2005 08/21 00:44
Category : 日記
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刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２１日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、ある新聞の報道であるが２０日にかつてニッポン放送株式でバトルをしたフジテレビで、今度は亀井静香元衆議院議員と番組対談して今度は政治のバトルが始まった。投資ゲームならず政治ゲームだ。両者の対談内容は凄いもので、ニッポン放送騒動より面白みがあるらしい。ホリエモンも亀井氏も両者とも失礼であるが、個性が強い感じがする二人である。両氏は全然面識が無く、初対面であった。郵政民営化の話になるとホリエモンは「過疎地には郵便局がなくなりません・・・」と述べると、亀井氏は「市場原理から投げ出せば過疎地の郵便局はなくなる・・・」と主張をお互いに譲らない。対談はさらに続くと激しさが増し、「お金さえあればなんでもやれると思っているのはいかがなものか・・・」と批判するとホリエモンは「それは言いがかりですよ・・・」と反発。また、ホリエモンは「広島６区の地元へ来るとかなりのマスコミが来て、６区のいろんなところを紹介される・・・」と述べると、亀井氏は「思い上がりだね・・・」と言い、激化した。今後、選挙戦は激しさが増すが、この対決、プロ野球騒動やニッポン放送騒動に続いてマスコミが注目されるものになるのは間違いない。しかし、選挙と言うものはゲームのように感じられている。本来選挙と言うものは国民が代議士を選ぶためのもので、国民の生活に大きな影響があるものなのである。今回の騒動で、選挙がゲーム化しているようで、政治や国家、国民にたいして馬鹿にしているしか思えない。現首相も同じだ。国家や国民に対して馬鹿にしている節がある。なんだか小泉首相もホリエモンも性格的にか行動的にか似ている様に思えてならない・・・今度の選挙は必ず棄権せずに投票しましょう！どの候補にするのか迷う気持ちも分かるが・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２０日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンは、１９日広島県尾道市入りをしたらしい。自由民主党に衆議院議員出馬を要請したが、結局、広島６区に無所属で出馬した模様。さすがに自由民主党の中にホリエモンの公認について慎重な声があるからだ。我々は、ホリエモンの衆議院議員について、本音で言えばならないほうが良いと感じる。なぜなら、政治に情熱が感じられないし、「金さえあれば何でも出来る。」の考えを持った人が、国民の生活について仕事が出来るのか？疑問に感じる。小泉首相サイドはかつてニッポン放送問題で、ホリエモンを排除に動こうとした時があったが、今回の衆議院議員選挙になってホリエモンを出馬要請をするのか・・・小泉首相はコロコロと変わっているように感じる。普通ならホリエモンを無視するものであるが・・・国民新党の亀井静香氏はこの事についてあきれ返っているようであった。また、郵政法案に反対した自由民主党の荒井参議院議員は１９日離党届を提出した。亀井氏も荒井氏も政治信念を貫いて頑張ってほしい・・・小泉政権の政策は、この４年間、社会の貧富の差が開き、自殺者増加させた結果になってきているし、国際的に孤立させた結果になった。もうこの政権は要らない・・・自民党政権の歴史の中では最悪だ。森前政権のほうがましだ・・・また、小泉氏の性格をみると首相の素質ではない。やめたほうが良いのでは・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１９日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、現実味を帯びる中で、ホリエモンの信者の中に失望の声が出ているようだ。とうとう愛想を尽きたのか・・・失望の声を紹介すると、「権力がほしいだけ・・・」「レベルが低すぎる・・・」「小泉陣営から出馬になるとホリエモン関連のものをやめる・・・」「ホリエモンに失望した。明日から他のものに変える・・・」と声が出ている。それは当然であろう。今までホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と繰り返し述べたため、失望したのであろう・・・ホリエモンは出馬の準備が着々と進んでいるようで、選挙用の電話を開設している。ホリエモンはどこの選挙区で戦うのか？亀井静香氏がいる広島６区が有力だ。亀井氏は、これについて、「金儲けと政治は違うからな・・・」と政治と金儲けと一緒にされたくない思いであろう。日本の選挙は人気投票のようになってきた。政治がゲーム化していて、重みが感じられないように感じる。