2005年09月の記事一覧 / tokyoresarch's diary - tokyoresarch at eclat cyber city

2005年09月の記事

2005 09/30 00:41

Category : 日記

<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>　刑法第２５９条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。

　電気通信事業法第３条　電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
　
　ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
　刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。　　
　当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
　○　タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
　○　タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
　○　新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
　○　当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
　○　当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
　○　ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
　○　当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
　○　http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
　以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
　当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩　その他良俗に反する行為
　以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。

　※　刻々と変化する日記　※</A>

　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月３０日、北九州監禁・連続殺人事件で、７件の殺人罪などに問われた裁判で２８日に判決が下りた。被告はＭ（４４）とＯ（４３）であるが、判決結果は求刑通り死刑であった。死刑判決を受けたあとにＭ被告は、「控訴審だ・・・」と言ったらしい。ちなみにＭ被告側は無罪を主張していて、７人も殺害しているのみも関わらずに事件を認めようとしない。本当のことをＭ被告は述べて刑に服するべきだ。一方、Ｏ被告は事件について詳細に正直に述べており、Ｍ被告はそろそろ観念して７人を殺害した事を認めるべきだ。警察に逮捕され、起訴して裁判が行われてもＭ被告は事件について反省することなく、平然としている。この被告、死刑を何回も受けても懲りないであろう。Ｍ被告の未来派死刑が確定され法務大臣の署名で死刑執行されるが、Ｍ被告の死後の世界は永久に地獄にいる事であろう。Ｍ被告よ、裁判で何度でも事件について反省せずに無罪を主張してみろ、神からは手を差し伸べずに必ずに地獄に突き落とすであろう・・・（飯島隆）</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月２９日、９月２８日の特別国会でついにＮＨＫの民営化論が出たそうだ。それは小泉内閣に残された３つの特殊法人改革として、「政府系金融機関」「公営ギャンブル」「日本放送協会」があげられた。その事でＮＨＫ内が大騒ぎをしている。その中の「日本放送協会の民営化」はこれまでも水面下で語られたものであり、２０年前の中曽根内閣時代でも出ていた事がある。今回の民営化論はＮＨＫの不祥事による受信料不払いによって噴出したもので、今後どうなるかは不透明である。民営化にはいくつものハードルがあり、なかなか出来ないであろう。民営化できても職員・経営陣の心の民営化がなかなかいかないのが現状になるであろう。それはＪＲがそれを物語っている。今年４月２５日に起こった、福知山線脱線事故のＪＲ西日本の遺族に対する対応をみても官僚的な色彩が強く、ＮＨＫももし民営化しても同じようになるであろう。また、日本郵政公社でも民営化しても同じようになるであろう。心の民営化を完全になるのは公社等が民営化してから５０年以上かかると思われる。民営化を早く進めるためには、経営陣と職員を民間で経験をつんだ者に多くを占めて行くことが心の民営化が加速されるのではないかと思われるのである・・・（飯島隆）</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月２２日、昨日の続きであるが、２０日の午後９時１５分、ＮＨＫ総合テレビで放送された「ＮＨＫは変わります」でＨ会長は「新生プラン」を発表した事で、放送法で契約者にたいして受信料を払う義務を規定するものがないのに、「不払い者や未契約者に対して民事手続きによる督促も検討する」としている。放送でこの発言は放送法で義務付けを明文化しないままで、また法改正もなしに発言する事は、法治国家の原則をＮＨＫは否定するつもりなのか？立法なしに司法で行う事は、問題である。不払いの原因は、職員の不祥事や政治化の番組介入の問題で起きたものであり、この発言は返って批判を受ける結果になる。この簡易裁判所への手続きによる督促発言は、どう考えてもおかしいものである。法治国家の手続きを無視した発言でもある。また、未契約は９６０万人も存在する事がわかり、ＮＨＫはこれらに関して何も手をつけずに不払い者に対しては裁判とは・・・この発言で、橋本会長は後に大打撃になるほどのしっぺ返しに遭う危険が出るであろう。