2005 09/05 11:12
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月５日、小泉首相の読みは当たったのか？今回の衆議院解散選挙の予想について、Ａ新聞では自由民主党優勢過半数の勢い、と報じている。本当にそうなるのか・・・もしそうだとすれば、あれが考えられる。それは株価の動向だ。現在の日本株式市場での平均株価が上昇している傾向である。それは銀行の不良債権処理が進み終盤になってきたからである。その影響だと考えられる。小泉首相の解散時期を銀行の不良債権問題解決や株価の上昇のタイミングを図った決断だったかもしれない。その読みで解散となるとなるほどと言えるのかもしれない。しかし、事はそのように運ぶ事が出来るのかわからないが、自由民主党が勝利に終わると小泉首相の郵政民営化法案が衆議院ですんなりと行くが、参議院ではそのままであるからすんなりとは行かないであろう。その時、小泉首相はどうするのであろうか・・・見ものであろう・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、不適切な言動が出ていることがありますが、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月４日、今、街角では選挙演説が盛んに行われている。各党も議席を増やすのに必死だ。与党の自由民主党は郵政民営化を問う選挙だと盛んに言われているが、民主党は年金問題を重点的に演説している。国民が求めているのは郵政民営化ではなく、年金問題であろう。民主党はここに目をつけた格好になっている。９月１１日の投票日まであと１週間、投票の結果は最後まで分からないがマスコミでの予想は自由民主党圧勝や自由民主党敗北など分かれている。選挙公示日が過ぎた現在では、候補者の様子について選挙の公平性から述べることが出来ないが、もしインターネット上で候補者について述べた場合、投票に大きな影響も予想されるので我々は、ここで述べることは控える事にしている。自由民主党・公明党の与党が過半数に達しないと小泉純一郎首相は辞任する事になる。これは小泉首相本人がはっきりと公言したものであり、二言も三言もないであろう。さて、投票結果はいかに・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２９日、昨日の８月２８日午後９時００分まで日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。番組は終わったが、丸山弁護士の２４時間マラソンは感動であった。その丸山弁護士がマラソンゴールする前に驚いたのは、○○興業の島○○介氏が２４時間テレビに登場した事だ。島○氏は、日本テレビの「行列の出来る・・・」の司会者であるが、その島○氏は本心は２４時間テレビについて嫌いの事実があった。それを示す発言が２３年くらい前の同系列の関西ローカルの番組「オールナイト○介」の番組の中で、「２４時間テレビは嫌いだ・・・」とか「偽善だ・・・」とか発言した事があった。そのように発言した島○氏は、今年の２４時間テレビ２８に初めて出演した。もちろん２４時間テレビ黒いＴシャツを着ているのである。あれほど毛嫌いしていた島○氏は、丸山弁護士のマラソン出場で出演せざる得ない事態になったのだろう。２４時間テレビの放送が終わって、次の番組の島○氏の「行列の出来る・・・」の番組があり、その時に島田伸介の行動について番組レギュラーから指摘した。それは、丸山弁護士がマラソンスタート時に島○氏が２４時間テレビに出ていない事だ。島○氏によるとＴＢＳの番組の仕事があったと言い、島○氏は丸山弁護士のスタート以降時にテレビを見る時は、２４時間テレビを見ずにプロ野球中継を見ていたようである。これは、２４時間テレビが嫌いな事を示す行動であろう。結局、２４時間テレビに登場したのはエンディングで、２４時間テレビの定番曲「サライ」は歌わなかったと「行列の出来る・・・」のレギュラーが指摘したが、本人は「サライ」の歌詞は知らないと言う。それは当たり前であろう。２４時間テレビが嫌いな方がテレビも見ないのだから、当然歌詞も知らないであろう。しかし、丸山弁護士がマラソンゴールした時は、島○氏は感動して涙を少し流していたようである。これで少しは２４時間テレビを見直したのだろうか・・・島○氏の性格を考えると変わらないのか？