2006年01月の記事
2006 01/31 00:57
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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③ 誹謗中傷があった場合。
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⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月３１日、早いもので１月は終わり明日から２月に入りますが、今年に入っていきなりライブドア事件が起きた。これについて総括すると、堀江貴文容疑者は会社の経営には向いてはいないのではないかと感じる。何故、ライブドアに経済事件が起きたのか？その事について、我々は、ニッポン放送買収騒動の時に、堀江容疑者は記者会見の中で「投資組合」の事を語ったことがある。これを聞いて何か不正な資本取引をしているのではないか。と思ったものである。そのころのマスコミのほとんどはまともに見れば早い時期に発覚していただろうが、それを大きく取り上げるものがいなかったのは残念である。すなわち、マスコミは不正を追求しようとせずに視聴率や売り上げを第一に考えていたのである。堀江貴文容疑者を視聴率を上げるための手段に利用したのである。これではまともに不正追求なんかできやしない。マスコミはライブドア事件を契機に反省すべきであろう。政治家も同じである。堀江貴文容疑者を議席を増やす道具に使っていたのである。政治家もマスコミと同様だ。これでは株知識に乏しい個人投資家の損失犠牲者を増長に協力したのと同じだ。詐欺師的な堀江貴文容疑者を煽り立てた、マスコミ・政治家の罪は重い・・・堀江貴文容疑者、株被害者に対して個人資産を全部提供してでも賠償せよ・・・この意見記事を理由に妨害する事は電気通信事業法第３条などの違反となりますのでご注意ください。また、この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月３１日、早いもので１月は終わり明日から２月に入りますが、今年に入っていきなりライブドア事件が起きた。これについて総括すると、堀江貴文容疑者は会社の経営には向いてはいないのではないかと感じる。何故、ライブドアに経済事件が起きたのか？その事について、我々は、ニッポン放送買収騒動の時に、堀江容疑者は記者会見の中で「投資組合」の事を語ったことがある。これを聞いて何か不正な資本取引をしているのではないか。と思ったものである。そのころのマスコミのほとんどはまともに見れば早い時期に発覚していただろうが、それを大きく取り上げるものがいなかったのは残念である。すなわち、マスコミは不正を追求しようとせずに視聴率や売り上げを第一に考えていたのである。堀江貴文容疑者を視聴率を上げるための手段に利用したのである。これではまともに不正追求なんかできやしない。マスコミはライブドア事件を契機に反省すべきであろう。政治家も同じである。堀江貴文容疑者を議席を増やす道具に使っていたのである。政治家もマスコミと同様だ。これでは株知識に乏しい個人投資家の損失犠牲者を増長に協力したのと同じだ。詐欺師的な堀江貴文容疑者を煽り立てた、マスコミ・政治家の罪は重い・・・堀江貴文容疑者、株被害者に対して個人資産を全部提供してでも賠償せよ・・・この意見記事を理由に妨害する事は電気通信事業法第３条などの違反となりますのでご注意ください。また、この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
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②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/30 00:51
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月３０日、早いもので１月は終わり２月に入りますが、今年に入っていきなりライブドア事件が起きたり東○イン事件が起きたり、ヒューザーの小○進社長の証人喚問など次々と出来事があった。はっきり言ってドロドロとしたものがここで吐き出した感じだ。今後の日本の社会のためにも今年こそは不正を正していかなければ、世界の笑われ者になるであろう。本当に日本が変わるか今が正念場なのかも知れない・・・この意見記事を理由に妨害する事は電気通信事業法第３条などの違反となりますのでご注意ください。また、この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月３０日、早いもので１月は終わり２月に入りますが、今年に入っていきなりライブドア事件が起きたり東○イン事件が起きたり、ヒューザーの小○進社長の証人喚問など次々と出来事があった。はっきり言ってドロドロとしたものがここで吐き出した感じだ。今後の日本の社会のためにも今年こそは不正を正していかなければ、世界の笑われ者になるであろう。本当に日本が変わるか今が正念場なのかも知れない・・・この意見記事を理由に妨害する事は電気通信事業法第３条などの違反となりますのでご注意ください。また、この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/29 00:34
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２９日、耐震偽装事件とよく似た事件が発覚した。現在、急成長したホテルチェーン「東○イン」の無許可工事事件である。宿泊事業所の障害者用駐車場、駐車場は条例・法律等で定めており、役人の検査の時は設置されていたが検査の後に密かに工事を行い、エントランス等に変えたもので、これは役所の無許可工事であり、無許可工事等の行為は、地方自治体の条例違反、国の法律違反になる。しかしこの事件について「東○イン」の西○社長は、記者会見で事実を認め開き直った態度を取った。まるでヒューザーの小○社長と同じではないか。正規の設計図の他に裏の設計図が用意されていたのはホリエモンの行動と同じだ。まさか、このホテルチェーン、他に何があるのではないかと疑われるのである。「東○イン」はライブドアのように急成長した企業であるが、まさかね・・・西○社長の会見はまるでヒューザーの小○社長と同じようなイメージに感じた。この様な記者会見では、世間からパッシングを受けるのは言うまでもない。西○社長、記者会見時の言葉には十分に気をつけたほうがいいのだが・・・会見が下手のかな・・・この意見記事を理由に妨害する事は電気通信事業法第３条などの違反となりますのでご注意ください。また、この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２９日、耐震偽装事件とよく似た事件が発覚した。現在、急成長したホテルチェーン「東○イン」の無許可工事事件である。宿泊事業所の障害者用駐車場、駐車場は条例・法律等で定めており、役人の検査の時は設置されていたが検査の後に密かに工事を行い、エントランス等に変えたもので、これは役所の無許可工事であり、無許可工事等の行為は、地方自治体の条例違反、国の法律違反になる。しかしこの事件について「東○イン」の西○社長は、記者会見で事実を認め開き直った態度を取った。まるでヒューザーの小○社長と同じではないか。正規の設計図の他に裏の設計図が用意されていたのはホリエモンの行動と同じだ。まさか、このホテルチェーン、他に何があるのではないかと疑われるのである。「東○イン」はライブドアのように急成長した企業であるが、まさかね・・・西○社長の会見はまるでヒューザーの小○社長と同じようなイメージに感じた。この様な記者会見では、世間からパッシングを受けるのは言うまでもない。西○社長、記者会見時の言葉には十分に気をつけたほうがいいのだが・・・会見が下手のかな・・・この意見記事を理由に妨害する事は電気通信事業法第３条などの違反となりますのでご注意ください。また、この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
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皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/28 01:24
Category : 日記
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２８日、堀江貴文容疑者がいなくなったライブドアはいいものだ。なぜなら、普通の企業になりつつあるからである。我々は、ライブドアは今後、健全で遵法精神のある普通の企業として経営して欲しいものである。今後のライブドアの経営については、ホリエモンのおかげでイメージが悪くなっているため、売り上げは上がらない可能性がある。この状態が続けば場合によっては、ライブドアの大株主のフジテレビに買収をかけることになるのかもしれない。フジテレビの会長は１０年ほど前だったか、講演会の中で「放送とネットの融合」について語った事がある。放送とネットの融合について肯定的なフジテレビの会長にとっては、お望み通りであると思うが、それならいっそうの事、ライブドアをフジサンケイグループに吸収して傘下に入れて行けば、日本の民間放送でだんとつの最大手になることは間違いないであろう。一部のスポーツ紙が報道したものであるが、フジテレビがライブドア株を今、売却しても大きな損失になることは間違いないことであり、そのまま株式をすべて買い取ってライブドアグループの事業収益を上げさせて価値を挙げていくしか方法がないのではないかと思う。それは、フジテレビにとって新体制のライブドアにとってもよい事だと思う。フジテレビの会長様、よく考えて決断していただきたい・・・また、六本木ヒルズに「株式会社 フジサンケイグループ本社」と言う持ち株会社を作るといい。もちろん、現在のライブドア本社の場所に置くことだ。ライブドアの本社はどこに置くかについてはその片隅にすることであろう。それはフジテレビの会長の過去の発言に沿った統合構想にに過ぎないが・・・この記事は我々の意見として述べたことであり、フジテレビサイドではライブドアの株式については検討中である。決まったものではないのでご理解いただきたい・・・この意見記事を理由に妨害する事は電気通信事業法第３条などの違反となりますのでご注意ください。また、この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２８日、堀江貴文容疑者がいなくなったライブドアはいいものだ。なぜなら、普通の企業になりつつあるからである。我々は、ライブドアは今後、健全で遵法精神のある普通の企業として経営して欲しいものである。今後のライブドアの経営については、ホリエモンのおかげでイメージが悪くなっているため、売り上げは上がらない可能性がある。この状態が続けば場合によっては、ライブドアの大株主のフジテレビに買収をかけることになるのかもしれない。フジテレビの会長は１０年ほど前だったか、講演会の中で「放送とネットの融合」について語った事がある。放送とネットの融合について肯定的なフジテレビの会長にとっては、お望み通りであると思うが、それならいっそうの事、ライブドアをフジサンケイグループに吸収して傘下に入れて行けば、日本の民間放送でだんとつの最大手になることは間違いないであろう。一部のスポーツ紙が報道したものであるが、フジテレビがライブドア株を今、売却しても大きな損失になることは間違いないことであり、そのまま株式をすべて買い取ってライブドアグループの事業収益を上げさせて価値を挙げていくしか方法がないのではないかと思う。それは、フジテレビにとって新体制のライブドアにとってもよい事だと思う。フジテレビの会長様、よく考えて決断していただきたい・・・また、六本木ヒルズに「株式会社 フジサンケイグループ本社」と言う持ち株会社を作るといい。もちろん、現在のライブドア本社の場所に置くことだ。ライブドアの本社はどこに置くかについてはその片隅にすることであろう。それはフジテレビの会長の過去の発言に沿った統合構想にに過ぎないが・・・この記事は我々の意見として述べたことであり、フジテレビサイドではライブドアの株式については検討中である。決まったものではないのでご理解いただきたい・・・この意見記事を理由に妨害する事は電気通信事業法第３条などの違反となりますのでご注意ください。また、この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/27 10:48
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
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⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２７日、堀江貴文容疑者がいなくなったライブドアはいいものだ。なぜなら、普通の企業になりつつあるからである。我々は、ライブドアは今後、健全で遵法精神のある普通の企業として経営して欲しいものである。今までのライブドアは企業と到底いえないようなもので、奇妙なものだ。社長が背広ではないと言う事はまるで北朝鮮の金正日総書記のようだ。堀江貴文容疑者を追放してよかったのである。それは堀江貴文容疑者のためであり、企業のためであり、日本社会のためである。堀江貴文容疑者の言動は、子どもたちの教育に悪影響を与えるものであり、一刻早く表舞台から引き摺り下ろすべきであった。また、容疑者は敵を作りすぎであり、今後は僧侶になって静かな余生を過ごすべきだ。一生、反省の日々を送る事になるであろう。ただし、容疑者は新興宗教なんか作るべきではない、なぜなら、社会に混乱を引き起こす可能性が感じられる・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
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（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２７日、堀江貴文容疑者がいなくなったライブドアはいいものだ。なぜなら、普通の企業になりつつあるからである。我々は、ライブドアは今後、健全で遵法精神のある普通の企業として経営して欲しいものである。今までのライブドアは企業と到底いえないようなもので、奇妙なものだ。社長が背広ではないと言う事はまるで北朝鮮の金正日総書記のようだ。堀江貴文容疑者を追放してよかったのである。それは堀江貴文容疑者のためであり、企業のためであり、日本社会のためである。堀江貴文容疑者の言動は、子どもたちの教育に悪影響を与えるものであり、一刻早く表舞台から引き摺り下ろすべきであった。また、容疑者は敵を作りすぎであり、今後は僧侶になって静かな余生を過ごすべきだ。一生、反省の日々を送る事になるであろう。ただし、容疑者は新興宗教なんか作るべきではない、なぜなら、社会に混乱を引き起こす可能性が感じられる・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/26 05:12
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２６日、ライブドアの社長は堀江貴文容疑者から平松新社長に代わった。これでライブドアは、普通の企業になった。良かった、良かった・・・完全に堀江貴文容疑者の影響力はなくなった。失脚である・・・今後のライブドアの経営はどうなるか不透明であるが、場合によっては子会社になっている東京１部上場であるセ○ールに吸収合併して新セ○ールとして成立するのかもしれない。通販とＩＴとその他の新セ○ールグループとして成立すると完全にイメージが変わるであろう。現在、東京都葛飾区小菅の東京拘置所で暮らしている。堀江容疑者は、証券取引法で逮捕され小菅に暮らしているが本当のことを話して人生のやり直しをすべきである。これで堀江離れが加速して、日本の社会は安泰状態になるであろう。側近は事件について供述している。堀江貴文容疑者は事件の関与を認めて、刑に処するべきだ。今回の事件は過去の粉飾と比べて個人利得性が強く、実刑になる可能性が高い。２５日のライブドア株は値がつけられ１３７円となった事件前の５分の１であった。個人投資家は大損失になった。個人投資家が急激に増やしたのはライブドアの登場になってからであり、損失した個人株主に対して小菅の住民になった堀江貴文容疑者はどう思っているのだろうか・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２６日、ライブドアの社長は堀江貴文容疑者から平松新社長に代わった。これでライブドアは、普通の企業になった。良かった、良かった・・・完全に堀江貴文容疑者の影響力はなくなった。失脚である・・・今後のライブドアの経営はどうなるか不透明であるが、場合によっては子会社になっている東京１部上場であるセ○ールに吸収合併して新セ○ールとして成立するのかもしれない。通販とＩＴとその他の新セ○ールグループとして成立すると完全にイメージが変わるであろう。現在、東京都葛飾区小菅の東京拘置所で暮らしている。堀江容疑者は、証券取引法で逮捕され小菅に暮らしているが本当のことを話して人生のやり直しをすべきである。これで堀江離れが加速して、日本の社会は安泰状態になるであろう。側近は事件について供述している。堀江貴文容疑者は事件の関与を認めて、刑に処するべきだ。今回の事件は過去の粉飾と比べて個人利得性が強く、実刑になる可能性が高い。２５日のライブドア株は値がつけられ１３７円となった事件前の５分の１であった。個人投資家は大損失になった。個人投資家が急激に増やしたのはライブドアの登場になってからであり、損失した個人株主に対して小菅の住民になった堀江貴文容疑者はどう思っているのだろうか・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/25 13:30
