2005 10/09 01:13
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月９日、和歌山県や大阪府で相次いで高速道路を走行中の自動車に向けて発砲した事件で、７日ごろに警察署に出頭して逮捕された。逮捕されたのは今年夏ごろまで大阪市に住んで現在住所不定のＫ・Ｋ容疑者（２５）、逮捕容疑は覚せい剤取締法違反である。和歌山の事件についてＫ容疑者は、前の車が速度が遅いのでイライラして発砲した、と供述している。また、大阪での事件について発砲を認めている。しかし、大阪府警は発砲した改造エアガンの一丁の威力が殺傷能力がある事が、調べで分かり、所持の銃刀法違反の容疑でも立件を進めている。過去にも大阪市内のある所でエアガンで狙われる事件も起きており、警察はＫ容疑者の犯行の可能性が強いと見ている。Ｋ容疑者は１０代半ばから暴走族の有力なメンバーだったらしい。この事は近隣の若者の間で噂されており、大阪府警はこの情報をつかんでマークされていたのかもしれない。この事件を契機に近畿地方を中心にエアガンによる事件が続発している。警察庁は改造エアガンについて取り締まりを強化すると共に、検挙率を高めたい考えである。何故、近畿地方でエアガンによる事件が多発するのか不思議に思うが、これは少年非行確率が高い事と関連性があるのかもしれない。ちなみに少年非行になる確率が全国で一番高いのは大阪府である事は事実である。全国で一番引ったくりが多いのも大阪府であり、引ったくり件数は東京都の２倍強もあるようである。警察官の数は東京都で約４万人、大阪府で約２万人であり、大阪府の方が治安維持が低いのが現状である。大阪のこれからは、治安維持強化が重要課題になるであろう。また、景気問題、教育問題も背景にもあるかもしれない。大阪の治安を良くする事が、日本全体の治安を良くする事につながるのであろう・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月８日、現在、日本国憲法を改正する動きが出ている。今、国会では郵政民営化特別委員会が行われていて、自由民主党と民主党とが対決姿勢を出している。そのような中で、自由民主党は新憲法の草案の前文が明らかになっている。前文では、国民主権、基本的人権の尊重、国際協調をあげている。また、日本国民の手によって憲法を制定する。と明記しており、現憲法と比べ、大きく異なるようだ。特に三大主権について平和主義のかわりに国際協調になった事だ。天皇については地位も明確にしているようで、今後、議論が加速する事になろう。条文については、草案がまだ完全ではないため、決まっていないと言う。今後の日本はどこに行くのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月７日、昨日１０月６日もＴＢＳ系列でテレビ放送開始５０周年記念ドラマ番組「赤い運命」が放送された。このドラマは１９７０年中ごろに放送されたドラマの復刻版である。１０月６日でこのドラマは最終話になり、一段と面白くなっている。全体的に見て面白かったが、この「赤いシリーズ」は次もあり、次回は１２月でドラマ名は「赤い衝撃」であり、主役は深田恭子の予定です。楽しみだな・・・次に阪神電鉄株式騒動であるが、村上ファンド（Ｍ＆Ａコンサルティング）が３２％以上の阪神株式を保有しているが、阪神グループ幹部は大慌ての状態である。何故、そのような状況になる前に株式防衛が出来なかったのか？不思議な点があるが、阪神側は、企業防衛のため、大和証券ＳＭＢＣに依頼したようだ。大和証券ＳＭＢＣとは、ニッポン放送株騒動の時にフジテレビが依頼した時も経験があり、まるで阪神がフジテレビで、村上ファンドはライブドアのような感じになってきた。しかし、村上ファンドが阪神株式を５０％獲得するのは時間の問題のようで、阪神にとっては早急に阻止行為をしなければならない。村上ファンドは阪神タイガース運営会社を大証に上場させる事を提案しているようだが、阪神電鉄側はこの提案を拒否している。また、巨人のフロントの最高権力者は、この村上ファンドの行為について批判をしており、この騒動はどのような展開になるのだろうか？この騒動について阪神タイガースファンはどのように思っているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月６日、昨日１０月５日もＴＢＳ系列でテレビ放送開始５０周年記念ドラマ番組「赤い運命」が放送された。