2005年08月の記事
2005 08/31 12:32
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３１日、昨日の８月３０日は衆議院議員選挙の公示日であった。衆議院議員候補者は各地で第一声が行われた。本格的な選挙戦が始まる。テレビなどのマスコミは選挙報道が盛んになっているが、特に広島６区はホリエモンが立候補しているため注目度が高い。しかし、選挙は人気投票ではなく日本の将来を決めるものであり、人気だけで投票するのは危険な方向に向かうだけである。有権者は本当に真剣に考えて投票してもらいたい。公示日から投票日までは、候補者についての記述は控える事にします。なぜなら公職選挙法に場合によっては引っかかる可能性があるからです。この選挙の結果はいかに・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、不適切な言動が出ていることがありますが、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３０日、８月２９日に６政党による討論会が行われた。参加したのは、自由民主党、公明党、民主党、共産党、社会民主党、国民新党の６政党であり、新党日本の代表である田中氏は、長野県知事のため公務上の理由で欠席している。その討論会のなかで、特に野党から自由民主党への質問攻めが多く、自由民主党の小泉総裁と民主党の岡田代表の年金問題や郵政民営化問題についての言い合いがすざましいものがあった。国民の関心事は年金問題が多く、小泉政権は郵政問題のほうに比重を置いている。国民と小泉政権との大きな違いがある。小泉純一郎総裁は国民のために動いているのか大きな疑問である。現在の自由民主党は昔のものと比べて国民の声が届かなくなっているようだ。あなたは、このような自由民主党を支持しますか？現在、小泉首相の支持率は５０％ちょっとである。また、自由民主党に投票する方が多いようであると言うあるテレビ局の世論調査がある。それが投票に結びつくのか、見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２９日、昨日の８月２８日午後９時００分まで日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。番組は終わったが、丸山弁護士の２４時間マラソンは感動であった。その丸山弁護士がマラソンゴールする前に驚いたのは、○○興業の島○○介氏が２４時間テレビに登場した事だ。島○氏は、日本テレビの「行列の出来る・・・」の司会者であるが、その島○氏は本心は２４時間テレビについて嫌いの事実があった。それを示す発言が２３年くらい前の同系列の関西ローカルの番組「オールナイト○介」の番組の中で、「２４時間テレビは嫌いだ・・・」とか「偽善だ・・・」とか発言した事があった。そのように発言した島○氏は、今年の２４時間テレビ２８に初めて出演した。もちろん２４時間テレビ黒いＴシャツを着ているのである。あれほど毛嫌いしていた島○氏は、丸山弁護士のマラソン出場で出演せざる得ない事態になったのだろう。２４時間テレビの放送が終わって、次の番組の島○氏の「行列の出来る・・・」の番組があり、その時に島田伸介の行動について番組レギュラーから指摘した。それは、丸山弁護士がマラソンスタート時に島○氏が２４時間テレビに出ていない事だ。島○氏によるとＴＢＳの番組の仕事があったと言い、島○氏は丸山弁護士のスタート以降時にテレビを見る時は、２４時間テレビを見ずにプロ野球中継を見ていたようである。これは、２４時間テレビが嫌いな事を示す行動であろう。結局、２４時間テレビに登場したのはエンディングで、２４時間テレビの定番曲「サライ」は歌わなかったと「行列の出来る・・・」のレギュラーが指摘したが、本人は「サライ」の歌詞は知らないと言う。それは当たり前であろう。２４時間テレビが嫌いな方がテレビも見ないのだから、当然歌詞も知らないであろう。しかし、丸山弁護士がマラソンゴールした時は、島○氏は感動して涙を少し流していたようである。これで少しは２４時間テレビを見直したのだろうか・・・島○氏の性格を考えると変わらないのか？エンディングの出演は、社会儀礼のためのものだと思われる・・・島○氏の２４時間テレビ登場は、ありえないものがありえたビックニュースであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２８日、昨日の８月２７日午後６時３０分から日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。２４時間テレビは、１９７８年から始まり今年は２８回目である。この番組は色々なコーナーがあるが、そのコーナーの中で、毎年恒例のドラマがある。今年のドラマは、「小さな運転士・最後の夢」が放送された。内容は、拡張型心筋症を患い余命あとわずかと診断された少年が、電車の運転士になりたい夢をかなえるまでの実話をドラマ化したものである。少年の母親も拡張型心筋症を患って先に亡くなり、父親と少年の２人となった。しかし、少年も母親と同じ病気を抱えており、余命はわずかであるが、少年の夢は電車の運転士になる事であった。その夢をかなえるために、江ノ島電鉄社員一同がその少年のためにプロジェクトを立ち上げた。しかし、少年の命のタイムリミットは近く、また運輸当局の制限もあり実現するには鉄道の引込み線での実現となった。当初の計画は９月２０日であったが、少年の心不全の発作のため心臓停止に陥った。しかし、医師の必死の蘇生のため峠を越えた。しかし、病状が落ち着かなければ江ノ電のマスコンは握れない。また、寒い時期に突入すると心臓に負担がかかり実現不可能になる危険があったが、１１月１１日に病状が安定して実現した。その時驚いたのは、少年が電車の運転台に入ったときに車椅子から立ち上がりマスコンを握ったのである。最後の力を振り絞っていたかのようであった。その江ノ電の企画は成功して、少年は電車の後、ラーメンを食べたそうだ。その電車のマスコンを握った４日後の１１月１５日に少年は亡くなった。短い生涯であったが、少年の企画が別の形で継承され、その翌年から江ノ島電鉄では、１年に１回に子どもたちを対象に電車を動かす企画が行われて現在に至っている。このドラマは涙を誘ったが、さて今年の２４時間マラソンを走っている、「行列の出来る法律事務所」の番組に出演の丸山弁護士は完走できるか？見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
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○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３１日、昨日の８月３０日は衆議院議員選挙の公示日であった。衆議院議員候補者は各地で第一声が行われた。本格的な選挙戦が始まる。テレビなどのマスコミは選挙報道が盛んになっているが、特に広島６区はホリエモンが立候補しているため注目度が高い。しかし、選挙は人気投票ではなく日本の将来を決めるものであり、人気だけで投票するのは危険な方向に向かうだけである。有権者は本当に真剣に考えて投票してもらいたい。公示日から投票日までは、候補者についての記述は控える事にします。なぜなら公職選挙法に場合によっては引っかかる可能性があるからです。この選挙の結果はいかに・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、不適切な言動が出ていることがありますが、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３０日、８月２９日に６政党による討論会が行われた。参加したのは、自由民主党、公明党、民主党、共産党、社会民主党、国民新党の６政党であり、新党日本の代表である田中氏は、長野県知事のため公務上の理由で欠席している。その討論会のなかで、特に野党から自由民主党への質問攻めが多く、自由民主党の小泉総裁と民主党の岡田代表の年金問題や郵政民営化問題についての言い合いがすざましいものがあった。国民の関心事は年金問題が多く、小泉政権は郵政問題のほうに比重を置いている。国民と小泉政権との大きな違いがある。小泉純一郎総裁は国民のために動いているのか大きな疑問である。現在の自由民主党は昔のものと比べて国民の声が届かなくなっているようだ。あなたは、このような自由民主党を支持しますか？現在、小泉首相の支持率は５０％ちょっとである。また、自由民主党に投票する方が多いようであると言うあるテレビ局の世論調査がある。それが投票に結びつくのか、見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２９日、昨日の８月２８日午後９時００分まで日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。番組は終わったが、丸山弁護士の２４時間マラソンは感動であった。その丸山弁護士がマラソンゴールする前に驚いたのは、○○興業の島○○介氏が２４時間テレビに登場した事だ。島○氏は、日本テレビの「行列の出来る・・・」の司会者であるが、その島○氏は本心は２４時間テレビについて嫌いの事実があった。それを示す発言が２３年くらい前の同系列の関西ローカルの番組「オールナイト○介」の番組の中で、「２４時間テレビは嫌いだ・・・」とか「偽善だ・・・」とか発言した事があった。そのように発言した島○氏は、今年の２４時間テレビ２８に初めて出演した。もちろん２４時間テレビ黒いＴシャツを着ているのである。あれほど毛嫌いしていた島○氏は、丸山弁護士のマラソン出場で出演せざる得ない事態になったのだろう。２４時間テレビの放送が終わって、次の番組の島○氏の「行列の出来る・・・」の番組があり、その時に島田伸介の行動について番組レギュラーから指摘した。それは、丸山弁護士がマラソンスタート時に島○氏が２４時間テレビに出ていない事だ。島○氏によるとＴＢＳの番組の仕事があったと言い、島○氏は丸山弁護士のスタート以降時にテレビを見る時は、２４時間テレビを見ずにプロ野球中継を見ていたようである。これは、２４時間テレビが嫌いな事を示す行動であろう。結局、２４時間テレビに登場したのはエンディングで、２４時間テレビの定番曲「サライ」は歌わなかったと「行列の出来る・・・」のレギュラーが指摘したが、本人は「サライ」の歌詞は知らないと言う。それは当たり前であろう。２４時間テレビが嫌いな方がテレビも見ないのだから、当然歌詞も知らないであろう。しかし、丸山弁護士がマラソンゴールした時は、島○氏は感動して涙を少し流していたようである。これで少しは２４時間テレビを見直したのだろうか・・・島○氏の性格を考えると変わらないのか？エンディングの出演は、社会儀礼のためのものだと思われる・・・島○氏の２４時間テレビ登場は、ありえないものがありえたビックニュースであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２８日、昨日の８月２７日午後６時３０分から日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。２４時間テレビは、１９７８年から始まり今年は２８回目である。この番組は色々なコーナーがあるが、そのコーナーの中で、毎年恒例のドラマがある。今年のドラマは、「小さな運転士・最後の夢」が放送された。内容は、拡張型心筋症を患い余命あとわずかと診断された少年が、電車の運転士になりたい夢をかなえるまでの実話をドラマ化したものである。少年の母親も拡張型心筋症を患って先に亡くなり、父親と少年の２人となった。しかし、少年も母親と同じ病気を抱えており、余命はわずかであるが、少年の夢は電車の運転士になる事であった。その夢をかなえるために、江ノ島電鉄社員一同がその少年のためにプロジェクトを立ち上げた。しかし、少年の命のタイムリミットは近く、また運輸当局の制限もあり実現するには鉄道の引込み線での実現となった。当初の計画は９月２０日であったが、少年の心不全の発作のため心臓停止に陥った。しかし、医師の必死の蘇生のため峠を越えた。しかし、病状が落ち着かなければ江ノ電のマスコンは握れない。また、寒い時期に突入すると心臓に負担がかかり実現不可能になる危険があったが、１１月１１日に病状が安定して実現した。その時驚いたのは、少年が電車の運転台に入ったときに車椅子から立ち上がりマスコンを握ったのである。最後の力を振り絞っていたかのようであった。その江ノ電の企画は成功して、少年は電車の後、ラーメンを食べたそうだ。その電車のマスコンを握った４日後の１１月１５日に少年は亡くなった。短い生涯であったが、少年の企画が別の形で継承され、その翌年から江ノ島電鉄では、１年に１回に子どもたちを対象に電車を動かす企画が行われて現在に至っている。このドラマは涙を誘ったが、さて今年の２４時間マラソンを走っている、「行列の出来る法律事務所」の番組に出演の丸山弁護士は完走できるか？見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/30 12:34
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３０日、８月２９日に６政党による討論会が行われた。参加したのは、自由民主党、公明党、民主党、共産党、社会民主党、国民新党の６政党であり、新党日本の代表である田中氏は、長野県知事のため公務上の理由で欠席している。その討論会のなかで、特に野党から自由民主党への質問攻めが多く、自由民主党の小泉総裁と民主党の岡田代表の年金問題や郵政民営化問題についての言い合いがすざましいものがあった。国民の関心事は年金問題が多く、小泉政権は郵政問題のほうに比重を置いている。国民と小泉政権との大きな違いがある。小泉純一郎総裁は国民のために動いているのか大きな疑問である。現在の自由民主党は昔のものと比べて国民の声が届かなくなっているようだ。あなたは、このような自由民主党を支持しますか？現在、小泉首相の支持率は５０％ちょっとである。また、自由民主党に投票する方が多いようであると言うあるテレビ局の世論調査がある。それが投票に結びつくのか、見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２９日、昨日の８月２８日午後９時００分まで日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。番組は終わったが、丸山弁護士の２４時間マラソンは感動であった。その丸山弁護士がマラソンゴールする前に驚いたのは、○○興業の島○○介氏が２４時間テレビに登場した事だ。島○氏は、日本テレビの「行列の出来る・・・」の司会者であるが、その島○氏は本心は２４時間テレビについて嫌いの事実があった。それを示す発言が２３年くらい前の同系列の関西ローカルの番組「オールナイト○介」の番組の中で、「２４時間テレビは嫌いだ・・・」とか「偽善だ・・・」とか発言した事があった。そのように発言した島○氏は、今年の２４時間テレビ２８に初めて出演した。もちろん２４時間テレビ黒いＴシャツを着ているのである。あれほど毛嫌いしていた島○氏は、丸山弁護士のマラソン出場で出演せざる得ない事態になったのだろう。２４時間テレビの放送が終わって、次の番組の島○氏の「行列の出来る・・・」の番組があり、その時に島田伸介の行動について番組レギュラーから指摘した。それは、丸山弁護士がマラソンスタート時に島○氏が２４時間テレビに出ていない事だ。島○氏によるとＴＢＳの番組の仕事があったと言い、島○氏は丸山弁護士のスタート以降時にテレビを見る時は、２４時間テレビを見ずにプロ野球中継を見ていたようである。これは、２４時間テレビが嫌いな事を示す行動であろう。結局、２４時間テレビに登場したのはエンディングで、２４時間テレビの定番曲「サライ」は歌わなかったと「行列の出来る・・・」のレギュラーが指摘したが、本人は「サライ」の歌詞は知らないと言う。それは当たり前であろう。２４時間テレビが嫌いな方がテレビも見ないのだから、当然歌詞も知らないであろう。しかし、丸山弁護士がマラソンゴールした時は、島○氏は感動して涙を少し流していたようである。これで少しは２４時間テレビを見直したのだろうか・・・島○氏の性格を考えると変わらないのか？エンディングの出演は、社会儀礼のためのものだと思われる・・・島○氏の２４時間テレビ登場は、ありえないものがありえたビックニュースであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２８日、昨日の８月２７日午後６時３０分から日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。２４時間テレビは、１９７８年から始まり今年は２８回目である。この番組は色々なコーナーがあるが、そのコーナーの中で、毎年恒例のドラマがある。今年のドラマは、「小さな運転士・最後の夢」が放送された。内容は、拡張型心筋症を患い余命あとわずかと診断された少年が、電車の運転士になりたい夢をかなえるまでの実話をドラマ化したものである。少年の母親も拡張型心筋症を患って先に亡くなり、父親と少年の２人となった。しかし、少年も母親と同じ病気を抱えており、余命はわずかであるが、少年の夢は電車の運転士になる事であった。その夢をかなえるために、江ノ島電鉄社員一同がその少年のためにプロジェクトを立ち上げた。しかし、少年の命のタイムリミットは近く、また運輸当局の制限もあり実現するには鉄道の引込み線での実現となった。当初の計画は９月２０日であったが、少年の心不全の発作のため心臓停止に陥った。しかし、医師の必死の蘇生のため峠を越えた。しかし、病状が落ち着かなければ江ノ電のマスコンは握れない。また、寒い時期に突入すると心臓に負担がかかり実現不可能になる危険があったが、１１月１１日に病状が安定して実現した。その時驚いたのは、少年が電車の運転台に入ったときに車椅子から立ち上がりマスコンを握ったのである。最後の力を振り絞っていたかのようであった。その江ノ電の企画は成功して、少年は電車の後、ラーメンを食べたそうだ。その電車のマスコンを握った４日後の１１月１５日に少年は亡くなった。短い生涯であったが、少年の企画が別の形で継承され、その翌年から江ノ島電鉄では、１年に１回に子どもたちを対象に電車を動かす企画が行われて現在に至っている。このドラマは涙を誘ったが、さて今年の２４時間マラソンを走っている、「行列の出来る法律事務所」の番組に出演の丸山弁護士は完走できるか？見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２７日、９月１１日の衆議院議員選挙はどの党が議席が多く獲得できるか？この選挙で小泉純一郎総裁の自由民主党が勝利すると、独裁的な政治が続き強権政治になる可能性がある。まるで旧ソビエト連邦のスターリンや昔のスペインのフランコの様な感じの国家になるのではないか？そうなると現在の北朝鮮と同じだ。今の小泉首相は、北朝鮮の金正日総書記とダブって見えるのである。２００２年の秋の小泉首相と北朝鮮の金正日総書記の会談が行われたが、ここでの握手が今思えば、独裁者同士の握手のように感じてならない。小泉首相と金正日総書記の性格が良く似ているように感じる。どちらも個性的で、わがままな点が多い。政策的にもどちらもゼロに近く、反対意見を述べる人には排除や粛清を行う事が多い。現在の日本の反小泉勢力は徐々に弱くなっているが、ここでその勢力がなくなるとその矛先は、国民に向けられるであろう。そうなってしまえば、国民の権利である表現の自由や言論の自由に対して制限を加えられ、政権の批判事を言うと警察に逮捕連行される世の中になってしまう事になりかねない。そんな世の中になると、政権に批判的な政治結社や政党は非合法化され暗黒の世の中になる。また、貧富の差が広がり、増税が進められ、軍事大国化され、国民の生活がますます悪化するのは明らかである。全国民は、９月１１日の衆議院議員選挙に棄権することなく多く投票して、ある個人の暴走を止める必要がある・・・慎重に考慮しながら投票すべきである。誰にするから分からないから投票しないと言うのは、本当に危険である。あなたの今後のために真剣に考えて投票すべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３０日、８月２９日に６政党による討論会が行われた。参加したのは、自由民主党、公明党、民主党、共産党、社会民主党、国民新党の６政党であり、新党日本の代表である田中氏は、長野県知事のため公務上の理由で欠席している。その討論会のなかで、特に野党から自由民主党への質問攻めが多く、自由民主党の小泉総裁と民主党の岡田代表の年金問題や郵政民営化問題についての言い合いがすざましいものがあった。国民の関心事は年金問題が多く、小泉政権は郵政問題のほうに比重を置いている。国民と小泉政権との大きな違いがある。小泉純一郎総裁は国民のために動いているのか大きな疑問である。現在の自由民主党は昔のものと比べて国民の声が届かなくなっているようだ。あなたは、このような自由民主党を支持しますか？現在、小泉首相の支持率は５０％ちょっとである。また、自由民主党に投票する方が多いようであると言うあるテレビ局の世論調査がある。それが投票に結びつくのか、見ものである・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、不適切な言動が出ていることがありますが、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２９日、昨日の８月２８日午後９時００分まで日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。番組は終わったが、丸山弁護士の２４時間マラソンは感動であった。その丸山弁護士がマラソンゴールする前に驚いたのは、○○興業の島○○介氏が２４時間テレビに登場した事だ。島○氏は、日本テレビの「行列の出来る・・・」の司会者であるが、その島○氏は本心は２４時間テレビについて嫌いの事実があった。それを示す発言が２３年くらい前の同系列の関西ローカルの番組「オールナイト○介」の番組の中で、「２４時間テレビは嫌いだ・・・」とか「偽善だ・・・」とか発言した事があった。そのように発言した島○氏は、今年の２４時間テレビ２８に初めて出演した。もちろん２４時間テレビ黒いＴシャツを着ているのである。あれほど毛嫌いしていた島○氏は、丸山弁護士のマラソン出場で出演せざる得ない事態になったのだろう。２４時間テレビの放送が終わって、次の番組の島○氏の「行列の出来る・・・」の番組があり、その時に島田伸介の行動について番組レギュラーから指摘した。それは、丸山弁護士がマラソンスタート時に島○氏が２４時間テレビに出ていない事だ。島○氏によるとＴＢＳの番組の仕事があったと言い、島○氏は丸山弁護士のスタート以降時にテレビを見る時は、２４時間テレビを見ずにプロ野球中継を見ていたようである。これは、２４時間テレビが嫌いな事を示す行動であろう。結局、２４時間テレビに登場したのはエンディングで、２４時間テレビの定番曲「サライ」は歌わなかったと「行列の出来る・・・」のレギュラーが指摘したが、本人は「サライ」の歌詞は知らないと言う。それは当たり前であろう。２４時間テレビが嫌いな方がテレビも見ないのだから、当然歌詞も知らないであろう。しかし、丸山弁護士がマラソンゴールした時は、島○氏は感動して涙を少し流していたようである。これで少しは２４時間テレビを見直したのだろうか・・・島○氏の性格を考えると変わらないのか？エンディングの出演は、社会儀礼のためのものだと思われる・・・島○氏の２４時間テレビ登場は、ありえないものがありえたビックニュースであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２８日、昨日の８月２７日午後６時３０分から日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。２４時間テレビは、１９７８年から始まり今年は２８回目である。この番組は色々なコーナーがあるが、そのコーナーの中で、毎年恒例のドラマがある。今年のドラマは、「小さな運転士・最後の夢」が放送された。内容は、拡張型心筋症を患い余命あとわずかと診断された少年が、電車の運転士になりたい夢をかなえるまでの実話をドラマ化したものである。少年の母親も拡張型心筋症を患って先に亡くなり、父親と少年の２人となった。しかし、少年も母親と同じ病気を抱えており、余命はわずかであるが、少年の夢は電車の運転士になる事であった。その夢をかなえるために、江ノ島電鉄社員一同がその少年のためにプロジェクトを立ち上げた。しかし、少年の命のタイムリミットは近く、また運輸当局の制限もあり実現するには鉄道の引込み線での実現となった。当初の計画は９月２０日であったが、少年の心不全の発作のため心臓停止に陥った。しかし、医師の必死の蘇生のため峠を越えた。しかし、病状が落ち着かなければ江ノ電のマスコンは握れない。また、寒い時期に突入すると心臓に負担がかかり実現不可能になる危険があったが、１１月１１日に病状が安定して実現した。その時驚いたのは、少年が電車の運転台に入ったときに車椅子から立ち上がりマスコンを握ったのである。最後の力を振り絞っていたかのようであった。その江ノ電の企画は成功して、少年は電車の後、ラーメンを食べたそうだ。その電車のマスコンを握った４日後の１１月１５日に少年は亡くなった。短い生涯であったが、少年の企画が別の形で継承され、その翌年から江ノ島電鉄では、１年に１回に子どもたちを対象に電車を動かす企画が行われて現在に至っている。このドラマは涙を誘ったが、さて今年の２４時間マラソンを走っている、「行列の出来る法律事務所」の番組に出演の丸山弁護士は完走できるか？見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２７日、９月１１日の衆議院議員選挙はどの党が議席が多く獲得できるか？この選挙で小泉純一郎総裁の自由民主党が勝利すると、独裁的な政治が続き強権政治になる可能性がある。まるで旧ソビエト連邦のスターリンや昔のスペインのフランコの様な感じの国家になるのではないか？そうなると現在の北朝鮮と同じだ。今の小泉首相は、北朝鮮の金正日総書記とダブって見えるのである。２００２年の秋の小泉首相と北朝鮮の金正日総書記の会談が行われたが、ここでの握手が今思えば、独裁者同士の握手のように感じてならない。小泉首相と金正日総書記の性格が良く似ているように感じる。どちらも個性的で、わがままな点が多い。政策的にもどちらもゼロに近く、反対意見を述べる人には排除や粛清を行う事が多い。現在の日本の反小泉勢力は徐々に弱くなっているが、ここでその勢力がなくなるとその矛先は、国民に向けられるであろう。そうなってしまえば、国民の権利である表現の自由や言論の自由に対して制限を加えられ、政権の批判事を言うと警察に逮捕連行される世の中になってしまう事になりかねない。そんな世の中になると、政権に批判的な政治結社や政党は非合法化され暗黒の世の中になる。また、貧富の差が広がり、増税が進められ、軍事大国化され、国民の生活がますます悪化するのは明らかである。全国民は、９月１１日の衆議院議員選挙に棄権することなく多く投票して、ある個人の暴走を止める必要がある・・・慎重に考慮しながら投票すべきである。誰にするから分からないから投票しないと言うのは、本当に危険である。あなたの今後のために真剣に考えて投票すべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/29 11:47