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２５日、ライブドアの元社長の堀江貴文容疑者は現在、東京都葛飾区小菅の東京拘置所で暮らしている。堀江容疑者は、証券取引法で逮捕され小菅に暮らしているが本当のことを話して、犯行が事実なら罪を償うべきだ。沖縄の自殺事件については、自殺と思えないような節があるが、警察は自殺と見ているようだ。自殺する人が部屋の非常ボタンを押すのかな？自分で刃物を使って死に至るまで実行できるのか？よく分からないが自殺としては不可思議である。我々は古畑任三郎や平塚八兵衛ではないが・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
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② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
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⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２５日、ライブドアの元社長の堀江貴文容疑者は現在、東京都葛飾区小菅の東京拘置所で暮らしている。堀江容疑者は、証券取引法で逮捕され小菅に暮らしているが本当のことを話して、犯行が事実なら罪を償うべきだ。沖縄の自殺事件については、自殺と思えないような節があるが、警察は自殺と見ているようだ。自殺する人が部屋の非常ボタンを押すのかな？自分で刃物を使って死に至るまで実行できるのか？よく分からないが自殺としては不可思議である。我々は古畑任三郎や平塚八兵衛ではないが・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/24 05:13
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２４日、宅建法違反容疑のヒューザー小○進社長と証券取引法違反容疑のライブドアの堀○貴文社長は共通点が多い。自家用飛行機所有、強気発言、偽装行為、女性関係など色々あるが、結局は事業に失敗して失脚する点と法律違反で逮捕される事は避けられないのも同じであろう。この両者は、事業等で極端にけちをして金持ちになり、自分で蓄財し、贅沢三昧して傲慢になってしまう点も同じだ。これでは周りに敵を作り、マイナス話を検察等に密告するのが落ちであろう。極端に急成長する企業は、何か違法な事をしているところが多く、株取引するにはそこの所を十分に精査しなければならない。急成長する企業すべてが違法なことをするのではなく、その中には、その可能性があるものもある。我々は、ヒューザーとライブドア両社はまったく信用していないが・・・昨日の午後９時ごろにライブドアの堀江貴文容疑者逮捕されたが、まあ、没落して消えていくのだろう・・・堀江貴文容疑者、東京拘置所で寒い中暮らして真実を東京検察庁に供述すればいい、金の亡者からとき離れろ・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２４日、宅建法違反容疑のヒューザー小○進社長と証券取引法違反容疑のライブドアの堀○貴文社長は共通点が多い。自家用飛行機所有、強気発言、偽装行為、女性関係など色々あるが、結局は事業に失敗して失脚する点と法律違反で逮捕される事は避けられないのも同じであろう。この両者は、事業等で極端にけちをして金持ちになり、自分で蓄財し、贅沢三昧して傲慢になってしまう点も同じだ。これでは周りに敵を作り、マイナス話を検察等に密告するのが落ちであろう。極端に急成長する企業は、何か違法な事をしているところが多く、株取引するにはそこの所を十分に精査しなければならない。急成長する企業すべてが違法なことをするのではなく、その中には、その可能性があるものもある。我々は、ヒューザーとライブドア両社はまったく信用していないが・・・昨日の午後９時ごろにライブドアの堀江貴文容疑者逮捕されたが、まあ、没落して消えていくのだろう・・・堀江貴文容疑者、東京拘置所で寒い中暮らして真実を東京検察庁に供述すればいい、金の亡者からとき離れろ・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
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皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/23 22:53
Category : 日記
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>速報です！ライブドアの堀江貴文社長は１月２３日午後９時ごろ、証券取引法の容疑で逮捕した。我々は、ライブドアについて株式取引についても、税金問題でも、財務問題でもニッポン放送騒動の時から疑問に感じ、経済事件で逮捕される可能性が強いと感じたものである。まさに昔のＴＢＳドラマ「赤い衝撃」の中の大山産業の大山豪助だ！堀江貴文容疑者はこの大山豪助そのものだ！逮捕者は堀江貴文容疑者ら４人、東京拘置所に入るが、独居房は暖房がないものでここで、堀江容疑者は２０日間くらい暮らす事になる。王道で金持ちになるから天罰を受けたのだ！金持ちになりたいのなら、汗水たらして事業を大きくさせて実りのあるものにしなければならない。堀江貴文容疑者、真実を話して刑を受けるべきだ。そして、ライブドアは、子会社のセ○ールかフ○テレビに買収合併させて、再建しなければならないであろう。それは堀江容疑者から他に経営譲渡することである。まるで、「赤い衝撃」のストーリーに近いものだ・・・堀江容疑者は一文無しになるであろう。耐震事件の小○社長もいずれそうなるが・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>速報です！ライブドアの堀江貴文社長は１月２３日午後９時ごろ、証券取引法の容疑で逮捕した。我々は、ライブドアについて株式取引についても、税金問題でも、財務問題でもニッポン放送騒動の時から疑問に感じ、経済事件で逮捕される可能性が強いと感じたものである。まさに昔のＴＢＳドラマ「赤い衝撃」の中の大山産業の大山豪助だ！堀江貴文容疑者はこの大山豪助そのものだ！逮捕者は堀江貴文容疑者ら４人、東京拘置所に入るが、独居房は暖房がないものでここで、堀江容疑者は２０日間くらい暮らす事になる。王道で金持ちになるから天罰を受けたのだ！金持ちになりたいのなら、汗水たらして事業を大きくさせて実りのあるものにしなければならない。堀江貴文容疑者、真実を話して刑を受けるべきだ。そして、ライブドアは、子会社のセ○ールかフ○テレビに買収合併させて、再建しなければならないであろう。それは堀江容疑者から他に経営譲渡することである。まるで、「赤い衝撃」のストーリーに近いものだ・・・堀江容疑者は一文無しになるであろう。耐震事件の小○社長もいずれそうなるが・・・（加藤浩一郎）
２００５年５月２６日、昨日のＪＲ東西でトラブルが起きた。まずＪＲ東日本であるが、ＪＲ東海道線・横須賀線で午前５時２５分頃、信号トラブルが起きて４時間くらい不通になった。そのため、１７万人以上に影響が出た。乗客は疲労困憊の状況だ。振り替え輸送でもホームがあふれるほどに集中した為、乗車が困難な状況であった。その一方、ＪＲ西日本では山陽線英賀保駅で停車しなければならないものを運転士のミスで通過しようとして、車掌によって緊急停止した。電車は、奈良行きの団体列車で、原因については昨日の運行表を運転士に渡されたことから起きたらしい。昨日はＪＲ福知山線事故発生からちょうど１ヵ月であり、たたったのだろうか・・・過去のリストラにより熟練技術者などをいなくしたことがたたったのか・・・
また、ＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線で２年前くらいに例のカーブの場所で脱線試験走行を実施していたようで、その実験でデータを得られたみたいである。
２００５年５月２５日、今日はＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから１ヵ月になります。現在でも事故によって入院されている方が多くいます。ＪＲ西日本の事故に対する刑事責任は勿論負うべきで、逃げは許されないことである。会長や社長を辞任するだけの問題ではなく、今後の安全対策計画の実行性や経営陣の刑事責任が注目される。１９９１年に起きた信楽高原鉄道事故のように、ＪＲ西日本が第３セクターの信楽高原鉄道に全部責任を押し付けて逃げ切ることは、今回の事故では通用できない。逃げの答弁も出来ない。きちんと社会的制裁を受けるべきだ。そして、ＪＲ西日本を一時国有化して経営陣を完全に入れ替えて再建すべきだ。そうしないと亡くなった１０７人に申し訳ない・・・このような事故が起きない為にも経営陣の刑事的責任追及と事故原因追求を必ずしなければならない・・・
２００５年５月２４日、ＪＲ福知山線電車脱線事故が起きてから明日で１ヵ月になります。現在でも入院している方や精神的に障害を受けている方もおられるようである。この事故の責任は１００％、ＪＲ西日本であることは言うまでもない。しかし、ＪＲ西日本はマンション住民に対し謝罪の言葉がなかったようだ。ＪＲ西日本は社会的常識がないのか？そのような組織は一回解散して、旧国鉄官僚なしの完全民間の経営陣の新会社を設立すべきだと感じる。現在ＪＲ西日本が発表している経営陣辞任について、現経営陣が辞任しても、ＪＲ西日本の天皇と言われるＩ相談役の意向が強い為、何も変わらないのではないかとの懸念が残る。検察庁はＪＲ西日本経営陣に対して厳しく刑事責任追及をすべきであろう・・・Ｉ相談役は、この事故について刑事責任逃れをしているのかもしれない・・・この記事は、誹謗・中傷してはいません。正論を述べたものです。この記事による規制・削除等は、検閲に当たり電気通信事業法第３条の違反になります・・・
２００５年５月２３日、ＪＲ福知山線の事故からもうすぐ１ヵ月になるが、昨日の２２日、事故現場のマンションの住民の人々は雨の中遺品捜索をした。発見した遺品はおよそ３０点、それらをＪＲ西日本を通して遺族に渡す模様。マンション住民の人々が遺品捜索をしているのにＪＲ西日本は、何もしないのか？本来は事故の責任者であるＪＲ西日本がすべきではないのか？この現状を見るとＪＲ西日本と言う組織は一体何なのかと疑問に感じる。いっそうの事ＪＲ西日本の株式１００％を政府にして、特殊会社化したほうが良いのでは・・・ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州のように・・・
２００５年５月２２日、昨日の２１日のニュースで報じたものであるが、ＪＲ阪和線でＡＴＳ－ＳＷ装置を設置し忘れて列車を発車させて、営業運転を行ったと言うミスが発覚した。これは、ＪＲ西日本日根野電車区で起きたもので、点検のためにＡＴＳ－ＳＷ（電車停止装置ＳＷ型）を一時取り外していたが、連絡等の手違いでその列車は営業運転のために発車してしまい、天王寺方面へ向かった。その後に、天王寺駅で鳳行きとなって折り返して発車して、終点の鳳駅でその設置ミスが発覚してすぐに取り付けた。しかし、その問題の列車は新型のＡＴＳ－Ｐを設置しており、また日根野から天王寺の間の区間はＡＴＳ－Ｐに対応するもので安全には問題がなかったが、もしＡＴＳ－ＳＷのみの対応区間に入れば赤信号でも進むことが出来、衝突事故などが起きた可能性がある。その発生した前日、ＪＲ西日本は安全対策を表明したばかりであり、間が悪い結果になった。そのミスに関してＪＲ西日本は謝罪した・・・ＪＲ西日本は本当に信頼が取り戻されるのであろうか・・・
２００５年５月２１日、今日からインターネット接続方式を新しいものを加えてスタートします。記事編集には新しい接続方式で行いますので、今後もよろしくお願いします。ホームページ閲覧については従来の方式で接続して行います・・・当サーバは、セキュリティー強化していますので不正アクセス等の摘発は可能になっています。今後もインフラ整備に強化して運営をしていきたいと思います・・・今後もご期待ください・・・新方式は従来の２倍の速さで接続します。将来は、速度を５倍以上に強化していく予定です・・・
２００５年５月２０日、編集を休止します。次回をお楽しみに・・・
２００５年５月１９日、ＪＲ福知山線、宝塚～尼崎の開通について６月中旬以降になるとＪＲ西日本が発表した。宝塚～尼崎間は事故後、不通になっていたが、不通のかかる経費１日に２５００万円程度がかかり経営上良くない事や沿線住民や商店の要望で、開通時期が６月中旬になったらしい。しかし、開通についてはいいのだが、事故原因についてははっきりすることや、ＪＲ西日本の安全意識がはっきりしないところは気になるところだ。ＪＲ西日本は、安全についての態度や姿勢を明確にしなければならないであろう。そうしないと国民から信頼が得られないであろう・・・
２００５年５月１８日、ＮＴＴドコモは、ポケットベル（クイックキャスト）サービスの継続について、２００７年３月３１日をもって終了することを決めたようだ。ポケットベル（クイックキャスト）サービスの開始は、１９６８年であり３９年で歴史を閉じることになる。一時期に契約数が１０００万件に上ったが、その後の携帯電話の普及により契約数が減少、２００４年６月３０日に新規受付を終了して今日に至る。時代の流れか・・・
この記事を理由にホームページサービス事業者によるサイトの削除・規制などを加える行為は、刑法第２５９条や電気通信事業法第３条の違反になり、刑事罰になることがあります。合法的にサイト運営していますので、よろしくお願いします・・・
ＪＲ西日本の経営陣３役（相談役・会長・社長）は、ＪＲ福知山線電車脱線事故の責任を取って近日に辞任することを今日明らかにした。ＪＲ西日本に対する世間の目は厳しく、辞任は避けられない状況である。この事態について当然の結果であることは、言うまでもない・・・
２００５年５月１７日、ＪＲ福知山線電車脱線事故は、明らかにＪＲ西日本の体質が背景で引き起こされたのである。なぜなら、賞罰に問題があるようで運転ミスでけで、ボーナスから５万円引いていたらしい。事故を起こした運転士もボーナスから引かれており、これがプレッシャーになり起きたのではないかと思うことがある。ただこの事故はこれだけではなく、「日勤教育」なども原因のひとつもあり、単純なものではない。ちなみにボーナスを５万円から１０万円を引く行為は、労働基準法に違反している恐れがある。ただＪＲ西日本側は、問題はないと否定している。ＪＲ西日本は違法行為を平気で行う企業ではないかと感じる。悪く言えば、ＪＲ西日本は、北朝鮮の政治体制のような組織である。ＪＲ西日本の社内に独自の憲法と法律があったりして・・・ＪＲ西日本恐ろしや・・・