このドラマは１９７０年中ごろに放送されたドラマの復刻版である。１９７０年当時の「赤い運命」の主役は山口百恵さん（現 三浦百恵さん）であった。２００５年に放送されるドラマは毎週三回連続と昨日とのべたが、これは間違いで実際には３日連続である。５日は第２話であり、全体を見たが風景的には１９７０年代を忠実になっているが、それでも２０００年代を思わせるところがあった。それは衣装である。２０００年代で普及しているものが１９７０年代では普及していないものがある。それはデニム類である。１９７０年代ではデニム類は少ない状態であり、現在のように街角で見られるほどではない。ドラマ衣装について１９７０年代をもっと忠実にするならば、そこまで考えてなくてはならないであろう。しかし、ドラマの内容について第１話より面白くなってきた。翌日は最終話、はどうなるか楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月５日、昨日１０月４日にＴＢＳ系列でテレビ放送開始５０周年記念ドラマ番組「赤い運命」が放送された。このドラマは１９７０年中ごろに放送されたドラマの復刻版である。１９７０年当時の「赤い運命」の主役は山口百恵さん（現 三浦百恵さん）であった。２００５年に放送されるドラマは毎週三回連続であり、主役は女優の綾瀬はるかさんである。ドラマの舞台は１９７０年中ごろの東京であり、背景的には１９７０年代の風景になっている。２００５年現在の風景とずいぶん異なっているが、特にパトロールカーは現在のものより全然違っている。なぜなら赤色灯が現在の角型ではないからだ。しかし、復刻版のドラマ風景を見ていると２００５年のような場面がある。それはホテルのような喫茶店の場面があるが、自動ドアをみると注意の三角のステッカーが張っていた。１９７０年代の風景では、その当時の自動ドアは注意のステッカーなんてものはない。現在の自動ドアの注意ステッカーは２０００年代のころに公共施設の自動ドアに貼り付ける事になっているらしい。その事を考えると、１９７０年代に完全に近づける事は難しいと言えるであろう。ドラマ全体的には良かったのであるが、今の視聴者にこのドラマを受ける事が出来るのだろうか。今後の視聴率を見てみたいものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月４日、インドネシアのバリ島で爆弾テロが起きた。この爆弾テロ事件で２２人の死者が出た。その中に日本人は１人が含まれていた。インドネシアはイスラム教の割合が高い国である。爆弾テロの実行犯はアルカイダ系のイスラム教過激派組織の疑いが強い。この事件によって、インドネシアへの旅行へ行く人が激減する事が確実な情勢で、日本の旅行会社や航空会社は頭を抱える事になるであろう。この爆弾テロ事件で、日本にどんな影響が出るのか、覚悟をしなければならない時が来るのかもしれない・・・日本で過去に爆弾テロ事件がおきたのは、１９７４年の東京丸の内のＭ商事ビルでのピース缶爆弾事件があるが、犯人は後に逮捕されている。いつ、日本に何が起きるか分からないが、警戒する必要があろう・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３日、巨人の清原選手が退団？１０月１日に巨人のフロントは清原選手を自由契約にすることを発表して、退団が決まった。しかし、清原選手をほしがる球団が２球団ある。その球団とは、東北楽天とオリックスである。東北楽天とは、今年新規に出来た球団であり、監督が社会人野球のシダックスの野村監督に就任するとの情報がある。一方、オリックスは、去年に近鉄バッファローズを合併してオリックスバッファローズとなった球団である。共に新しく成立した球団であるが、巨人を退団した清原選手はどちらに行くのであろうか？どちらの球団が清原選手を獲得できるか、注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１日、今日から１０月であるが、プロ野球の話をしたいと思う。９月２９日夜、阪神対巨人の試合があり、その結果、阪神が勝利してマジック０になりセ・リーグ完全優勝した。おめでとうと言いたい。２９日の夜の大阪の状況は、お祭り騒ぎであったが、２年前のような川に飛び込んだり、店の人形を川に投げ出す事があったが、今年はこの事態にはならなかったようだ。