2006 01/13 12:01
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
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⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１３日、今年の冬は酷寒である。新潟や東北などの北国では大雪が降っている。そのため、雪下ろしに精をださなければ建物がつぶれてしまうからである。しかし、雪を下ろしてもまた雪が降ってまた積もるといったイタチゴッコのような状態になっている。また、農村部では高齢者が多く、若年層が少ないため雪下ろしのような重労働は本当にきつく、追いつかないと言った状況が生まれている。雪下ろしによる事故が多発しており、雪は時として危険なものである事がいえる。我々のような東京地方に居住しているものにとっては、あまり雪が降らないせいか雪の恐ろしさが分からないのが現状である。１月２月の東京地方は、雪が降り積もりやすい時期であるが、東京は少し降ると混乱が起きるような雪に弱い都市である。雪が降ればこの事に覚悟をしなければならないであろう。東京に大雪が降らなければいいが・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１３日、今年の冬は酷寒である。新潟や東北などの北国では大雪が降っている。そのため、雪下ろしに精をださなければ建物がつぶれてしまうからである。しかし、雪を下ろしてもまた雪が降ってまた積もるといったイタチゴッコのような状態になっている。また、農村部では高齢者が多く、若年層が少ないため雪下ろしのような重労働は本当にきつく、追いつかないと言った状況が生まれている。雪下ろしによる事故が多発しており、雪は時として危険なものである事がいえる。我々のような東京地方に居住しているものにとっては、あまり雪が降らないせいか雪の恐ろしさが分からないのが現状である。１月２月の東京地方は、雪が降り積もりやすい時期であるが、東京は少し降ると混乱が起きるような雪に弱い都市である。雪が降ればこの事に覚悟をしなければならないであろう。東京に大雪が降らなければいいが・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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