２００５年５月１６日、４月２５日にＪＲ福知山線で電車脱線事故が起き、１０７人の死者が出た。その後、テレビなどの報道で大きく取り上げたが、事故で亡くなった方々の遺族に対し、誹謗・中傷の電話や電報が届いていたことが分かった。テレビでＪＲ西日本に対し、「人殺し・・・」などと叫んだシーンが流されているが、それを見たのか遺族宅に「そういうことを言うから事故に遭うのです・・・」など名前をかたらずに電話がかかってきたらしい。そのほか、電報も何通か届いており、この行為は遺族の心情を逆なでするものである。誹謗・中傷を行った方が、もし遺族のような立場であるならば、死んだ親族にたいして何も悲しみを感じないのか！と問いたい。これは人間として失格であり、きついことを言うが動物以下の物体である。遺族に対し誹謗・中傷するなら自分自身について見直すべきではなかろうか？このごろの日本は倫理がなくなってきているのか・・・情けない・・・ちなみに、誹謗中傷について、遺族たちは警察に連絡している。誹謗中傷は刑法の名誉毀損罪等の罪になることがあり、場合によっては懲役刑になることもある。事故の遺族だけではなく、インターネットでも同じである。掲示板の書き込みでもＩＤが必ずつくので、匿名で書き込みがあっても、プロバイダーや警察などに通報すると９９％判明可能のようである。デジタルものは足がつきやすいので、郵便など原始的なものほど判明しにくいのが現実のようだ。
しかし、ＪＲ福知山線電車脱線事故の遺族に対しての誹謗・中傷について、その遺族の個人情報がどこで入手したのか、皆様、不思議だと思いませんか？もしかして、隠蔽工作を平気でしている企業の直接なのか間接なのかの関係者の者によるものではないかの疑惑が出てくる。なぜなら、被害者の個人情報は、病院、警察、鉄道会社、報道機関などがあるが、その中で事故当事者である、Ｗ企業が被害者の個人情報が持っている。その情報（遺族の住所、電話番号など）が流れていたのではないかと思われる。「そういう態度でいるから息子が事故に遭ったんだ」などの嫌がらせはＷ企業の擁護するものであり、もしかして、直接的か間接的な関係者からのものであるとの疑惑が成り立つ。Ｗ企業は、刑事責任から逃れる為に、隠蔽工作を行っているらしい。生存した社員に対して、嘘の証言を強要したとの情報もあり、これが背景とした事件かもしれない。これは推測であるが、もし事実であるならば、企業にとっては致命的になるであろう。また、Ｗ企業の天皇である、相談役は「日勤教育」も自分もやめる気はないと、ある週刊誌が情報を出しているが、事実だとすればＷ企業は破滅的になり、一時国有化の事態になるのかもしれない。この記事について、中傷・誹謗は一切行っていません。社会的正論を述べたものです。一部、疑惑的に推測部分がありますが、モラルや規定などに違反するものではありません。モラルや規定などの守りながら編集をしています。ご理解とご協力をお願いします・・・
２００５年４月２６日、昨日の午前９時１８分に起きた兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間での電車脱線事故で、日本政府は昨日に事故対策本部を設置した。また、兵庫県は自衛隊派遣要請を出し、自衛官５０人派遣した。今日になりこの事故の死者は７３人になった模様。報道機関により死者数が異なっている事もあり、記載されている死者数は４月２６日午後１２時現在のものである。兵庫県警は、ＪＲ西日本大阪支社、京橋電車区へ捜索をはじめ関係書類を押収した。ＪＲ西日本の記者会見の中で、事故車両の車掌からの報告のなかで、伊丹駅でのオーバーランの距離について嘘の報告をしたと発表した。運転士の身元については生死は依然不明である。報告では８メートルとされていたものが実際には４０メートルであったのである。処分されるのが怖くて短めに報告したのか！なんと安全軽視な行動か・・・信頼回復のために事故原因を徹底的に追求すべきだ・・・また東京証券取引所第１部に上場しているＪＲ西日本の株価が、昨日１万円以上値下がりしている。今後は株価低迷するであろう。回復するにはＪＲ西日本の誠意と努力次第にかかっているのは言うまでも無い・・・
２００５年４月２５日、今日の午前９時２０分頃、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口～尼崎間で電車の脱線事故が起きた。１両目と２両目はとなりのマンションに突っ込み大破し、死者５３人（午後１０時３０分現在)になった。これは、ＪＲ史上最悪の事故となった。原因は何かについては、運転手の未熟によるものや置石によるものだとされているが、本当のところは現在のところは分かっていない。運転手の運転経歴は１１ヵ月である。ＪＲ西日本の運転手教育については、不手際がないか兵庫県警は今後、ＪＲ西日本本社などの家宅捜査に着手する可能性が強くなるであろう。この事故の模様を見ると、３０年以上になるが、神奈川県の横浜市鶴見の東海道本線の電車脱線事故を思い浮かべる・・・この様な悲惨な事故がおきないためにも徹底的な捜査が期待する。地獄絵図のような事故が繰り返さないように祈るばかりである。心が痛む・・・
昨日行われました、福岡・宮城での衆議院議員補欠選挙の結果は、すべての選挙区に自由民主党の候補者が当選した。民主党はすべて落選して敗退した。投票率が低かった為、組織票で勝利した様である。福岡の補欠選挙には、かつて愛人疑惑で沸いたＹ氏が当選しており、一応、政権危機は去ったかもしれない。今後、自由民主党内での騒動は続くであろう。民意に反映した政治をしてもらいたいものだ・・・日本はどうなるだろうか・・・
２００５年４月２４日、先週の土曜日の中国の反日デモは起きてしまったが、今週の中国の様子はどうだろうか・・・その状況について、今日の状況は今のところ反日デモは起きてはいない。これは中国政府が違法なデモの参加はしないと、テレビなどのマスコミを通じて行った成果だと思う。しかし、５月１日か５月４日になるとまた大きな反日デモが起きる可能性があり、予断を許さない状況になるであろう。昨日の日中首脳会議が行われ、両者ともいがみ合いは両国にとっても良くは無いと一致している。しかし、歴史認識や靖国問題があり今後の一層の歩み寄りが必要となろう・・・今後の日本と中国との友好関係が発展する事を望む・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月２２日、今日未明、東京新都心のマンションで、タレントのポール牧氏（６３）は飛び降り自殺をした情報が入った。あまりに突然な事なので、我々は衝撃を受けている。我々は過去に一度だけポール牧氏を新宿東口のアルタ前で生で見たことがある。およそ１０年前のことだろうと思うが、今思えば、本当に惜しいものに感じる・・・金銭問題、うつ病、など色々と情報が駆け巡っているが、自殺する前に、あるひとに電話をかけたようで、その電話の状況については、殆ど仕事の話で、あるひとからの感想としては、金銭的に困っているように感じたと語っている。ポール牧氏は、北海道出身、お笑い芸人を目指して上京、ユビパッチンで有名になった。人としては、優しく、いい人であると言う。残念な事である・・・
当記事は、個人情報保護法を厳守しながら記載しています。今回の当事者は、全国的に有名な人であるため、芸名のみの記載とさせていただきます。また当事者の出身地については、個人情報法にそっての掲載ですのでご了承ください。この事を理由にサイト規制などの行為は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります。誹謗・中傷は一切ありませんので、宜しく御願いします・・・
２００５年４月２１日、フジテレビとライブドアのニッポン放送株式騒動が和解により終結した事について、勝利したのはどこだろうかと感じるが、敗者はフジテレビのように感じる。フジテレビには悪い事であるが、本音で言えばその様に感じる。なぜなら、ライブドアの提案を次々と受け入れ、ニッポン放送株式やライブドア株式の購入で多額の出費になったからである。ライブドアにとっては、元金無しで１０００億円以上の現金を手にしたのである。本当にいいのだろうか、疑問である。しかし、ニッポン放送はフジテレビの完全子会社は実現した事はお祝いしたいものであるが、複雑な気持ちにはなる・・・
２００５年４月２０日、今日の東京地方の天気は昼頃にまとまった雨がきます。現在のところ、九州地方では雨が降っているとか、東京地方での雨の降り始めは時間の問題であろう。皆様、傘を忘れずに・・・
２００５年４月１９日、昨日の午後、フジテレビ、ニッポン放送、ライブドアのトップが記者会見を行い、ニッポン放送株式問題について和解したと表明した。和解条件の中には、フジテレビがライブドア株式を第三者増資により１２・７５％取得する事になった。そうなれば、ライブドア全体の株式取得順位は第１位のライブドア社長についで第２位となり、ライブドアの社長の行き過ぎにある程度くいとめる事が出来るかもしれない・・・また、ライブドアが保有するニッポン放送株式のフジテレビへの売却について、フジテレビが定めたＴＯＢ価格より高い値段になった事は、フジテレビにとってはおよそ４００億円で、大きな負担が出そうだ。今後、フジテレビとライブドアの業務提携は成立できるか、見ものである・・・
ニッポン放送騒動の全容を見てきたが、ライブドアの社長の一連の手法は、まるで旧ホテルニュージャパンのオーナーだった故Ｈ・Ｙ氏（１９１３～１９９８）のようだ。その方は８５歳くらいで亡くなられたが、株式の買い占めについては特に似ていて、今後も故Ｈ・Ｙ氏のような人生を歩むであろう。人生の最期はどうなるか分からないが・・・もし故Ｈ・Ｙ氏が生きていれば９２歳くらいになるが、（フジテレビの会長の世代からみると親の世代になるが・・・）このニッポン放送株式騒動を見ると故Ｈ・Ｙ氏はどう感じるのであろうか・・・
２００５年４月１８日、ニッポン放送問題で、ライブドアとフジテレビは和解が成立しておよそ２ヵ月続いた騒動は収束に向かうようだ。しかし、提携問題については食い違いがあるため交渉は継続される・・・我々は、ニッポン放送はフジサンケイグループの会社である続けるべきだと大きく声を出してきた。これでお祝い気分に感じる・・・
和解内容について、フジテレビはライブドア株式を１２・７５％を保有して、ライブドアもフジテレビ株式を既に少しだけ保有している為、持ち合い状態に・・・また、ニッポン放送株式を多数保有しているライブドアの子会社をフジテレビが買収して、また残りのライブドアが保有する株式もフジテレビが定めたＴＯＢ価格より高く買い取ることで、事実上ニッポン放送をフジテレビの１００％完全子会社化になる模様。誰が勝利したかは分からないが、解決して本当に良かったと思うのである。
しかし、ある機関紙で指摘している事であるが、ライブドアの社長の買収劇は、旧ホテルニュージャパンの経営者のＹ氏の行動とよく似ている感じがする。Ｙ氏は株式の買い占め屋で有名であったが、今回の買収劇も基本的には同じようなものに感じる。Ｙ氏は昭和の買い占め王と言われてきたが、今回の買収劇を起こした社長は平成の買い占め王ではないかと思う。この発言はある社長を誹謗・中傷を行ったものではありません。これを理由に違法検閲による、サイトの削除、更新妨害・規制等は、ガイドライン外の行為であり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の明らかな違反となります。事業者の皆様、ご注意ください・・・
この買収劇は終息になるが、ライブドアは今後、ある他社をターゲットとしてＭ＆Ａを仕掛けると思われる・・・ニッポン放送がフジテレビの子会社になって本当に良かった！万歳！
２００５年４月１７日、フジテレビとライブドアの和解交渉が続いているが、我々が思うにはライブドアは、本音はニッポン放送の経営を本気で行う気がない様な感じられる事が多い。そうならば、即刻フジテレビにライブドアが保有しているニッポン放送株式を全部売却すべきである。売却価格は、フジテレビ、ライブドア双方の折衷案で解決すべきで一刻も早い解決が望まれる。これ以上ごたごたが続いても何の得もない事が明らかだ。早い解決を望む・・・
２００５年４月１６日、４月１４日頃からだろうか、あるカフェホームページの日記が表示されなくなったようだ。何が原因であるか分からないが、本日も続いている様である。現在ご覧になっている日記は正常に表示しているが、万が一、あるカフェホームページ事務局の不正であるならば、電気通信事業法第３条や刑法の違反の恐れがあり、場合によっては懲役や罰金に処せられることもある。あるカフェホームページ事務局の不正行為ではないと信じるが・・・ガイドラインを超えた検閲によるサイト内容の表示規制、削除、サイト消滅、ログイン規制などは明らかに犯罪として成立します。ホームページサービス事業の運営に十分ご注意ください・・・
２００５年４月１５日、今週末に中国で大規模な反日デモが起きそうな気配である。このデモの発端は、アメリカのカリフォルニアにある中国人団体が日本の国連常任理事国入りに反対する為の署名に始まったようだ。その行動から、反日感情に変わり中国主要都市でのデモに発展したものであると思われる。今週末にも大規模になるか予断の許せない状況になっている・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１３日、ニッポン放送株式をめぐるフジテレビとライブドアの攻防は和解になる模様のようだ。ライブドアが持つニッポン放送株式を数十％をフジテレビ株式と交換して、フジテレビはライブドア株を持つようになる様である。これでライブドアの暴走を抑止できると期待される。そしてニッポン放送はライブドア保有の株式の交換で、めでたい事に事実上、フジテレビの子会社になる。持ち合い株と業務提携で和解の道に進むであろう・・・めでたし、めでたし・・・
２００５年４月１２日、今日の東京地方の天気は雨のようである。現在のところ小粒の雨が降ったりやんだりしている状態だ。午後２時以降になると雨が降るようだ。今日の東京地方の最高気温は９度である。皆様、外出には暖かくしてお出かけください。傘も忘れずに・・・
２００５年４月１１日、今日の朝、茨城県と千葉県を中心とした、強い地震が起きた。マグニチュードは６程度、最高震度は茨城県南部と千葉県北部で６強であった。その為、鉄道に影響が出ており、ＪＲ総武本線、成田線、鹿島線は地震直後から運転を見わせている。東京２３区では震度１か２程度の様である。この地震は、プレート関係の地震であり、震源地は千葉県北部であるが、その地域は自身の巣となっているところで、余震があまり続かないと感じる・・・最近、地震が多くなっていますので、皆様、地震に備えましょう・・・
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
２００５年４月９日、ライブドアは記者クラブの加盟申請を行おうとしている。加盟申請をする記者クラブは複数あり、色々と打診しているらしい。日本の記者クラブに加盟するとどんなメリットがあるのだろうか？記者クラブに加盟が認められると、官庁には自由に出入りが可能となり、また居ながらにして情報が取得出来る点にある。ライブドアにとっては、自分のサイトに今までは新聞社から情報を買ったりして流していたのを、自前で情報を入手してサイトに流す事が出来、経費が飛躍的に節減できる。また、ニッポン放送は勿論、記者クラブには加盟しており、過半数を取得したライブドアにとっては都合の良いものとなるであろう。
フジテレビとライブドアのニッポン放送株式をめぐる争いの中で、Ｍ＆Ａコンサルティング（村○ファンド)がフジテレビによるニッポン放送の子会社化を支持する声明を出した。この判断は、株主利益の事を考えての判断のようだ。かつては、フジテレビに対して新株予約権やＴＯＢなどで批判的であったが、今回はライブドアの子会社化すると企業価値が下がるとの懸念を持ったためであろう。ライブドアよ、直ちにあきらめてニッポン放送から撤退せよ・・・
２００５年４月８日、ライブドアはニッポン放送に取締役を１１人派遣？６月末にニッポン放送株主総会の前に、ライブドアは検討していることが分かった。本当にラジオ局を経営する気があるのか？疑問に感じるが、ライブドアのＫ幹部は、「ＡＭラジオは音質が悪いからね・・・」と本音を語っている事もあり、本当に経営をする気はないように感じられる・・・ニッポン放送の従業員の事を考えるべきだ！これでは今後のニッポン放送が心配である。我々はこのニッポン放送は、思い出の深いものがあり、ライブドアによっておかしくなって欲しくはないのである。ライブドアは、直ちにニッポン放送株式をフジテレビに売却すべきだ・・・
２００５年４月７日、ニッポン放送が持っているフジテレビ株をソフトバンク系列のＳＢＩに貸し株して筆頭株主になったが、今度はポニーキャニオンの増資を引き受ける事を、Ｋ氏が述べていたが、フジテレビとの交渉を行っての事については不明である。今後のニッポン放送問題はどうなるか・・・