エンディングの出演は、社会儀礼のためのものだと思われる・・・島○氏の２４時間テレビ登場は、ありえないものがありえたビックニュースであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２８日、昨日の８月２７日午後６時３０分から日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。２４時間テレビは、１９７８年から始まり今年は２８回目である。この番組は色々なコーナーがあるが、そのコーナーの中で、毎年恒例のドラマがある。今年のドラマは、「小さな運転士・最後の夢」が放送された。内容は、拡張型心筋症を患い余命あとわずかと診断された少年が、電車の運転士になりたい夢をかなえるまでの実話をドラマ化したものである。少年の母親も拡張型心筋症を患って先に亡くなり、父親と少年の２人となった。しかし、少年も母親と同じ病気を抱えており、余命はわずかであるが、少年の夢は電車の運転士になる事であった。その夢をかなえるために、江ノ島電鉄社員一同がその少年のためにプロジェクトを立ち上げた。しかし、少年の命のタイムリミットは近く、また運輸当局の制限もあり実現するには鉄道の引込み線での実現となった。当初の計画は９月２０日であったが、少年の心不全の発作のため心臓停止に陥った。しかし、医師の必死の蘇生のため峠を越えた。しかし、病状が落ち着かなければ江ノ電のマスコンは握れない。また、寒い時期に突入すると心臓に負担がかかり実現不可能になる危険があったが、１１月１１日に病状が安定して実現した。その時驚いたのは、少年が電車の運転台に入ったときに車椅子から立ち上がりマスコンを握ったのである。最後の力を振り絞っていたかのようであった。その江ノ電の企画は成功して、少年は電車の後、ラーメンを食べたそうだ。その電車のマスコンを握った４日後の１１月１５日に少年は亡くなった。短い生涯であったが、少年の企画が別の形で継承され、その翌年から江ノ島電鉄では、１年に１回に子どもたちを対象に電車を動かす企画が行われて現在に至っている。このドラマは涙を誘ったが、さて今年の２４時間マラソンを走っている、「行列の出来る法律事務所」の番組に出演の丸山弁護士は完走できるか？見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月５日、小泉首相の読みは当たったのか？今回の衆議院解散選挙の予想について、Ａ新聞では自由民主党優勢過半数の勢い、と報じている。本当にそうなるのか・・・もしそうだとすれば、あれが考えられる。それは株価の動向だ。現在の日本株式市場での平均株価が上昇している傾向である。それは銀行の不良債権処理が進み終盤になってきたからである。その影響だと考えられる。小泉首相の解散時期を銀行の不良債権問題解決や株価の上昇のタイミングを図った決断だったかもしれない。その読みで解散となるとなるほどと言えるのかもしれない。しかし、事はそのように運ぶ事が出来るのかわからないが、自由民主党が勝利に終わると小泉首相の郵政民営化法案が衆議院ですんなりと行くが、参議院ではそのままであるからすんなりとは行かないであろう。その時、小泉首相はどうするのであろうか・・・見ものであろう・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、不適切な言動が出ていることがありますが、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月４日、今、街角では選挙演説が盛んに行われている。各党も議席を増やすのに必死だ。与党の自由民主党は郵政民営化を問う選挙だと盛んに言われているが、民主党は年金問題を重点的に演説している。国民が求めているのは郵政民営化ではなく、年金問題であろう。民主党はここに目をつけた格好になっている。９月１１日の投票日まであと１週間、投票の結果は最後まで分からないがマスコミでの予想は自由民主党圧勝や自由民主党敗北など分かれている。選挙公示日が過ぎた現在では、候補者の様子について選挙の公平性から述べることが出来ないが、もしインターネット上で候補者について述べた場合、投票に大きな影響も予想されるので我々は、ここで述べることは控える事にしている。自由民主党・公明党の与党が過半数に達しないと小泉純一郎首相は辞任する事になる。これは小泉首相本人がはっきりと公言したものであり、二言も三言もないであろう。