本当にこれでいいのか？このままでは、日本は小泉政権により危険な道に進み言論の自由を制限するような法律案でも出てくる危険があるのでは・・・小泉首相の手法をみると長期政権が続くと政権に批判する人々が犯罪者にされる事態になる可能性がある。今回の衆議院解散は、政権に批判的な人物を追い出すためのものである事が明らかである。そうなると先ほど述べたように言論制限が行われるであろう。それを阻止するためには選挙に行ってＮＯを突きつけるのである。郵政で惑わされては危険である。国民は慎重に投票すべきであろう・・・悪いが、ホリエモンは政治家には似合わない・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１８日、８月１７日に横浜総合競技場で行われました、ワールドカップアジア最終予選Ｂグループ日本対イランの試合があり２－１で日本が勝利した！これで日本はＢグループの順位は１位となって予選は終了した。次はドイツで行われる大会である。アジア最終予選Ｂグループの順位について次のとおり、１位日本１５点、２位イラン１３点、３位バーレーン４点、４位北朝鮮０点、うちドイツに出場できるのは１位の日本と２位のイランである。ドイツでの日本の活躍を期待したい・・・次に郵政法案に反対した元自由民主党４人と元民主党１名が「国民新党」を１７日に旗揚げした。代表は綿貫氏、他の党員に亀井氏などがいる・・・今後はどうなる見物である・・・自民党はホリエモン擁立計画について、自民党内で反対があるようで実現には時間がかかる模様・・・そのホリエモンは、フジテレビの次にＴＸテレビ局を狙っているらしい。そのような中で政治家なんか眼中に無いのではないか？と感じられる。ホリエモンにとっては、この出馬は会社の株式上昇のための宣伝しか感じられない・・・ホリエモンが仮に政治家になっても政治の仕事を本気でするのか？疑問に感じる・・・テレビ局の新たな買収問題が浮上しているのに政治まで手が回らないであろう・・・ホリエモンに失礼な事を言うが、政治家はやめたほうが良いのではないか・・・以前にホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と発言した事もあったのではないか・・・自民党もホリエモン出馬要請についてもニッポン放送問題のときは凄いパッシングがあったのに、今ではそれが消えている。自民党は一貫性が無くコロコロと変えるのかね・・・これで日本は大丈夫なのか？疑問だ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２１日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、ある新聞の報道であるが２０日にかつてニッポン放送株式でバトルをしたフジテレビで、今度は亀井静香元衆議院議員と番組対談して今度は政治のバトルが始まった。投資ゲームならず政治ゲームだ。両者の対談内容は凄いもので、ニッポン放送騒動より面白みがあるらしい。ホリエモンも亀井氏も両者とも失礼であるが、個性が強い感じがする二人である。両氏は全然面識が無く、初対面であった。郵政民営化の話になるとホリエモンは「過疎地には郵便局がなくなりません・・・」と述べると、亀井氏は「市場原理から投げ出せば過疎地の郵便局はなくなる・・・」と主張をお互いに譲らない。対談はさらに続くと激しさが増し、「お金さえあればなんでもやれると思っているのはいかがなものか・・・」と批判するとホリエモンは「それは言いがかりですよ・・・」と反発。また、ホリエモンは「広島６区の地元へ来るとかなりのマスコミが来て、６区のいろんなところを紹介される・・・」と述べると、亀井氏は「思い上がりだね・・・」と言い、激化した。今後、選挙戦は激しさが増すが、この対決、プロ野球騒動やニッポン放送騒動に続いてマスコミが注目されるものになるのは間違いない。しかし、選挙と言うものはゲームのように感じられている。本来選挙と言うものは国民が代議士を選ぶためのもので、国民の生活に大きな影響があるものなのである。今回の騒動で、選挙がゲーム化しているようで、政治や国家、国民にたいして馬鹿にしているしか思えない。現首相も同じだ。国家や国民に対して馬鹿にしている節がある。なんだか小泉首相もホリエモンも性格的にか行動的にか似ている様に思えてならない・・・今度の選挙は必ず棄権せずに投票しましょう！どの候補にするのか迷う気持ちも分かるが・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２０日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンは、１９日広島県尾道市入りをしたらしい。自由民主党に衆議院議員出馬を要請したが、結局、広島６区に無所属で出馬した模様。さすがに自由民主党の中にホリエモンの公認について慎重な声があるからだ。