２００５年４月６日、最近のコンビニ等の店員の日本語の使い分けがなっていない。特に料金収受の対応についてだ。５００円の品物を１０００円札で支払いをすると、「１０００円お預かりします。」と言うのであるが、これは問題はない。しかし、５００円玉で支払うとどう言うのであろうか？多くの店員は、「５００円丁度お預かりします。」と言っているようだ。つり銭が出ないと言うのに日本語的におかしいのである。正しくは「５００円丁度いただきます。」である。しかし、ある店主は嘆く、「正しい対応の仕方を教えても、お預かりといただきますの使い分けが出来ていないと・・・最低限、この使い分けが出来ていないと、どんな店でも通用しないのは明らかであろう。特にレストラン系では「丁度いただきます」と「○○円お預かりします」の使い分けについて厳しく指導している所もあり、その店員のスキルアップするには、小さな所から磨く必要がある。それは貴方たちの人生の為でもある。収入を増やすには有効の手段でもあろう・・・ちなみにコンビニの店主は、使い分けが出来ている。当たり前だが・・・
２００５年４月５日、ライブドアのＨ社長がネットと放送の融合について強く主張しているが、このＨ社長が主張している７年程前に、フジテレビのＨ会長（イニシャルがＨと同じ様なので、今後「ヒエモン会長」と勝手に命名して分かりやすくします。決して誹謗・中傷ではありません。フジテレビ会長は個人的に好みですので、イニシャルから愛称と変更します。ご了承ください・・・）７年前の発言によると、「コンピューターと通信、テレビ、放送というのは必ず融合する・・・」と講演会で述べている。実際にフジテレビがプロバイダーを買収してインターネットビジネスの展開やＣＳに出資してスカパー独占などがある。もう既に融合への道を進めているのである。ライブドアのＨ社長が述べている「融合」と比べ、「ヒエモン会長」のフジテレビ具体的であり実行している。ライブドアのＨ社長の融合発言は説得力がない。我々は、ライブドアはニッポン放送株式をフジテレビに売却して撤退すべきである。また、ライブドアは、普通の企業になって堅実な経営をすべきだ。これ以上、強引な買収は社会的な批判が強くなるだけである・・・
２２２コミュニティーホームページは今でも編集が出来る！いつまで続くであろうか？続く限り２２２サイトでの編集を続けます。また、ＧＡＩＡＸ型の足跡は２００５年４月１日から、ｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠２２２からｔｏｋｙｏｒｅｓａｒｃｈ＠ｂｌｏｏｍ－ｓに変更になりました。これは、２２２コミュニティーサービスが２００５年４月１日に終った為で、今後はｂｌｏｏｍ－ｓの足跡がつきますので、今後も宜しくお願いします・・・
２００５年４月１日午後１２時をもって２２２ホームページの編集は終了しましたが、今のところ編集が出来るようです。予想外ですが、可能の限り２２２サイトでの編集を続けます！２２２サイトをご覧の皆様、半年間、ご覧頂き有難う御座いました。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧下さい。皆様、宜しく御願いします・・・
２２２ホームページをご覧になっている方にお知らせします。いつも当２２２ホームページをご覧頂き誠に有難う御座います。２２２サイトは、２００５年４月１日午後１２時を持ちまして編集を終了させていただきます。２２２サイトにとって今回の記事で最後になるかもしれません。今後は、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのホームページをご覧下さい。宜しく御願いします。
また、２００４年１２月１日午後１２時に編集終了したｓａｓｕｒａｉサイトを未だにドランになっている方が一人いらっしゃいますが、閲覧可能で更新はなく変化はなく意味がありませんので、ｂｌｏｏｍ－ｓ、ｇｏｏなどのサイトをご覧いただきますよう宜しく御願いします。
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
（特に「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第３条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/23 01:10
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２３日、東京株式市場では、ライブドアの粉飾決算などの事件により株が売りに出され混乱が続いているが、ライブドアの株式のおかげで損失している方が続出している。有名タレントまでライブドアの株式を購入しているが、この様な胡散臭い株式を購入してリスクを感じなかったのかと感じる。株式を良く知っている方はまずライブドア株を買わない。なぜなら、企業財務が不透明な点が多いからである。ニッポン放送騒動でも、ライブドアはどのような形で資金を調達できるのか？との疑問が多く、信用性が低く感じるのである。何故、ライブドア株が買われたのか？それは、株式をあまり知らない、知識がない方が多く買われたからであり、いまになってはっきり言えば、だまされたようなものである。１年前のニッポン放送株式騒動でも、ライブドアはインチキ株取引行為を行っている時には、我々はこれは詐欺に近いものを感じたものである。何故、その当時に述べなかったのかについて、はっきり述べると関係者等が圧力をかける可能性があるからであり、東京地検が捜索している今、本音を語っているのである。昨日の各テレビ局の報道番組で、ホリ○モンへ生放送で電話をする企画が多く出されているが、この様な事件の混乱の中で話すような状況にあるのであろうか？本当のことを言えば、事件の本質・真実をすべて供述してほしいのであるが、報道機関は警察・捜査機関ではないので尋問等のことは出来ない。ただし、社会混乱をさせた責任はあるのだから、逃げないで正直に語るべきだ。堀○貴文君、男だろ！正々堂々事件の真実をありのままに国民の前で述べるべきだ。ただし、責任のなすりあいはやめろ！耐震偽装事件ではないから、誠実になるべきだ！真の起業家は、遵法精神にのっとり、汗水たらして本業に専念するのが筋である。堀○貴文君の講演を見ると、そういうものが見えない。お金ばかりである。本業に専念して商品等を開発して、それを売ってお金を稼ぐのが筋であり、見せ掛けでやるのは卑怯な行為である。それは株式公開でもいえることであり、本業等の事業で企業価値を高め、投資家がその価値を認める事により株価が上がるものである。ライブドアは、本業はそっちのけで見せ掛けで株価を上げようとしたことに無理がある。我々は、１年前のニッポン放送株式騒動のころに、サイトでライブドアに対し、「本業に専念しなさい！」と一括した事がある。そのころからライブドアに対して訴えてきたのである。また、そのころは当サイトでライブドアの今後について占ったが、経済的事件を引き起こすような感じがする表現があった。そのころに既に予測はされてきたのである。今回の東京地検のライブドア家宅捜索は、堀○貴文氏にとっては「想定外」であったが、オフィス東京リサーチスタッフとしては「想定内」であった事は言うまでもない。我々は根拠があっての予測であり、見栄で企業価値を無理に高めても長くは続かないのは明白である。堀○貴文氏は今後、世間に対して罪を償うべきであろう。金持ちになっても貧乏になっても贅沢やわがままは禁物である・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
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以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２３日、東京株式市場では、ライブドアの粉飾決算などの事件により株が売りに出され混乱が続いているが、ライブドアの株式のおかげで損失している方が続出している。有名タレントまでライブドアの株式を購入しているが、この様な胡散臭い株式を購入してリスクを感じなかったのかと感じる。株式を良く知っている方はまずライブドア株を買わない。なぜなら、企業財務が不透明な点が多いからである。ニッポン放送騒動でも、ライブドアはどのような形で資金を調達できるのか？との疑問が多く、信用性が低く感じるのである。何故、ライブドア株が買われたのか？それは、株式をあまり知らない、知識がない方が多く買われたからであり、いまになってはっきり言えば、だまされたようなものである。１年前のニッポン放送株式騒動でも、ライブドアはインチキ株取引行為を行っている時には、我々はこれは詐欺に近いものを感じたものである。何故、その当時に述べなかったのかについて、はっきり述べると関係者等が圧力をかける可能性があるからであり、東京地検が捜索している今、本音を語っているのである。昨日の各テレビ局の報道番組で、ホリ○モンへ生放送で電話をする企画が多く出されているが、この様な事件の混乱の中で話すような状況にあるのであろうか？本当のことを言えば、事件の本質・真実をすべて供述してほしいのであるが、報道機関は警察・捜査機関ではないので尋問等のことは出来ない。ただし、社会混乱をさせた責任はあるのだから、逃げないで正直に語るべきだ。堀○貴文君、男だろ！正々堂々事件の真実をありのままに国民の前で述べるべきだ。ただし、責任のなすりあいはやめろ！耐震偽装事件ではないから、誠実になるべきだ！真の起業家は、遵法精神にのっとり、汗水たらして本業に専念するのが筋である。堀○貴文君の講演を見ると、そういうものが見えない。お金ばかりである。本業に専念して商品等を開発して、それを売ってお金を稼ぐのが筋であり、見せ掛けでやるのは卑怯な行為である。それは株式公開でもいえることであり、本業等の事業で企業価値を高め、投資家がその価値を認める事により株価が上がるものである。ライブドアは、本業はそっちのけで見せ掛けで株価を上げようとしたことに無理がある。我々は、１年前のニッポン放送株式騒動のころに、サイトでライブドアに対し、「本業に専念しなさい！」と一括した事がある。そのころからライブドアに対して訴えてきたのである。また、そのころは当サイトでライブドアの今後について占ったが、経済的事件を引き起こすような感じがする表現があった。そのころに既に予測はされてきたのである。今回の東京地検のライブドア家宅捜索は、堀○貴文氏にとっては「想定外」であったが、オフィス東京リサーチスタッフとしては「想定内」であった事は言うまでもない。我々は根拠があっての予測であり、見栄で企業価値を無理に高めても長くは続かないのは明白である。堀○貴文氏は今後、世間に対して罪を償うべきであろう。金持ちになっても貧乏になっても贅沢やわがままは禁物である・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/22 23:34
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２２日、１月１６日に東京地検はライブドアを証券取引法第１５８条風説の流布・偽計の疑いで家宅捜索に入った。それにより東京証券取引所は、ライブドア株式やＩＴ関連株式などの売りで殺到してシステムがパンク状態になった。我々は、家宅捜索等は１年前からいつかは起こると予言していたが、株式市場にこの様な形になるのは思いも知らなかった。個人投資家を急激に増やしたのは、ライブドアの堀○貴文社長が仕掛け人のような感じであろうが、粉飾決算を行う事は社会的背任行為とも言えるであろう。新しいものを創造する事はいいものであるが、情報の透明性や企業倫理等は社会的義務である。株式を公開するには、それが大前提であり、偽装する事は世間の批判を呼ぶだけである。１年前のニッポン放送騒動の時に、ライブドアの財務状態の不透明性に我々は注目して何か経済的な事件でも起きるのではないか？と予測してきた。この時点で東京地検は捜査して解明すべきだったかもしれない。もし、我々が東京地検の立場であったのならば、去年の２，３月で内密に捜査して家宅捜索は夏か秋の時期に行うであろう。いかに東京地検の動きが遅いかが、今になって感じる。また、その財務疑惑について我々だけでなく、夕刊紙Ｇでも指摘しているのである。何故、東京地検は動きが遅いのか・・・なにか、マスコミに踊らされて東京地検の動きが鈍くなってきたのか。マスコミもまた、問題である。ホリ○モンとかなんかで担ぎ出して視聴率狙いで出演させ人気を上げさせているが、これはライブドアの宣伝をマスコミが協力したようなものである。今になって批判するとは、ホリ○モンを煽り立てるマスコミにライブドアに対して批判する資格はない。最初に財務の不透明性を指摘するものこそが批判する資格があるのではないか？何故、マスコミはニッポン放送騒動の時にライブドアの財務不透明性を大きく取り上げなかったのか、これでは、政治の監視役が果たせないのではないかと感じる。ライブドアの大株主にフジテレビがある。およそ１割あるが、これを契機に経営権をホリ○モンからフジテレビに移してフジサンケイグループの管理下において再建をしたらどうか。およそ２０００人のライブドアグループ社員が存在があるので、その方々を救済する形でフジテレビが動けば、フジテレビの行動に社会は歓迎をするのかもしれない。また、放送業界の中でだんとつ最大手になるのは間違いない事でもある。フジテレビさん、それについて検討して見ては・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
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○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２２日、１月１６日に東京地検はライブドアを証券取引法第１５８条風説の流布・偽計の疑いで家宅捜索に入った。それにより東京証券取引所は、ライブドア株式やＩＴ関連株式などの売りで殺到してシステムがパンク状態になった。我々は、家宅捜索等は１年前からいつかは起こると予言していたが、株式市場にこの様な形になるのは思いも知らなかった。個人投資家を急激に増やしたのは、ライブドアの堀○貴文社長が仕掛け人のような感じであろうが、粉飾決算を行う事は社会的背任行為とも言えるであろう。新しいものを創造する事はいいものであるが、情報の透明性や企業倫理等は社会的義務である。株式を公開するには、それが大前提であり、偽装する事は世間の批判を呼ぶだけである。１年前のニッポン放送騒動の時に、ライブドアの財務状態の不透明性に我々は注目して何か経済的な事件でも起きるのではないか？と予測してきた。この時点で東京地検は捜査して解明すべきだったかもしれない。もし、我々が東京地検の立場であったのならば、去年の２，３月で内密に捜査して家宅捜索は夏か秋の時期に行うであろう。いかに東京地検の動きが遅いかが、今になって感じる。また、その財務疑惑について我々だけでなく、夕刊紙Ｇでも指摘しているのである。何故、東京地検は動きが遅いのか・・・なにか、マスコミに踊らされて東京地検の動きが鈍くなってきたのか。マスコミもまた、問題である。ホリ○モンとかなんかで担ぎ出して視聴率狙いで出演させ人気を上げさせているが、これはライブドアの宣伝をマスコミが協力したようなものである。今になって批判するとは、ホリ○モンを煽り立てるマスコミにライブドアに対して批判する資格はない。最初に財務の不透明性を指摘するものこそが批判する資格があるのではないか？何故、マスコミはニッポン放送騒動の時にライブドアの財務不透明性を大きく取り上げなかったのか、これでは、政治の監視役が果たせないのではないかと感じる。ライブドアの大株主にフジテレビがある。およそ１割あるが、これを契機に経営権をホリ○モンからフジテレビに移してフジサンケイグループの管理下において再建をしたらどうか。およそ２０００人のライブドアグループ社員が存在があるので、その方々を救済する形でフジテレビが動けば、フジテレビの行動に社会は歓迎をするのかもしれない。また、放送業界の中でだんとつ最大手になるのは間違いない事でもある。フジテレビさん、それについて検討して見ては・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/21 00:30