ＮＨＫは事の重大さがまだ分かっていないようだ。我々は受信料を支払っているが、このままではＮＨＫは破綻の道に進むであろう。Ｈ会長は裁判による督促と言うが、民事手続きには印紙などの費用がかかる５００億円の減収の中でどうやって出せるのか？実現性のないような事を放送の中で言うべきではない。この発言は、９月１１日の選挙で当選した最年少の当選議員Ｓ氏の無責任発言と同じようなレベルだ。未契約者への開拓収入努力もしないで民事督促はできない。そんな事は小学生でも分かる話である。ＮＨＫはもう一度出直して、現実的な国民が納得できる「新生プラン」を作り直すべきである。この「ＮＨＫは変わります」の特別番組はあまりにも馬鹿馬鹿しく放送しないほうがいいのではないか、と感じる・・・ＮＨＫは裁判に訴える前に法律学を学んだらどうなのか・・・（飯島正）</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月２１日、昨日、ＮＨＫ総合で午後９時１５分に「ＮＨＫは変わります」が放送されたが、皆様はこの番組を見て納得したのだろうか？本当に変わるかどうかは未知数であるが、問題点があるそれは、受信料未払い者に対する最後の手段として法的手段をとるという。この点を見て、あれ、と感じた。なぜなら放送法には放送契約の義務はあるが、受信料については規定があるが、受信料支払い義務の文言が見当たらない。これはおかしいのではないかと感じる。ＮＨＫが言うには、放送法を改正せずに実行に移すように検討している。これでは手順自体が逆である。法的手段をするにはまず、放送法に受信料の支払い義務規定を明記して、国会で成立試行してから行うのが本当である。日本は法治国家であるから手続きを経てするのが原則である。ＮＨＫはそれを無視して行う気なのか？我々は受信料を支払っているが、法治国家の原則を無視するのはいかがなものか？受信料の支払いについては法的には義務らしきものがなく、罰則がない。すなわち受信料を支払うかどうかは自由のようなものである。そこを見ずに法的手段とは・・・法的手段をとるにしても裁判費用がかかるだろう。ＮＨＫにはそんなお金があるのか？取ったとしても、無視されるだけだ。ＮＨＫの不祥事について受信料支払い拒否を行う事は当然だと感じる。しかし、我々は、受信料を払っている。それはなぜか？支払う方を少しだけ残して、２００万件から３００万件の方が支払い拒否を行うと本当に国営化せずにＮＨＫを打撃を与える事が出来る。我々は、支払うが、皆様は受信料を支払い保留・拒否をしてもかまわないと感じている。すなわち、ＮＨＫを生かさず殺さずにして不払い抗議行動を起こす事を念頭においている。支払いは自由であるが、皆様の良心に任せる。ＮＨＫに抗議の電話をしても職員は偶然、左翼関係者（護憲派）なのか理屈ばかり並べているだけで、このような対応では国民はいずれＮＨＫ離れが加速するであろう。ＮＨＫのデジタル放送のスクランブル問題についてや憲法改正についてその職員は個人的に否定的なことをはっきりと述べたため、この対応についてＮＨＫは本当に不偏不党の組織なのか？ＮＨＫの職員は、中立な立場で行わなければならないのにどういうことなのだろうか？苦情対応について疑問だ・・・９月１１日の選挙のように郵便局不満票が続出して自由民主党が大勝して民営化に加速がついたように、ＮＨＫも郵政公社のように民営化したらどうか？現政権や歴代政権がＮＨＫを政府広報放送局にしたいから特殊法人のままでしかたがないか・・・（飯島正）</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月２０日、昨日、衆議院議員選挙の郵便局不満票について述べたが、今日は郵便局について述べる。衆議院議員選挙前の郵便局の体質・対応は郵政省時代とほとんど変わらない状態であった。特定郵便局へお客として行っても「いらっしゃいませ」の言葉がない所が依然多いようであった。最低限、「いらっしゃいませ」でも言えば９月１１日の衆議院議員選挙での郵便局不満票は少なくなったかもしれないし、自由民主党の議席数も大幅には増加しなかったかもしれない。すなわち、お客に対する配慮が足りないからである。対応レベルが民間企業のものより低いのが現状である。特定郵便局の中にも民間企業並みになっている所があるが、そんなに多くないようだ。せめて郵政公社成立以降に体質改革を積極に進めて、民間企業並みに近づくように努力していければ郵便局不満票は出ないはずである。先の衆議院議員選挙で民主党の選挙戦略が失敗しただけで自由民主党が圧勝したものではない。イメージ戦略や郵便局不満票が原因になっている事は言うまでもない。マスコミは郵政不満票についてあまり取り上げてはないが、これにも影響が出たのは事実である。郵便局員は今後この事実を受け止め、生き残るために改革を進めるべきであろう。小泉純一郎首相は非情な部分があるため、日本郵政公社の今後は日本国有鉄道のように大粛清的リストラが行われるであろう。民営化になると避けられないものである事が、２０年前の国鉄民営化の時にある。大粛清的リストラとは、はっきり言うと公社保守派職員を切り捨てを行う事である。国鉄の時も同じような事が起きて職員数を減らしたのである。９月１１日の衆議院議員選挙は郵便局職員の運命を左右する重要なものである事は明らかであった。今、後悔しても遅い事であるが・・・（飯島正）</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１９日、今日は９月１１日に行われた衆議院議員選挙の結果について述べよう。この選挙の結果は、自由民主党の圧勝に終わった。勝因は、組織票獲得やイメージ作戦が功を奏したが、それだけではないようだ。郵便局への不満が自由民主党・公明党へ票が流れた事による。これを「郵政公社不満票」と勝手に名づけるが、この不満票の原因は郵政公社の国民に対する対応の仕方に問題があることがあげられる。それは些細な事から結果的に自由民主党・公明党に票が回る事になる。その些細な事について述べよう。代表的なものを上げると、特定郵便局へ郵便物や貯金関係に行ったとき、入ったら普通、「いらっしゃいませ」と職員が言うが、何も言わずに黙々としていた事。