我々は東京にいるので、詳しい状況は外からの情報しかないが、分かっているだけで述べると道頓堀の戎橋で裸体になって有刺鉄線がまかれた柱に登り人ごみにむけて飛び降りたとの情報を聞いている。結局、８人が警察に逮捕され留置場に入れられた。翌３０日には大阪梅田の阪神百貨店ではバーゲンがあり、大行列になった。関西経済は阪神の優勝でよくなるのか？期待されるかも・・・ちなみに東京地方ではその夜は、阪神ファンのための店のみ喜びに満ちた状況であったが、他は静かであった。我々は、阪神については何の関心もなく静かに見守っているだけだ・・・今日からは加藤浩一郎が記事を担当します。今後もよろしくお願いします・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月９日、和歌山県や大阪府で相次いで高速道路を走行中の自動車に向けて発砲した事件で、７日ごろに警察署に出頭して逮捕された。逮捕されたのは今年夏ごろまで大阪市に住んで現在住所不定のＫ・Ｋ容疑者（２５）、逮捕容疑は覚せい剤取締法違反である。和歌山の事件についてＫ容疑者は、前の車が速度が遅いのでイライラして発砲した、と供述している。また、大阪での事件について発砲を認めている。しかし、大阪府警は発砲した改造エアガンの一丁の威力が殺傷能力がある事が、調べで分かり、所持の銃刀法違反の容疑でも立件を進めている。過去にも大阪市内のある所でエアガンで狙われる事件も起きており、警察はＫ容疑者の犯行の可能性が強いと見ている。Ｋ容疑者は１０代半ばから暴走族の有力なメンバーだったらしい。この事は近隣の若者の間で噂されており、大阪府警はこの情報をつかんでマークされていたのかもしれない。この事件を契機に近畿地方を中心にエアガンによる事件が続発している。警察庁は改造エアガンについて取り締まりを強化すると共に、検挙率を高めたい考えである。何故、近畿地方でエアガンによる事件が多発するのか不思議に思うが、これは少年非行確率が高い事と関連性があるのかもしれない。ちなみに少年非行になる確率が全国で一番高いのは大阪府である事は事実である。全国で一番引ったくりが多いのも大阪府であり、引ったくり件数は東京都の２倍強もあるようである。警察官の数は東京都で約４万人、大阪府で約２万人であり、大阪府の方が治安維持が低いのが現状である。大阪のこれからは、治安維持強化が重要課題になるであろう。また、景気問題、教育問題も背景にもあるかもしれない。大阪の治安を良くする事が、日本全体の治安を良くする事につながるのであろう・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月８日、現在、日本国憲法を改正する動きが出ている。今、国会では郵政民営化特別委員会が行われていて、自由民主党と民主党とが対決姿勢を出している。そのような中で、自由民主党は新憲法の草案の前文が明らかになっている。前文では、国民主権、基本的人権の尊重、国際協調をあげている。また、日本国民の手によって憲法を制定する。と明記しており、現憲法と比べ、大きく異なるようだ。特に三大主権について平和主義のかわりに国際協調になった事だ。天皇については地位も明確にしているようで、今後、議論が加速する事になろう。条文については、草案がまだ完全ではないため、決まっていないと言う。今後の日本はどこに行くのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月７日、昨日１０月６日もＴＢＳ系列でテレビ放送開始５０周年記念ドラマ番組「赤い運命」が放送された。このドラマは１９７０年中ごろに放送されたドラマの復刻版である。１０月６日でこのドラマは最終話になり、一段と面白くなっている。全体的に見て面白かったが、この「赤いシリーズ」は次もあり、次回は１２月でドラマ名は「赤い衝撃」であり、主役は深田恭子の予定です。楽しみだな・・・次に阪神電鉄株式騒動であるが、村上ファンド（Ｍ＆Ａコンサルティング）が３２％以上の阪神株式を保有しているが、阪神グループ幹部は大慌ての状態である。何故、そのような状況になる前に株式防衛が出来なかったのか？不思議な点があるが、阪神側は、企業防衛のため、大和証券ＳＭＢＣに依頼したようだ。大和証券ＳＭＢＣとは、ニッポン放送株騒動の時にフジテレビが依頼した時も経験があり、まるで阪神がフジテレビで、村上ファンドはライブドアのような感じになってきた。