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２１日、東京の株式市場では、ライブドアショックのためか混乱しているようである。これは、ライブドアの証券取引法第１５８条風説の流布・偽計の禁止の容疑での東京地検による家宅捜索を受けたのが原因である。昨日の事であるが、テレビ朝日系列の「情報ステーション」でライブドアの忘年会の模様を情報サイト「探偵ファイル」の映像を流して放送された。我々は、どんどんとライブドアの経営の真実を示して株式市場上場廃止させるべきで、株式市場の混乱を引き起こした責任を取るべきだ。オフィス東京リサーチとしては、ライブドアについてプロ野球参入事件から怪しい会社として見ていたので相手にはしていなかったが、その後のニッポン放送騒動の時には、経済的な事件を引き起こす可能性は強い感じがしたのは事実である。しかし、サイト上では、証拠がはっきりしていないために遠まわしで述べたのは事実である。はっきり述べると、ライブドア関係者からクレームを受ける可能性があったからである。そのため、その当時のサイトの記載は昔のＴＢＳドラマ「赤い衝撃」の事を出して、ライブドアに対しての今後の予言を述べた。そのドラマの結末は、企業買収を繰り返して大きくなった大山産業は、経済事件が発覚して社長の大山豪助が逮捕されて、会社は他の会社によって経営権が渡ったとされる。ライブドアもこのドラマのような運命になるであろう。堀○貴文社長は、大山豪助になってしまうのか？ライブドアのXデーは近い。また、昨日は通常国会は始まったが、この国会の金融委員会でライブドアの堀○貴文社長を証人喚問に呼ぶべきであると我々は強く求めるものである。ヒューザーの小○進社長も耐震偽装で呼ばれたのだから当然である。与党にとってはヒューザーなどの耐震偽装事件やライブドアの粉飾決算等の事件でダブルパンチである。民主党にとっては得点稼ぎにはなるが・・・ライブドアグループ企業はグループを解体して、健全な会社になって再建すべきであろう。強引手法による成長は必ず失敗するのはいうまでもない。堀○社長の父は、その点について予測したのではないだろうか、今までの放送局の取材の中で「駄目だったら家に戻って・・・」と堀○社長の父が述べた所があったからである。その時点で予感がしていたのだろうか・・・有名占い師の堀○社長の占いは、べたほめの成長するような結果であったが、我々の予測では近いうちに大きな失敗が起きると思っていたが、完全に我々が当たったか。有名占い師の予測は大はずれか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２１日、東京の株式市場では、ライブドアショックのためか混乱しているようである。これは、ライブドアの証券取引法第１５８条風説の流布・偽計の禁止の容疑での東京地検による家宅捜索を受けたのが原因である。昨日の事であるが、テレビ朝日系列の「情報ステーション」でライブドアの忘年会の模様を情報サイト「探偵ファイル」の映像を流して放送された。我々は、どんどんとライブドアの経営の真実を示して株式市場上場廃止させるべきで、株式市場の混乱を引き起こした責任を取るべきだ。オフィス東京リサーチとしては、ライブドアについてプロ野球参入事件から怪しい会社として見ていたので相手にはしていなかったが、その後のニッポン放送騒動の時には、経済的な事件を引き起こす可能性は強い感じがしたのは事実である。しかし、サイト上では、証拠がはっきりしていないために遠まわしで述べたのは事実である。はっきり述べると、ライブドア関係者からクレームを受ける可能性があったからである。そのため、その当時のサイトの記載は昔のＴＢＳドラマ「赤い衝撃」の事を出して、ライブドアに対しての今後の予言を述べた。そのドラマの結末は、企業買収を繰り返して大きくなった大山産業は、経済事件が発覚して社長の大山豪助が逮捕されて、会社は他の会社によって経営権が渡ったとされる。ライブドアもこのドラマのような運命になるであろう。堀○貴文社長は、大山豪助になってしまうのか？ライブドアのXデーは近い。また、昨日は通常国会は始まったが、この国会の金融委員会でライブドアの堀○貴文社長を証人喚問に呼ぶべきであると我々は強く求めるものである。ヒューザーの小○進社長も耐震偽装で呼ばれたのだから当然である。与党にとってはヒューザーなどの耐震偽装事件やライブドアの粉飾決算等の事件でダブルパンチである。民主党にとっては得点稼ぎにはなるが・・・ライブドアグループ企業はグループを解体して、健全な会社になって再建すべきであろう。強引手法による成長は必ず失敗するのはいうまでもない。堀○社長の父は、その点について予測したのではないだろうか、今までの放送局の取材の中で「駄目だったら家に戻って・・・」と堀○社長の父が述べた所があったからである。その時点で予感がしていたのだろうか・・・有名占い師の堀○社長の占いは、べたほめの成長するような結果であったが、我々の予測では近いうちに大きな失敗が起きると思っていたが、完全に我々が当たったか。有名占い師の予測は大はずれか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/20 19:39
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２０日、東京の株式市場では、ライブドアショックのためか混乱しているようである。これは、ライブドアの証券取引法第１５８条風説の流布・偽計の禁止の容疑での東京地検による家宅捜索を受けたのが原因である。我々は思うが、東京地検は何故今になって家宅捜索を行ったのか？行うのであれば去年の２，３月の時点で行うべきではないかと感じている。なぜなら、当ホームページでこの時期に述べたことがあるが、ニッポン放送騒動でのわれわれのコメントの中で、遠回しでライブドアの財務について疑問と経済的事件の疑惑のことを記載した事がある。われわれは、去年の２，３月時点でライブドアについての株取引問題について、証券取引法に触れることがどこかにあるのではないか、と言う思いが強く感じた。本音で言えば、ライブドア社はどのような形で利益を獲得したか不透明な部分があり、オフィス東京リサーチスタッフはニッポン放送騒動時点でこの会社の信用はしていなかったのである。何故、この時にはっきり述べなかったについては、その疑惑についての明確な証拠がなかったことと、はっきり述べるとライブドア関係からの抗議が出る事を恐れていたからである。はっきりとした証拠があれば、述べることが可能であるが、その時に東京地検は捜査をすべきだったと感じるのである。なぜなら、ニッポン放送騒動の中でライブドアの行動が不可解な点が多いからである。そこの所を東京地検は、見抜いてやれば去年の春あたりで家宅捜査が出来たのではないかと思う。なにか、政治的なものがあるのだろうか？ライブドアの証券取引法違反疑惑と耐震偽装事件のヒューザーの宅建法違反疑惑も、偽りの点ではよく似たものである。ヒューザーの小○社長が１月１７日に証人喚問を受けていたが、ライブドアの堀○社長も予算委員会等の証人喚問を受けるべきではないか？株式市場を混乱させた責任もあるのだから・・・ヒューザーの小○進社長の性格もライブドアの堀○貴文社長の性格も報道全体から見てみると良く似た感じにみえるな・・・個性が強いなのかどうか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２０日、東京の株式市場では、ライブドアショックのためか混乱しているようである。これは、ライブドアの証券取引法第１５８条風説の流布・偽計の禁止の容疑での東京地検による家宅捜索を受けたのが原因である。我々は思うが、東京地検は何故今になって家宅捜索を行ったのか？行うのであれば去年の２，３月の時点で行うべきではないかと感じている。なぜなら、当ホームページでこの時期に述べたことがあるが、ニッポン放送騒動でのわれわれのコメントの中で、遠回しでライブドアの財務について疑問と経済的事件の疑惑のことを記載した事がある。われわれは、去年の２，３月時点でライブドアについての株取引問題について、証券取引法に触れることがどこかにあるのではないか、と言う思いが強く感じた。本音で言えば、ライブドア社はどのような形で利益を獲得したか不透明な部分があり、オフィス東京リサーチスタッフはニッポン放送騒動時点でこの会社の信用はしていなかったのである。何故、この時にはっきり述べなかったについては、その疑惑についての明確な証拠がなかったことと、はっきり述べるとライブドア関係からの抗議が出る事を恐れていたからである。はっきりとした証拠があれば、述べることが可能であるが、その時に東京地検は捜査をすべきだったと感じるのである。なぜなら、ニッポン放送騒動の中でライブドアの行動が不可解な点が多いからである。そこの所を東京地検は、見抜いてやれば去年の春あたりで家宅捜査が出来たのではないかと思う。なにか、政治的なものがあるのだろうか？ライブドアの証券取引法違反疑惑と耐震偽装事件のヒューザーの宅建法違反疑惑も、偽りの点ではよく似たものである。ヒューザーの小○社長が１月１７日に証人喚問を受けていたが、ライブドアの堀○社長も予算委員会等の証人喚問を受けるべきではないか？株式市場を混乱させた責任もあるのだから・・・ヒューザーの小○進社長の性格もライブドアの堀○貴文社長の性格も報道全体から見てみると良く似た感じにみえるな・・・個性が強いなのかどうか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/18 12:35
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１８日、地上波デジタルテレビ放送が地方でも見られるようになるようだ。現在関東地方では、在京テレビ局だけではなく、テレビ神奈川（ＴＶＫ）デジタル３と、とちぎテレビ デジタル３、テレビ埼玉 デジタル３もデジタル開局している。まだデジタル放送開局開局をしていない千葉テレビ、群馬テレビも近くデジタル３で放送を行うであろう。どんどんとデジタル化が進み、２０１１年ごろには現行のアナログテレビ放送を終了する計画になっている。その計画は総務省によるもので、終了したアナログテレビ放送のＶＨＦ周波数は、携帯電話などに割り当てる予定のようだ。電波行政もどんどんと変化してゆく事がわかる。これからの放送はどのような変化を遂げるかたのしみである・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１８日、地上波デジタルテレビ放送が地方でも見られるようになるようだ。現在関東地方では、在京テレビ局だけではなく、テレビ神奈川（ＴＶＫ）デジタル３と、とちぎテレビ デジタル３、テレビ埼玉 デジタル３もデジタル開局している。まだデジタル放送開局開局をしていない千葉テレビ、群馬テレビも近くデジタル３で放送を行うであろう。どんどんとデジタル化が進み、２０１１年ごろには現行のアナログテレビ放送を終了する計画になっている。その計画は総務省によるもので、終了したアナログテレビ放送のＶＨＦ周波数は、携帯電話などに割り当てる予定のようだ。電波行政もどんどんと変化してゆく事がわかる。これからの放送はどのような変化を遂げるかたのしみである・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/17 05:16
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１７日、今日は阪神大震災からちょうど１１年である。阪神大震災は、１９９５年１月１７日午前５時４６分に起きた地震である。神戸市を中心被害が多く、この地震による死者は７０００人を超えるとされる。この様な大都市での直下型大地震は、戦後では阪神大震災が初めてとされる。戦前の関東大震災でも、阪神大震災くらいな感じで被害を出していたと思われる。関東大震災の経験者は現在のところほとんどいなくなっている状態で、詳細は分かりにくい事があるが、１９９５年の阪神大震災では、テレビのある時代なので、何かの形で記録は可能である。関東大震災についての記録は、新聞社のライブラリーなどで閲覧できるが、映像については無声の映画フイルムしかない。それだけ時代が異なるのである。関東大震災で詳しい記録がなくても、阪神大震災だけでは、詳しい記録を残すべきであろう。後世のためにも・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１６日午後６時３０分ごろ、東京地検はライブドアに対し、証券取引法の流説の流布の疑いで家宅捜索を行った。これは、ライブドアが不正に株取引を行ったとして証券取引法違反と判断してのものである。これで我々にとっては、ライブドアに対しての株疑惑は２年前に感じていたが、とうとう家宅捜査になった事は本当に真実を明らかにする上でよいことである。早く不正を暴いて公正な株取引にしてもらいたいものだ。この家宅捜索は当然のものである。日本の企業は遵法精神のあるものでなくてはならない。堀○社長、不正的な行為をしないで観念しなさい。やはり、昔のＴＢＳドラマの「赤い衝撃」の大山産業の大山豪助のようだ。堀○社長も大山豪助のような運命になるのか。やっぱりか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１７日、今日は阪神大震災からちょうど１１年である。阪神大震災は、１９９５年１月１７日午前５時４６分に起きた地震である。神戸市を中心被害が多く、この地震による死者は７０００人を超えるとされる。この様な大都市での直下型大地震は、戦後では阪神大震災が初めてとされる。戦前の関東大震災でも、阪神大震災くらいな感じで被害を出していたと思われる。関東大震災の経験者は現在のところほとんどいなくなっている状態で、詳細は分かりにくい事があるが、１９９５年の阪神大震災では、テレビのある時代なので、何かの形で記録は可能である。関東大震災についての記録は、新聞社のライブラリーなどで閲覧できるが、映像については無声の映画フイルムしかない。それだけ時代が異なるのである。関東大震災で詳しい記録がなくても、阪神大震災だけでは、詳しい記録を残すべきであろう。後世のためにも・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１６日午後６時３０分ごろ、東京地検はライブドアに対し、証券取引法の流説の流布の疑いで家宅捜索を行った。これは、ライブドアが不正に株取引を行ったとして証券取引法違反と判断してのものである。これで我々にとっては、ライブドアに対しての株疑惑は２年前に感じていたが、とうとう家宅捜査になった事は本当に真実を明らかにする上でよいことである。早く不正を暴いて公正な株取引にしてもらいたいものだ。この家宅捜索は当然のものである。日本の企業は遵法精神のあるものでなくてはならない。堀○社長、不正的な行為をしないで観念しなさい。やはり、昔のＴＢＳドラマの「赤い衝撃」の大山産業の大山豪助のようだ。堀○社長も大山豪助のような運命になるのか。やっぱりか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/16 19:40
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１６日午後６時３０分ごろ、東京地検はライブドアに対し、証券取引法の流説の流布の疑いで家宅捜索を行った。これは、ライブドアが不正に株取引を行ったとして証券取引法違反と判断してのものである。これで我々にとっては、ライブドアに対しての株疑惑は２年前に感じていたが、とうとう家宅捜査になった事は本当に真実を明らかにする上でよいことである。早く不正を暴いて公正な株取引にしてもらいたいものだ。この家宅捜索は当然のものである。日本の企業は遵法精神のあるものでなくてはならない。堀○社長、不正的な行為をしないで観念しなさい。やはり、昔のＴＢＳドラマの「赤い衝撃」の大山産業の大山豪助のようだ。堀○社長も大山豪助のような運命になるのか。やっぱりか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１６日、そういえば１４日ごろであったか東京地方に雨が降っていた事があった。この１月で雨が降るとは久しぶりであった。しかも雨だけではなく、風も強く吹いていた。東京地方の１月は気象的に晴れの日が多く、雨が降りにくいとされていたが、今年は曇りの日が多いようで、とうとう雨が降っていたのである。今年の東京地方の初日の出は曇りの天気で拝めない状態であった。今後の天気はどの様になるであろうか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１６日午後６時３０分ごろ、東京地検はライブドアに対し、証券取引法の流説の流布の疑いで家宅捜索を行った。これは、ライブドアが不正に株取引を行ったとして証券取引法違反と判断してのものである。これで我々にとっては、ライブドアに対しての株疑惑は２年前に感じていたが、とうとう家宅捜査になった事は本当に真実を明らかにする上でよいことである。早く不正を暴いて公正な株取引にしてもらいたいものだ。この家宅捜索は当然のものである。日本の企業は遵法精神のあるものでなくてはならない。堀○社長、不正的な行為をしないで観念しなさい。やはり、昔のＴＢＳドラマの「赤い衝撃」の大山産業の大山豪助のようだ。堀○社長も大山豪助のような運命になるのか。やっぱりか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１６日、そういえば１４日ごろであったか東京地方に雨が降っていた事があった。この１月で雨が降るとは久しぶりであった。しかも雨だけではなく、風も強く吹いていた。東京地方の１月は気象的に晴れの日が多く、雨が降りにくいとされていたが、今年は曇りの日が多いようで、とうとう雨が降っていたのである。今年の東京地方の初日の出は曇りの天気で拝めない状態であった。今後の天気はどの様になるであろうか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/16 06:39