さて、投票結果はいかに・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２９日、昨日の８月２８日午後９時００分まで日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。番組は終わったが、丸山弁護士の２４時間マラソンは感動であった。その丸山弁護士がマラソンゴールする前に驚いたのは、○○興業の島○○介氏が２４時間テレビに登場した事だ。島○氏は、日本テレビの「行列の出来る・・・」の司会者であるが、その島○氏は本心は２４時間テレビについて嫌いの事実があった。それを示す発言が２３年くらい前の同系列の関西ローカルの番組「オールナイト○介」の番組の中で、「２４時間テレビは嫌いだ・・・」とか「偽善だ・・・」とか発言した事があった。そのように発言した島○氏は、今年の２４時間テレビ２８に初めて出演した。もちろん２４時間テレビ黒いＴシャツを着ているのである。あれほど毛嫌いしていた島○氏は、丸山弁護士のマラソン出場で出演せざる得ない事態になったのだろう。２４時間テレビの放送が終わって、次の番組の島○氏の「行列の出来る・・・」の番組があり、その時に島田伸介の行動について番組レギュラーから指摘した。それは、丸山弁護士がマラソンスタート時に島○氏が２４時間テレビに出ていない事だ。島○氏によるとＴＢＳの番組の仕事があったと言い、島○氏は丸山弁護士のスタート以降時にテレビを見る時は、２４時間テレビを見ずにプロ野球中継を見ていたようである。これは、２４時間テレビが嫌いな事を示す行動であろう。結局、２４時間テレビに登場したのはエンディングで、２４時間テレビの定番曲「サライ」は歌わなかったと「行列の出来る・・・」のレギュラーが指摘したが、本人は「サライ」の歌詞は知らないと言う。それは当たり前であろう。２４時間テレビが嫌いな方がテレビも見ないのだから、当然歌詞も知らないであろう。しかし、丸山弁護士がマラソンゴールした時は、島○氏は感動して涙を少し流していたようである。これで少しは２４時間テレビを見直したのだろうか・・・島○氏の性格を考えると変わらないのか？エンディングの出演は、社会儀礼のためのものだと思われる・・・島○氏の２４時間テレビ登場は、ありえないものがありえたビックニュースであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２８日、昨日の８月２７日午後６時３０分から日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。２４時間テレビは、１９７８年から始まり今年は２８回目である。この番組は色々なコーナーがあるが、そのコーナーの中で、毎年恒例のドラマがある。今年のドラマは、「小さな運転士・最後の夢」が放送された。内容は、拡張型心筋症を患い余命あとわずかと診断された少年が、電車の運転士になりたい夢をかなえるまでの実話をドラマ化したものである。少年の母親も拡張型心筋症を患って先に亡くなり、父親と少年の２人となった。しかし、少年も母親と同じ病気を抱えており、余命はわずかであるが、少年の夢は電車の運転士になる事であった。その夢をかなえるために、江ノ島電鉄社員一同がその少年のためにプロジェクトを立ち上げた。しかし、少年の命のタイムリミットは近く、また運輸当局の制限もあり実現するには鉄道の引込み線での実現となった。当初の計画は９月２０日であったが、少年の心不全の発作のため心臓停止に陥った。しかし、医師の必死の蘇生のため峠を越えた。しかし、病状が落ち着かなければ江ノ電のマスコンは握れない。また、寒い時期に突入すると心臓に負担がかかり実現不可能になる危険があったが、１１月１１日に病状が安定して実現した。その時驚いたのは、少年が電車の運転台に入ったときに車椅子から立ち上がりマスコンを握ったのである。最後の力を振り絞っていたかのようであった。その江ノ電の企画は成功して、少年は電車の後、ラーメンを食べたそうだ。その電車のマスコンを握った４日後の１１月１５日に少年は亡くなった。短い生涯であったが、少年の企画が別の形で継承され、その翌年から江ノ島電鉄では、１年に１回に子どもたちを対象に電車を動かす企画が行われて現在に至っている。このドラマは涙を誘ったが、さて今年の２４時間マラソンを走っている、「行列の出来る法律事務所」の番組に出演の丸山弁護士は完走できるか？見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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