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２９日、昨日の８月２８日午後９時００分まで日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。番組は終わったが、丸山弁護士の２４時間マラソンは感動であった。その丸山弁護士がマラソンゴールする前に驚いたのは、○○興業の島○○介氏が２４時間テレビに登場した事だ。島○氏は、日本テレビの「行列の出来る・・・」の司会者であるが、その島○氏は本心は２４時間テレビについて嫌いの事実があった。それを示す発言が２３年くらい前の同系列の関西ローカルの番組「オールナイト○介」の番組の中で、「２４時間テレビは嫌いだ・・・」とか「偽善だ・・・」とか発言した事があった。そのように発言した島○氏は、今年の２４時間テレビ２８に初めて出演した。もちろん２４時間テレビ黒いＴシャツを着ているのである。あれほど毛嫌いしていた島○氏は、丸山弁護士のマラソン出場で出演せざる得ない事態になったのだろう。２４時間テレビの放送が終わって、次の番組の島○氏の「行列の出来る・・・」の番組があり、その時に島田伸介の行動について番組レギュラーから指摘した。それは、丸山弁護士がマラソンスタート時に島○氏が２４時間テレビに出ていない事だ。島○氏によるとＴＢＳの番組の仕事があったと言い、島○氏は丸山弁護士のスタート以降時にテレビを見る時は、２４時間テレビを見ずにプロ野球中継を見ていたようである。これは、２４時間テレビが嫌いな事を示す行動であろう。結局、２４時間テレビに登場したのはエンディングで、２４時間テレビの定番曲「サライ」は歌わなかったと「行列の出来る・・・」のレギュラーが指摘したが、本人は「サライ」の歌詞は知らないと言う。それは当たり前であろう。２４時間テレビが嫌いな方がテレビも見ないのだから、当然歌詞も知らないであろう。しかし、丸山弁護士がマラソンゴールした時は、島○氏は感動して涙を少し流していたようである。これで少しは２４時間テレビを見直したのだろうか・・・島○氏の性格を考えると変わらないのか？エンディングの出演は、社会儀礼のためのものだと思われる・・・島○氏の２４時間テレビ登場は、ありえないものがありえたビックニュースであろう・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、不適切な言動が出ていることがありますが、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２８日、昨日の８月２７日午後６時３０分から日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。２４時間テレビは、１９７８年から始まり今年は２８回目である。この番組は色々なコーナーがあるが、そのコーナーの中で、毎年恒例のドラマがある。今年のドラマは、「小さな運転士・最後の夢」が放送された。内容は、拡張型心筋症を患い余命あとわずかと診断された少年が、電車の運転士になりたい夢をかなえるまでの実話をドラマ化したものである。少年の母親も拡張型心筋症を患って先に亡くなり、父親と少年の２人となった。しかし、少年も母親と同じ病気を抱えており、余命はわずかであるが、少年の夢は電車の運転士になる事であった。その夢をかなえるために、江ノ島電鉄社員一同がその少年のためにプロジェクトを立ち上げた。しかし、少年の命のタイムリミットは近く、また運輸当局の制限もあり実現するには鉄道の引込み線での実現となった。当初の計画は９月２０日であったが、少年の心不全の発作のため心臓停止に陥った。しかし、医師の必死の蘇生のため峠を越えた。しかし、病状が落ち着かなければ江ノ電のマスコンは握れない。また、寒い時期に突入すると心臓に負担がかかり実現不可能になる危険があったが、１１月１１日に病状が安定して実現した。その時驚いたのは、少年が電車の運転台に入ったときに車椅子から立ち上がりマスコンを握ったのである。最後の力を振り絞っていたかのようであった。その江ノ電の企画は成功して、少年は電車の後、ラーメンを食べたそうだ。その電車のマスコンを握った４日後の１１月１５日に少年は亡くなった。短い生涯であったが、少年の企画が別の形で継承され、その翌年から江ノ島電鉄では、１年に１回に子どもたちを対象に電車を動かす企画が行われて現在に至っている。このドラマは涙を誘ったが、さて今年の２４時間マラソンを走っている、「行列の出来る法律事務所」の番組に出演の丸山弁護士は完走できるか？見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２７日、９月１１日の衆議院議員選挙はどの党が議席が多く獲得できるか？この選挙で小泉純一郎総裁の自由民主党が勝利すると、独裁的な政治が続き強権政治になる可能性がある。まるで旧ソビエト連邦のスターリンや昔のスペインのフランコの様な感じの国家になるのではないか？そうなると現在の北朝鮮と同じだ。今の小泉首相は、北朝鮮の金正日総書記とダブって見えるのである。２００２年の秋の小泉首相と北朝鮮の金正日総書記の会談が行われたが、ここでの握手が今思えば、独裁者同士の握手のように感じてならない。小泉首相と金正日総書記の性格が良く似ているように感じる。どちらも個性的で、わがままな点が多い。政策的にもどちらもゼロに近く、反対意見を述べる人には排除や粛清を行う事が多い。現在の日本の反小泉勢力は徐々に弱くなっているが、ここでその勢力がなくなるとその矛先は、国民に向けられるであろう。そうなってしまえば、国民の権利である表現の自由や言論の自由に対して制限を加えられ、政権の批判事を言うと警察に逮捕連行される世の中になってしまう事になりかねない。そんな世の中になると、政権に批判的な政治結社や政党は非合法化され暗黒の世の中になる。また、貧富の差が広がり、増税が進められ、軍事大国化され、国民の生活がますます悪化するのは明らかである。全国民は、９月１１日の衆議院議員選挙に棄権することなく多く投票して、ある個人の暴走を止める必要がある・・・慎重に考慮しながら投票すべきである。誰にするから分からないから投票しないと言うのは、本当に危険である。あなたの今後のために真剣に考えて投票すべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２５日、３年前に起きた愛知県岡崎市の女子大生について容疑者が逮捕されたが、我々はこの事件について怒りを覚えるのである。それは、容疑者が１７歳の高校３年当時に事件を起こし、１年前の２００４年に教員になるために大学に入学した事実がある。これを見ると女子大生を殺害してよくものうのうと大学に受験して合格したものだと感じる。普通なら人を殺害すると良心の呵責により、大学受験勉強なんか手につかないのではないか？この容疑者は本当に人間か？しかも大学入学の動機は教員を目指すためと言うが、教え子に殺人を教えるのか？本当に分からん・・・さらに容疑者の父親について述べると、事件後、息子の様子について、この事件の犯人は息子ではないかと確信した・・・とあるが、何故、事件がおきてからすぐに息子に対して尋問して自首を促すべきではないかと、思うのである。容疑者の父親に厳しく言うが、これでは犯人隠避ではないのか？この事件は容疑者だけではなく、容疑者の父親も罪に問えるのではないか？犯人隠避の罪で・・・テレビのワイドショーを見るとそのように強く感じるのである。これは我々だけではなく、多くの人々も感じるのではないだろうか・・・容疑者の父親に対して述べたいのは、自首を勧めずに今日まで続いた事についてはまさに犯人隠避罪であり、処罰すべきではないか・・・被害者の父親は殺された娘に対し守る事が出来なかった、と自分を責めている気持ちでいるのであり、何てことだ！と容疑者に対して怒りを強く覚える・・・何故、被害者は容疑者のムカムカした理由だけで、このような目に遭わなくてはならないのか！容疑者の馬鹿野郎・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、不適切な言動が出ていることがありますが、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２９日、昨日の８月２８日午後９時００分まで日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。番組は終わったが、丸山弁護士の２４時間マラソンは感動であった。その丸山弁護士がマラソンゴールする前に驚いたのは、○○興業の島○○介氏が２４時間テレビに登場した事だ。島○氏は、日本テレビの「行列の出来る・・・」の司会者であるが、その島○氏は本心は２４時間テレビについて嫌いの事実があった。それを示す発言が２３年くらい前の同系列の関西ローカルの番組「オールナイト○介」の番組の中で、「２４時間テレビは嫌いだ・・・」とか「偽善だ・・・」とか発言した事があった。そのように発言した島○氏は、今年の２４時間テレビ２８に初めて出演した。もちろん２４時間テレビ黒いＴシャツを着ているのである。あれほど毛嫌いしていた島○氏は、丸山弁護士のマラソン出場で出演せざる得ない事態になったのだろう。２４時間テレビの放送が終わって、次の番組の島○氏の「行列の出来る・・・」の番組があり、その時に島田伸介の行動について番組レギュラーから指摘した。それは、丸山弁護士がマラソンスタート時に島○氏が２４時間テレビに出ていない事だ。島○氏によるとＴＢＳの番組の仕事があったと言い、島○氏は丸山弁護士のスタート以降時にテレビを見る時は、２４時間テレビを見ずにプロ野球中継を見ていたようである。これは、２４時間テレビが嫌いな事を示す行動であろう。結局、２４時間テレビに登場したのはエンディングで、２４時間テレビの定番曲「サライ」は歌わなかったと「行列の出来る・・・」のレギュラーが指摘したが、本人は「サライ」の歌詞は知らないと言う。それは当たり前であろう。２４時間テレビが嫌いな方がテレビも見ないのだから、当然歌詞も知らないであろう。しかし、丸山弁護士がマラソンゴールした時は、島○氏は感動して涙を少し流していたようである。これで少しは２４時間テレビを見直したのだろうか・・・島○氏の性格を考えると変わらないのか？エンディングの出演は、社会儀礼のためのものだと思われる・・・島○氏の２４時間テレビ登場は、ありえないものがありえたビックニュースであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２８日、昨日の８月２７日午後６時３０分から日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。２４時間テレビは、１９７８年から始まり今年は２８回目である。この番組は色々なコーナーがあるが、そのコーナーの中で、毎年恒例のドラマがある。今年のドラマは、「小さな運転士・最後の夢」が放送された。内容は、拡張型心筋症を患い余命あとわずかと診断された少年が、電車の運転士になりたい夢をかなえるまでの実話をドラマ化したものである。少年の母親も拡張型心筋症を患って先に亡くなり、父親と少年の２人となった。しかし、少年も母親と同じ病気を抱えており、余命はわずかであるが、少年の夢は電車の運転士になる事であった。その夢をかなえるために、江ノ島電鉄社員一同がその少年のためにプロジェクトを立ち上げた。しかし、少年の命のタイムリミットは近く、また運輸当局の制限もあり実現するには鉄道の引込み線での実現となった。当初の計画は９月２０日であったが、少年の心不全の発作のため心臓停止に陥った。しかし、医師の必死の蘇生のため峠を越えた。しかし、病状が落ち着かなければ江ノ電のマスコンは握れない。また、寒い時期に突入すると心臓に負担がかかり実現不可能になる危険があったが、１１月１１日に病状が安定して実現した。その時驚いたのは、少年が電車の運転台に入ったときに車椅子から立ち上がりマスコンを握ったのである。最後の力を振り絞っていたかのようであった。その江ノ電の企画は成功して、少年は電車の後、ラーメンを食べたそうだ。その電車のマスコンを握った４日後の１１月１５日に少年は亡くなった。短い生涯であったが、少年の企画が別の形で継承され、その翌年から江ノ島電鉄では、１年に１回に子どもたちを対象に電車を動かす企画が行われて現在に至っている。このドラマは涙を誘ったが、さて今年の２４時間マラソンを走っている、「行列の出来る法律事務所」の番組に出演の丸山弁護士は完走できるか？見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２７日、９月１１日の衆議院議員選挙はどの党が議席が多く獲得できるか？この選挙で小泉純一郎総裁の自由民主党が勝利すると、独裁的な政治が続き強権政治になる可能性がある。まるで旧ソビエト連邦のスターリンや昔のスペインのフランコの様な感じの国家になるのではないか？そうなると現在の北朝鮮と同じだ。今の小泉首相は、北朝鮮の金正日総書記とダブって見えるのである。２００２年の秋の小泉首相と北朝鮮の金正日総書記の会談が行われたが、ここでの握手が今思えば、独裁者同士の握手のように感じてならない。小泉首相と金正日総書記の性格が良く似ているように感じる。どちらも個性的で、わがままな点が多い。政策的にもどちらもゼロに近く、反対意見を述べる人には排除や粛清を行う事が多い。現在の日本の反小泉勢力は徐々に弱くなっているが、ここでその勢力がなくなるとその矛先は、国民に向けられるであろう。そうなってしまえば、国民の権利である表現の自由や言論の自由に対して制限を加えられ、政権の批判事を言うと警察に逮捕連行される世の中になってしまう事になりかねない。そんな世の中になると、政権に批判的な政治結社や政党は非合法化され暗黒の世の中になる。また、貧富の差が広がり、増税が進められ、軍事大国化され、国民の生活がますます悪化するのは明らかである。全国民は、９月１１日の衆議院議員選挙に棄権することなく多く投票して、ある個人の暴走を止める必要がある・・・慎重に考慮しながら投票すべきである。誰にするから分からないから投票しないと言うのは、本当に危険である。あなたの今後のために真剣に考えて投票すべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２５日、３年前に起きた愛知県岡崎市の女子大生について容疑者が逮捕されたが、我々はこの事件について怒りを覚えるのである。それは、容疑者が１７歳の高校３年当時に事件を起こし、１年前の２００４年に教員になるために大学に入学した事実がある。これを見ると女子大生を殺害してよくものうのうと大学に受験して合格したものだと感じる。普通なら人を殺害すると良心の呵責により、大学受験勉強なんか手につかないのではないか？この容疑者は本当に人間か？しかも大学入学の動機は教員を目指すためと言うが、教え子に殺人を教えるのか？本当に分からん・・・さらに容疑者の父親について述べると、事件後、息子の様子について、この事件の犯人は息子ではないかと確信した・・・とあるが、何故、事件がおきてからすぐに息子に対して尋問して自首を促すべきではないかと、思うのである。容疑者の父親に厳しく言うが、これでは犯人隠避ではないのか？この事件は容疑者だけではなく、容疑者の父親も罪に問えるのではないか？犯人隠避の罪で・・・テレビのワイドショーを見るとそのように強く感じるのである。これは我々だけではなく、多くの人々も感じるのではないだろうか・・・容疑者の父親に対して述べたいのは、自首を勧めずに今日まで続いた事についてはまさに犯人隠避罪であり、処罰すべきではないか・・・被害者の父親は殺された娘に対し守る事が出来なかった、と自分を責めている気持ちでいるのであり、何てことだ！と容疑者に対して怒りを強く覚える・・・何故、被害者は容疑者のムカムカした理由だけで、このような目に遭わなくてはならないのか！容疑者の馬鹿野郎・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/28 00:36
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２８日、昨日の８月２７日午後６時３０分から日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。２４時間テレビは、１９７８年から始まり今年は２８回目である。この番組は色々なコーナーがあるが、そのコーナーの中で、毎年恒例のドラマがある。今年のドラマは、「小さな運転士・最後の夢」が放送された。内容は、拡張型心筋症を患い余命あとわずかと診断された少年が、電車の運転士になりたい夢をかなえるまでの実話をドラマ化したものである。少年の母親も拡張型心筋症を患って先に亡くなり、父親と少年の２人となった。しかし、少年も母親と同じ病気を抱えており、余命はわずかであるが、少年の夢は電車の運転士になる事であった。その夢をかなえるために、江ノ島電鉄社員一同がその少年のためにプロジェクトを立ち上げた。しかし、少年の命のタイムリミットは近く、また運輸当局の制限もあり実現するには鉄道の引込み線での実現となった。当初の計画は９月２０日であったが、少年の心不全の発作のため心臓停止に陥った。しかし、医師の必死の蘇生のため峠を越えた。しかし、病状が落ち着かなければ江ノ電のマスコンは握れない。また、寒い時期に突入すると心臓に負担がかかり実現不可能になる危険があったが、１１月１１日に病状が安定して実現した。その時驚いたのは、少年が電車の運転台に入ったときに車椅子から立ち上がりマスコンを握ったのである。最後の力を振り絞っていたかのようであった。その江ノ電の企画は成功して、少年は電車の後、ラーメンを食べたそうだ。その電車のマスコンを握った４日後の１１月１５日に少年は亡くなった。短い生涯であったが、少年の企画が別の形で継承され、その翌年から江ノ島電鉄では、１年に１回に子どもたちを対象に電車を動かす企画が行われて現在に至っている。このドラマは涙を誘ったが、さて今年の２４時間マラソンを走っている、「行列の出来る法律事務所」の番組に出演の丸山弁護士は完走できるか？見ものである・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、不適切な言動が出ていることがありますが、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２７日、９月１１日の衆議院議員選挙はどの党が議席が多く獲得できるか？この選挙で小泉純一郎総裁の自由民主党が勝利すると、独裁的な政治が続き強権政治になる可能性がある。まるで旧ソビエト連邦のスターリンや昔のスペインのフランコの様な感じの国家になるのではないか？そうなると現在の北朝鮮と同じだ。今の小泉首相は、北朝鮮の金正日総書記とダブって見えるのである。２００２年の秋の小泉首相と北朝鮮の金正日総書記の会談が行われたが、ここでの握手が今思えば、独裁者同士の握手のように感じてならない。小泉首相と金正日総書記の性格が良く似ているように感じる。どちらも個性的で、わがままな点が多い。政策的にもどちらもゼロに近く、反対意見を述べる人には排除や粛清を行う事が多い。現在の日本の反小泉勢力は徐々に弱くなっているが、ここでその勢力がなくなるとその矛先は、国民に向けられるであろう。そうなってしまえば、国民の権利である表現の自由や言論の自由に対して制限を加えられ、政権の批判事を言うと警察に逮捕連行される世の中になってしまう事になりかねない。そんな世の中になると、政権に批判的な政治結社や政党は非合法化され暗黒の世の中になる。また、貧富の差が広がり、増税が進められ、軍事大国化され、国民の生活がますます悪化するのは明らかである。全国民は、９月１１日の衆議院議員選挙に棄権することなく多く投票して、ある個人の暴走を止める必要がある・・・慎重に考慮しながら投票すべきである。誰にするから分からないから投票しないと言うのは、本当に危険である。あなたの今後のために真剣に考えて投票すべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２６日、台風１１号は首都圏を直撃した。２５日２２時現在、気圧９５５ヘクトパスカル、最大風速４０メートル、北東に時速２０キロである。早朝は交通機関に乱れがあり、通勤に影響が出た。２５日午後１０時現在、東京２３区に大雨・暴風・波浪警報が発令された。川のほうでは水位が上がった。東京都内の商店街では、台風を警戒してか早めに店じまいをした。海のほうでは、高潮の状態になっている。かなり強い風の台風のようで、テレビ中継などでは、海沿いでレポートするが、これはお約束事だ。こんなに危険を冒して海沿いに中継しているところが、不思議に感じた。台風中継で山沿いで取材するところなんか見た事が無い。海のほうが、台風の凄さが伝わるのだろうと感じる。この台風での交通の影響について２５日午後１０時現在、東海道新幹線は、強風のため運転見合わせが出ている。在来線でも、寝台特急などが運休しており、こちらでも影響が出ている。台風１１号の進路は２００４年の台風２２号とほぼ同じである。しかし、進路速度は遅いところが気がかりなところがある。そのような中で、９月１１日の選挙戦のため、各党が街頭で演説をしている。広島６区では、ホリエモンが出ているが、我々は、政策目標等がはっきりしない中で選挙に出ても当選は無いだろうと思う。政策の点ではホリエモンは応援しないが・・・ホリエモンが「改革」の黒いＴシャツを着て選挙活動しても当選できないであろう。８月３０日の公示日前なので言いたいことが言えるが・・・亀井静香さん、ホリエモンが出ても落選はしないですよ、我々は当選を確信しているのだから・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２５日、３年前に起きた愛知県岡崎市の女子大生について容疑者が逮捕されたが、我々はこの事件について怒りを覚えるのである。それは、容疑者が１７歳の高校３年当時に事件を起こし、１年前の２００４年に教員になるために大学に入学した事実がある。これを見ると女子大生を殺害してよくものうのうと大学に受験して合格したものだと感じる。普通なら人を殺害すると良心の呵責により、大学受験勉強なんか手につかないのではないか？この容疑者は本当に人間か？しかも大学入学の動機は教員を目指すためと言うが、教え子に殺人を教えるのか？本当に分からん・・・さらに容疑者の父親について述べると、事件後、息子の様子について、この事件の犯人は息子ではないかと確信した・・・とあるが、何故、事件がおきてからすぐに息子に対して尋問して自首を促すべきではないかと、思うのである。容疑者の父親に厳しく言うが、これでは犯人隠避ではないのか？この事件は容疑者だけではなく、容疑者の父親も罪に問えるのではないか？犯人隠避の罪で・・・テレビのワイドショーを見るとそのように強く感じるのである。これは我々だけではなく、多くの人々も感じるのではないだろうか・・・容疑者の父親に対して述べたいのは、自首を勧めずに今日まで続いた事についてはまさに犯人隠避罪であり、処罰すべきではないか・・・被害者の父親は殺された娘に対し守る事が出来なかった、と自分を責めている気持ちでいるのであり、何てことだ！と容疑者に対して怒りを強く覚える・・・何故、被害者は容疑者のムカムカした理由だけで、このような目に遭わなくてはならないのか！