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１６日、そういえば１４日ごろであったか東京地方に雨が降っていた事があった。この１月で雨が降るとは久しぶりであった。しかも雨だけではなく、風も強く吹いていた。東京地方の１月は気象的に晴れの日が多く、雨が降りにくいとされていたが、今年は曇りの日が多いようで、とうとう雨が降っていたのである。今年の東京地方の初日の出は曇りの天気で拝めない状態であった。今後の天気はどの様になるであろうか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
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○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１６日、そういえば１４日ごろであったか東京地方に雨が降っていた事があった。この１月で雨が降るとは久しぶりであった。しかも雨だけではなく、風も強く吹いていた。東京地方の１月は気象的に晴れの日が多く、雨が降りにくいとされていたが、今年は曇りの日が多いようで、とうとう雨が降っていたのである。今年の東京地方の初日の出は曇りの天気で拝めない状態であった。今後の天気はどの様になるであろうか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/16 06:28
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１６日、そういえば１４日ごろであったか東京地方に雨が降っていた事があった。この１月で雨が降るとは久しぶりであった。しかも雨だけではなく、風も強く吹いていた。東京地方の１月は気象的に晴れの日が多く、雨が降りにくいとされていたが、今年は曇りの日が多いようで、とうとう雨が降っていたのである。今年の東京地方の初日の出は曇りの天気で拝めない状態であった。今後の天気はどの様になるであろうか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
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皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１６日、そういえば１４日ごろであったか東京地方に雨が降っていた事があった。この１月で雨が降るとは久しぶりであった。しかも雨だけではなく、風も強く吹いていた。東京地方の１月は気象的に晴れの日が多く、雨が降りにくいとされていたが、今年は曇りの日が多いようで、とうとう雨が降っていたのである。今年の東京地方の初日の出は曇りの天気で拝めない状態であった。今後の天気はどの様になるであろうか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/15 00:52
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１５日、そういえば、コンビニエンスストアに恵方巻が販売され始めている。恵方巻とは、関西地方の節分の慣わしである方角を向けて巻き寿司を黙って食う、と言ったものである。詳しい事は、我々にはわからないので地元の人に聞く方が良いが、この慣わしの発祥は海苔問屋の発案で始まったらしい。すなわち、海苔の売り上げを上げるための商法として始まって定着したらしい。その話は、ある地元の人からの情報であり、人によっては意見が分かれるらしい。一回、恵方巻を食べてみるか・・・（加藤浩一郎）</A>
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１５日、そういえば、コンビニエンスストアに恵方巻が販売され始めている。恵方巻とは、関西地方の節分の慣わしである方角を向けて巻き寿司を黙って食う、と言ったものである。詳しい事は、我々にはわからないので地元の人に聞く方が良いが、この慣わしの発祥は海苔問屋の発案で始まったらしい。すなわち、海苔の売り上げを上げるための商法として始まって定着したらしい。その話は、ある地元の人からの情報であり、人によっては意見が分かれるらしい。一回、恵方巻を食べてみるか・・・（加藤浩一郎）</A>
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/14 07:07
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
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○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１４日、もうすぐ耐震偽装事件の証人喚問があるらしい。今度はマンション販売会社の小○社長を証人として出席するようだ。この小○社長の性格ははっきりいって個性的である。小○社長の自宅の門には狛犬があることで有名だ。去年の国会の参考人招致にも出席しているが、この小○社長は場所をわきまえずに感情を出しているところが強く印象を受ける。小○社長の「経済設計」発言にしても、なんと計算高くないな、と言う思いがする。これでは、小○社長のイメージが悪くなるのは当たり前だろう。もう少し、慎重に発言すれば、悪いイメージを出さずにすんだのでは？と思う。これは成金の意識であろうか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１４日、もうすぐ耐震偽装事件の証人喚問があるらしい。今度はマンション販売会社の小○社長を証人として出席するようだ。この小○社長の性格ははっきりいって個性的である。小○社長の自宅の門には狛犬があることで有名だ。去年の国会の参考人招致にも出席しているが、この小○社長は場所をわきまえずに感情を出しているところが強く印象を受ける。小○社長の「経済設計」発言にしても、なんと計算高くないな、と言う思いがする。これでは、小○社長のイメージが悪くなるのは当たり前だろう。もう少し、慎重に発言すれば、悪いイメージを出さずにすんだのでは？と思う。これは成金の意識であろうか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/13 12:01
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１３日、今年の冬は酷寒である。新潟や東北などの北国では大雪が降っている。そのため、雪下ろしに精をださなければ建物がつぶれてしまうからである。しかし、雪を下ろしてもまた雪が降ってまた積もるといったイタチゴッコのような状態になっている。また、農村部では高齢者が多く、若年層が少ないため雪下ろしのような重労働は本当にきつく、追いつかないと言った状況が生まれている。雪下ろしによる事故が多発しており、雪は時として危険なものである事がいえる。我々のような東京地方に居住しているものにとっては、あまり雪が降らないせいか雪の恐ろしさが分からないのが現状である。１月２月の東京地方は、雪が降り積もりやすい時期であるが、東京は少し降ると混乱が起きるような雪に弱い都市である。雪が降ればこの事に覚悟をしなければならないであろう。東京に大雪が降らなければいいが・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１３日、今年の冬は酷寒である。新潟や東北などの北国では大雪が降っている。そのため、雪下ろしに精をださなければ建物がつぶれてしまうからである。しかし、雪を下ろしてもまた雪が降ってまた積もるといったイタチゴッコのような状態になっている。また、農村部では高齢者が多く、若年層が少ないため雪下ろしのような重労働は本当にきつく、追いつかないと言った状況が生まれている。雪下ろしによる事故が多発しており、雪は時として危険なものである事がいえる。我々のような東京地方に居住しているものにとっては、あまり雪が降らないせいか雪の恐ろしさが分からないのが現状である。１月２月の東京地方は、雪が降り積もりやすい時期であるが、東京は少し降ると混乱が起きるような雪に弱い都市である。雪が降ればこの事に覚悟をしなければならないであろう。東京に大雪が降らなければいいが・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/12 05:09
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１２日、１月１７日は何の日か分かりますか？この日は１９９５年１月１７日に阪神地区で大地震が起こった日です。あれから１１年経ちますが、地震の被害が多い神戸の方では復興も進み、現在では大地震の爪あとが見られなくなった。しかし、地震についての心のケアについては現在でも続いている事もあり、完全にはなってはいない。しかし、現在までの１１年間、新潟の大地震や福岡の大地震が起きており、我々の住む首都圏でも起きる可能性もある。すなわち人事ではないのである。去年の６月ごろに東京で震度４の地震が起きて鉄道ではその影響により不通になり、人々はバスやタクシーに集中して公共交通が使えない状況が起きた。阪神大震災や新潟大震災など経験している方は、この事態になることは予測できたであろう。本当に大地震の経験のない人にとっては、あわてる事態になるかもしれないが、地震になったら鉄道の運行停止やエレベーターの停止、バス・タクシーの大混雑などは、大都市では起こりうる事である。その事を前提に行動すれば、パニックもなく乗り切れると思われるのである・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１２日、１月１７日は何の日か分かりますか？この日は１９９５年１月１７日に阪神地区で大地震が起こった日です。あれから１１年経ちますが、地震の被害が多い神戸の方では復興も進み、現在では大地震の爪あとが見られなくなった。しかし、地震についての心のケアについては現在でも続いている事もあり、完全にはなってはいない。しかし、現在までの１１年間、新潟の大地震や福岡の大地震が起きており、我々の住む首都圏でも起きる可能性もある。すなわち人事ではないのである。去年の６月ごろに東京で震度４の地震が起きて鉄道ではその影響により不通になり、人々はバスやタクシーに集中して公共交通が使えない状況が起きた。阪神大震災や新潟大震災など経験している方は、この事態になることは予測できたであろう。本当に大地震の経験のない人にとっては、あわてる事態になるかもしれないが、地震になったら鉄道の運行停止やエレベーターの停止、バス・タクシーの大混雑などは、大都市では起こりうる事である。その事を前提に行動すれば、パニックもなく乗り切れると思われるのである・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/11 11:10
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１１日、１月１日に三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）が発足した。この銀行は、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行とが合併して出来た銀行である。しかし、その銀行のＡＴＭによって、イーバンク銀行（金融機関コード００３６）への振込みが出来るところと出来ないところがある。同じ三菱東京ＵＦＪ銀行にも関わらずである。イーバンク銀行に振込みが出来るのは、旧ＵＦＪ銀行のＡＴＭであり、旧東京三菱銀行のＡＴＭでは現在のところ振込みは出来ない。こういうところがバラけているのはどういうことなのだろうか？金融商品はバラけてもＡＴＭ振込みもバラけている事は何のための合併なのか分からない。合併したのだから、振込み先範囲だけでも統一すればいいのではないか、と感じる。イーバンク銀行向けの旧東京三菱銀行のＡＴＭの振込みはいつになったら可能になるのか、三菱東京ＵＦＪ銀行は、利用者の利便性のことを考えるべきであろう・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１１日、１月１日に三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）が発足した。この銀行は、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行とが合併して出来た銀行である。しかし、その銀行のＡＴＭによって、イーバンク銀行（金融機関コード００３６）への振込みが出来るところと出来ないところがある。同じ三菱東京ＵＦＪ銀行にも関わらずである。イーバンク銀行に振込みが出来るのは、旧ＵＦＪ銀行のＡＴＭであり、旧東京三菱銀行のＡＴＭでは現在のところ振込みは出来ない。こういうところがバラけているのはどういうことなのだろうか？金融商品はバラけてもＡＴＭ振込みもバラけている事は何のための合併なのか分からない。合併したのだから、振込み先範囲だけでも統一すればいいのではないか、と感じる。イーバンク銀行向けの旧東京三菱銀行のＡＴＭの振込みはいつになったら可能になるのか、三菱東京ＵＦＪ銀行は、利用者の利便性のことを考えるべきであろう・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/10 05:12
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１０日、１月１日に三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）が発足した。この銀行は、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行とが合併して出来た銀行である。しかし、合併したとはいえシステムが完全に統合したものではない。旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行と金融サービスは並行して存続している。そのため、旧ＵＦＪ銀行のキャッシュカードはデビットカードは利用できるが、旧東京三菱銀行のキャッシュカードでは利用できないままだ。これは、旧日本興業銀行のキャッシュカードはデビットカード利用は出来なかったが、みずほ銀行（金融機関コード０００１）になってからは可能になったと比べたら大きな違いである。銀行の規模によるものであろうが、利便性を高めて欲しいものである。完全にシステム統合になるのはいつのことであろうか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
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⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１０日、１月１日に三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）が発足した。この銀行は、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行とが合併して出来た銀行である。しかし、合併したとはいえシステムが完全に統合したものではない。旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行と金融サービスは並行して存続している。そのため、旧ＵＦＪ銀行のキャッシュカードはデビットカードは利用できるが、旧東京三菱銀行のキャッシュカードでは利用できないままだ。これは、旧日本興業銀行のキャッシュカードはデビットカード利用は出来なかったが、みずほ銀行（金融機関コード０００１）になってからは可能になったと比べたら大きな違いである。銀行の規模によるものであろうが、利便性を高めて欲しいものである。完全にシステム統合になるのはいつのことであろうか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/09 00:14