しかし、村上ファンドが阪神株式を５０％獲得するのは時間の問題のようで、阪神にとっては早急に阻止行為をしなければならない。村上ファンドは阪神タイガース運営会社を大証に上場させる事を提案しているようだが、阪神電鉄側はこの提案を拒否している。また、巨人のフロントの最高権力者は、この村上ファンドの行為について批判をしており、この騒動はどのような展開になるのだろうか？この騒動について阪神タイガースファンはどのように思っているのだろうか・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月６日、昨日１０月５日もＴＢＳ系列でテレビ放送開始５０周年記念ドラマ番組「赤い運命」が放送された。このドラマは１９７０年中ごろに放送されたドラマの復刻版である。１９７０年当時の「赤い運命」の主役は山口百恵さん（現 三浦百恵さん）であった。２００５年に放送されるドラマは毎週三回連続と昨日とのべたが、これは間違いで実際には３日連続である。５日は第２話であり、全体を見たが風景的には１９７０年代を忠実になっているが、それでも２０００年代を思わせるところがあった。それは衣装である。２０００年代で普及しているものが１９７０年代では普及していないものがある。それはデニム類である。１９７０年代ではデニム類は少ない状態であり、現在のように街角で見られるほどではない。ドラマ衣装について１９７０年代をもっと忠実にするならば、そこまで考えてなくてはならないであろう。しかし、ドラマの内容について第１話より面白くなってきた。翌日は最終話、はどうなるか楽しみである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月５日、昨日１０月４日にＴＢＳ系列でテレビ放送開始５０周年記念ドラマ番組「赤い運命」が放送された。このドラマは１９７０年中ごろに放送されたドラマの復刻版である。１９７０年当時の「赤い運命」の主役は山口百恵さん（現 三浦百恵さん）であった。２００５年に放送されるドラマは毎週三回連続であり、主役は女優の綾瀬はるかさんである。ドラマの舞台は１９７０年中ごろの東京であり、背景的には１９７０年代の風景になっている。２００５年現在の風景とずいぶん異なっているが、特にパトロールカーは現在のものより全然違っている。なぜなら赤色灯が現在の角型ではないからだ。しかし、復刻版のドラマ風景を見ていると２００５年のような場面がある。それはホテルのような喫茶店の場面があるが、自動ドアをみると注意の三角のステッカーが張っていた。１９７０年代の風景では、その当時の自動ドアは注意のステッカーなんてものはない。現在の自動ドアの注意ステッカーは２０００年代のころに公共施設の自動ドアに貼り付ける事になっているらしい。その事を考えると、１９７０年代に完全に近づける事は難しいと言えるであろう。ドラマ全体的には良かったのであるが、今の視聴者にこのドラマを受ける事が出来るのだろうか。今後の視聴率を見てみたいものである・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月４日、インドネシアのバリ島で爆弾テロが起きた。この爆弾テロ事件で２２人の死者が出た。その中に日本人は１人が含まれていた。インドネシアはイスラム教の割合が高い国である。爆弾テロの実行犯はアルカイダ系のイスラム教過激派組織の疑いが強い。この事件によって、インドネシアへの旅行へ行く人が激減する事が確実な情勢で、日本の旅行会社や航空会社は頭を抱える事になるであろう。この爆弾テロ事件で、日本にどんな影響が出るのか、覚悟をしなければならない時が来るのかもしれない・・・日本で過去に爆弾テロ事件がおきたのは、１９７４年の東京丸の内のＭ商事ビルでのピース缶爆弾事件があるが、犯人は後に逮捕されている。いつ、日本に何が起きるか分からないが、警戒する必要があろう・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月３日、巨人の清原選手が退団？１０月１日に巨人のフロントは清原選手を自由契約にすることを発表して、退団が決まった。しかし、清原選手をほしがる球団が２球団ある。その球団とは、東北楽天とオリックスである。東北楽天とは、今年新規に出来た球団であり、監督が社会人野球のシダックスの野村監督に就任するとの情報がある。一方、オリックスは、去年に近鉄バッファローズを合併してオリックスバッファローズとなった球団である。