容疑者の馬鹿野郎・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２８日、昨日の８月２７日午後６時３０分から日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。２４時間テレビは、１９７８年から始まり今年は２８回目である。この番組は色々なコーナーがあるが、そのコーナーの中で、毎年恒例のドラマがある。今年のドラマは、「小さな運転士・最後の夢」が放送された。内容は、拡張型心筋症を患い余命あとわずかと診断された少年が、電車の運転士になりたい夢をかなえるまでの実話をドラマ化したものである。少年の母親も拡張型心筋症を患って先に亡くなり、父親と少年の２人となった。しかし、少年も母親と同じ病気を抱えており、余命はわずかであるが、少年の夢は電車の運転士になる事であった。その夢をかなえるために、江ノ島電鉄社員一同がその少年のためにプロジェクトを立ち上げた。しかし、少年の命のタイムリミットは近く、また運輸当局の制限もあり実現するには鉄道の引込み線での実現となった。当初の計画は９月２０日であったが、少年の心不全の発作のため心臓停止に陥った。しかし、医師の必死の蘇生のため峠を越えた。しかし、病状が落ち着かなければ江ノ電のマスコンは握れない。また、寒い時期に突入すると心臓に負担がかかり実現不可能になる危険があったが、１１月１１日に病状が安定して実現した。その時驚いたのは、少年が電車の運転台に入ったときに車椅子から立ち上がりマスコンを握ったのである。最後の力を振り絞っていたかのようであった。その江ノ電の企画は成功して、少年は電車の後、ラーメンを食べたそうだ。その電車のマスコンを握った４日後の１１月１５日に少年は亡くなった。短い生涯であったが、少年の企画が別の形で継承され、その翌年から江ノ島電鉄では、１年に１回に子どもたちを対象に電車を動かす企画が行われて現在に至っている。このドラマは涙を誘ったが、さて今年の２４時間マラソンを走っている、「行列の出来る法律事務所」の番組に出演の丸山弁護士は完走できるか？見ものである・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、不適切な言動が出ていることがありますが、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２７日、９月１１日の衆議院議員選挙はどの党が議席が多く獲得できるか？この選挙で小泉純一郎総裁の自由民主党が勝利すると、独裁的な政治が続き強権政治になる可能性がある。まるで旧ソビエト連邦のスターリンや昔のスペインのフランコの様な感じの国家になるのではないか？そうなると現在の北朝鮮と同じだ。今の小泉首相は、北朝鮮の金正日総書記とダブって見えるのである。２００２年の秋の小泉首相と北朝鮮の金正日総書記の会談が行われたが、ここでの握手が今思えば、独裁者同士の握手のように感じてならない。小泉首相と金正日総書記の性格が良く似ているように感じる。どちらも個性的で、わがままな点が多い。政策的にもどちらもゼロに近く、反対意見を述べる人には排除や粛清を行う事が多い。現在の日本の反小泉勢力は徐々に弱くなっているが、ここでその勢力がなくなるとその矛先は、国民に向けられるであろう。そうなってしまえば、国民の権利である表現の自由や言論の自由に対して制限を加えられ、政権の批判事を言うと警察に逮捕連行される世の中になってしまう事になりかねない。そんな世の中になると、政権に批判的な政治結社や政党は非合法化され暗黒の世の中になる。また、貧富の差が広がり、増税が進められ、軍事大国化され、国民の生活がますます悪化するのは明らかである。全国民は、９月１１日の衆議院議員選挙に棄権することなく多く投票して、ある個人の暴走を止める必要がある・・・慎重に考慮しながら投票すべきである。誰にするから分からないから投票しないと言うのは、本当に危険である。あなたの今後のために真剣に考えて投票すべきであろう・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、不適切な言動が出ていることがありますが、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２６日、台風１１号は首都圏を直撃した。２５日２２時現在、気圧９５５ヘクトパスカル、最大風速４０メートル、北東に時速２０キロである。早朝は交通機関に乱れがあり、通勤に影響が出た。２５日午後１０時現在、東京２３区に大雨・暴風・波浪警報が発令された。川のほうでは水位が上がった。東京都内の商店街では、台風を警戒してか早めに店じまいをした。海のほうでは、高潮の状態になっている。かなり強い風の台風のようで、テレビ中継などでは、海沿いでレポートするが、これはお約束事だ。こんなに危険を冒して海沿いに中継しているところが、不思議に感じた。台風中継で山沿いで取材するところなんか見た事が無い。海のほうが、台風の凄さが伝わるのだろうと感じる。この台風での交通の影響について２５日午後１０時現在、東海道新幹線は、強風のため運転見合わせが出ている。在来線でも、寝台特急などが運休しており、こちらでも影響が出ている。台風１１号の進路は２００４年の台風２２号とほぼ同じである。しかし、進路速度は遅いところが気がかりなところがある。そのような中で、９月１１日の選挙戦のため、各党が街頭で演説をしている。広島６区では、ホリエモンが出ているが、我々は、政策目標等がはっきりしない中で選挙に出ても当選は無いだろうと思う。政策の点ではホリエモンは応援しないが・・・ホリエモンが「改革」の黒いＴシャツを着て選挙活動しても当選できないであろう。８月３０日の公示日前なので言いたいことが言えるが・・・亀井静香さん、ホリエモンが出ても落選はしないですよ、我々は当選を確信しているのだから・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２５日、３年前に起きた愛知県岡崎市の女子大生について容疑者が逮捕されたが、我々はこの事件について怒りを覚えるのである。それは、容疑者が１７歳の高校３年当時に事件を起こし、１年前の２００４年に教員になるために大学に入学した事実がある。これを見ると女子大生を殺害してよくものうのうと大学に受験して合格したものだと感じる。普通なら人を殺害すると良心の呵責により、大学受験勉強なんか手につかないのではないか？この容疑者は本当に人間か？しかも大学入学の動機は教員を目指すためと言うが、教え子に殺人を教えるのか？本当に分からん・・・さらに容疑者の父親について述べると、事件後、息子の様子について、この事件の犯人は息子ではないかと確信した・・・とあるが、何故、事件がおきてからすぐに息子に対して尋問して自首を促すべきではないかと、思うのである。容疑者の父親に厳しく言うが、これでは犯人隠避ではないのか？この事件は容疑者だけではなく、容疑者の父親も罪に問えるのではないか？犯人隠避の罪で・・・テレビのワイドショーを見るとそのように強く感じるのである。これは我々だけではなく、多くの人々も感じるのではないだろうか・・・容疑者の父親に対して述べたいのは、自首を勧めずに今日まで続いた事についてはまさに犯人隠避罪であり、処罰すべきではないか・・・被害者の父親は殺された娘に対し守る事が出来なかった、と自分を責めている気持ちでいるのであり、何てことだ！と容疑者に対して怒りを強く覚える・・・何故、被害者は容疑者のムカムカした理由だけで、このような目に遭わなくてはならないのか！容疑者の馬鹿野郎・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、不適切な言動が出ていることがありますが、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/28 00:32
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２８日、昨日の８月２７日午後６時３０分から日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。２４時間テレビは、１９７８年から始まり今年は２８回目である。この番組は色々なコーナーがあるが、そのコーナーの中で、毎年恒例のドラマがある。今年のドラマは、「小さな運転士・最後の夢」が放送された。内容は、拡張型心筋症を患い余命あとわずかと診断された少年が、電車の運転士になりたい夢をかなえるまでの実話をドラマ化したものである。少年の母親も拡張型心筋症を患って先に亡くなり、父親と少年の２人となった。しかし、少年も母親と同じ病気を抱えており、余命はわずかであるが、少年の夢は電車の運転士になる事であった。その夢をかなえるために、江ノ島電鉄社員一同がその少年のためにプロジェクトを立ち上げた。しかし、少年の命のタイムリミットは近く、また運輸当局の制限もあり実現するには鉄道の引込み線での実現となった。当初の計画は９月２０日であったが、少年の心不全の発作のため心臓停止に陥った。しかし、医師の必死の蘇生のため峠を越えた。しかし、病状が落ち着かなければ江ノ電のマスコンは握れない。また、寒い時期に突入すると心臓に負担がかかり実現不可能になる危険があったが、１１月１１日に病状が安定して実現した。その時驚いたのは、少年が電車の運転台に入ったときに車椅子から立ち上がりマスコンを握ったのである。最後の力を振り絞っていたかのようであった。その江ノ電の企画は成功して、少年は電車の後、ラーメンを食べたそうだ。その電車のマスコンを握った４日後の１１月１５日に少年は亡くなった。短い生涯であったが、少年の企画が別の形で継承され、その翌年から江ノ島電鉄では、１年に１回に子どもたちを対象に電車を動かす企画が行われて現在に至っている。このドラマは涙を誘ったが、さて今年の２４時間マラソンを走っている、「行列の出来る法律事務所」の番組に出演の丸山弁護士は完走できるか？見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２７日、９月１１日の衆議院議員選挙はどの党が議席が多く獲得できるか？この選挙で小泉純一郎総裁の自由民主党が勝利すると、独裁的な政治が続き強権政治になる可能性がある。まるで旧ソビエト連邦のスターリンや昔のスペインのフランコの様な感じの国家になるのではないか？そうなると現在の北朝鮮と同じだ。今の小泉首相は、北朝鮮の金正日総書記とダブって見えるのである。２００２年の秋の小泉首相と北朝鮮の金正日総書記の会談が行われたが、ここでの握手が今思えば、独裁者同士の握手のように感じてならない。小泉首相と金正日総書記の性格が良く似ているように感じる。どちらも個性的で、わがままな点が多い。政策的にもどちらもゼロに近く、反対意見を述べる人には排除や粛清を行う事が多い。現在の日本の反小泉勢力は徐々に弱くなっているが、ここでその勢力がなくなるとその矛先は、国民に向けられるであろう。そうなってしまえば、国民の権利である表現の自由や言論の自由に対して制限を加えられ、政権の批判事を言うと警察に逮捕連行される世の中になってしまう事になりかねない。そんな世の中になると、政権に批判的な政治結社や政党は非合法化され暗黒の世の中になる。また、貧富の差が広がり、増税が進められ、軍事大国化され、国民の生活がますます悪化するのは明らかである。全国民は、９月１１日の衆議院議員選挙に棄権することなく多く投票して、ある個人の暴走を止める必要がある・・・慎重に考慮しながら投票すべきである。誰にするから分からないから投票しないと言うのは、本当に危険である。あなたの今後のために真剣に考えて投票すべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２６日、台風１１号は首都圏を直撃した。２５日２２時現在、気圧９５５ヘクトパスカル、最大風速４０メートル、北東に時速２０キロである。早朝は交通機関に乱れがあり、通勤に影響が出た。２５日午後１０時現在、東京２３区に大雨・暴風・波浪警報が発令された。川のほうでは水位が上がった。東京都内の商店街では、台風を警戒してか早めに店じまいをした。海のほうでは、高潮の状態になっている。かなり強い風の台風のようで、テレビ中継などでは、海沿いでレポートするが、これはお約束事だ。こんなに危険を冒して海沿いに中継しているところが、不思議に感じた。台風中継で山沿いで取材するところなんか見た事が無い。海のほうが、台風の凄さが伝わるのだろうと感じる。この台風での交通の影響について２５日午後１０時現在、東海道新幹線は、強風のため運転見合わせが出ている。在来線でも、寝台特急などが運休しており、こちらでも影響が出ている。台風１１号の進路は２００４年の台風２２号とほぼ同じである。しかし、進路速度は遅いところが気がかりなところがある。そのような中で、９月１１日の選挙戦のため、各党が街頭で演説をしている。広島６区では、ホリエモンが出ているが、我々は、政策目標等がはっきりしない中で選挙に出ても当選は無いだろうと思う。政策の点ではホリエモンは応援しないが・・・ホリエモンが「改革」の黒いＴシャツを着て選挙活動しても当選できないであろう。８月３０日の公示日前なので言いたいことが言えるが・・・亀井静香さん、ホリエモンが出ても落選はしないですよ、我々は当選を確信しているのだから・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２５日、３年前に起きた愛知県岡崎市の女子大生について容疑者が逮捕されたが、我々はこの事件について怒りを覚えるのである。それは、容疑者が１７歳の高校３年当時に事件を起こし、１年前の２００４年に教員になるために大学に入学した事実がある。これを見ると女子大生を殺害してよくものうのうと大学に受験して合格したものだと感じる。普通なら人を殺害すると良心の呵責により、大学受験勉強なんか手につかないのではないか？この容疑者は本当に人間か？しかも大学入学の動機は教員を目指すためと言うが、教え子に殺人を教えるのか？本当に分からん・・・さらに容疑者の父親について述べると、事件後、息子の様子について、この事件の犯人は息子ではないかと確信した・・・とあるが、何故、事件がおきてからすぐに息子に対して尋問して自首を促すべきではないかと、思うのである。容疑者の父親に厳しく言うが、これでは犯人隠避ではないのか？この事件は容疑者だけではなく、容疑者の父親も罪に問えるのではないか？犯人隠避の罪で・・・テレビのワイドショーを見るとそのように強く感じるのである。これは我々だけではなく、多くの人々も感じるのではないだろうか・・・容疑者の父親に対して述べたいのは、自首を勧めずに今日まで続いた事についてはまさに犯人隠避罪であり、処罰すべきではないか・・・被害者の父親は殺された娘に対し守る事が出来なかった、と自分を責めている気持ちでいるのであり、何てことだ！と容疑者に対して怒りを強く覚える・・・何故、被害者は容疑者のムカムカした理由だけで、このような目に遭わなくてはならないのか！容疑者の馬鹿野郎・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２８日、昨日の８月２７日午後６時３０分から日本テレビ系列で「２４時間テレビ２８・愛は地球を救う」が放送された。今年の題は「生きる」である。２４時間テレビは、１９７８年から始まり今年は２８回目である。この番組は色々なコーナーがあるが、そのコーナーの中で、毎年恒例のドラマがある。今年のドラマは、「小さな運転士・最後の夢」が放送された。内容は、拡張型心筋症を患い余命あとわずかと診断された少年が、電車の運転士になりたい夢をかなえるまでの実話をドラマ化したものである。少年の母親も拡張型心筋症を患って先に亡くなり、父親と少年の２人となった。しかし、少年も母親と同じ病気を抱えており、余命はわずかであるが、少年の夢は電車の運転士になる事であった。その夢をかなえるために、江ノ島電鉄社員一同がその少年のためにプロジェクトを立ち上げた。しかし、少年の命のタイムリミットは近く、また運輸当局の制限もあり実現するには鉄道の引込み線での実現となった。当初の計画は９月２０日であったが、少年の心不全の発作のため心臓停止に陥った。しかし、医師の必死の蘇生のため峠を越えた。しかし、病状が落ち着かなければ江ノ電のマスコンは握れない。また、寒い時期に突入すると心臓に負担がかかり実現不可能になる危険があったが、１１月１１日に病状が安定して実現した。その時驚いたのは、少年が電車の運転台に入ったときに車椅子から立ち上がりマスコンを握ったのである。最後の力を振り絞っていたかのようであった。その江ノ電の企画は成功して、少年は電車の後、ラーメンを食べたそうだ。その電車のマスコンを握った４日後の１１月１５日に少年は亡くなった。短い生涯であったが、少年の企画が別の形で継承され、その翌年から江ノ島電鉄では、１年に１回に子どもたちを対象に電車を動かす企画が行われて現在に至っている。このドラマは涙を誘ったが、さて今年の２４時間マラソンを走っている、「行列の出来る法律事務所」の番組に出演の丸山弁護士は完走できるか？見ものである・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、不適切な言動が出ていることがありますが、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２７日、９月１１日の衆議院議員選挙はどの党が議席が多く獲得できるか？この選挙で小泉純一郎総裁の自由民主党が勝利すると、独裁的な政治が続き強権政治になる可能性がある。まるで旧ソビエト連邦のスターリンや昔のスペインのフランコの様な感じの国家になるのではないか？そうなると現在の北朝鮮と同じだ。今の小泉首相は、北朝鮮の金正日総書記とダブって見えるのである。２００２年の秋の小泉首相と北朝鮮の金正日総書記の会談が行われたが、ここでの握手が今思えば、独裁者同士の握手のように感じてならない。小泉首相と金正日総書記の性格が良く似ているように感じる。どちらも個性的で、わがままな点が多い。政策的にもどちらもゼロに近く、反対意見を述べる人には排除や粛清を行う事が多い。現在の日本の反小泉勢力は徐々に弱くなっているが、ここでその勢力がなくなるとその矛先は、国民に向けられるであろう。そうなってしまえば、国民の権利である表現の自由や言論の自由に対して制限を加えられ、政権の批判事を言うと警察に逮捕連行される世の中になってしまう事になりかねない。そんな世の中になると、政権に批判的な政治結社や政党は非合法化され暗黒の世の中になる。また、貧富の差が広がり、増税が進められ、軍事大国化され、国民の生活がますます悪化するのは明らかである。全国民は、９月１１日の衆議院議員選挙に棄権することなく多く投票して、ある個人の暴走を止める必要がある・・・慎重に考慮しながら投票すべきである。誰にするから分からないから投票しないと言うのは、本当に危険である。あなたの今後のために真剣に考えて投票すべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２６日、台風１１号は首都圏を直撃した。２５日２２時現在、気圧９５５ヘクトパスカル、最大風速４０メートル、北東に時速２０キロである。早朝は交通機関に乱れがあり、通勤に影響が出た。２５日午後１０時現在、東京２３区に大雨・暴風・波浪警報が発令された。川のほうでは水位が上がった。東京都内の商店街では、台風を警戒してか早めに店じまいをした。海のほうでは、高潮の状態になっている。かなり強い風の台風のようで、テレビ中継などでは、海沿いでレポートするが、これはお約束事だ。こんなに危険を冒して海沿いに中継しているところが、不思議に感じた。台風中継で山沿いで取材するところなんか見た事が無い。海のほうが、台風の凄さが伝わるのだろうと感じる。この台風での交通の影響について２５日午後１０時現在、東海道新幹線は、強風のため運転見合わせが出ている。在来線でも、寝台特急などが運休しており、こちらでも影響が出ている。台風１１号の進路は２００４年の台風２２号とほぼ同じである。しかし、進路速度は遅いところが気がかりなところがある。そのような中で、９月１１日の選挙戦のため、各党が街頭で演説をしている。広島６区では、ホリエモンが出ているが、我々は、政策目標等がはっきりしない中で選挙に出ても当選は無いだろうと思う。政策の点ではホリエモンは応援しないが・・・ホリエモンが「改革」の黒いＴシャツを着て選挙活動しても当選できないであろう。８月３０日の公示日前なので言いたいことが言えるが・・・亀井静香さん、ホリエモンが出ても落選はしないですよ、我々は当選を確信しているのだから・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２５日、３年前に起きた愛知県岡崎市の女子大生について容疑者が逮捕されたが、我々はこの事件について怒りを覚えるのである。それは、容疑者が１７歳の高校３年当時に事件を起こし、１年前の２００４年に教員になるために大学に入学した事実がある。これを見ると女子大生を殺害してよくものうのうと大学に受験して合格したものだと感じる。普通なら人を殺害すると良心の呵責により、大学受験勉強なんか手につかないのではないか？この容疑者は本当に人間か？しかも大学入学の動機は教員を目指すためと言うが、教え子に殺人を教えるのか？本当に分からん・・・さらに容疑者の父親について述べると、事件後、息子の様子について、この事件の犯人は息子ではないかと確信した・・・とあるが、何故、事件がおきてからすぐに息子に対して尋問して自首を促すべきではないかと、思うのである。容疑者の父親に厳しく言うが、これでは犯人隠避ではないのか？この事件は容疑者だけではなく、容疑者の父親も罪に問えるのではないか？犯人隠避の罪で・・・テレビのワイドショーを見るとそのように強く感じるのである。これは我々だけではなく、多くの人々も感じるのではないだろうか・・・容疑者の父親に対して述べたいのは、自首を勧めずに今日まで続いた事についてはまさに犯人隠避罪であり、処罰すべきではないか・・・被害者の父親は殺された娘に対し守る事が出来なかった、と自分を責めている気持ちでいるのであり、何てことだ！と容疑者に対して怒りを強く覚える・・・何故、被害者は容疑者のムカムカした理由だけで、このような目に遭わなくてはならないのか！容疑者の馬鹿野郎・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/27 00:53