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月９日、１月７日未明、ＪＲ下関駅で放火による事件がおきた。容疑者は７０歳過ぎの男性で、放火の動機は「むしゃくしゃした・・・」と供述している。下関駅の駅舎は１９４２年に完成した建造物で歴史のあるものである。この由緒ある駅舎を７０歳代の男性によって灰にさせるとは、どういう神経を持っているのか？と聞きたいほどである。下関市民はこの事件で本当に憤りを隠せない感情である。この容疑者、焼身刑にして苦しみながら焼き殺したい感じだ。過激な言葉であるが、そのように感じてしまうのである・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月９日、１月７日未明、ＪＲ下関駅で放火による事件がおきた。容疑者は７０歳過ぎの男性で、放火の動機は「むしゃくしゃした・・・」と供述している。下関駅の駅舎は１９４２年に完成した建造物で歴史のあるものである。この由緒ある駅舎を７０歳代の男性によって灰にさせるとは、どういう神経を持っているのか？と聞きたいほどである。下関市民はこの事件で本当に憤りを隠せない感情である。この容疑者、焼身刑にして苦しみながら焼き殺したい感じだ。過激な言葉であるが、そのように感じてしまうのである・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/08 23:16
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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③ 誹謗中傷があった場合。
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⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月８日、前回、イーバンク銀行（金融機関コード００３６）は、１月４日から他の銀行から直接振り込めるようになったことを述べた。しかし、他の金融機関のＡＴＭの振込みの金融機関一覧を見ると、イーバンク銀行のクリックする欄がない。１月１日に発足した三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）も、みずほ銀行（金融機関コード０００１）も出てこない。まだ間に合わないからであろう。去年の新銀行東京（金融機関コード０３２２）でも４月１日発足直後は都市銀行の一部のＡＴＭで表示しないことがあった。翌月には表示するようになったが、今回のイーバンク銀行も同じようになるであろう。表示するまではイーバンク銀行への振込みに不便を強いられるであろう。ＡＴＭソフトの変更もあるから時間がかかるか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月８日、前回、イーバンク銀行（金融機関コード００３６）は、１月４日から他の銀行から直接振り込めるようになったことを述べた。しかし、他の金融機関のＡＴＭの振込みの金融機関一覧を見ると、イーバンク銀行のクリックする欄がない。１月１日に発足した三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）も、みずほ銀行（金融機関コード０００１）も出てこない。まだ間に合わないからであろう。去年の新銀行東京（金融機関コード０３２２）でも４月１日発足直後は都市銀行の一部のＡＴＭで表示しないことがあった。翌月には表示するようになったが、今回のイーバンク銀行も同じようになるであろう。表示するまではイーバンク銀行への振込みに不便を強いられるであろう。ＡＴＭソフトの変更もあるから時間がかかるか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/07 04:57
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
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○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> ２００６年１月７日、そういえばイーバンク銀行（金融機関コード００３６）は、１月４日から他の銀行から直接振り込めるようになった。これは全国銀行データセンターに加盟したもので、これで普通の銀行口座と同じようになった。今までは、他の銀行の振込み専用口座を経由して入金していたが、現在はキャッシュカードサービスの開始などの流れで利便性が向上して現在に至ったのである。そのため、現在のイーバンク銀行名義の他行の振り込み専用口座は今年の３月末に廃止される。今後は、普通の銀行の口座ように使えて色々なサービスが登場すると思われる。そのうちに給与振込みサービスが登場するのかもしれない。そうなったら、本当にイーバンク銀行が面白くなるかも・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> ２００６年１月７日、そういえばイーバンク銀行（金融機関コード００３６）は、１月４日から他の銀行から直接振り込めるようになった。これは全国銀行データセンターに加盟したもので、これで普通の銀行口座と同じようになった。今までは、他の銀行の振込み専用口座を経由して入金していたが、現在はキャッシュカードサービスの開始などの流れで利便性が向上して現在に至ったのである。そのため、現在のイーバンク銀行名義の他行の振り込み専用口座は今年の３月末に廃止される。今後は、普通の銀行の口座ように使えて色々なサービスが登場すると思われる。そのうちに給与振込みサービスが登場するのかもしれない。そうなったら、本当にイーバンク銀行が面白くなるかも・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/06 10:14
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月６日、１月１日に三菱東京ＵＦＪ銀行が発足して、１月４日には無事に営業を開始した。そのため、システム障害は起きていない。当分の間、銀行は一つであるが、旧東京三菱と旧ＵＦＪと店舗に分かれて営業している。すなわち、システムは二系統のままつなげた状況である。完全になるには多くの時間がかかると思われる。システム障害がなくてよかった・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月６日、１月１日に三菱東京ＵＦＪ銀行が発足して、１月４日には無事に営業を開始した。そのため、システム障害は起きていない。当分の間、銀行は一つであるが、旧東京三菱と旧ＵＦＪと店舗に分かれて営業している。すなわち、システムは二系統のままつなげた状況である。完全になるには多くの時間がかかると思われる。システム障害がなくてよかった・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/05 04:53
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月５日、今年はサッカーワールドカップドイツ大会が６月に始まる。さて、日本代表は本大会の予選を突破して前回の１６強を上回ることが出来るのか？ジーコ監督の指導の腕と選手の気持ちにかかっているが、選手の気持ちが一体化しないと強豪チームには勝てないような気がする。かつての日本代表は弱小チームであったが、現在の日本代表は国際水準な強さに育ってきている。さて、６月から始まる大会に注目が集まりそうだ。それと同時に日本のプロ野球界は、６月になると観客動員に苦慮しそうな気配である。プロ野球にも目を向けて欲しいものである。さて今後はどうなるか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月５日、今年はサッカーワールドカップドイツ大会が６月に始まる。さて、日本代表は本大会の予選を突破して前回の１６強を上回ることが出来るのか？ジーコ監督の指導の腕と選手の気持ちにかかっているが、選手の気持ちが一体化しないと強豪チームには勝てないような気がする。かつての日本代表は弱小チームであったが、現在の日本代表は国際水準な強さに育ってきている。さて、６月から始まる大会に注目が集まりそうだ。それと同時に日本のプロ野球界は、６月になると観客動員に苦慮しそうな気配である。プロ野球にも目を向けて欲しいものである。さて今後はどうなるか・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/04 19:51
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
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○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月４日、正月が過ぎ仕事は始まりましたが、東京都内は活気が出てきたようです。東京都内は、年末年始とお盆休みは帰省で人がいなくなりますが、東京都内の人口の多くが地方からの人に占められているのが現状である。日本の企業の本社は東京に多くあるのでそのような現象が起こるが、経済中心都市であるので仕方がないか・・・さて、山形の鉄道事故の事であるが、被害者の捜索は大晦日で終わり、元旦に現場検証が行われた。この事故について人災の色合いが濃く感じるのは我々だけであろうか。この事故は防げる事が可能だと思うが、皆様はどう思うか？およそ２０年前の旧国鉄山陰線餘部鉄橋脱線転落事故でも、形が違うが実証したはずだ。風が猛烈に強いときは運行を止めるべきではないかと・・・これでは二の舞だ！民営化しようがしないが関係ないこと、安全が第一であることには変わりない。ＪＲ東日本は経営者を変えただけでは責任を果たしたとは言えない。安全に対する意識を高めることが必要だ。もちろん、危険予知がないと事故防止にはならないことは言うまでもない。この山形の事故は、危険予知をせずに行ったのか？これは、自動車でも船舶でも航空機でも同じである。そのような危険予知訓練が必要なのかもしれない・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月４日、正月が過ぎ仕事は始まりましたが、東京都内は活気が出てきたようです。東京都内は、年末年始とお盆休みは帰省で人がいなくなりますが、東京都内の人口の多くが地方からの人に占められているのが現状である。日本の企業の本社は東京に多くあるのでそのような現象が起こるが、経済中心都市であるので仕方がないか・・・さて、山形の鉄道事故の事であるが、被害者の捜索は大晦日で終わり、元旦に現場検証が行われた。この事故について人災の色合いが濃く感じるのは我々だけであろうか。この事故は防げる事が可能だと思うが、皆様はどう思うか？およそ２０年前の旧国鉄山陰線餘部鉄橋脱線転落事故でも、形が違うが実証したはずだ。風が猛烈に強いときは運行を止めるべきではないかと・・・これでは二の舞だ！民営化しようがしないが関係ないこと、安全が第一であることには変わりない。ＪＲ東日本は経営者を変えただけでは責任を果たしたとは言えない。安全に対する意識を高めることが必要だ。もちろん、危険予知がないと事故防止にはならないことは言うまでもない。この山形の事故は、危険予知をせずに行ったのか？これは、自動車でも船舶でも航空機でも同じである。そのような危険予知訓練が必要なのかもしれない・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/03 04:52
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月３日、去年の大晦日の話であったが、ある民放の格闘技番組で、元横綱の曙とタレントのボビーと対戦した。ボビーは格闘技では初めての参戦で素人のようなものであるが、結果的にはタレントのボビーが勝利した。最近の格闘技は色々と各界から新人が参戦しているようだ。タレントのボビー以外にも狂言師の和泉もとや（パソコンでは「や」の漢字が出てこないのでひらがなにする。難しい漢字でも入力せんかい！ソフト製造元！）でもプロレスに参戦して勝利を収めたり・・・格闘技業界も変わったね、観客数を上げるには話題の人を参入しなければ経営が成り立たないか。今後は誰が参入するであろうか、楽しみだな。元横綱の曙は、大晦日では格闘番組の常連であるが、今年の大晦日は誰と対戦するのであろうか。気が早い話であるが・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
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以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月３日、去年の大晦日の話であったが、ある民放の格闘技番組で、元横綱の曙とタレントのボビーと対戦した。ボビーは格闘技では初めての参戦で素人のようなものであるが、結果的にはタレントのボビーが勝利した。最近の格闘技は色々と各界から新人が参戦しているようだ。タレントのボビー以外にも狂言師の和泉もとや（パソコンでは「や」の漢字が出てこないのでひらがなにする。難しい漢字でも入力せんかい！ソフト製造元！）でもプロレスに参戦して勝利を収めたり・・・格闘技業界も変わったね、観客数を上げるには話題の人を参入しなければ経営が成り立たないか。今後は誰が参入するであろうか、楽しみだな。元横綱の曙は、大晦日では格闘番組の常連であるが、今年の大晦日は誰と対戦するのであろうか。気が早い話であるが・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/02 01:32
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２日、昨日の１月１日に何かが起こっていた。それは、三菱東京ＵＦＪ銀行が発足していたのである。しかし、ＡＴＭなどのシステムは１月４日の午前７時まで統合作業のため作動はしていない。しかし、怖いのは１月４日午前７時以降のシステムが正常に動くかが問題である。かつて、みずほ銀行が統合作業が終わりシステム作動した後に大規模なシステム障害が起きた事があった。今回の三菱東京ＵＦＪ銀行でも同じ事が引き起こす可能性もはらんでおり、楽観は出来ない。１月４日にはどのような事が起きるかは、その時になってみては分からないのである。正常に動けばいいが・・・（加藤浩一郎）</A>
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
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以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月２日、昨日の１月１日に何かが起こっていた。それは、三菱東京ＵＦＪ銀行が発足していたのである。しかし、ＡＴＭなどのシステムは１月４日の午前７時まで統合作業のため作動はしていない。しかし、怖いのは１月４日午前７時以降のシステムが正常に動くかが問題である。かつて、みずほ銀行が統合作業が終わりシステム作動した後に大規模なシステム障害が起きた事があった。今回の三菱東京ＵＦＪ銀行でも同じ事が引き起こす可能性もはらんでおり、楽観は出来ない。１月４日にはどのような事が起きるかは、その時になってみては分からないのである。正常に動けばいいが・・・（加藤浩一郎）</A>
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2006 01/01 01:18
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１日、謹賀新年、明けましておめでとうございます！今年も東京リサーチ日記をよろしくお願いします。本日はオフィス東京リサーチ結成５周年です。結成はちょうど２００１年１月１日です。今後も面白い事をお送りしますので、よろしくお願いします・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００６年１月１日、謹賀新年、明けましておめでとうございます！今年も東京リサーチ日記をよろしくお願いします。本日はオフィス東京リサーチ結成５周年です。結成はちょうど２００１年１月１日です。今後も面白い事をお送りしますので、よろしくお願いします・・・（加藤浩一郎）
