「裁判員制度はいらない!大運動」・・・
 2009年1月2日、2009年5月に始まる裁判員制度であるが、その裁判員制度に反対する団体が2008年12月20日、都内で会見を開き、最高裁から通知を受け取った候補者3人が実名で反対や制度廃止を訴えた。裁判員法には罰則はないものの、個人が特定できるかたちで候補者になったことを公にしてはならないとある。3人はそれを承知の上で会見したそうである。東京都内在住の男性会社員(65)は「(候補者が実名を公表することなどは)違反と知っていたが、素人が審理しても意味がない。反対の声を大きくしなければと(今回)参加した」と訴えた。候補者通知を開封せずに送り返したという千葉県在住の無職男性(65)は「死刑や無期懲役という重大事件を裁くことは心に傷を残す」、千葉県在住のコンサルタントの男性(63)は「職業によって参加が義務だったり、そうでなかったりするのはおかしい」と述べている。この会見を開いた団体は弁護士や文化人らが呼びかけ人になっている「裁判員制度はいらない!大運動」が行った。裁判員候補者に最高裁から通知が届けられた11月末以降、最高裁のコールセンターへの電話も辞退に関する質問が半数以上あった。この関係上、「裁判員制度はいらない!大運動」側は、この状況の中、声を上げ勢力を増しているように感じる。最高裁側は、通知した候補者に辞退希望などを尋ねる調査票についての内訳は公表されていないが、辞退を申し立てた候補者も多いとみられる。ちなみに裁判員法で候補者の実名公表などが禁じていることについて、最高裁は「プライバシーや生活の平穏を守るため」としている。今後、国民の議論が高まる事が必至であろう・・・※ この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・(佐々木和夫)