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２７日、９月１１日の衆議院議員選挙はどの党が議席が多く獲得できるか？この選挙で小泉純一郎総裁の自由民主党が勝利すると、独裁的な政治が続き強権政治になる可能性がある。まるで旧ソビエト連邦のスターリンや昔のスペインのフランコの様な感じの国家になるのではないか？そうなると現在の北朝鮮と同じだ。今の小泉首相は、北朝鮮の金正日総書記とダブって見えるのである。２００２年の秋の小泉首相と北朝鮮の金正日総書記の会談が行われたが、ここでの握手が今思えば、独裁者同士の握手のように感じてならない。小泉首相と金正日総書記の性格が良く似ているように感じる。どちらも個性的で、わがままな点が多い。政策的にもどちらもゼロに近く、反対意見を述べる人には排除や粛清を行う事が多い。現在の日本の反小泉勢力は徐々に弱くなっているが、ここでその勢力がなくなるとその矛先は、国民に向けられるであろう。そうなってしまえば、国民の権利である表現の自由や言論の自由に対して制限を加えられ、政権の批判事を言うと警察に逮捕連行される世の中になってしまう事になりかねない。そんな世の中になると、政権に批判的な政治結社や政党は非合法化され暗黒の世の中になる。また、貧富の差が広がり、増税が進められ、軍事大国化され、国民の生活がますます悪化するのは明らかである。全国民は、９月１１日の衆議院議員選挙に棄権することなく多く投票して、ある個人の暴走を止める必要がある・・・慎重に考慮しながら投票すべきである。誰にするから分からないから投票しないと言うのは、本当に危険である。あなたの今後のために真剣に考えて投票すべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２６日、台風１１号は首都圏を直撃した。２５日２２時現在、気圧９５５ヘクトパスカル、最大風速４０メートル、北東に時速２０キロである。早朝は交通機関に乱れがあり、通勤に影響が出た。２５日午後１０時現在、東京２３区に大雨・暴風・波浪警報が発令された。川のほうでは水位が上がった。東京都内の商店街では、台風を警戒してか早めに店じまいをした。海のほうでは、高潮の状態になっている。かなり強い風の台風のようで、テレビ中継などでは、海沿いでレポートするが、これはお約束事だ。こんなに危険を冒して海沿いに中継しているところが、不思議に感じた。台風中継で山沿いで取材するところなんか見た事が無い。海のほうが、台風の凄さが伝わるのだろうと感じる。この台風での交通の影響について２５日午後１０時現在、東海道新幹線は、強風のため運転見合わせが出ている。在来線でも、寝台特急などが運休しており、こちらでも影響が出ている。台風１１号の進路は２００４年の台風２２号とほぼ同じである。しかし、進路速度は遅いところが気がかりなところがある。そのような中で、９月１１日の選挙戦のため、各党が街頭で演説をしている。広島６区では、ホリエモンが出ているが、我々は、政策目標等がはっきりしない中で選挙に出ても当選は無いだろうと思う。政策の点ではホリエモンは応援しないが・・・ホリエモンが「改革」の黒いＴシャツを着て選挙活動しても当選できないであろう。８月３０日の公示日前なので言いたいことが言えるが・・・亀井静香さん、ホリエモンが出ても落選はしないですよ、我々は当選を確信しているのだから・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２５日、３年前に起きた愛知県岡崎市の女子大生について容疑者が逮捕されたが、我々はこの事件について怒りを覚えるのである。それは、容疑者が１７歳の高校３年当時に事件を起こし、１年前の２００４年に教員になるために大学に入学した事実がある。これを見ると女子大生を殺害してよくものうのうと大学に受験して合格したものだと感じる。普通なら人を殺害すると良心の呵責により、大学受験勉強なんか手につかないのではないか？この容疑者は本当に人間か？しかも大学入学の動機は教員を目指すためと言うが、教え子に殺人を教えるのか？本当に分からん・・・さらに容疑者の父親について述べると、事件後、息子の様子について、この事件の犯人は息子ではないかと確信した・・・とあるが、何故、事件がおきてからすぐに息子に対して尋問して自首を促すべきではないかと、思うのである。容疑者の父親に厳しく言うが、これでは犯人隠避ではないのか？この事件は容疑者だけではなく、容疑者の父親も罪に問えるのではないか？犯人隠避の罪で・・・テレビのワイドショーを見るとそのように強く感じるのである。これは我々だけではなく、多くの人々も感じるのではないだろうか・・・容疑者の父親に対して述べたいのは、自首を勧めずに今日まで続いた事についてはまさに犯人隠避罪であり、処罰すべきではないか・・・被害者の父親は殺された娘に対し守る事が出来なかった、と自分を責めている気持ちでいるのであり、何てことだ！と容疑者に対して怒りを強く覚える・・・何故、被害者は容疑者のムカムカした理由だけで、このような目に遭わなくてはならないのか！容疑者の馬鹿野郎・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２３日、田中康夫長野県知事が２２日に新党「日本」を立ち上げたようだ。「国民新党」に続いた新党である。これは朗報だ！メンバーは、自由民主党を離党した小林氏、荒井氏など４人が参加している。代表を入れると５人、代表はもちろん田中康夫氏である。現職の県知事が党の代表を勤めるのは歴史上初めてである。これで小泉政権をとめることが出来るか？ここでとめないと小泉首相が気に入らない政治家を追い出す行動が強くなり、また郵便関係で作る自由民主党の職域支部である「大樹」への粛清が起きる危険がある。そうなれば、国民への言論の自由が危険にさらされる一歩になろう。また、小泉政権が続くと刑法改正案のなかに共謀罪新設についても早期に成立させて市民団体や労働組合、小泉政権に反対する政党・政治団体を弾圧させる事にもなりかねない。小泉純一郎首相の今の行動は、第２次世界大戦時の首相であった東条英機首相の行動と同じようである。東条英機首相は、自分の気に入らない多くの民間人を旧日本軍二等兵に徴収させ南洋へ出兵させた事実があった。すなわち形が違うが、自分にとって気に入らない人物を抹殺させようとしているところは同じである。そう考えると、これ以上小泉純一郎氏を首相にさせることは国民の生活を破壊させる行動になっていくであろう。小泉首相が続けば、表現の自由を保障する事が出来なくなるであろう。天皇陛下は、小泉首相の行動についてどう思っているか定かではないが、陛下のサイパン訪問時のお言葉を考えると陛下のお望み通りになっていないように感じられる。陛下のお望みは世界平和と国際親善であり、小泉首相は陛下のお望みと反対の行動をとっている。小泉純一郎氏は日本の首相として失格である。小泉純一郎よ、天皇陛下のサイパンでのお言葉に耳を傾けよ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２７日、９月１１日の衆議院議員選挙はどの党が議席が多く獲得できるか？この選挙で小泉純一郎総裁の自由民主党が勝利すると、独裁的な政治が続き強権政治になる可能性がある。まるで旧ソビエト連邦のスターリンや昔のスペインのフランコの様な感じの国家になるのではないか？そうなると現在の北朝鮮と同じだ。今の小泉首相は、北朝鮮の金正日総書記とダブって見えるのである。２００２年の秋の小泉首相と北朝鮮の金正日総書記の会談が行われたが、ここでの握手が今思えば、独裁者同士の握手のように感じてならない。小泉首相と金正日総書記の性格が良く似ているように感じる。どちらも個性的で、わがままな点が多い。政策的にもどちらもゼロに近く、反対意見を述べる人には排除や粛清を行う事が多い。現在の日本の反小泉勢力は徐々に弱くなっているが、ここでその勢力がなくなるとその矛先は、国民に向けられるであろう。そうなってしまえば、国民の権利である表現の自由や言論の自由に対して制限を加えられ、政権の批判事を言うと警察に逮捕連行される世の中になってしまう事になりかねない。そんな世の中になると、政権に批判的な政治結社や政党は非合法化され暗黒の世の中になる。また、貧富の差が広がり、増税が進められ、軍事大国化され、国民の生活がますます悪化するのは明らかである。全国民は、９月１１日の衆議院議員選挙に棄権することなく多く投票して、ある個人の暴走を止める必要がある・・・慎重に考慮しながら投票すべきである。誰にするから分からないから投票しないと言うのは、本当に危険である。あなたの今後のために真剣に考えて投票すべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２６日、台風１１号は首都圏を直撃した。２５日２２時現在、気圧９５５ヘクトパスカル、最大風速４０メートル、北東に時速２０キロである。早朝は交通機関に乱れがあり、通勤に影響が出た。２５日午後１０時現在、東京２３区に大雨・暴風・波浪警報が発令された。川のほうでは水位が上がった。東京都内の商店街では、台風を警戒してか早めに店じまいをした。海のほうでは、高潮の状態になっている。かなり強い風の台風のようで、テレビ中継などでは、海沿いでレポートするが、これはお約束事だ。こんなに危険を冒して海沿いに中継しているところが、不思議に感じた。台風中継で山沿いで取材するところなんか見た事が無い。海のほうが、台風の凄さが伝わるのだろうと感じる。この台風での交通の影響について２５日午後１０時現在、東海道新幹線は、強風のため運転見合わせが出ている。在来線でも、寝台特急などが運休しており、こちらでも影響が出ている。台風１１号の進路は２００４年の台風２２号とほぼ同じである。しかし、進路速度は遅いところが気がかりなところがある。そのような中で、９月１１日の選挙戦のため、各党が街頭で演説をしている。広島６区では、ホリエモンが出ているが、我々は、政策目標等がはっきりしない中で選挙に出ても当選は無いだろうと思う。政策の点ではホリエモンは応援しないが・・・ホリエモンが「改革」の黒いＴシャツを着て選挙活動しても当選できないであろう。８月３０日の公示日前なので言いたいことが言えるが・・・亀井静香さん、ホリエモンが出ても落選はしないですよ、我々は当選を確信しているのだから・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２５日、３年前に起きた愛知県岡崎市の女子大生について容疑者が逮捕されたが、我々はこの事件について怒りを覚えるのである。それは、容疑者が１７歳の高校３年当時に事件を起こし、１年前の２００４年に教員になるために大学に入学した事実がある。これを見ると女子大生を殺害してよくものうのうと大学に受験して合格したものだと感じる。普通なら人を殺害すると良心の呵責により、大学受験勉強なんか手につかないのではないか？この容疑者は本当に人間か？しかも大学入学の動機は教員を目指すためと言うが、教え子に殺人を教えるのか？本当に分からん・・・さらに容疑者の父親について述べると、事件後、息子の様子について、この事件の犯人は息子ではないかと確信した・・・とあるが、何故、事件がおきてからすぐに息子に対して尋問して自首を促すべきではないかと、思うのである。容疑者の父親に厳しく言うが、これでは犯人隠避ではないのか？この事件は容疑者だけではなく、容疑者の父親も罪に問えるのではないか？犯人隠避の罪で・・・テレビのワイドショーを見るとそのように強く感じるのである。これは我々だけではなく、多くの人々も感じるのではないだろうか・・・容疑者の父親に対して述べたいのは、自首を勧めずに今日まで続いた事についてはまさに犯人隠避罪であり、処罰すべきではないか・・・被害者の父親は殺された娘に対し守る事が出来なかった、と自分を責めている気持ちでいるのであり、何てことだ！と容疑者に対して怒りを強く覚える・・・何故、被害者は容疑者のムカムカした理由だけで、このような目に遭わなくてはならないのか！容疑者の馬鹿野郎・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２３日、田中康夫長野県知事が２２日に新党「日本」を立ち上げたようだ。「国民新党」に続いた新党である。これは朗報だ！メンバーは、自由民主党を離党した小林氏、荒井氏など４人が参加している。代表を入れると５人、代表はもちろん田中康夫氏である。現職の県知事が党の代表を勤めるのは歴史上初めてである。これで小泉政権をとめることが出来るか？ここでとめないと小泉首相が気に入らない政治家を追い出す行動が強くなり、また郵便関係で作る自由民主党の職域支部である「大樹」への粛清が起きる危険がある。そうなれば、国民への言論の自由が危険にさらされる一歩になろう。また、小泉政権が続くと刑法改正案のなかに共謀罪新設についても早期に成立させて市民団体や労働組合、小泉政権に反対する政党・政治団体を弾圧させる事にもなりかねない。小泉純一郎首相の今の行動は、第２次世界大戦時の首相であった東条英機首相の行動と同じようである。東条英機首相は、自分の気に入らない多くの民間人を旧日本軍二等兵に徴収させ南洋へ出兵させた事実があった。すなわち形が違うが、自分にとって気に入らない人物を抹殺させようとしているところは同じである。そう考えると、これ以上小泉純一郎氏を首相にさせることは国民の生活を破壊させる行動になっていくであろう。小泉首相が続けば、表現の自由を保障する事が出来なくなるであろう。天皇陛下は、小泉首相の行動についてどう思っているか定かではないが、陛下のサイパン訪問時のお言葉を考えると陛下のお望み通りになっていないように感じられる。陛下のお望みは世界平和と国際親善であり、小泉首相は陛下のお望みと反対の行動をとっている。小泉純一郎氏は日本の首相として失格である。小泉純一郎よ、天皇陛下のサイパンでのお言葉に耳を傾けよ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/26 12:32
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２６日、台風１１号は首都圏を直撃した。２５日２２時現在、気圧９５５ヘクトパスカル、最大風速４０メートル、北東に時速２０キロである。早朝は交通機関に乱れがあり、通勤に影響が出た。２５日午後１０時現在、東京２３区に大雨・暴風・波浪警報が発令された。川のほうでは水位が上がった。東京都内の商店街では、台風を警戒してか早めに店じまいをした。海のほうでは、高潮の状態になっている。かなり強い風の台風のようで、テレビ中継などでは、海沿いでレポートするが、これはお約束事だ。こんなに危険を冒して海沿いに中継しているところが、不思議に感じた。台風中継で山沿いで取材するところなんか見た事が無い。海のほうが、台風の凄さが伝わるのだろうと感じる。この台風での交通の影響について２５日午後１０時現在、東海道新幹線は、強風のため運転見合わせが出ている。在来線でも、寝台特急などが運休しており、こちらでも影響が出ている。台風１１号の進路は２００４年の台風２２号とほぼ同じである。しかし、進路速度は遅いところが気がかりなところがある。そのような中で、９月１１日の選挙戦のため、各党が街頭で演説をしている。広島６区では、ホリエモンが出ているが、我々は、政策目標等がはっきりしない中で選挙に出ても当選は無いだろうと思う。政策の点ではホリエモンは応援しないが・・・ホリエモンが「改革」の黒いＴシャツを着て選挙活動しても当選できないであろう。８月３０日の公示日前なので言いたいことが言えるが・・・亀井静香さん、ホリエモンが出ても落選はしないですよ、我々は当選を確信しているのだから・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、不適切な言動が出ていることがありますが、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２５日、３年前に起きた愛知県岡崎市の女子大生について容疑者が逮捕されたが、我々はこの事件について怒りを覚えるのである。それは、容疑者が１７歳の高校３年当時に事件を起こし、１年前の２００４年に教員になるために大学に入学した事実がある。これを見ると女子大生を殺害してよくものうのうと大学に受験して合格したものだと感じる。普通なら人を殺害すると良心の呵責により、大学受験勉強なんか手につかないのではないか？この容疑者は本当に人間か？しかも大学入学の動機は教員を目指すためと言うが、教え子に殺人を教えるのか？本当に分からん・・・さらに容疑者の父親について述べると、事件後、息子の様子について、この事件の犯人は息子ではないかと確信した・・・とあるが、何故、事件がおきてからすぐに息子に対して尋問して自首を促すべきではないかと、思うのである。容疑者の父親に厳しく言うが、これでは犯人隠避ではないのか？この事件は容疑者だけではなく、容疑者の父親も罪に問えるのではないか？犯人隠避の罪で・・・テレビのワイドショーを見るとそのように強く感じるのである。これは我々だけではなく、多くの人々も感じるのではないだろうか・・・容疑者の父親に対して述べたいのは、自首を勧めずに今日まで続いた事についてはまさに犯人隠避罪であり、処罰すべきではないか・・・被害者の父親は殺された娘に対し守る事が出来なかった、と自分を責めている気持ちでいるのであり、何てことだ！と容疑者に対して怒りを強く覚える・・・何故、被害者は容疑者のムカムカした理由だけで、このような目に遭わなくてはならないのか！容疑者の馬鹿野郎・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２３日、田中康夫長野県知事が２２日に新党「日本」を立ち上げたようだ。「国民新党」に続いた新党である。これは朗報だ！メンバーは、自由民主党を離党した小林氏、荒井氏など４人が参加している。代表を入れると５人、代表はもちろん田中康夫氏である。現職の県知事が党の代表を勤めるのは歴史上初めてである。これで小泉政権をとめることが出来るか？ここでとめないと小泉首相が気に入らない政治家を追い出す行動が強くなり、また郵便関係で作る自由民主党の職域支部である「大樹」への粛清が起きる危険がある。そうなれば、国民への言論の自由が危険にさらされる一歩になろう。また、小泉政権が続くと刑法改正案のなかに共謀罪新設についても早期に成立させて市民団体や労働組合、小泉政権に反対する政党・政治団体を弾圧させる事にもなりかねない。小泉純一郎首相の今の行動は、第２次世界大戦時の首相であった東条英機首相の行動と同じようである。東条英機首相は、自分の気に入らない多くの民間人を旧日本軍二等兵に徴収させ南洋へ出兵させた事実があった。すなわち形が違うが、自分にとって気に入らない人物を抹殺させようとしているところは同じである。そう考えると、これ以上小泉純一郎氏を首相にさせることは国民の生活を破壊させる行動になっていくであろう。小泉首相が続けば、表現の自由を保障する事が出来なくなるであろう。天皇陛下は、小泉首相の行動についてどう思っているか定かではないが、陛下のサイパン訪問時のお言葉を考えると陛下のお望み通りになっていないように感じられる。陛下のお望みは世界平和と国際親善であり、小泉首相は陛下のお望みと反対の行動をとっている。小泉純一郎氏は日本の首相として失格である。小泉純一郎よ、天皇陛下のサイパンでのお言葉に耳を傾けよ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２１日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、ある新聞の報道であるが２０日にかつてニッポン放送株式でバトルをしたフジテレビで、今度は亀井静香元衆議院議員と番組対談して今度は政治のバトルが始まった。投資ゲームならず政治ゲームだ。両者の対談内容は凄いもので、ニッポン放送騒動より面白みがあるらしい。ホリエモンも亀井氏も両者とも失礼であるが、個性が強い感じがする二人である。両氏は全然面識が無く、初対面であった。郵政民営化の話になるとホリエモンは「過疎地には郵便局がなくなりません・・・」と述べると、亀井氏は「市場原理から投げ出せば過疎地の郵便局はなくなる・・・」と主張をお互いに譲らない。対談はさらに続くと激しさが増し、「お金さえあればなんでもやれると思っているのはいかがなものか・・・」と批判するとホリエモンは「それは言いがかりですよ・・・」と反発。また、ホリエモンは「広島６区の地元へ来るとかなりのマスコミが来て、６区のいろんなところを紹介される・・・」と述べると、亀井氏は「思い上がりだね・・・」と言い、激化した。今後、選挙戦は激しさが増すが、この対決、プロ野球騒動やニッポン放送騒動に続いてマスコミが注目されるものになるのは間違いない。しかし、選挙と言うものはゲームのように感じられている。本来選挙と言うものは国民が代議士を選ぶためのもので、国民の生活に大きな影響があるものなのである。今回の騒動で、選挙がゲーム化しているようで、政治や国家、国民にたいして馬鹿にしているしか思えない。現首相も同じだ。国家や国民に対して馬鹿にしている節がある。なんだか小泉首相もホリエモンも性格的にか行動的にか似ている様に思えてならない・・・今度の選挙は必ず棄権せずに投票しましょう！どの候補にするのか迷う気持ちも分かるが・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２６日、台風１１号は首都圏を直撃した。２５日２２時現在、気圧９５５ヘクトパスカル、最大風速４０メートル、北東に時速２０キロである。早朝は交通機関に乱れがあり、通勤に影響が出た。２５日午後１０時現在、東京２３区に大雨・暴風・波浪警報が発令された。川のほうでは水位が上がった。東京都内の商店街では、台風を警戒してか早めに店じまいをした。海のほうでは、高潮の状態になっている。かなり強い風の台風のようで、テレビ中継などでは、海沿いでレポートするが、これはお約束事だ。こんなに危険を冒して海沿いに中継しているところが、不思議に感じた。台風中継で山沿いで取材するところなんか見た事が無い。海のほうが、台風の凄さが伝わるのだろうと感じる。この台風での交通の影響について２５日午後１０時現在、東海道新幹線は、強風のため運転見合わせが出ている。在来線でも、寝台特急などが運休しており、こちらでも影響が出ている。台風１１号の進路は２００４年の台風２２号とほぼ同じである。しかし、進路速度は遅いところが気がかりなところがある。そのような中で、９月１１日の選挙戦のため、各党が街頭で演説をしている。広島６区では、ホリエモンが出ているが、我々は、政策目標等がはっきりしない中で選挙に出ても当選は無いだろうと思う。政策の点ではホリエモンは応援しないが・・・ホリエモンが「改革」の黒いＴシャツを着て選挙活動しても当選できないであろう。８月３０日の公示日前なので言いたいことが言えるが・・・亀井静香さん、ホリエモンが出ても落選はしないですよ、我々は当選を確信しているのだから・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、不適切な言動が出ていることがありますが、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２５日、３年前に起きた愛知県岡崎市の女子大生について容疑者が逮捕されたが、我々はこの事件について怒りを覚えるのである。それは、容疑者が１７歳の高校３年当時に事件を起こし、１年前の２００４年に教員になるために大学に入学した事実がある。これを見ると女子大生を殺害してよくものうのうと大学に受験して合格したものだと感じる。普通なら人を殺害すると良心の呵責により、大学受験勉強なんか手につかないのではないか？この容疑者は本当に人間か？しかも大学入学の動機は教員を目指すためと言うが、教え子に殺人を教えるのか？本当に分からん・・・さらに容疑者の父親について述べると、事件後、息子の様子について、この事件の犯人は息子ではないかと確信した・・・とあるが、何故、事件がおきてからすぐに息子に対して尋問して自首を促すべきではないかと、思うのである。容疑者の父親に厳しく言うが、これでは犯人隠避ではないのか？この事件は容疑者だけではなく、容疑者の父親も罪に問えるのではないか？犯人隠避の罪で・・・テレビのワイドショーを見るとそのように強く感じるのである。これは我々だけではなく、多くの人々も感じるのではないだろうか・・・容疑者の父親に対して述べたいのは、自首を勧めずに今日まで続いた事についてはまさに犯人隠避罪であり、処罰すべきではないか・・・被害者の父親は殺された娘に対し守る事が出来なかった、と自分を責めている気持ちでいるのであり、何てことだ！と容疑者に対して怒りを強く覚える・・・何故、被害者は容疑者のムカムカした理由だけで、このような目に遭わなくてはならないのか！容疑者の馬鹿野郎・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２３日、田中康夫長野県知事が２２日に新党「日本」を立ち上げたようだ。「国民新党」に続いた新党である。これは朗報だ！メンバーは、自由民主党を離党した小林氏、荒井氏など４人が参加している。代表を入れると５人、代表はもちろん田中康夫氏である。現職の県知事が党の代表を勤めるのは歴史上初めてである。これで小泉政権をとめることが出来るか？ここでとめないと小泉首相が気に入らない政治家を追い出す行動が強くなり、また郵便関係で作る自由民主党の職域支部である「大樹」への粛清が起きる危険がある。そうなれば、国民への言論の自由が危険にさらされる一歩になろう。また、小泉政権が続くと刑法改正案のなかに共謀罪新設についても早期に成立させて市民団体や労働組合、小泉政権に反対する政党・政治団体を弾圧させる事にもなりかねない。小泉純一郎首相の今の行動は、第２次世界大戦時の首相であった東条英機首相の行動と同じようである。東条英機首相は、自分の気に入らない多くの民間人を旧日本軍二等兵に徴収させ南洋へ出兵させた事実があった。すなわち形が違うが、自分にとって気に入らない人物を抹殺させようとしているところは同じである。そう考えると、これ以上小泉純一郎氏を首相にさせることは国民の生活を破壊させる行動になっていくであろう。小泉首相が続けば、表現の自由を保障する事が出来なくなるであろう。天皇陛下は、小泉首相の行動についてどう思っているか定かではないが、陛下のサイパン訪問時のお言葉を考えると陛下のお望み通りになっていないように感じられる。陛下のお望みは世界平和と国際親善であり、小泉首相は陛下のお望みと反対の行動をとっている。小泉純一郎氏は日本の首相として失格である。小泉純一郎よ、天皇陛下のサイパンでのお言葉に耳を傾けよ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２１日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、ある新聞の報道であるが２０日にかつてニッポン放送株式でバトルをしたフジテレビで、今度は亀井静香元衆議院議員と番組対談して今度は政治のバトルが始まった。投資ゲームならず政治ゲームだ。両者の対談内容は凄いもので、ニッポン放送騒動より面白みがあるらしい。ホリエモンも亀井氏も両者とも失礼であるが、個性が強い感じがする二人である。両氏は全然面識が無く、初対面であった。郵政民営化の話になるとホリエモンは「過疎地には郵便局がなくなりません・・・」と述べると、亀井氏は「市場原理から投げ出せば過疎地の郵便局はなくなる・・・」と主張をお互いに譲らない。対談はさらに続くと激しさが増し、「お金さえあればなんでもやれると思っているのはいかがなものか・・・」と批判するとホリエモンは「それは言いがかりですよ・・・」と反発。また、ホリエモンは「広島６区の地元へ来るとかなりのマスコミが来て、６区のいろんなところを紹介される・・・」と述べると、亀井氏は「思い上がりだね・・・」と言い、激化した。今後、選挙戦は激しさが増すが、この対決、プロ野球騒動やニッポン放送騒動に続いてマスコミが注目されるものになるのは間違いない。しかし、選挙と言うものはゲームのように感じられている。本来選挙と言うものは国民が代議士を選ぶためのもので、国民の生活に大きな影響があるものなのである。今回の騒動で、選挙がゲーム化しているようで、政治や国家、国民にたいして馬鹿にしているしか思えない。現首相も同じだ。国家や国民に対して馬鹿にしている節がある。なんだか小泉首相もホリエモンも性格的にか行動的にか似ている様に思えてならない・・・今度の選挙は必ず棄権せずに投票しましょう！どの候補にするのか迷う気持ちも分かるが・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/25 12:45