我々は、ホリエモンの衆議院議員について、本音で言えばならないほうが良いと感じる。なぜなら、政治に情熱が感じられないし、「金さえあれば何でも出来る。」の考えを持った人が、国民の生活について仕事が出来るのか？疑問に感じる。小泉首相サイドはかつてニッポン放送問題で、ホリエモンを排除に動こうとした時があったが、今回の衆議院議員選挙になってホリエモンを出馬要請をするのか・・・小泉首相はコロコロと変わっているように感じる。普通ならホリエモンを無視するものであるが・・・国民新党の亀井静香氏はこの事についてあきれ返っているようであった。また、郵政法案に反対した自由民主党の荒井参議院議員は１９日離党届を提出した。亀井氏も荒井氏も政治信念を貫いて頑張ってほしい・・・小泉政権の政策は、この４年間、社会の貧富の差が開き、自殺者増加させた結果になってきているし、国際的に孤立させた結果になった。もうこの政権は要らない・・・自民党政権の歴史の中では最悪だ。森前政権のほうがましだ・・・また、小泉氏の性格をみると首相の素質ではない。やめたほうが良いのでは・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１９日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、現実味を帯びる中で、ホリエモンの信者の中に失望の声が出ているようだ。とうとう愛想を尽きたのか・・・失望の声を紹介すると、「権力がほしいだけ・・・」「レベルが低すぎる・・・」「小泉陣営から出馬になるとホリエモン関連のものをやめる・・・」「ホリエモンに失望した。明日から他のものに変える・・・」と声が出ている。それは当然であろう。今までホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と繰り返し述べたため、失望したのであろう・・・ホリエモンは出馬の準備が着々と進んでいるようで、選挙用の電話を開設している。ホリエモンはどこの選挙区で戦うのか？亀井静香氏がいる広島６区が有力だ。亀井氏は、これについて、「金儲けと政治は違うからな・・・」と政治と金儲けと一緒にされたくない思いであろう。日本の選挙は人気投票のようになってきた。政治がゲーム化していて、重みが感じられないように感じる。本当にこれでいいのか？このままでは、日本は小泉政権により危険な道に進み言論の自由を制限するような法律案でも出てくる危険があるのでは・・・小泉首相の手法をみると長期政権が続くと政権に批判する人々が犯罪者にされる事態になる可能性がある。今回の衆議院解散は、政権に批判的な人物を追い出すためのものである事が明らかである。そうなると先ほど述べたように言論制限が行われるであろう。それを阻止するためには選挙に行ってＮＯを突きつけるのである。郵政で惑わされては危険である。国民は慎重に投票すべきであろう・・・悪いが、ホリエモンは政治家には似合わない・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１８日、８月１７日に横浜総合競技場で行われました、ワールドカップアジア最終予選Ｂグループ日本対イランの試合があり２－１で日本が勝利した！これで日本はＢグループの順位は１位となって予選は終了した。次はドイツで行われる大会である。アジア最終予選Ｂグループの順位について次のとおり、１位日本１５点、２位イラン１３点、３位バーレーン４点、４位北朝鮮０点、うちドイツに出場できるのは１位の日本と２位のイランである。ドイツでの日本の活躍を期待したい・・・次に郵政法案に反対した元自由民主党４人と元民主党１名が「国民新党」を１７日に旗揚げした。代表は綿貫氏、他の党員に亀井氏などがいる・・・今後はどうなる見物である・・・自民党はホリエモン擁立計画について、自民党内で反対があるようで実現には時間がかかる模様・・・そのホリエモンは、フジテレビの次にＴＸテレビ局を狙っているらしい。そのような中で政治家なんか眼中に無いのではないか？と感じられる。ホリエモンにとっては、この出馬は会社の株式上昇のための宣伝しか感じられない・・・ホリエモンが仮に政治家になっても政治の仕事を本気でするのか？疑問に感じる・・・テレビ局の新たな買収問題が浮上しているのに政治まで手が回らないであろう・・・ホリエモンに失礼な事を言うが、政治家はやめたほうが良いのではないか・・・以前にホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と発言した事もあったのではないか・・・自民党もホリエモン出馬要請についてもニッポン放送問題のときは凄いパッシングがあったのに、今ではそれが消えている。自民党は一貫性が無くコロコロと変えるのかね・・・これで日本は大丈夫なのか？疑問だ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>