2006年06月の記事一覧 / 東京リサーチ日記 - オフィス東京リサーチ at eclat cyber city

2006年06月の記事

2006 06/30 12:11

Category : 日記

<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>　刑法第２５９条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。

　電気通信事業法第３条　電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
　
　ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
　刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。　　
　当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
　○　タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
　○　タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
　○　新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
　○　当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
　○　当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
　○　ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
　○　当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
　○　http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
　以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
　当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩　その他良俗に反する行為
　以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。

　※　刻々と変化する日記　※</A>

　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年６月３０日、６月２０日の夏至も過ぎ昼の時間が徐々に短くなるが、今後９月にかけて気温が高い時期が続くだろうと思われる。しかし、今年は雨の日が例年より多いのだろうか？６月末現在のところ少ないように感じるがどうだろうか。このまま少ないと、８月ごろには関東地方で渇水の事態になるのかもしれない。関東の水瓶の一つ、群馬県水上地方の湖の水面は現在のところどうなっているか知りたいほどだ。現在、安全圏であるとよいのだが・・・水は大切に使いましょう・・・※　２００６年６月２０日以前にオフィス東京リサーチへのＥメール送付していただきありがとうございます。２００６年６月２０日から迷惑メール・無断広告メール等のセキュリティーの関係上、Ｅメールの受付を停止していましたが、６月２３日からオフィス東京リサーチの暫定のＥメールの受付が開始されます。Ｅメールは「tokyoresarch@kvj.biglobe.ne.jp」です。このＥメールのボックスは、無断広告メール・迷惑メール撃退、ウイルスチェックなどのセキュリティーシステムを完備していますので、以前より格段に強化しています。以前のような迷惑メール等の送付はロックとログシステムが働き、エラーが出ることがあります。当団体は、今後、悪質なＥメールについては刑事告訴を行いますのでご注意ください。これからもよろしくお願いします・・・この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（飯島隆）　
　２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
　また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
　２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
　２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
　２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
　２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
　２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
　２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
　２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
　２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
　この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
　ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
　２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
　２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
　しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
　２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
　２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
　昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
　２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
　２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
　２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
　当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
　２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
　２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
　２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
　ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
　２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
　和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
　しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
　この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
　２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
　２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
　２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
　２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人　日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
　２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
　２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
　２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
　２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
　株式会社「新銀行東京」（金融機関コード　０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード　０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
　次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
　２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
　フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
　２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
　２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
　２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
　２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
　２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
　２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
　２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
　また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
　一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
　この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
　（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
　　
　※　http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
　①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
　②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
　③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
　皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>