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２５日、３年前に起きた愛知県岡崎市の女子大生について容疑者が逮捕されたが、我々はこの事件について怒りを覚えるのである。それは、容疑者が１７歳の高校３年当時に事件を起こし、１年前の２００４年に教員になるために大学に入学した事実がある。これを見ると女子大生を殺害してよくものうのうと大学に受験して合格したものだと感じる。普通なら人を殺害すると良心の呵責により、大学受験勉強なんか手につかないのではないか？この容疑者は本当に人間か？しかも大学入学の動機は教員を目指すためと言うが、教え子に殺人を教えるのか？本当に分からん・・・さらに容疑者の父親について述べると、事件後、息子の様子について、この事件の犯人は息子ではないかと確信した・・・とあるが、何故、事件がおきてからすぐに息子に対して尋問して自首を促すべきではないかと、思うのである。容疑者の父親に厳しく言うが、これでは犯人隠避ではないのか？この事件は容疑者だけではなく、容疑者の父親も罪に問えるのではないか？犯人隠避の罪で・・・テレビのワイドショーを見るとそのように強く感じるのである。これは我々だけではなく、多くの人々も感じるのではないだろうか・・・容疑者の父親に対して述べたいのは、自首を勧めずに今日まで続いた事についてはまさに犯人隠避罪であり、処罰すべきではないか・・・被害者の父親は殺された娘に対し守る事が出来なかった、と自分を責めている気持ちでいるのであり、何てことだ！と容疑者に対して怒りを強く覚える・・・何故、被害者は容疑者のムカムカした理由だけで、このような目に遭わなくてはならないのか！容疑者の馬鹿野郎・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２３日、田中康夫長野県知事が２２日に新党「日本」を立ち上げたようだ。「国民新党」に続いた新党である。これは朗報だ！メンバーは、自由民主党を離党した小林氏、荒井氏など４人が参加している。代表を入れると５人、代表はもちろん田中康夫氏である。現職の県知事が党の代表を勤めるのは歴史上初めてである。これで小泉政権をとめることが出来るか？ここでとめないと小泉首相が気に入らない政治家を追い出す行動が強くなり、また郵便関係で作る自由民主党の職域支部である「大樹」への粛清が起きる危険がある。そうなれば、国民への言論の自由が危険にさらされる一歩になろう。また、小泉政権が続くと刑法改正案のなかに共謀罪新設についても早期に成立させて市民団体や労働組合、小泉政権に反対する政党・政治団体を弾圧させる事にもなりかねない。小泉純一郎首相の今の行動は、第２次世界大戦時の首相であった東条英機首相の行動と同じようである。東条英機首相は、自分の気に入らない多くの民間人を旧日本軍二等兵に徴収させ南洋へ出兵させた事実があった。すなわち形が違うが、自分にとって気に入らない人物を抹殺させようとしているところは同じである。そう考えると、これ以上小泉純一郎氏を首相にさせることは国民の生活を破壊させる行動になっていくであろう。小泉首相が続けば、表現の自由を保障する事が出来なくなるであろう。天皇陛下は、小泉首相の行動についてどう思っているか定かではないが、陛下のサイパン訪問時のお言葉を考えると陛下のお望み通りになっていないように感じられる。陛下のお望みは世界平和と国際親善であり、小泉首相は陛下のお望みと反対の行動をとっている。小泉純一郎氏は日本の首相として失格である。小泉純一郎よ、天皇陛下のサイパンでのお言葉に耳を傾けよ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２１日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、ある新聞の報道であるが２０日にかつてニッポン放送株式でバトルをしたフジテレビで、今度は亀井静香元衆議院議員と番組対談して今度は政治のバトルが始まった。投資ゲームならず政治ゲームだ。両者の対談内容は凄いもので、ニッポン放送騒動より面白みがあるらしい。ホリエモンも亀井氏も両者とも失礼であるが、個性が強い感じがする二人である。両氏は全然面識が無く、初対面であった。郵政民営化の話になるとホリエモンは「過疎地には郵便局がなくなりません・・・」と述べると、亀井氏は「市場原理から投げ出せば過疎地の郵便局はなくなる・・・」と主張をお互いに譲らない。対談はさらに続くと激しさが増し、「お金さえあればなんでもやれると思っているのはいかがなものか・・・」と批判するとホリエモンは「それは言いがかりですよ・・・」と反発。また、ホリエモンは「広島６区の地元へ来るとかなりのマスコミが来て、６区のいろんなところを紹介される・・・」と述べると、亀井氏は「思い上がりだね・・・」と言い、激化した。今後、選挙戦は激しさが増すが、この対決、プロ野球騒動やニッポン放送騒動に続いてマスコミが注目されるものになるのは間違いない。しかし、選挙と言うものはゲームのように感じられている。本来選挙と言うものは国民が代議士を選ぶためのもので、国民の生活に大きな影響があるものなのである。今回の騒動で、選挙がゲーム化しているようで、政治や国家、国民にたいして馬鹿にしているしか思えない。現首相も同じだ。国家や国民に対して馬鹿にしている節がある。なんだか小泉首相もホリエモンも性格的にか行動的にか似ている様に思えてならない・・・今度の選挙は必ず棄権せずに投票しましょう！どの候補にするのか迷う気持ちも分かるが・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２０日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンは、１９日広島県尾道市入りをしたらしい。自由民主党に衆議院議員出馬を要請したが、結局、広島６区に無所属で出馬した模様。さすがに自由民主党の中にホリエモンの公認について慎重な声があるからだ。我々は、ホリエモンの衆議院議員について、本音で言えばならないほうが良いと感じる。なぜなら、政治に情熱が感じられないし、「金さえあれば何でも出来る。」の考えを持った人が、国民の生活について仕事が出来るのか？疑問に感じる。小泉首相サイドはかつてニッポン放送問題で、ホリエモンを排除に動こうとした時があったが、今回の衆議院議員選挙になってホリエモンを出馬要請をするのか・・・小泉首相はコロコロと変わっているように感じる。普通ならホリエモンを無視するものであるが・・・国民新党の亀井静香氏はこの事についてあきれ返っているようであった。また、郵政法案に反対した自由民主党の荒井参議院議員は１９日離党届を提出した。亀井氏も荒井氏も政治信念を貫いて頑張ってほしい・・・小泉政権の政策は、この４年間、社会の貧富の差が開き、自殺者増加させた結果になってきているし、国際的に孤立させた結果になった。もうこの政権は要らない・・・自民党政権の歴史の中では最悪だ。森前政権のほうがましだ・・・また、小泉氏の性格をみると首相の素質ではない。やめたほうが良いのでは・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２５日、３年前に起きた愛知県岡崎市の女子大生について容疑者が逮捕されたが、我々はこの事件について怒りを覚えるのである。それは、容疑者が１７歳の高校３年当時に事件を起こし、１年前の２００４年に教員になるために大学に入学した事実がある。これを見ると女子大生を殺害してよくものうのうと大学に受験して合格したものだと感じる。普通なら人を殺害すると良心の呵責により、大学受験勉強なんか手につかないのではないか？この容疑者は本当に人間か？しかも大学入学の動機は教員を目指すためと言うが、教え子に殺人を教えるのか？本当に分からん・・・さらに容疑者の父親について述べると、事件後、息子の様子について、この事件の犯人は息子ではないかと確信した・・・とあるが、何故、事件がおきてからすぐに息子に対して尋問して自首を促すべきではないかと、思うのである。容疑者の父親に厳しく言うが、これでは犯人隠避ではないのか？この事件は容疑者だけではなく、容疑者の父親も罪に問えるのではないか？犯人隠避の罪で・・・テレビのワイドショーを見るとそのように強く感じるのである。これは我々だけではなく、多くの人々も感じるのではないだろうか・・・容疑者の父親に対して述べたいのは、自首を勧めずに今日まで続いた事についてはまさに犯人隠避罪であり、処罰すべきではないか・・・被害者の父親は殺された娘に対し守る事が出来なかった、と自分を責めている気持ちでいるのであり、何てことだ！と容疑者に対して怒りを強く覚える・・・何故、被害者は容疑者のムカムカした理由だけで、このような目に遭わなくてはならないのか！容疑者の馬鹿野郎・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、不適切な言動が出ていることがありますが、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２３日、田中康夫長野県知事が２２日に新党「日本」を立ち上げたようだ。「国民新党」に続いた新党である。これは朗報だ！メンバーは、自由民主党を離党した小林氏、荒井氏など４人が参加している。代表を入れると５人、代表はもちろん田中康夫氏である。現職の県知事が党の代表を勤めるのは歴史上初めてである。これで小泉政権をとめることが出来るか？ここでとめないと小泉首相が気に入らない政治家を追い出す行動が強くなり、また郵便関係で作る自由民主党の職域支部である「大樹」への粛清が起きる危険がある。そうなれば、国民への言論の自由が危険にさらされる一歩になろう。また、小泉政権が続くと刑法改正案のなかに共謀罪新設についても早期に成立させて市民団体や労働組合、小泉政権に反対する政党・政治団体を弾圧させる事にもなりかねない。小泉純一郎首相の今の行動は、第２次世界大戦時の首相であった東条英機首相の行動と同じようである。東条英機首相は、自分の気に入らない多くの民間人を旧日本軍二等兵に徴収させ南洋へ出兵させた事実があった。すなわち形が違うが、自分にとって気に入らない人物を抹殺させようとしているところは同じである。そう考えると、これ以上小泉純一郎氏を首相にさせることは国民の生活を破壊させる行動になっていくであろう。小泉首相が続けば、表現の自由を保障する事が出来なくなるであろう。天皇陛下は、小泉首相の行動についてどう思っているか定かではないが、陛下のサイパン訪問時のお言葉を考えると陛下のお望み通りになっていないように感じられる。陛下のお望みは世界平和と国際親善であり、小泉首相は陛下のお望みと反対の行動をとっている。小泉純一郎氏は日本の首相として失格である。小泉純一郎よ、天皇陛下のサイパンでのお言葉に耳を傾けよ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２１日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、ある新聞の報道であるが２０日にかつてニッポン放送株式でバトルをしたフジテレビで、今度は亀井静香元衆議院議員と番組対談して今度は政治のバトルが始まった。投資ゲームならず政治ゲームだ。両者の対談内容は凄いもので、ニッポン放送騒動より面白みがあるらしい。ホリエモンも亀井氏も両者とも失礼であるが、個性が強い感じがする二人である。両氏は全然面識が無く、初対面であった。郵政民営化の話になるとホリエモンは「過疎地には郵便局がなくなりません・・・」と述べると、亀井氏は「市場原理から投げ出せば過疎地の郵便局はなくなる・・・」と主張をお互いに譲らない。対談はさらに続くと激しさが増し、「お金さえあればなんでもやれると思っているのはいかがなものか・・・」と批判するとホリエモンは「それは言いがかりですよ・・・」と反発。また、ホリエモンは「広島６区の地元へ来るとかなりのマスコミが来て、６区のいろんなところを紹介される・・・」と述べると、亀井氏は「思い上がりだね・・・」と言い、激化した。今後、選挙戦は激しさが増すが、この対決、プロ野球騒動やニッポン放送騒動に続いてマスコミが注目されるものになるのは間違いない。しかし、選挙と言うものはゲームのように感じられている。本来選挙と言うものは国民が代議士を選ぶためのもので、国民の生活に大きな影響があるものなのである。今回の騒動で、選挙がゲーム化しているようで、政治や国家、国民にたいして馬鹿にしているしか思えない。現首相も同じだ。国家や国民に対して馬鹿にしている節がある。なんだか小泉首相もホリエモンも性格的にか行動的にか似ている様に思えてならない・・・今度の選挙は必ず棄権せずに投票しましょう！どの候補にするのか迷う気持ちも分かるが・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２０日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンは、１９日広島県尾道市入りをしたらしい。自由民主党に衆議院議員出馬を要請したが、結局、広島６区に無所属で出馬した模様。さすがに自由民主党の中にホリエモンの公認について慎重な声があるからだ。我々は、ホリエモンの衆議院議員について、本音で言えばならないほうが良いと感じる。なぜなら、政治に情熱が感じられないし、「金さえあれば何でも出来る。」の考えを持った人が、国民の生活について仕事が出来るのか？疑問に感じる。小泉首相サイドはかつてニッポン放送問題で、ホリエモンを排除に動こうとした時があったが、今回の衆議院議員選挙になってホリエモンを出馬要請をするのか・・・小泉首相はコロコロと変わっているように感じる。普通ならホリエモンを無視するものであるが・・・国民新党の亀井静香氏はこの事についてあきれ返っているようであった。また、郵政法案に反対した自由民主党の荒井参議院議員は１９日離党届を提出した。亀井氏も荒井氏も政治信念を貫いて頑張ってほしい・・・小泉政権の政策は、この４年間、社会の貧富の差が開き、自殺者増加させた結果になってきているし、国際的に孤立させた結果になった。もうこの政権は要らない・・・自民党政権の歴史の中では最悪だ。森前政権のほうがましだ・・・また、小泉氏の性格をみると首相の素質ではない。やめたほうが良いのでは・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/24 11:49
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２３日、田中康夫長野県知事が２２日に新党「日本」を立ち上げたようだ。「国民新党」に続いた新党である。これは朗報だ！メンバーは、自由民主党を離党した小林氏、荒井氏など４人が参加している。代表を入れると５人、代表はもちろん田中康夫氏である。現職の県知事が党の代表を勤めるのは歴史上初めてである。これで小泉政権をとめることが出来るか？ここでとめないと小泉首相が気に入らない政治家を追い出す行動が強くなり、また郵便関係で作る自由民主党の職域支部である「大樹」への粛清が起きる危険がある。そうなれば、国民への言論の自由が危険にさらされる一歩になろう。また、小泉政権が続くと刑法改正案のなかに共謀罪新設についても早期に成立させて市民団体や労働組合、小泉政権に反対する政党・政治団体を弾圧させる事にもなりかねない。小泉純一郎首相の今の行動は、第２次世界大戦時の首相であった東条英機首相の行動と同じようである。東条英機首相は、自分の気に入らない多くの民間人を旧日本軍二等兵に徴収させ南洋へ出兵させた事実があった。すなわち形が違うが、自分にとって気に入らない人物を抹殺させようとしているところは同じである。そう考えると、これ以上小泉純一郎氏を首相にさせることは国民の生活を破壊させる行動になっていくであろう。小泉首相が続けば、表現の自由を保障する事が出来なくなるであろう。天皇陛下は、小泉首相の行動についてどう思っているか定かではないが、陛下のサイパン訪問時のお言葉を考えると陛下のお望み通りになっていないように感じられる。陛下のお望みは世界平和と国際親善であり、小泉首相は陛下のお望みと反対の行動をとっている。小泉純一郎氏は日本の首相として失格である。小泉純一郎よ、天皇陛下のサイパンでのお言葉に耳を傾けよ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２１日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、ある新聞の報道であるが２０日にかつてニッポン放送株式でバトルをしたフジテレビで、今度は亀井静香元衆議院議員と番組対談して今度は政治のバトルが始まった。投資ゲームならず政治ゲームだ。両者の対談内容は凄いもので、ニッポン放送騒動より面白みがあるらしい。ホリエモンも亀井氏も両者とも失礼であるが、個性が強い感じがする二人である。両氏は全然面識が無く、初対面であった。郵政民営化の話になるとホリエモンは「過疎地には郵便局がなくなりません・・・」と述べると、亀井氏は「市場原理から投げ出せば過疎地の郵便局はなくなる・・・」と主張をお互いに譲らない。対談はさらに続くと激しさが増し、「お金さえあればなんでもやれると思っているのはいかがなものか・・・」と批判するとホリエモンは「それは言いがかりですよ・・・」と反発。また、ホリエモンは「広島６区の地元へ来るとかなりのマスコミが来て、６区のいろんなところを紹介される・・・」と述べると、亀井氏は「思い上がりだね・・・」と言い、激化した。今後、選挙戦は激しさが増すが、この対決、プロ野球騒動やニッポン放送騒動に続いてマスコミが注目されるものになるのは間違いない。しかし、選挙と言うものはゲームのように感じられている。本来選挙と言うものは国民が代議士を選ぶためのもので、国民の生活に大きな影響があるものなのである。今回の騒動で、選挙がゲーム化しているようで、政治や国家、国民にたいして馬鹿にしているしか思えない。現首相も同じだ。国家や国民に対して馬鹿にしている節がある。なんだか小泉首相もホリエモンも性格的にか行動的にか似ている様に思えてならない・・・今度の選挙は必ず棄権せずに投票しましょう！どの候補にするのか迷う気持ちも分かるが・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２０日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンは、１９日広島県尾道市入りをしたらしい。自由民主党に衆議院議員出馬を要請したが、結局、広島６区に無所属で出馬した模様。さすがに自由民主党の中にホリエモンの公認について慎重な声があるからだ。我々は、ホリエモンの衆議院議員について、本音で言えばならないほうが良いと感じる。なぜなら、政治に情熱が感じられないし、「金さえあれば何でも出来る。」の考えを持った人が、国民の生活について仕事が出来るのか？疑問に感じる。小泉首相サイドはかつてニッポン放送問題で、ホリエモンを排除に動こうとした時があったが、今回の衆議院議員選挙になってホリエモンを出馬要請をするのか・・・小泉首相はコロコロと変わっているように感じる。普通ならホリエモンを無視するものであるが・・・国民新党の亀井静香氏はこの事についてあきれ返っているようであった。また、郵政法案に反対した自由民主党の荒井参議院議員は１９日離党届を提出した。亀井氏も荒井氏も政治信念を貫いて頑張ってほしい・・・小泉政権の政策は、この４年間、社会の貧富の差が開き、自殺者増加させた結果になってきているし、国際的に孤立させた結果になった。もうこの政権は要らない・・・自民党政権の歴史の中では最悪だ。森前政権のほうがましだ・・・また、小泉氏の性格をみると首相の素質ではない。やめたほうが良いのでは・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１９日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、現実味を帯びる中で、ホリエモンの信者の中に失望の声が出ているようだ。とうとう愛想を尽きたのか・・・失望の声を紹介すると、「権力がほしいだけ・・・」「レベルが低すぎる・・・」「小泉陣営から出馬になるとホリエモン関連のものをやめる・・・」「ホリエモンに失望した。明日から他のものに変える・・・」と声が出ている。それは当然であろう。今までホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と繰り返し述べたため、失望したのであろう・・・ホリエモンは出馬の準備が着々と進んでいるようで、選挙用の電話を開設している。ホリエモンはどこの選挙区で戦うのか？亀井静香氏がいる広島６区が有力だ。亀井氏は、これについて、「金儲けと政治は違うからな・・・」と政治と金儲けと一緒にされたくない思いであろう。日本の選挙は人気投票のようになってきた。政治がゲーム化していて、重みが感じられないように感じる。本当にこれでいいのか？このままでは、日本は小泉政権により危険な道に進み言論の自由を制限するような法律案でも出てくる危険があるのでは・・・小泉首相の手法をみると長期政権が続くと政権に批判する人々が犯罪者にされる事態になる可能性がある。今回の衆議院解散は、政権に批判的な人物を追い出すためのものである事が明らかである。そうなると先ほど述べたように言論制限が行われるであろう。それを阻止するためには選挙に行ってＮＯを突きつけるのである。郵政で惑わされては危険である。国民は慎重に投票すべきであろう・・・悪いが、ホリエモンは政治家には似合わない・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２４日、今日はつくばエキスプレスが開業しました！つくば地域にとっては、１９８４年のつくば鉄道廃止以来２１年振りである。つくばの住民にとっては悲願であろう。つくばエキスプレスの開業により、沿線住民にとっては都心まで早く行くことが出来、便利になるであろう。それと同時に鉄道建設のために立ち退いた住民がいる事は間違いない。本当につくばエキスプレスが必要であろうか？つくばから東京へ行くのに１９８４年に廃止した筑波鉄道の路線を存続するか廃止されてもリニューアル復活すればよいと感じるのである。そうすれば、建設費が浮く事が出来、運賃が安く済むのではないかと感じる。新規に鉄道建設をすると、運賃のほうがどうしても高くなるのである。しかもこのつくばエキスプレスは、設備が最新のシステムであるため、経費が高くなる。東京・秋葉原からつくばまでの運賃が１４００円以上になるようで、本当に高い。そう考えると、旧筑波鉄道を復活して電化複線開通して常磐線直通乗り入れすれば、運賃が安くなるのではないか？しかし、何故、１９８５年のつくば万博の前の１９８４年に筑波鉄道が廃止されたのか？存続すればつくば万博効果や学研都市開発で、経営的に乗り切れたのではないのだろうか？筑波鉄道の廃止のため、１９８５年に開催されたつくば万博の入場者数が目標数に下回ったのは交通アクセスが原因である事は明らかである。土浦からバスでつくばに行くことは、どう考えても不便である。もし筑波鉄道が存続すればつくば万博の入場者は、現在の愛知万博のようになっていたかもしれない。これは失敗であったであろう。今、そのような事を感じても仕方が無いが、つくばの住民にとっては悲願の鉄道であることは間違いないであろう。つくばでの２１年間の鉄道の無い時期は、学術機関の開発は進んでも、交通インフラが無い社会的にバランスの悪い感じになっていたのは確か、何故２１年もかかったのは不思議である。やる気があれば、早期に何らかの形で鉄道が出来たはずだ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２３日、田中康夫長野県知事が２２日に新党「日本」を立ち上げたようだ。「国民新党」に続いた新党である。これは朗報だ！メンバーは、自由民主党を離党した小林氏、荒井氏など４人が参加している。代表を入れると５人、代表はもちろん田中康夫氏である。現職の県知事が党の代表を勤めるのは歴史上初めてである。これで小泉政権をとめることが出来るか？ここでとめないと小泉首相が気に入らない政治家を追い出す行動が強くなり、また郵便関係で作る自由民主党の職域支部である「大樹」への粛清が起きる危険がある。そうなれば、国民への言論の自由が危険にさらされる一歩になろう。また、小泉政権が続くと刑法改正案のなかに共謀罪新設についても早期に成立させて市民団体や労働組合、小泉政権に反対する政党・政治団体を弾圧させる事にもなりかねない。小泉純一郎首相の今の行動は、第２次世界大戦時の首相であった東条英機首相の行動と同じようである。東条英機首相は、自分の気に入らない多くの民間人を旧日本軍二等兵に徴収させ南洋へ出兵させた事実があった。すなわち形が違うが、自分にとって気に入らない人物を抹殺させようとしているところは同じである。そう考えると、これ以上小泉純一郎氏を首相にさせることは国民の生活を破壊させる行動になっていくであろう。小泉首相が続けば、表現の自由を保障する事が出来なくなるであろう。天皇陛下は、小泉首相の行動についてどう思っているか定かではないが、陛下のサイパン訪問時のお言葉を考えると陛下のお望み通りになっていないように感じられる。