共に新しく成立した球団であるが、巨人を退団した清原選手はどちらに行くのであろうか？どちらの球団が清原選手を獲得できるか、注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月２日、昨日１０月１日に新しいものが誕生したのをご存知だろうか？それは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）である。三菱ＵＦＪ信託銀行（金融機関コード０２８８）は日本の信託銀行では最大手、三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は日本の証券会社では野村證券（金融機関コード９５２０）、日興コールデアル証券（金融機関コード９５２１）、大和証券（金融機関コード９５２３）に次ぎ第４位である。これで準大手から大手になり、また大手３社から大手４社になった。大手４社は１９９７年までの山一證券（金融機関コード９５２２）破綻まで続いたが、８年後にして大手４社体制が復活したようだ。三菱ＵＦＪ証券（金融機関コード９５３２）は銀行系証券会社に限ってみるとみずほインベスターズ証券（金融機関コード９５２５）、ＳＭＢＣフレンド証券（金融機関コード９５３８）などがあるが、その中で最大手になり、この合併で日本の金融界は変わっていくのか、今後が期待される。また、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）とＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）が合併して三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）となるものがあるが、この銀行は２００６年１月１日に合併する予定である。ちなみに三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）の新通帳の方式は、現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の方式になる予定、つまり通帳の基本書面は現在の東京三菱銀行（金融機関コード０００５）の通帳の書面とまったく同じようである。外の通帳の柄は異なるが、通帳書面については三菱銀行（金融機関コード０００５）時代、東京三菱銀行（金融機関コード０００５）時代と続いており歴史は長いものである。また現在のＵＦＪ銀行（金融機関コード０００８）は三和銀行（金融機関コード０００８）と東海銀行（金融機関コード００１１）と合併したものであるが、通帳基本書面は旧三和銀行（金融機関コード０００８）の方式になっている。三菱東京ＵＦＪ銀行（金融機関コード０００５）は資産ではみずほ銀行（金融機関コード０００１）を抜き世界第１位になるが、どんな銀行に変化していくのか注目される・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年１０月１日、今日から１０月であるが、プロ野球の話をしたいと思う。９月２９日夜、阪神対巨人の試合があり、その結果、阪神が勝利してマジック０になりセ・リーグ完全優勝した。おめでとうと言いたい。２９日の夜の大阪の状況は、お祭り騒ぎであったが、２年前のような川に飛び込んだり、店の人形を川に投げ出す事があったが、今年はこの事態にはならなかったようだ。我々は東京にいるので、詳しい状況は外からの情報しかないが、分かっているだけで述べると道頓堀の戎橋で裸体になって有刺鉄線がまかれた柱に登り人ごみにむけて飛び降りたとの情報を聞いている。結局、８人が警察に逮捕され留置場に入れられた。翌３０日には大阪梅田の阪神百貨店ではバーゲンがあり、大行列になった。関西経済は阪神の優勝でよくなるのか？期待されるかも・・・ちなみに東京地方ではその夜は、阪神ファンのための店のみ喜びに満ちた状況であったが、他は静かであった。我々は、阪神については何の関心もなく静かに見守っているだけだ・・・今日からは加藤浩一郎が記事を担当します。今後もよろしくお願いします・・・（加藤浩一郎）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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