簡易保険の保険金お支払いのとき、保険金を受け取るまで色々な手続きを踏むため時間がかかる事。その手続きとは本人確認とか印鑑とか、など要求してきて、民間のものより長くかかる事である。郵便物の破損について郵便局へ抗議にいったら、謝罪もなかった。郵便局へお客様の苦情の電話がかかってきたとき、郵便職員の都合の悪い時になると突然電話を切る、または暴言を吐いてきる。など色々と国民の中には不満ごとが多く存在している。今あげたのは氷山の一角であるが、今までの郵便局に対する不満が９月１１日の衆議院議員選挙で爆発したのではないかと感じられる。ある大手Ａ新聞の１２日付で、大阪の７０歳の男性の声が載っていた。それは、切手シートの価格が表示されていない事についてお客様に対し配慮がないと不満を感じ、今までは野党に長年投票してきたが、今回は自由民主党に投票した。と述べている。この声を日本郵政公社職員はどう思うのだろうか？いままで、日本郵政公社職員の国民に対する対応・体質全般について国民は本当に嫌気をさしたのだろうか？事なかれ主義・逃げ・言い訳が目立ったためであろうか？郵政省、郵政事業庁、日本郵政公社と看板は変えても職員の体質・心が変わっていない事が国民の不満を募らせ、自由民主党の圧勝へ導いたのではないか？圧勝してから述べると遅いが、自由民主党・公明党が３分の２の議席確保した中で、郵政公社職員はここで本当に体質・心の改革が必要に迫られている。なぜなら、日本郵政公社は今後、日本国有鉄道と同じような道に進むことになるであろう。国鉄民営化で生じた恐怖の大粛清のようなリストラが郵政公社にも起きるかもしれない。選挙後、郵政公社は第２の国鉄に次第になりつつある・・・（飯島正）</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年９月１６日、現在、全国の郵便局では郵便物の破損が意外と多く発生しているようだ。これは信用に関わる問題である。しかし、郵便物が破損してもテープを貼り付けてお詫び用紙も貼り付けた状態で送付しているようである。また、ある方の情報であるが、破損した郵便物を持って抗議したら、郵便局員の対応は機械的な対応で、事なかれに動こうとしている。こんな事では、郵政公社が掲げる「真っ向サービス」なのか？真っ向ではなく逃げてばかりしているのではないか？この国民対する郵便局員の苦情に対する事なかれの対応が、郵政民営化を支持を広げてしまった結果なのではないか？郵政公社になってから２年経つが、郵便職員の旧態的な体質が色濃く残っている。いくら国営堅持を掲げても、体質が昔のままでは国民は嫌がるであろう。郵政賛成議員の小選挙区の積み上げ票で３３８９万７２７５票、郵政反対議員票で３４１９万４３７２票で反対票が賛成票を上回るが、半数近く郵政賛成議員票がある状態である。これは、郵便職員の体質について国民が嫌気をさしたため起きたものと考える。郵政公社の職員はこの国民の本音・気持ちを理解して心と意識を改革してほしいものである。この民営化の流れを起こしたのは、郵便局員の国民に対する対応によって起きたものであるのかもしれない。すなわち、郵便局員自身の旧態的な体質・対応によって民営化の流れに変わったのだろう。この票数を真摯に受け止めるべきであろう。公社堅持を叫ぶなら、郵便局員の体質・意識を先に改革して国民に示すべきだ。これは我々が昔から主張しているものである。公社堅持と叫んでも衆議院では議席の３分の２を小泉自由民主党が占めているため、もう遅い話であるが・・・（飯島正）</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ　ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ　ＷＡＶＥ！」（主演　明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
　※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
　医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
　※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
　刑法第２５２条　自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
　第２項　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
　刑法第２５３条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
　航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条　みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
　第２項　第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
　第３項　第一項の未遂罪は、罰する。
　オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
　この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
　　
　※　http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
　①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
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　③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
　皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>

東京リサーチ日記

2005年09月の記事