陛下のお望みは世界平和と国際親善であり、小泉首相は陛下のお望みと反対の行動をとっている。小泉純一郎氏は日本の首相として失格である。小泉純一郎よ、天皇陛下のサイパンでのお言葉に耳を傾けよ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２１日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、ある新聞の報道であるが２０日にかつてニッポン放送株式でバトルをしたフジテレビで、今度は亀井静香元衆議院議員と番組対談して今度は政治のバトルが始まった。投資ゲームならず政治ゲームだ。両者の対談内容は凄いもので、ニッポン放送騒動より面白みがあるらしい。ホリエモンも亀井氏も両者とも失礼であるが、個性が強い感じがする二人である。両氏は全然面識が無く、初対面であった。郵政民営化の話になるとホリエモンは「過疎地には郵便局がなくなりません・・・」と述べると、亀井氏は「市場原理から投げ出せば過疎地の郵便局はなくなる・・・」と主張をお互いに譲らない。対談はさらに続くと激しさが増し、「お金さえあればなんでもやれると思っているのはいかがなものか・・・」と批判するとホリエモンは「それは言いがかりですよ・・・」と反発。また、ホリエモンは「広島６区の地元へ来るとかなりのマスコミが来て、６区のいろんなところを紹介される・・・」と述べると、亀井氏は「思い上がりだね・・・」と言い、激化した。今後、選挙戦は激しさが増すが、この対決、プロ野球騒動やニッポン放送騒動に続いてマスコミが注目されるものになるのは間違いない。しかし、選挙と言うものはゲームのように感じられている。本来選挙と言うものは国民が代議士を選ぶためのもので、国民の生活に大きな影響があるものなのである。今回の騒動で、選挙がゲーム化しているようで、政治や国家、国民にたいして馬鹿にしているしか思えない。現首相も同じだ。国家や国民に対して馬鹿にしている節がある。なんだか小泉首相もホリエモンも性格的にか行動的にか似ている様に思えてならない・・・今度の選挙は必ず棄権せずに投票しましょう！どの候補にするのか迷う気持ちも分かるが・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２０日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンは、１９日広島県尾道市入りをしたらしい。自由民主党に衆議院議員出馬を要請したが、結局、広島６区に無所属で出馬した模様。さすがに自由民主党の中にホリエモンの公認について慎重な声があるからだ。我々は、ホリエモンの衆議院議員について、本音で言えばならないほうが良いと感じる。なぜなら、政治に情熱が感じられないし、「金さえあれば何でも出来る。」の考えを持った人が、国民の生活について仕事が出来るのか？疑問に感じる。小泉首相サイドはかつてニッポン放送問題で、ホリエモンを排除に動こうとした時があったが、今回の衆議院議員選挙になってホリエモンを出馬要請をするのか・・・小泉首相はコロコロと変わっているように感じる。普通ならホリエモンを無視するものであるが・・・国民新党の亀井静香氏はこの事についてあきれ返っているようであった。また、郵政法案に反対した自由民主党の荒井参議院議員は１９日離党届を提出した。亀井氏も荒井氏も政治信念を貫いて頑張ってほしい・・・小泉政権の政策は、この４年間、社会の貧富の差が開き、自殺者増加させた結果になってきているし、国際的に孤立させた結果になった。もうこの政権は要らない・・・自民党政権の歴史の中では最悪だ。森前政権のほうがましだ・・・また、小泉氏の性格をみると首相の素質ではない。やめたほうが良いのでは・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１９日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、現実味を帯びる中で、ホリエモンの信者の中に失望の声が出ているようだ。とうとう愛想を尽きたのか・・・失望の声を紹介すると、「権力がほしいだけ・・・」「レベルが低すぎる・・・」「小泉陣営から出馬になるとホリエモン関連のものをやめる・・・」「ホリエモンに失望した。明日から他のものに変える・・・」と声が出ている。それは当然であろう。今までホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と繰り返し述べたため、失望したのであろう・・・ホリエモンは出馬の準備が着々と進んでいるようで、選挙用の電話を開設している。ホリエモンはどこの選挙区で戦うのか？亀井静香氏がいる広島６区が有力だ。亀井氏は、これについて、「金儲けと政治は違うからな・・・」と政治と金儲けと一緒にされたくない思いであろう。日本の選挙は人気投票のようになってきた。政治がゲーム化していて、重みが感じられないように感じる。本当にこれでいいのか？このままでは、日本は小泉政権により危険な道に進み言論の自由を制限するような法律案でも出てくる危険があるのでは・・・小泉首相の手法をみると長期政権が続くと政権に批判する人々が犯罪者にされる事態になる可能性がある。今回の衆議院解散は、政権に批判的な人物を追い出すためのものである事が明らかである。そうなると先ほど述べたように言論制限が行われるであろう。それを阻止するためには選挙に行ってＮＯを突きつけるのである。郵政で惑わされては危険である。国民は慎重に投票すべきであろう・・・悪いが、ホリエモンは政治家には似合わない・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/23 11:22
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
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刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２３日、田中康夫長野県知事が２２日に新党「日本」を立ち上げたようだ。「国民新党」に続いた新党である。これは朗報だ！メンバーは、自由民主党を離党した小林氏、荒井氏など４人が参加している。代表を入れると５人、代表はもちろん田中康夫氏である。現職の県知事が党の代表を勤めるのは歴史上初めてである。これで小泉政権をとめることが出来るか？ここでとめないと小泉首相が気に入らない政治家を追い出す行動が強くなり、また郵便関係で作る自由民主党の職域支部である「大樹」への粛清が起きる危険がある。そうなれば、国民への言論の自由が危険にさらされる一歩になろう。また、小泉政権が続くと刑法改正案のなかに共謀罪新設についても早期に成立させて市民団体や労働組合、小泉政権に反対する政党・政治団体を弾圧させる事にもなりかねない。小泉純一郎首相の今の行動は、第２次世界大戦時の首相であった東条英機首相の行動と同じようである。東条英機首相は、自分の気に入らない多くの民間人を旧日本軍二等兵に徴収させ南洋へ出兵させた事実があった。すなわち形が違うが、自分にとって気に入らない人物を抹殺させようとしているところは同じである。そう考えると、これ以上小泉純一郎氏を首相にさせることは国民の生活を破壊させる行動になっていくであろう。小泉首相が続けば、表現の自由を保障する事が出来なくなるであろう。天皇陛下は、小泉首相の行動についてどう思っているか定かではないが、陛下のサイパン訪問時のお言葉を考えると陛下のお望み通りになっていないように感じられる。陛下のお望みは世界平和と国際親善であり、小泉首相は陛下のお望みと反対の行動をとっている。小泉純一郎氏は日本の首相として失格である。小泉純一郎よ、天皇陛下のサイパンでのお言葉に耳を傾けよ・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２１日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、ある新聞の報道であるが２０日にかつてニッポン放送株式でバトルをしたフジテレビで、今度は亀井静香元衆議院議員と番組対談して今度は政治のバトルが始まった。投資ゲームならず政治ゲームだ。両者の対談内容は凄いもので、ニッポン放送騒動より面白みがあるらしい。ホリエモンも亀井氏も両者とも失礼であるが、個性が強い感じがする二人である。両氏は全然面識が無く、初対面であった。郵政民営化の話になるとホリエモンは「過疎地には郵便局がなくなりません・・・」と述べると、亀井氏は「市場原理から投げ出せば過疎地の郵便局はなくなる・・・」と主張をお互いに譲らない。対談はさらに続くと激しさが増し、「お金さえあればなんでもやれると思っているのはいかがなものか・・・」と批判するとホリエモンは「それは言いがかりですよ・・・」と反発。また、ホリエモンは「広島６区の地元へ来るとかなりのマスコミが来て、６区のいろんなところを紹介される・・・」と述べると、亀井氏は「思い上がりだね・・・」と言い、激化した。今後、選挙戦は激しさが増すが、この対決、プロ野球騒動やニッポン放送騒動に続いてマスコミが注目されるものになるのは間違いない。しかし、選挙と言うものはゲームのように感じられている。本来選挙と言うものは国民が代議士を選ぶためのもので、国民の生活に大きな影響があるものなのである。今回の騒動で、選挙がゲーム化しているようで、政治や国家、国民にたいして馬鹿にしているしか思えない。現首相も同じだ。国家や国民に対して馬鹿にしている節がある。なんだか小泉首相もホリエモンも性格的にか行動的にか似ている様に思えてならない・・・今度の選挙は必ず棄権せずに投票しましょう！どの候補にするのか迷う気持ちも分かるが・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２０日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンは、１９日広島県尾道市入りをしたらしい。自由民主党に衆議院議員出馬を要請したが、結局、広島６区に無所属で出馬した模様。さすがに自由民主党の中にホリエモンの公認について慎重な声があるからだ。我々は、ホリエモンの衆議院議員について、本音で言えばならないほうが良いと感じる。なぜなら、政治に情熱が感じられないし、「金さえあれば何でも出来る。」の考えを持った人が、国民の生活について仕事が出来るのか？疑問に感じる。小泉首相サイドはかつてニッポン放送問題で、ホリエモンを排除に動こうとした時があったが、今回の衆議院議員選挙になってホリエモンを出馬要請をするのか・・・小泉首相はコロコロと変わっているように感じる。普通ならホリエモンを無視するものであるが・・・国民新党の亀井静香氏はこの事についてあきれ返っているようであった。また、郵政法案に反対した自由民主党の荒井参議院議員は１９日離党届を提出した。亀井氏も荒井氏も政治信念を貫いて頑張ってほしい・・・小泉政権の政策は、この４年間、社会の貧富の差が開き、自殺者増加させた結果になってきているし、国際的に孤立させた結果になった。もうこの政権は要らない・・・自民党政権の歴史の中では最悪だ。森前政権のほうがましだ・・・また、小泉氏の性格をみると首相の素質ではない。やめたほうが良いのでは・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１９日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、現実味を帯びる中で、ホリエモンの信者の中に失望の声が出ているようだ。とうとう愛想を尽きたのか・・・失望の声を紹介すると、「権力がほしいだけ・・・」「レベルが低すぎる・・・」「小泉陣営から出馬になるとホリエモン関連のものをやめる・・・」「ホリエモンに失望した。明日から他のものに変える・・・」と声が出ている。それは当然であろう。今までホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と繰り返し述べたため、失望したのであろう・・・ホリエモンは出馬の準備が着々と進んでいるようで、選挙用の電話を開設している。ホリエモンはどこの選挙区で戦うのか？亀井静香氏がいる広島６区が有力だ。亀井氏は、これについて、「金儲けと政治は違うからな・・・」と政治と金儲けと一緒にされたくない思いであろう。日本の選挙は人気投票のようになってきた。政治がゲーム化していて、重みが感じられないように感じる。本当にこれでいいのか？このままでは、日本は小泉政権により危険な道に進み言論の自由を制限するような法律案でも出てくる危険があるのでは・・・小泉首相の手法をみると長期政権が続くと政権に批判する人々が犯罪者にされる事態になる可能性がある。今回の衆議院解散は、政権に批判的な人物を追い出すためのものである事が明らかである。そうなると先ほど述べたように言論制限が行われるであろう。それを阻止するためには選挙に行ってＮＯを突きつけるのである。郵政で惑わされては危険である。国民は慎重に投票すべきであろう・・・悪いが、ホリエモンは政治家には似合わない・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１８日、８月１７日に横浜総合競技場で行われました、ワールドカップアジア最終予選Ｂグループ日本対イランの試合があり２－１で日本が勝利した！これで日本はＢグループの順位は１位となって予選は終了した。次はドイツで行われる大会である。アジア最終予選Ｂグループの順位について次のとおり、１位日本１５点、２位イラン１３点、３位バーレーン４点、４位北朝鮮０点、うちドイツに出場できるのは１位の日本と２位のイランである。ドイツでの日本の活躍を期待したい・・・次に郵政法案に反対した元自由民主党４人と元民主党１名が「国民新党」を１７日に旗揚げした。代表は綿貫氏、他の党員に亀井氏などがいる・・・今後はどうなる見物である・・・自民党はホリエモン擁立計画について、自民党内で反対があるようで実現には時間がかかる模様・・・そのホリエモンは、フジテレビの次にＴＸテレビ局を狙っているらしい。そのような中で政治家なんか眼中に無いのではないか？と感じられる。ホリエモンにとっては、この出馬は会社の株式上昇のための宣伝しか感じられない・・・ホリエモンが仮に政治家になっても政治の仕事を本気でするのか？疑問に感じる・・・テレビ局の新たな買収問題が浮上しているのに政治まで手が回らないであろう・・・ホリエモンに失礼な事を言うが、政治家はやめたほうが良いのではないか・・・以前にホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と発言した事もあったのではないか・・・自民党もホリエモン出馬要請についてもニッポン放送問題のときは凄いパッシングがあったのに、今ではそれが消えている。自民党は一貫性が無くコロコロと変えるのかね・・・これで日本は大丈夫なのか？疑問だ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２３日、田中康夫長野県知事が２２日に新党「日本」を立ち上げたようだ。「国民新党」に続いた新党である。これは朗報だ！メンバーは、自由民主党を離党した小林氏、荒井氏など４人が参加している。代表を入れると５人、代表はもちろん田中康夫氏である。現職の県知事が党の代表を勤めるのは歴史上初めてである。これで小泉政権をとめることが出来るか？ここでとめないと小泉首相が気に入らない政治家を追い出す行動が強くなり、また郵便関係で作る自由民主党の職域支部である「大樹」への粛清が起きる危険がある。そうなれば、国民への言論の自由が危険にさらされる一歩になろう。また、小泉政権が続くと刑法改正案のなかに共謀罪新設についても早期に成立させて市民団体や労働組合、小泉政権に反対する政党・政治団体を弾圧させる事にもなりかねない。小泉純一郎首相の今の行動は、第２次世界大戦時の首相であった東条英機首相の行動と同じようである。東条英機首相は、自分の気に入らない多くの民間人を旧日本軍二等兵に徴収させ南洋へ出兵させた事実があった。すなわち形が違うが、自分にとって気に入らない人物を抹殺させようとしているところは同じである。そう考えると、これ以上小泉純一郎氏を首相にさせることは国民の生活を破壊させる行動になっていくであろう。小泉首相が続けば、表現の自由を保障する事が出来なくなるであろう。天皇陛下は、小泉首相の行動についてどう思っているか定かではないが、陛下のサイパン訪問時のお言葉を考えると陛下のお望み通りになっていないように感じられる。陛下のお望みは世界平和と国際親善であり、小泉首相は陛下のお望みと反対の行動をとっている。小泉純一郎氏は日本の首相として失格である。小泉純一郎よ、天皇陛下のサイパンでのお言葉に耳を傾けよ・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２１日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、ある新聞の報道であるが２０日にかつてニッポン放送株式でバトルをしたフジテレビで、今度は亀井静香元衆議院議員と番組対談して今度は政治のバトルが始まった。投資ゲームならず政治ゲームだ。両者の対談内容は凄いもので、ニッポン放送騒動より面白みがあるらしい。ホリエモンも亀井氏も両者とも失礼であるが、個性が強い感じがする二人である。両氏は全然面識が無く、初対面であった。郵政民営化の話になるとホリエモンは「過疎地には郵便局がなくなりません・・・」と述べると、亀井氏は「市場原理から投げ出せば過疎地の郵便局はなくなる・・・」と主張をお互いに譲らない。対談はさらに続くと激しさが増し、「お金さえあればなんでもやれると思っているのはいかがなものか・・・」と批判するとホリエモンは「それは言いがかりですよ・・・」と反発。また、ホリエモンは「広島６区の地元へ来るとかなりのマスコミが来て、６区のいろんなところを紹介される・・・」と述べると、亀井氏は「思い上がりだね・・・」と言い、激化した。今後、選挙戦は激しさが増すが、この対決、プロ野球騒動やニッポン放送騒動に続いてマスコミが注目されるものになるのは間違いない。しかし、選挙と言うものはゲームのように感じられている。本来選挙と言うものは国民が代議士を選ぶためのもので、国民の生活に大きな影響があるものなのである。今回の騒動で、選挙がゲーム化しているようで、政治や国家、国民にたいして馬鹿にしているしか思えない。現首相も同じだ。国家や国民に対して馬鹿にしている節がある。なんだか小泉首相もホリエモンも性格的にか行動的にか似ている様に思えてならない・・・今度の選挙は必ず棄権せずに投票しましょう！どの候補にするのか迷う気持ちも分かるが・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２０日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンは、１９日広島県尾道市入りをしたらしい。自由民主党に衆議院議員出馬を要請したが、結局、広島６区に無所属で出馬した模様。さすがに自由民主党の中にホリエモンの公認について慎重な声があるからだ。我々は、ホリエモンの衆議院議員について、本音で言えばならないほうが良いと感じる。なぜなら、政治に情熱が感じられないし、「金さえあれば何でも出来る。」の考えを持った人が、国民の生活について仕事が出来るのか？疑問に感じる。小泉首相サイドはかつてニッポン放送問題で、ホリエモンを排除に動こうとした時があったが、今回の衆議院議員選挙になってホリエモンを出馬要請をするのか・・・小泉首相はコロコロと変わっているように感じる。普通ならホリエモンを無視するものであるが・・・国民新党の亀井静香氏はこの事についてあきれ返っているようであった。また、郵政法案に反対した自由民主党の荒井参議院議員は１９日離党届を提出した。亀井氏も荒井氏も政治信念を貫いて頑張ってほしい・・・小泉政権の政策は、この４年間、社会の貧富の差が開き、自殺者増加させた結果になってきているし、国際的に孤立させた結果になった。もうこの政権は要らない・・・自民党政権の歴史の中では最悪だ。森前政権のほうがましだ・・・また、小泉氏の性格をみると首相の素質ではない。やめたほうが良いのでは・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１９日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、現実味を帯びる中で、ホリエモンの信者の中に失望の声が出ているようだ。とうとう愛想を尽きたのか・・・失望の声を紹介すると、「権力がほしいだけ・・・」「レベルが低すぎる・・・」「小泉陣営から出馬になるとホリエモン関連のものをやめる・・・」「ホリエモンに失望した。明日から他のものに変える・・・」と声が出ている。それは当然であろう。今までホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と繰り返し述べたため、失望したのであろう・・・ホリエモンは出馬の準備が着々と進んでいるようで、選挙用の電話を開設している。ホリエモンはどこの選挙区で戦うのか？亀井静香氏がいる広島６区が有力だ。亀井氏は、これについて、「金儲けと政治は違うからな・・・」と政治と金儲けと一緒にされたくない思いであろう。日本の選挙は人気投票のようになってきた。政治がゲーム化していて、重みが感じられないように感じる。本当にこれでいいのか？このままでは、日本は小泉政権により危険な道に進み言論の自由を制限するような法律案でも出てくる危険があるのでは・・・小泉首相の手法をみると長期政権が続くと政権に批判する人々が犯罪者にされる事態になる可能性がある。今回の衆議院解散は、政権に批判的な人物を追い出すためのものである事が明らかである。そうなると先ほど述べたように言論制限が行われるであろう。それを阻止するためには選挙に行ってＮＯを突きつけるのである。郵政で惑わされては危険である。国民は慎重に投票すべきであろう・・・悪いが、ホリエモンは政治家には似合わない・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１８日、８月１７日に横浜総合競技場で行われました、ワールドカップアジア最終予選Ｂグループ日本対イランの試合があり２－１で日本が勝利した！これで日本はＢグループの順位は１位となって予選は終了した。次はドイツで行われる大会である。アジア最終予選Ｂグループの順位について次のとおり、１位日本１５点、２位イラン１３点、３位バーレーン４点、４位北朝鮮０点、うちドイツに出場できるのは１位の日本と２位のイランである。ドイツでの日本の活躍を期待したい・・・次に郵政法案に反対した元自由民主党４人と元民主党１名が「国民新党」を１７日に旗揚げした。代表は綿貫氏、他の党員に亀井氏などがいる・・・今後はどうなる見物である・・・自民党はホリエモン擁立計画について、自民党内で反対があるようで実現には時間がかかる模様・・・そのホリエモンは、フジテレビの次にＴＸテレビ局を狙っているらしい。そのような中で政治家なんか眼中に無いのではないか？と感じられる。ホリエモンにとっては、この出馬は会社の株式上昇のための宣伝しか感じられない・・・ホリエモンが仮に政治家になっても政治の仕事を本気でするのか？疑問に感じる・・・テレビ局の新たな買収問題が浮上しているのに政治まで手が回らないであろう・・・ホリエモンに失礼な事を言うが、政治家はやめたほうが良いのではないか・・・以前にホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と発言した事もあったのではないか・・・自民党もホリエモン出馬要請についてもニッポン放送問題のときは凄いパッシングがあったのに、今ではそれが消えている。自民党は一貫性が無くコロコロと変えるのかね・・・これで日本は大丈夫なのか？疑問だ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/22 13:39
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