※ この記事は誹謗中傷を述べたものではありません。中には厳しい言葉があることもありますが、これは正論やその方にとってためになる事を述べたものであり、社会的にも人間的にも向上する事を願うために述べたものです。この記事を理由に、サイト・ブログの不当な削除・制限・規制等は日本国憲法第２１条（表現の自由）、電気通信事業法第３条（検閲の禁止）、電気通信事業法第１０２条（電気通信役務提供妨害禁止－罰則 二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）の違反になります。日本の法律で決められたものですのでご注意ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１７日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想の続きであるが、その事件についてだれもとめることが出来なかったという思いが強く感じる。事件を食い止める機会はいくらかでもあったではないかと・・・その思いは強く感じる事であるが、偽装事件に巻き込まれたマンション住民、ホテル経営者は今後、賠償や保障を受ける事が出来るのか？自己破産申請した木村建設と平成設計は、本当に賠償が出来るのか？可能であるならば、私財でもなげうってでも賠償すべきだ。また、木村建設や平成設計だけではなく、マンション販売会社、コンサルタント会社、姉○元建築士も同罪である。倒産して逃れようが、資産を身内に移そうが世間の目は見逃さないのである。どんな事をしてでも、マンション住民やホテル経営者に対して賠償を償うべきである。そうしないと世間は納得できないし、業界にとってもプラスにはならないであろう。業界の中のまともな事業者は、この事件について迷惑をかけている事は言うまでもない。怒りが通り過ぎて何も言葉がない。情けない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１２月１６日、１２月１４日に行われました耐震偽造事件についての証人喚問が午前９時に行われ、姉○元建築士、木○建設社長、木○建設東京支店長、内○コンサルティング所長の４人が出席した。この証人喚問についての感想は、質問者である一部の国会議員が姉○証人の時に、持ち時間の４０分くらいの内、３２分くらいに時間を費やしたことがあった。それにろくな質問をせずに、その国会議員自信の演説会のようなものであった。その行動について、委員長はそこでその国会議員に対し注意ができなかったのか？証人喚問は、国会議員の演説会か！そのような国民の苦情が与党本部にたくさん寄せられていたようだ。こんな無駄な時間を３２分も使うとは、税金の無駄遣いではないのか・・・また、全体的に証人に対し事件の共犯関係についての追求がなされていないことはとても残念に感じる。しかし、その反面、事件についての新事実が姉○元設計士によって明らかになった。しかし、その後の木○建設の２人や内○所長の証人喚問では、姉○証人と証言の食い違いが明らかになり、どちらかが本当のことを述べていることがわかる。この証人喚問で事件の全容が全部分かったものではなく、一刻早く捜査を進め、明らかにしてほしいものである。また、事件関係者についての司法についても早く移ってほしいものである。証人喚問された４人は偽装マンションの住民に対してどのような思いで感じているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月２１日、技術のテンポが速くなったようだ。その技術とは、ウォークマン・ヘッドホンステレオやステレオコンポの事である。昔は、レコード・テープレコーダ・ラジオ装置・アンプで構成されていた大きなものであったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤが登場してステレオコンポは小さくなり、現在では、メモリーステックやハードディスクを使いパーソナルコンピューターで音楽を聴くようになった。すなわち、ステレオコンポの形がパーソナルコンピューターへ変化を遂げたのである。３０年前の１９７５年当時は大きなステレオコンポであったが、現在の２００５年では、パーソナルコンピューターでステレオコンポと同程度で聞く事が出来る。今後は、音楽は従来のステレオコンポではなく、パーソナルコンピューターで聞くのが主流になっている。ウォークマンなどのヘッドホンステレオ装置は、１９８０年の出現当時はテープレコーダー式であったが、時が流れるにつれてＣＤ・ＭＤ式に変わり、現在ではもっと進化してメモリーステック・ハードディスク式になっている。その事を考えると、テープからＭＤへ主役が変わった時から技術の進化が早くなっている。現在ではＭＤからハードディスク等に変化している。未来はどのように変化していくのか分からないが、もっと凄いことが起きるのかもしれない。なぜなら、６４ビットパーソナルコンピューターが出現するからである。現在のパソコンは３２ビットであるから環境が激変するかもしれない・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１１月９日、ＮＨＫ大津放送局の記者が放火事件の容疑者になって逮捕された事について、ＮＨＫ会長ら幹部はこの事件の責任をとりＮＨＫ会長らの給与を３０％返還すると発表した。この事件についての視聴者からのＮＨＫへの抗議は多くきていて、これを受けて発表したのであろう。しかし、最近、ＮＨＫ職員による不祥事が相次いでおり、受信料支払い拒否・保留者が増加するのではないかと思われる。ＮＨＫ職員の視聴者への対応が一部であまりよくないと言う声を聞くが、ＮＨＫ職員は受信料を受け取る立場であり、立場的には弱いのが現状である。ＮＨＫ職員はその事を良く考えて視聴者に対し丁重に対応してもらいたい。職員の中には丁重さがなさ過ぎる人が存在するが、そのような人には視聴者に応対はやめるべきである。出すと火に油を注ぐだけである。ＮＨＫは奇妙な組織だ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３０日、最近飲料業界は緑茶などのペットボトル飲料などにおまけがついている。そのおまけとは、小さなプラスチック人形等である。これはメーカー側の売り上げを上げるための苦肉の策であると思われるが、それを集めるマニアもいれば、我々のようにおまけには関心のないものもいるのも現状である。中には、そのおまけ目当てにおまけを商品から取り、おまけだけで持ち帰るといった事件があるようだが、その行為は万引き行為で商品のおまけも売り物のうちに入るものである。万引きは刑法の第２３５条「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する」にあたる。このごろそのようなおまけ目当ての事件が多発しているようで、コンビニなどは、「おまけ目当てで商品から取り出さないでください・・・」などの張り紙を張るところが出てきた。絶対におまけ目当てで商品から取り出すことはしないように。場所によっては万引き監視員や私服の警察関係者もいる事もあるからである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１９日、あなたの暗証番号は大丈夫ですか？ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は、無人ＡＴＭ店舗から盗撮カメラを発見した事を公表した。その盗撮カメラは無線式で、およそ１０メートル離れたところで鮮明に盗み見る事が出来る。このカメラは複数見つかっており、他の銀行でも起こっているであろう。また、銀行のＡＴＭだけではなく、コンビニエンスストアのＡＴＭでも盗撮カメラを仕掛けている可能性もあり、ＡＴＭを利用する際には十分に気をつけなければならないであろう。しかし、盗撮カメラを何のために設置して暗証番号を盗もうとしていたのか？まさか、インターネットバンキングによる厳禁の盗み取りを行おうとしているのではないか？と思われる。インターネットバンキングは銀行によって方式が異なるが、インターネットバンキング契約番号を口座番号方式を取っている銀行では、ログオンパスワードを銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じにすると、不正に引き出し可能になる可能性が高く、もし、皆様の中にそのような方式のサービスで暗証番号と同じパスワードで設定した方がおられると思われるが、至急に変更してほしい。もうどんどんとあなたの暗証番号を盗まれている事は明らかであり、緊急的に対策を講じなければならないであろう。あなたの預金・個人情報を守るためにはあなた自身で守らなければならない。個人情報保護法の施行されてから名簿屋等の業者は、新たな手でネットを使ってはじめており目に見えにくい情報売買をしているようだ。これはインターネットが普及している段階で予想されており、警察庁はこの事態に関心を持っている。無線式カメラは闇のインターネット売られているらしいとか、本当に恐ろしい世の中になったものだ・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１５日、１０月１４日、政府が提出した郵政民営化法案は参議院で審議して、本会議に入り賛成多数で可決して成立した。これで郵政公社は２００７年１０月に株式会社体制になり民営化する。そういえば、１年前の２００４年に郵政公社職員に対して郵政民営化について話した事があったが、その当時、郵政公社職員は「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返し述べたものにとどまった。「いつかは民営化しますよ・・・」と言っても「民営化は決まったものではない・・・」と繰り返しただけで、耳を貸そうとしないようであった。それが郵政民営化法案が成立した現在、その「民営化は決まったものではない・・・」と述べた郵政公社職員はどう思っているのであろうか？そのような事態でも「民営化は決まったものではない・・・」と言い張るのであろうか？この職員は世間の動きを見ようとしなかったのか？今になって言うが、１年前には小泉勢力は着々と実現に向けて準備している事は明らかになっている。我々はその不穏な動きを察知して郵政公社職員に述べたが、残念ながら聞き入れるようなことはなかった。今考えるとあまりにものんきすぎるのではないだろうか？１年前に郵政公社関係者は民間企業のように「いらっしゃいませ」等を徹底させて、苦情処理についても都合の悪い事は逃げずにきっちりと誠意をもって対応すれば、国民の郵便局への不満が幾分か少なくなり、９月１１日の選挙の結果が変わったのかもしれない・・・特定郵便局長会の会長に言いたい、何故、多くの有権者は自由民主党にいれたのか？有権者は郵政法案の中身について明らかに分かっていないが、小泉選挙手法によって特に都市部の有権者の中に郵便局に対するサービス等の不満を持っている方が多く存在していて、その方がたはその手法により不満を吸収して、結果的に自由民主党は予想外の議席獲得にいたったのである。その事を考えると、郵便局自身の国民に対する対応問題で起きている事が原因の一つであり、この事について受け止め改善するところは改善しなければならない時がきている。今までどおりにしようとしているところに無理が来ている。もうそろそろ心の改革を進めるべきである・・・厳しいようであるが、これは特定郵便局のために言っているのであり、国民に支持される体制・行動をしてもらいたいと思うばかりである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１２日、昨日の１１日、衆議院で政府案の郵政民営化法案が２００票差で可決して参議院に審議が移る。１２日から参議院で始まるが、この民営化法案は不備があるようである。民主党案で出された事のようであるが、郵政の国債受け入れ問題である。民営化されても経営者の判断で国債受け入れをするらしく、国債の発行をどんどんすると国の借金がどんどん膨らむのである。これではいけない。そこで民主党案を政府案の中に取り入れ、貯金の預け入れ限度額を現在の１０００万円を段階的に引き下げて、国債の受け入れを受けなくさせることが必要であろう。そうする事によって、国債の発行を抑える事が出来、国の借金を増やさない事が出来るのである。ぜひ、参議院でこの事項を取り入れ、民営化法案を成立してもらいたい。旧国鉄も旧電信電話公社も独立採算制の公共企業体から民営化しており、日本郵政公社も同じように民営化になるであろう。しかし、過疎地やへき地の郵便局の保護を何とか守ってほしいものである。また、特定郵便局や普通郵便局の職員は、お客様が入ってきたら「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と言える様に習慣つける事が必要であろう。現在の郵便局は、「いらっしゃいませ」等を言っているところが一部であるが、多くでは「いらっしゃいませ」等を言っていないところも存在する。もうそろそろ改善するところは改善するなりして行くことが人間としても社会人としても、成長するのではないかと感じる。すなわち、郵便局でも商人の基本を取り入れるべきだと感じる・・・ちなみに農業協同組合でも「いらっしゃいませ」等を言っているのだから当然である。また、お金を扱っている金融機関では「いらっしゃいませ」等を言うのは防犯上よい事なので、民間の多くが取り入れている。金融機関強盗が郵便局に多いのは、原因の一つとして「いらっしゃいませ」と言わないからであり、言う事によって強盗に入られるのを防ぐのである。これはコンビニでも言える事であり、「いらっしゃいませ」を言わない事は強盗に対して「入ってお金を奪ってください」と言っている様なものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１１日、１０月１１日からアイワイバンク銀行（金融機関コード００３４）は「セブン銀行」（金融機関コード００３４）に変わった。これは持ち株会社であるセブンアイホールティングス設立の関係で、銀行名も変更するにいたったのである。銀行名が変わったと共にキャッシュカードも変わる。それは今までの磁気式キャッシュカードからＩＣキャッシュカードになって１０月１１日から登場した。それに伴い、セブン銀行（金融機関コード００３４）のＡＴＭはＩＣキャッシュカードに対応するＡＴＭに更新するそうだ。ＩＣキャッシュカードのＩＣ機能については実際に機能するのは、２００６年春ごろの予定で、その間は磁気によるサービスになる。現在のセブン銀行のＡＴＭはＩＣ対応ではないが、ＩＣキャッシュカードは磁気部分で使用可能である。今後のセブン銀行の金融サービスが楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１０日、日本郵政公社は、約３８万人のうち、顧客とじかに接する約３４万人を対象に接客力のランク付を導入している。これは去年の１０月から行われているようで、今年からは方法を変えるようだ。今年からは、接客力に応じて「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」に分かれるようだ。しかし、接客水準以下の場合、接客業務から外すのを今年からはやめるなど職員に対して甘くしている。すなわち、接客力が悪くても業務から外すことなくランク認定を下げるだけにしている。しかし、人間にはその性格等により、その業務に対して向き不向きがあるはずだ。民間なら不向きなら業務から外す事はどこでも行っている。日本郵政公社が職員に対して著しく不向きの人間をそのままにさせるのはいかがなものか。国会で郵政民営化の議論が行っているが、自由民主党が提出した法案が可決成立して民営化されたとき、このような状況でよいのだろうか？郵政公社職員の人間性の成長があるのだろうか？このようなままで民営化すれば、ますます国民からパッシングが起きるかもしれない。今年の９月１１日の衆議院議員選挙の結果、自由民主党が圧勝したが、その原因は色々あるが、その中でも都市部を中心とした郵便局に対する不満によって自由民主党に投票した有権者が多数存在している事を日本郵政公社や逓信労働組合はご存知だろうか？接客水準以下の職員は業務を外し再教育すべきであり、そのまま業務に出す事は人間の成長が望めないのではないかと感じる・・・日本郵政公社は、郵便局に対する不満で自由民主党に投票した有権者に対しての裏切り行為はやめるべきであろう。これでは「真っ向サービス」なんて実現できない。本当に接客業に不向きな者は厳しいようだが、その職業からやめて別の道に進むべきである。その方が本人のためになるし企業のためにもなる・・・その基本を日本郵政公社、逓信労働組合は理解してもらいたい・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・
２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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