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⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２１日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、ある新聞の報道であるが２０日にかつてニッポン放送株式でバトルをしたフジテレビで、今度は亀井静香元衆議院議員と番組対談して今度は政治のバトルが始まった。投資ゲームならず政治ゲームだ。両者の対談内容は凄いもので、ニッポン放送騒動より面白みがあるらしい。ホリエモンも亀井氏も両者とも失礼であるが、個性が強い感じがする二人である。両氏は全然面識が無く、初対面であった。郵政民営化の話になるとホリエモンは「過疎地には郵便局がなくなりません・・・」と述べると、亀井氏は「市場原理から投げ出せば過疎地の郵便局はなくなる・・・」と主張をお互いに譲らない。対談はさらに続くと激しさが増し、「お金さえあればなんでもやれると思っているのはいかがなものか・・・」と批判するとホリエモンは「それは言いがかりですよ・・・」と反発。また、ホリエモンは「広島６区の地元へ来るとかなりのマスコミが来て、６区のいろんなところを紹介される・・・」と述べると、亀井氏は「思い上がりだね・・・」と言い、激化した。今後、選挙戦は激しさが増すが、この対決、プロ野球騒動やニッポン放送騒動に続いてマスコミが注目されるものになるのは間違いない。しかし、選挙と言うものはゲームのように感じられている。本来選挙と言うものは国民が代議士を選ぶためのもので、国民の生活に大きな影響があるものなのである。今回の騒動で、選挙がゲーム化しているようで、政治や国家、国民にたいして馬鹿にしているしか思えない。現首相も同じだ。国家や国民に対して馬鹿にしている節がある。なんだか小泉首相もホリエモンも性格的にか行動的にか似ている様に思えてならない・・・今度の選挙は必ず棄権せずに投票しましょう！どの候補にするのか迷う気持ちも分かるが・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２０日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンは、１９日広島県尾道市入りをしたらしい。自由民主党に衆議院議員出馬を要請したが、結局、広島６区に無所属で出馬した模様。さすがに自由民主党の中にホリエモンの公認について慎重な声があるからだ。我々は、ホリエモンの衆議院議員について、本音で言えばならないほうが良いと感じる。なぜなら、政治に情熱が感じられないし、「金さえあれば何でも出来る。」の考えを持った人が、国民の生活について仕事が出来るのか？疑問に感じる。小泉首相サイドはかつてニッポン放送問題で、ホリエモンを排除に動こうとした時があったが、今回の衆議院議員選挙になってホリエモンを出馬要請をするのか・・・小泉首相はコロコロと変わっているように感じる。普通ならホリエモンを無視するものであるが・・・国民新党の亀井静香氏はこの事についてあきれ返っているようであった。また、郵政法案に反対した自由民主党の荒井参議院議員は１９日離党届を提出した。亀井氏も荒井氏も政治信念を貫いて頑張ってほしい・・・小泉政権の政策は、この４年間、社会の貧富の差が開き、自殺者増加させた結果になってきているし、国際的に孤立させた結果になった。もうこの政権は要らない・・・自民党政権の歴史の中では最悪だ。森前政権のほうがましだ・・・また、小泉氏の性格をみると首相の素質ではない。やめたほうが良いのでは・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１９日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、現実味を帯びる中で、ホリエモンの信者の中に失望の声が出ているようだ。とうとう愛想を尽きたのか・・・失望の声を紹介すると、「権力がほしいだけ・・・」「レベルが低すぎる・・・」「小泉陣営から出馬になるとホリエモン関連のものをやめる・・・」「ホリエモンに失望した。明日から他のものに変える・・・」と声が出ている。それは当然であろう。今までホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と繰り返し述べたため、失望したのであろう・・・ホリエモンは出馬の準備が着々と進んでいるようで、選挙用の電話を開設している。ホリエモンはどこの選挙区で戦うのか？亀井静香氏がいる広島６区が有力だ。亀井氏は、これについて、「金儲けと政治は違うからな・・・」と政治と金儲けと一緒にされたくない思いであろう。日本の選挙は人気投票のようになってきた。政治がゲーム化していて、重みが感じられないように感じる。本当にこれでいいのか？このままでは、日本は小泉政権により危険な道に進み言論の自由を制限するような法律案でも出てくる危険があるのでは・・・小泉首相の手法をみると長期政権が続くと政権に批判する人々が犯罪者にされる事態になる可能性がある。今回の衆議院解散は、政権に批判的な人物を追い出すためのものである事が明らかである。そうなると先ほど述べたように言論制限が行われるであろう。それを阻止するためには選挙に行ってＮＯを突きつけるのである。郵政で惑わされては危険である。国民は慎重に投票すべきであろう・・・悪いが、ホリエモンは政治家には似合わない・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１８日、８月１７日に横浜総合競技場で行われました、ワールドカップアジア最終予選Ｂグループ日本対イランの試合があり２－１で日本が勝利した！これで日本はＢグループの順位は１位となって予選は終了した。次はドイツで行われる大会である。アジア最終予選Ｂグループの順位について次のとおり、１位日本１５点、２位イラン１３点、３位バーレーン４点、４位北朝鮮０点、うちドイツに出場できるのは１位の日本と２位のイランである。ドイツでの日本の活躍を期待したい・・・次に郵政法案に反対した元自由民主党４人と元民主党１名が「国民新党」を１７日に旗揚げした。代表は綿貫氏、他の党員に亀井氏などがいる・・・今後はどうなる見物である・・・自民党はホリエモン擁立計画について、自民党内で反対があるようで実現には時間がかかる模様・・・そのホリエモンは、フジテレビの次にＴＸテレビ局を狙っているらしい。そのような中で政治家なんか眼中に無いのではないか？と感じられる。ホリエモンにとっては、この出馬は会社の株式上昇のための宣伝しか感じられない・・・ホリエモンが仮に政治家になっても政治の仕事を本気でするのか？疑問に感じる・・・テレビ局の新たな買収問題が浮上しているのに政治まで手が回らないであろう・・・ホリエモンに失礼な事を言うが、政治家はやめたほうが良いのではないか・・・以前にホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と発言した事もあったのではないか・・・自民党もホリエモン出馬要請についてもニッポン放送問題のときは凄いパッシングがあったのに、今ではそれが消えている。自民党は一貫性が無くコロコロと変えるのかね・・・これで日本は大丈夫なのか？疑問だ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
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⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２２日、今日は銀行について述べる。銀行は今、色々なサービスが実施している。その中でメールオーダーについて各銀行はほとんど実施しているようだ。口座開設、公共料金自動支払い、転居手続きなど多数にわたる。しかし、銀行側はコスト意識を持ってサービスを運営しているのであるが、その銀行の中で無駄なコストを出しているものがあった。その銀行とは、経営破たんをして国有化した銀行である。名誉のため統一金融機関コードは公表しないが、その銀行は金融庁からから公的資金を受けていて、また国会議員のための支店を持った銀行である。ある預金者の話からであるが、その銀行のサービスであるメールオーダーサービスの転居届けを使い郵送提出した。しかし、数日後、その銀行から配達記録郵便で送付された。受け取ってあけてみると、転居届けが印鑑等の不備で返されたのである。ここでおかしい事があると思わないか？他の銀行では、コスト意識があるため、不備で返される時は配達記録郵便ではなく、普通郵便である。しかし、国民の税金である公的資金を受けた銀行が、他の銀行のように普通郵便ではなく、普通郵便より割高な配達記録郵便である。転居届けだけで割高な配達記録郵便で返送されるのは、普通の民間金融機関では考えられないのである。配達記録郵便は銀行では普通、キャッシュカードや通帳の送付や、インターネットサービスのパスワードなどセキュリティーが必要なものに使うものである。その銀行は、そんな不要なコストをかけるよりも、金融庁からの公的資金の返済のほうが先であろう。返済がすんでいないのに、不要なコストは避けるべきである。セキュリティーの重要性が無い、転居届け書類の返送は普通郵便で十分であろう。個人情報問題と言って返送時に配達記録にする事になると、預金者からの書類提出にも配達記録が必要に無いのではないか？そういう理論になる。国有化した銀行のコスト意識が低いし矛盾を感じられるのである。これでは国有化した銀行は本当に公的資金の返済や不良債権問題が解決されるのか、疑問である。公的資金返済や不良債権問題解決するには、小さな無駄なコストもなくす事が必要である。無駄なコストが無ければ大幅な手数料値上げは無いと思うがどうだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２１日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、ある新聞の報道であるが２０日にかつてニッポン放送株式でバトルをしたフジテレビで、今度は亀井静香元衆議院議員と番組対談して今度は政治のバトルが始まった。投資ゲームならず政治ゲームだ。両者の対談内容は凄いもので、ニッポン放送騒動より面白みがあるらしい。ホリエモンも亀井氏も両者とも失礼であるが、個性が強い感じがする二人である。両氏は全然面識が無く、初対面であった。郵政民営化の話になるとホリエモンは「過疎地には郵便局がなくなりません・・・」と述べると、亀井氏は「市場原理から投げ出せば過疎地の郵便局はなくなる・・・」と主張をお互いに譲らない。対談はさらに続くと激しさが増し、「お金さえあればなんでもやれると思っているのはいかがなものか・・・」と批判するとホリエモンは「それは言いがかりですよ・・・」と反発。また、ホリエモンは「広島６区の地元へ来るとかなりのマスコミが来て、６区のいろんなところを紹介される・・・」と述べると、亀井氏は「思い上がりだね・・・」と言い、激化した。今後、選挙戦は激しさが増すが、この対決、プロ野球騒動やニッポン放送騒動に続いてマスコミが注目されるものになるのは間違いない。しかし、選挙と言うものはゲームのように感じられている。本来選挙と言うものは国民が代議士を選ぶためのもので、国民の生活に大きな影響があるものなのである。今回の騒動で、選挙がゲーム化しているようで、政治や国家、国民にたいして馬鹿にしているしか思えない。現首相も同じだ。国家や国民に対して馬鹿にしている節がある。なんだか小泉首相もホリエモンも性格的にか行動的にか似ている様に思えてならない・・・今度の選挙は必ず棄権せずに投票しましょう！どの候補にするのか迷う気持ちも分かるが・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２０日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンは、１９日広島県尾道市入りをしたらしい。自由民主党に衆議院議員出馬を要請したが、結局、広島６区に無所属で出馬した模様。さすがに自由民主党の中にホリエモンの公認について慎重な声があるからだ。我々は、ホリエモンの衆議院議員について、本音で言えばならないほうが良いと感じる。なぜなら、政治に情熱が感じられないし、「金さえあれば何でも出来る。」の考えを持った人が、国民の生活について仕事が出来るのか？疑問に感じる。小泉首相サイドはかつてニッポン放送問題で、ホリエモンを排除に動こうとした時があったが、今回の衆議院議員選挙になってホリエモンを出馬要請をするのか・・・小泉首相はコロコロと変わっているように感じる。普通ならホリエモンを無視するものであるが・・・国民新党の亀井静香氏はこの事についてあきれ返っているようであった。また、郵政法案に反対した自由民主党の荒井参議院議員は１９日離党届を提出した。亀井氏も荒井氏も政治信念を貫いて頑張ってほしい・・・小泉政権の政策は、この４年間、社会の貧富の差が開き、自殺者増加させた結果になってきているし、国際的に孤立させた結果になった。もうこの政権は要らない・・・自民党政権の歴史の中では最悪だ。森前政権のほうがましだ・・・また、小泉氏の性格をみると首相の素質ではない。やめたほうが良いのでは・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１９日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、現実味を帯びる中で、ホリエモンの信者の中に失望の声が出ているようだ。とうとう愛想を尽きたのか・・・失望の声を紹介すると、「権力がほしいだけ・・・」「レベルが低すぎる・・・」「小泉陣営から出馬になるとホリエモン関連のものをやめる・・・」「ホリエモンに失望した。明日から他のものに変える・・・」と声が出ている。それは当然であろう。今までホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と繰り返し述べたため、失望したのであろう・・・ホリエモンは出馬の準備が着々と進んでいるようで、選挙用の電話を開設している。ホリエモンはどこの選挙区で戦うのか？亀井静香氏がいる広島６区が有力だ。亀井氏は、これについて、「金儲けと政治は違うからな・・・」と政治と金儲けと一緒にされたくない思いであろう。日本の選挙は人気投票のようになってきた。政治がゲーム化していて、重みが感じられないように感じる。本当にこれでいいのか？このままでは、日本は小泉政権により危険な道に進み言論の自由を制限するような法律案でも出てくる危険があるのでは・・・小泉首相の手法をみると長期政権が続くと政権に批判する人々が犯罪者にされる事態になる可能性がある。今回の衆議院解散は、政権に批判的な人物を追い出すためのものである事が明らかである。そうなると先ほど述べたように言論制限が行われるであろう。それを阻止するためには選挙に行ってＮＯを突きつけるのである。郵政で惑わされては危険である。国民は慎重に投票すべきであろう・・・悪いが、ホリエモンは政治家には似合わない・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１８日、８月１７日に横浜総合競技場で行われました、ワールドカップアジア最終予選Ｂグループ日本対イランの試合があり２－１で日本が勝利した！これで日本はＢグループの順位は１位となって予選は終了した。次はドイツで行われる大会である。アジア最終予選Ｂグループの順位について次のとおり、１位日本１５点、２位イラン１３点、３位バーレーン４点、４位北朝鮮０点、うちドイツに出場できるのは１位の日本と２位のイランである。ドイツでの日本の活躍を期待したい・・・次に郵政法案に反対した元自由民主党４人と元民主党１名が「国民新党」を１７日に旗揚げした。代表は綿貫氏、他の党員に亀井氏などがいる・・・今後はどうなる見物である・・・自民党はホリエモン擁立計画について、自民党内で反対があるようで実現には時間がかかる模様・・・そのホリエモンは、フジテレビの次にＴＸテレビ局を狙っているらしい。そのような中で政治家なんか眼中に無いのではないか？と感じられる。ホリエモンにとっては、この出馬は会社の株式上昇のための宣伝しか感じられない・・・ホリエモンが仮に政治家になっても政治の仕事を本気でするのか？疑問に感じる・・・テレビ局の新たな買収問題が浮上しているのに政治まで手が回らないであろう・・・ホリエモンに失礼な事を言うが、政治家はやめたほうが良いのではないか・・・以前にホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と発言した事もあったのではないか・・・自民党もホリエモン出馬要請についてもニッポン放送問題のときは凄いパッシングがあったのに、今ではそれが消えている。自民党は一貫性が無くコロコロと変えるのかね・・・これで日本は大丈夫なのか？疑問だ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/21 00:44
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２１日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、ある新聞の報道であるが２０日にかつてニッポン放送株式でバトルをしたフジテレビで、今度は亀井静香元衆議院議員と番組対談して今度は政治のバトルが始まった。投資ゲームならず政治ゲームだ。両者の対談内容は凄いもので、ニッポン放送騒動より面白みがあるらしい。ホリエモンも亀井氏も両者とも失礼であるが、個性が強い感じがする二人である。両氏は全然面識が無く、初対面であった。郵政民営化の話になるとホリエモンは「過疎地には郵便局がなくなりません・・・」と述べると、亀井氏は「市場原理から投げ出せば過疎地の郵便局はなくなる・・・」と主張をお互いに譲らない。対談はさらに続くと激しさが増し、「お金さえあればなんでもやれると思っているのはいかがなものか・・・」と批判するとホリエモンは「それは言いがかりですよ・・・」と反発。また、ホリエモンは「広島６区の地元へ来るとかなりのマスコミが来て、６区のいろんなところを紹介される・・・」と述べると、亀井氏は「思い上がりだね・・・」と言い、激化した。今後、選挙戦は激しさが増すが、この対決、プロ野球騒動やニッポン放送騒動に続いてマスコミが注目されるものになるのは間違いない。しかし、選挙と言うものはゲームのように感じられている。本来選挙と言うものは国民が代議士を選ぶためのもので、国民の生活に大きな影響があるものなのである。今回の騒動で、選挙がゲーム化しているようで、政治や国家、国民にたいして馬鹿にしているしか思えない。現首相も同じだ。国家や国民に対して馬鹿にしている節がある。なんだか小泉首相もホリエモンも性格的にか行動的にか似ている様に思えてならない・・・今度の選挙は必ず棄権せずに投票しましょう！どの候補にするのか迷う気持ちも分かるが・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２０日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンは、１９日広島県尾道市入りをしたらしい。自由民主党に衆議院議員出馬を要請したが、結局、広島６区に無所属で出馬した模様。さすがに自由民主党の中にホリエモンの公認について慎重な声があるからだ。我々は、ホリエモンの衆議院議員について、本音で言えばならないほうが良いと感じる。なぜなら、政治に情熱が感じられないし、「金さえあれば何でも出来る。」の考えを持った人が、国民の生活について仕事が出来るのか？疑問に感じる。小泉首相サイドはかつてニッポン放送問題で、ホリエモンを排除に動こうとした時があったが、今回の衆議院議員選挙になってホリエモンを出馬要請をするのか・・・小泉首相はコロコロと変わっているように感じる。普通ならホリエモンを無視するものであるが・・・国民新党の亀井静香氏はこの事についてあきれ返っているようであった。また、郵政法案に反対した自由民主党の荒井参議院議員は１９日離党届を提出した。亀井氏も荒井氏も政治信念を貫いて頑張ってほしい・・・小泉政権の政策は、この４年間、社会の貧富の差が開き、自殺者増加させた結果になってきているし、国際的に孤立させた結果になった。もうこの政権は要らない・・・自民党政権の歴史の中では最悪だ。森前政権のほうがましだ・・・また、小泉氏の性格をみると首相の素質ではない。やめたほうが良いのでは・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１９日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、現実味を帯びる中で、ホリエモンの信者の中に失望の声が出ているようだ。とうとう愛想を尽きたのか・・・失望の声を紹介すると、「権力がほしいだけ・・・」「レベルが低すぎる・・・」「小泉陣営から出馬になるとホリエモン関連のものをやめる・・・」「ホリエモンに失望した。明日から他のものに変える・・・」と声が出ている。それは当然であろう。今までホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と繰り返し述べたため、失望したのであろう・・・ホリエモンは出馬の準備が着々と進んでいるようで、選挙用の電話を開設している。ホリエモンはどこの選挙区で戦うのか？亀井静香氏がいる広島６区が有力だ。亀井氏は、これについて、「金儲けと政治は違うからな・・・」と政治と金儲けと一緒にされたくない思いであろう。日本の選挙は人気投票のようになってきた。政治がゲーム化していて、重みが感じられないように感じる。本当にこれでいいのか？このままでは、日本は小泉政権により危険な道に進み言論の自由を制限するような法律案でも出てくる危険があるのでは・・・小泉首相の手法をみると長期政権が続くと政権に批判する人々が犯罪者にされる事態になる可能性がある。今回の衆議院解散は、政権に批判的な人物を追い出すためのものである事が明らかである。そうなると先ほど述べたように言論制限が行われるであろう。それを阻止するためには選挙に行ってＮＯを突きつけるのである。郵政で惑わされては危険である。国民は慎重に投票すべきであろう・・・悪いが、ホリエモンは政治家には似合わない・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１８日、８月１７日に横浜総合競技場で行われました、ワールドカップアジア最終予選Ｂグループ日本対イランの試合があり２－１で日本が勝利した！これで日本はＢグループの順位は１位となって予選は終了した。次はドイツで行われる大会である。アジア最終予選Ｂグループの順位について次のとおり、１位日本１５点、２位イラン１３点、３位バーレーン４点、４位北朝鮮０点、うちドイツに出場できるのは１位の日本と２位のイランである。ドイツでの日本の活躍を期待したい・・・次に郵政法案に反対した元自由民主党４人と元民主党１名が「国民新党」を１７日に旗揚げした。代表は綿貫氏、他の党員に亀井氏などがいる・・・今後はどうなる見物である・・・自民党はホリエモン擁立計画について、自民党内で反対があるようで実現には時間がかかる模様・・・そのホリエモンは、フジテレビの次にＴＸテレビ局を狙っているらしい。そのような中で政治家なんか眼中に無いのではないか？と感じられる。ホリエモンにとっては、この出馬は会社の株式上昇のための宣伝しか感じられない・・・ホリエモンが仮に政治家になっても政治の仕事を本気でするのか？疑問に感じる・・・テレビ局の新たな買収問題が浮上しているのに政治まで手が回らないであろう・・・ホリエモンに失礼な事を言うが、政治家はやめたほうが良いのではないか・・・以前にホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と発言した事もあったのではないか・・・自民党もホリエモン出馬要請についてもニッポン放送問題のときは凄いパッシングがあったのに、今ではそれが消えている。自民党は一貫性が無くコロコロと変えるのかね・・・これで日本は大丈夫なのか？疑問だ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２１日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、ある新聞の報道であるが２０日にかつてニッポン放送株式でバトルをしたフジテレビで、今度は亀井静香元衆議院議員と番組対談して今度は政治のバトルが始まった。投資ゲームならず政治ゲームだ。両者の対談内容は凄いもので、ニッポン放送騒動より面白みがあるらしい。ホリエモンも亀井氏も両者とも失礼であるが、個性が強い感じがする二人である。両氏は全然面識が無く、初対面であった。郵政民営化の話になるとホリエモンは「過疎地には郵便局がなくなりません・・・」と述べると、亀井氏は「市場原理から投げ出せば過疎地の郵便局はなくなる・・・」と主張をお互いに譲らない。対談はさらに続くと激しさが増し、「お金さえあればなんでもやれると思っているのはいかがなものか・・・」と批判するとホリエモンは「それは言いがかりですよ・・・」と反発。また、ホリエモンは「広島６区の地元へ来るとかなりのマスコミが来て、６区のいろんなところを紹介される・・・」と述べると、亀井氏は「思い上がりだね・・・」と言い、激化した。今後、選挙戦は激しさが増すが、この対決、プロ野球騒動やニッポン放送騒動に続いてマスコミが注目されるものになるのは間違いない。しかし、選挙と言うものはゲームのように感じられている。本来選挙と言うものは国民が代議士を選ぶためのもので、国民の生活に大きな影響があるものなのである。今回の騒動で、選挙がゲーム化しているようで、政治や国家、国民にたいして馬鹿にしているしか思えない。現首相も同じだ。国家や国民に対して馬鹿にしている節がある。なんだか小泉首相もホリエモンも性格的にか行動的にか似ている様に思えてならない・・・今度の選挙は必ず棄権せずに投票しましょう！どの候補にするのか迷う気持ちも分かるが・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２０日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンは、１９日広島県尾道市入りをしたらしい。自由民主党に衆議院議員出馬を要請したが、結局、広島６区に無所属で出馬した模様。さすがに自由民主党の中にホリエモンの公認について慎重な声があるからだ。我々は、ホリエモンの衆議院議員について、本音で言えばならないほうが良いと感じる。なぜなら、政治に情熱が感じられないし、「金さえあれば何でも出来る。」の考えを持った人が、国民の生活について仕事が出来るのか？疑問に感じる。小泉首相サイドはかつてニッポン放送問題で、ホリエモンを排除に動こうとした時があったが、今回の衆議院議員選挙になってホリエモンを出馬要請をするのか・・・小泉首相はコロコロと変わっているように感じる。普通ならホリエモンを無視するものであるが・・・国民新党の亀井静香氏はこの事についてあきれ返っているようであった。また、郵政法案に反対した自由民主党の荒井参議院議員は１９日離党届を提出した。亀井氏も荒井氏も政治信念を貫いて頑張ってほしい・・・小泉政権の政策は、この４年間、社会の貧富の差が開き、自殺者増加させた結果になってきているし、国際的に孤立させた結果になった。もうこの政権は要らない・・・自民党政権の歴史の中では最悪だ。森前政権のほうがましだ・・・また、小泉氏の性格をみると首相の素質ではない。やめたほうが良いのでは・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１９日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、現実味を帯びる中で、ホリエモンの信者の中に失望の声が出ているようだ。とうとう愛想を尽きたのか・・・失望の声を紹介すると、「権力がほしいだけ・・・」「レベルが低すぎる・・・」「小泉陣営から出馬になるとホリエモン関連のものをやめる・・・」「ホリエモンに失望した。明日から他のものに変える・・・」と声が出ている。それは当然であろう。今までホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と繰り返し述べたため、失望したのであろう・・・ホリエモンは出馬の準備が着々と進んでいるようで、選挙用の電話を開設している。ホリエモンはどこの選挙区で戦うのか？亀井静香氏がいる広島６区が有力だ。亀井氏は、これについて、「金儲けと政治は違うからな・・・」と政治と金儲けと一緒にされたくない思いであろう。日本の選挙は人気投票のようになってきた。政治がゲーム化していて、重みが感じられないように感じる。本当にこれでいいのか？このままでは、日本は小泉政権により危険な道に進み言論の自由を制限するような法律案でも出てくる危険があるのでは・・・小泉首相の手法をみると長期政権が続くと政権に批判する人々が犯罪者にされる事態になる可能性がある。今回の衆議院解散は、政権に批判的な人物を追い出すためのものである事が明らかである。そうなると先ほど述べたように言論制限が行われるであろう。それを阻止するためには選挙に行ってＮＯを突きつけるのである。郵政で惑わされては危険である。国民は慎重に投票すべきであろう・・・悪いが、ホリエモンは政治家には似合わない・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１８日、８月１７日に横浜総合競技場で行われました、ワールドカップアジア最終予選Ｂグループ日本対イランの試合があり２－１で日本が勝利した！これで日本はＢグループの順位は１位となって予選は終了した。次はドイツで行われる大会である。アジア最終予選Ｂグループの順位について次のとおり、１位日本１５点、２位イラン１３点、３位バーレーン４点、４位北朝鮮０点、うちドイツに出場できるのは１位の日本と２位のイランである。ドイツでの日本の活躍を期待したい・・・次に郵政法案に反対した元自由民主党４人と元民主党１名が「国民新党」を１７日に旗揚げした。代表は綿貫氏、他の党員に亀井氏などがいる・・・今後はどうなる見物である・・・自民党はホリエモン擁立計画について、自民党内で反対があるようで実現には時間がかかる模様・・・そのホリエモンは、フジテレビの次にＴＸテレビ局を狙っているらしい。そのような中で政治家なんか眼中に無いのではないか？と感じられる。ホリエモンにとっては、この出馬は会社の株式上昇のための宣伝しか感じられない・・・ホリエモンが仮に政治家になっても政治の仕事を本気でするのか？疑問に感じる・・・テレビ局の新たな買収問題が浮上しているのに政治まで手が回らないであろう・・・ホリエモンに失礼な事を言うが、政治家はやめたほうが良いのではないか・・・以前にホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と発言した事もあったのではないか・・・自民党もホリエモン出馬要請についてもニッポン放送問題のときは凄いパッシングがあったのに、今ではそれが消えている。自民党は一貫性が無くコロコロと変えるのかね・・・これで日本は大丈夫なのか？疑問だ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/20 00:38
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２０日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンは、１９日広島県尾道市入りをしたらしい。自由民主党に衆議院議員出馬を要請したが、結局、広島６区に無所属で出馬した模様。さすがに自由民主党の中にホリエモンの公認について慎重な声があるからだ。我々は、ホリエモンの衆議院議員について、本音で言えばならないほうが良いと感じる。なぜなら、政治に情熱が感じられないし、「金さえあれば何でも出来る。」の考えを持った人が、国民の生活について仕事が出来るのか？疑問に感じる。小泉首相サイドはかつてニッポン放送問題で、ホリエモンを排除に動こうとした時があったが、今回の衆議院議員選挙になってホリエモンを出馬要請をするのか・・・小泉首相はコロコロと変わっているように感じる。普通ならホリエモンを無視するものであるが・・・国民新党の亀井静香氏はこの事についてあきれ返っているようであった。また、郵政法案に反対した自由民主党の荒井参議院議員は１９日離党届を提出した。亀井氏も荒井氏も政治信念を貫いて頑張ってほしい・・・小泉政権の政策は、この４年間、社会の貧富の差が開き、自殺者増加させた結果になってきているし、国際的に孤立させた結果になった。もうこの政権は要らない・・・自民党政権の歴史の中では最悪だ。森前政権のほうがましだ・・・また、小泉氏の性格をみると首相の素質ではない。やめたほうが良いのでは・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１９日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、現実味を帯びる中で、ホリエモンの信者の中に失望の声が出ているようだ。とうとう愛想を尽きたのか・・・失望の声を紹介すると、「権力がほしいだけ・・・」「レベルが低すぎる・・・」「小泉陣営から出馬になるとホリエモン関連のものをやめる・・・」「ホリエモンに失望した。明日から他のものに変える・・・」と声が出ている。それは当然であろう。今までホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と繰り返し述べたため、失望したのであろう・・・ホリエモンは出馬の準備が着々と進んでいるようで、選挙用の電話を開設している。ホリエモンはどこの選挙区で戦うのか？亀井静香氏がいる広島６区が有力だ。亀井氏は、これについて、「金儲けと政治は違うからな・・・」と政治と金儲けと一緒にされたくない思いであろう。日本の選挙は人気投票のようになってきた。政治がゲーム化していて、重みが感じられないように感じる。本当にこれでいいのか？このままでは、日本は小泉政権により危険な道に進み言論の自由を制限するような法律案でも出てくる危険があるのでは・・・小泉首相の手法をみると長期政権が続くと政権に批判する人々が犯罪者にされる事態になる可能性がある。今回の衆議院解散は、政権に批判的な人物を追い出すためのものである事が明らかである。そうなると先ほど述べたように言論制限が行われるであろう。それを阻止するためには選挙に行ってＮＯを突きつけるのである。郵政で惑わされては危険である。国民は慎重に投票すべきであろう・・・悪いが、ホリエモンは政治家には似合わない・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１８日、８月１７日に横浜総合競技場で行われました、ワールドカップアジア最終予選Ｂグループ日本対イランの試合があり２－１で日本が勝利した！これで日本はＢグループの順位は１位となって予選は終了した。次はドイツで行われる大会である。アジア最終予選Ｂグループの順位について次のとおり、１位日本１５点、２位イラン１３点、３位バーレーン４点、４位北朝鮮０点、うちドイツに出場できるのは１位の日本と２位のイランである。ドイツでの日本の活躍を期待したい・・・次に郵政法案に反対した元自由民主党４人と元民主党１名が「国民新党」を１７日に旗揚げした。代表は綿貫氏、他の党員に亀井氏などがいる・・・今後はどうなる見物である・・・自民党はホリエモン擁立計画について、自民党内で反対があるようで実現には時間がかかる模様・・・そのホリエモンは、フジテレビの次にＴＸテレビ局を狙っているらしい。そのような中で政治家なんか眼中に無いのではないか？と感じられる。ホリエモンにとっては、この出馬は会社の株式上昇のための宣伝しか感じられない・・・ホリエモンが仮に政治家になっても政治の仕事を本気でするのか？疑問に感じる・・・テレビ局の新たな買収問題が浮上しているのに政治まで手が回らないであろう・・・ホリエモンに失礼な事を言うが、政治家はやめたほうが良いのではないか・・・以前にホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と発言した事もあったのではないか・・・自民党もホリエモン出馬要請についてもニッポン放送問題のときは凄いパッシングがあったのに、今ではそれが消えている。自民党は一貫性が無くコロコロと変えるのかね・・・これで日本は大丈夫なのか？疑問だ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
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皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２０日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンは、１９日広島県尾道市入りをしたらしい。自由民主党に衆議院議員出馬を要請したが、結局、広島６区に無所属で出馬した模様。さすがに自由民主党の中にホリエモンの公認について慎重な声があるからだ。我々は、ホリエモンの衆議院議員について、本音で言えばならないほうが良いと感じる。なぜなら、政治に情熱が感じられないし、「金さえあれば何でも出来る。」の考えを持った人が、国民の生活について仕事が出来るのか？疑問に感じる。小泉首相サイドはかつてニッポン放送問題で、ホリエモンを排除に動こうとした時があったが、今回の衆議院議員選挙になってホリエモンを出馬要請をするのか・・・小泉首相はコロコロと変わっているように感じる。普通ならホリエモンを無視するものであるが・・・国民新党の亀井静香氏はこの事についてあきれ返っているようであった。また、郵政法案に反対した自由民主党の荒井参議院議員は１９日離党届を提出した。亀井氏も荒井氏も政治信念を貫いて頑張ってほしい・・・小泉政権の政策は、この４年間、社会の貧富の差が開き、自殺者増加させた結果になってきているし、国際的に孤立させた結果になった。もうこの政権は要らない・・・自民党政権の歴史の中では最悪だ。森前政権のほうがましだ・・・また、小泉氏の性格をみると首相の素質ではない。やめたほうが良いのでは・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１９日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、現実味を帯びる中で、ホリエモンの信者の中に失望の声が出ているようだ。とうとう愛想を尽きたのか・・・失望の声を紹介すると、「権力がほしいだけ・・・」「レベルが低すぎる・・・」「小泉陣営から出馬になるとホリエモン関連のものをやめる・・・」「ホリエモンに失望した。明日から他のものに変える・・・」と声が出ている。それは当然であろう。今までホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と繰り返し述べたため、失望したのであろう・・・ホリエモンは出馬の準備が着々と進んでいるようで、選挙用の電話を開設している。ホリエモンはどこの選挙区で戦うのか？亀井静香氏がいる広島６区が有力だ。亀井氏は、これについて、「金儲けと政治は違うからな・・・」と政治と金儲けと一緒にされたくない思いであろう。日本の選挙は人気投票のようになってきた。政治がゲーム化していて、重みが感じられないように感じる。本当にこれでいいのか？このままでは、日本は小泉政権により危険な道に進み言論の自由を制限するような法律案でも出てくる危険があるのでは・・・小泉首相の手法をみると長期政権が続くと政権に批判する人々が犯罪者にされる事態になる可能性がある。今回の衆議院解散は、政権に批判的な人物を追い出すためのものである事が明らかである。そうなると先ほど述べたように言論制限が行われるであろう。それを阻止するためには選挙に行ってＮＯを突きつけるのである。郵政で惑わされては危険である。国民は慎重に投票すべきであろう・・・悪いが、ホリエモンは政治家には似合わない・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１８日、８月１７日に横浜総合競技場で行われました、ワールドカップアジア最終予選Ｂグループ日本対イランの試合があり２－１で日本が勝利した！これで日本はＢグループの順位は１位となって予選は終了した。次はドイツで行われる大会である。アジア最終予選Ｂグループの順位について次のとおり、１位日本１５点、２位イラン１３点、３位バーレーン４点、４位北朝鮮０点、うちドイツに出場できるのは１位の日本と２位のイランである。ドイツでの日本の活躍を期待したい・・・次に郵政法案に反対した元自由民主党４人と元民主党１名が「国民新党」を１７日に旗揚げした。代表は綿貫氏、他の党員に亀井氏などがいる・・・今後はどうなる見物である・・・自民党はホリエモン擁立計画について、自民党内で反対があるようで実現には時間がかかる模様・・・そのホリエモンは、フジテレビの次にＴＸテレビ局を狙っているらしい。そのような中で政治家なんか眼中に無いのではないか？と感じられる。ホリエモンにとっては、この出馬は会社の株式上昇のための宣伝しか感じられない・・・ホリエモンが仮に政治家になっても政治の仕事を本気でするのか？疑問に感じる・・・テレビ局の新たな買収問題が浮上しているのに政治まで手が回らないであろう・・・ホリエモンに失礼な事を言うが、政治家はやめたほうが良いのではないか・・・以前にホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と発言した事もあったのではないか・・・自民党もホリエモン出馬要請についてもニッポン放送問題のときは凄いパッシングがあったのに、今ではそれが消えている。自民党は一貫性が無くコロコロと変えるのかね・・・これで日本は大丈夫なのか？疑問だ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/19 12:13
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
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⑩ その他良俗に反する行為
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１９日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、現実味を帯びる中で、ホリエモンの信者の中に失望の声が出ているようだ。とうとう愛想を尽きたのか・・・失望の声を紹介すると、「権力がほしいだけ・・・」「レベルが低すぎる・・・」「小泉陣営から出馬になるとホリエモン関連のものをやめる・・・」「ホリエモンに失望した。明日から他のものに変える・・・」と声が出ている。それは当然であろう。今までホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と繰り返し述べたため、失望したのであろう・・・ホリエモンは出馬の準備が着々と進んでいるようで、選挙用の電話を開設している。ホリエモンはどこの選挙区で戦うのか？亀井静香氏がいる広島６区が有力だ。亀井氏は、これについて、「金儲けと政治は違うからな・・・」と政治と金儲けと一緒にされたくない思いであろう。日本の選挙は人気投票のようになってきた。政治がゲーム化していて、重みが感じられないように感じる。本当にこれでいいのか？このままでは、日本は小泉政権により危険な道に進み言論の自由を制限するような法律案でも出てくる危険があるのでは・・・小泉首相の手法をみると長期政権が続くと政権に批判する人々が犯罪者にされる事態になる可能性がある。今回の衆議院解散は、政権に批判的な人物を追い出すためのものである事が明らかである。そうなると先ほど述べたように言論制限が行われるであろう。それを阻止するためには選挙に行ってＮＯを突きつけるのである。郵政で惑わされては危険である。国民は慎重に投票すべきであろう・・・悪いが、ホリエモンは政治家には似合わない・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１８日、８月１７日に横浜総合競技場で行われました、ワールドカップアジア最終予選Ｂグループ日本対イランの試合があり２－１で日本が勝利した！これで日本はＢグループの順位は１位となって予選は終了した。次はドイツで行われる大会である。アジア最終予選Ｂグループの順位について次のとおり、１位日本１５点、２位イラン１３点、３位バーレーン４点、４位北朝鮮０点、うちドイツに出場できるのは１位の日本と２位のイランである。ドイツでの日本の活躍を期待したい・・・次に郵政法案に反対した元自由民主党４人と元民主党１名が「国民新党」を１７日に旗揚げした。代表は綿貫氏、他の党員に亀井氏などがいる・・・今後はどうなる見物である・・・自民党はホリエモン擁立計画について、自民党内で反対があるようで実現には時間がかかる模様・・・そのホリエモンは、フジテレビの次にＴＸテレビ局を狙っているらしい。そのような中で政治家なんか眼中に無いのではないか？と感じられる。ホリエモンにとっては、この出馬は会社の株式上昇のための宣伝しか感じられない・・・ホリエモンが仮に政治家になっても政治の仕事を本気でするのか？疑問に感じる・・・テレビ局の新たな買収問題が浮上しているのに政治まで手が回らないであろう・・・ホリエモンに失礼な事を言うが、政治家はやめたほうが良いのではないか・・・以前にホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と発言した事もあったのではないか・・・自民党もホリエモン出馬要請についてもニッポン放送問題のときは凄いパッシングがあったのに、今ではそれが消えている。自民党は一貫性が無くコロコロと変えるのかね・・・これで日本は大丈夫なのか？疑問だ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１３日、昨日の杉並区教育委員会で歴史教科書について採決が行われ、教育委員５名のうち３名が扶桑社の「新しい歴史」教科書が決まった。我々の中では賛成と反対の両論があり、この事についてはコメントは控える事にする・・・東京２３区で扶桑社の教科書が使われるのは杉並区ではじめてである。名誉な事か不名誉な事か・・・一度、図書館などで扶桑社の「新しい歴史」教科書を見てみては・・・昨日、小泉首相は８月１５日に靖国神社の参拝について見送るようだ。これは前日に連立与党である公明党の幹事長はテレビ朝日のニュース番組で、「８月１５日の靖国参拝はしないと信じる・・・」と述べたようで、これが影響が出たのだろうか？本当に小泉首相は靖国神社参拝はしないだろうか・・・今、郵政法案の参議院での否決のために解散する事は、本当に政権側の暴走のもとで起きている。本当に自由民主党は選挙に勝つ事が出来るのか？小泉首相は何を考えているのか？と言いたい・・・我々の選挙の予想であるが、ここでは言いたいところだが、選挙前のため控えておく。今回の選挙は猫だましのような解散での選挙であろう。国民の候補者を選ぶ基準は、郵政問題ではなく国民の生活についての問題を最優先して選ぶべきであろう・・・物事のすり替えの上手な首相に国民の冷静な判断を下すであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１９日、自由民主党から衆議院議員出馬を要請されたホリエモンについて、現実味を帯びる中で、ホリエモンの信者の中に失望の声が出ているようだ。とうとう愛想を尽きたのか・・・失望の声を紹介すると、「権力がほしいだけ・・・」「レベルが低すぎる・・・」「小泉陣営から出馬になるとホリエモン関連のものをやめる・・・」「ホリエモンに失望した。明日から他のものに変える・・・」と声が出ている。それは当然であろう。今までホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と繰り返し述べたため、失望したのであろう・・・ホリエモンは出馬の準備が着々と進んでいるようで、選挙用の電話を開設している。ホリエモンはどこの選挙区で戦うのか？亀井静香氏がいる広島６区が有力だ。亀井氏は、これについて、「金儲けと政治は違うからな・・・」と政治と金儲けと一緒にされたくない思いであろう。日本の選挙は人気投票のようになってきた。政治がゲーム化していて、重みが感じられないように感じる。本当にこれでいいのか？このままでは、日本は小泉政権により危険な道に進み言論の自由を制限するような法律案でも出てくる危険があるのでは・・・小泉首相の手法をみると長期政権が続くと政権に批判する人々が犯罪者にされる事態になる可能性がある。今回の衆議院解散は、政権に批判的な人物を追い出すためのものである事が明らかである。そうなると先ほど述べたように言論制限が行われるであろう。それを阻止するためには選挙に行ってＮＯを突きつけるのである。郵政で惑わされては危険である。国民は慎重に投票すべきであろう・・・悪いが、ホリエモンは政治家には似合わない・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１８日、８月１７日に横浜総合競技場で行われました、ワールドカップアジア最終予選Ｂグループ日本対イランの試合があり２－１で日本が勝利した！これで日本はＢグループの順位は１位となって予選は終了した。次はドイツで行われる大会である。アジア最終予選Ｂグループの順位について次のとおり、１位日本１５点、２位イラン１３点、３位バーレーン４点、４位北朝鮮０点、うちドイツに出場できるのは１位の日本と２位のイランである。ドイツでの日本の活躍を期待したい・・・次に郵政法案に反対した元自由民主党４人と元民主党１名が「国民新党」を１７日に旗揚げした。代表は綿貫氏、他の党員に亀井氏などがいる・・・今後はどうなる見物である・・・自民党はホリエモン擁立計画について、自民党内で反対があるようで実現には時間がかかる模様・・・そのホリエモンは、フジテレビの次にＴＸテレビ局を狙っているらしい。そのような中で政治家なんか眼中に無いのではないか？と感じられる。ホリエモンにとっては、この出馬は会社の株式上昇のための宣伝しか感じられない・・・ホリエモンが仮に政治家になっても政治の仕事を本気でするのか？疑問に感じる・・・テレビ局の新たな買収問題が浮上しているのに政治まで手が回らないであろう・・・ホリエモンに失礼な事を言うが、政治家はやめたほうが良いのではないか・・・以前にホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と発言した事もあったのではないか・・・自民党もホリエモン出馬要請についてもニッポン放送問題のときは凄いパッシングがあったのに、今ではそれが消えている。自民党は一貫性が無くコロコロと変えるのかね・・・これで日本は大丈夫なのか？疑問だ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１３日、昨日の杉並区教育委員会で歴史教科書について採決が行われ、教育委員５名のうち３名が扶桑社の「新しい歴史」教科書が決まった。我々の中では賛成と反対の両論があり、この事についてはコメントは控える事にする・・・東京２３区で扶桑社の教科書が使われるのは杉並区ではじめてである。名誉な事か不名誉な事か・・・一度、図書館などで扶桑社の「新しい歴史」教科書を見てみては・・・昨日、小泉首相は８月１５日に靖国神社の参拝について見送るようだ。これは前日に連立与党である公明党の幹事長はテレビ朝日のニュース番組で、「８月１５日の靖国参拝はしないと信じる・・・」と述べたようで、これが影響が出たのだろうか？本当に小泉首相は靖国神社参拝はしないだろうか・・・今、郵政法案の参議院での否決のために解散する事は、本当に政権側の暴走のもとで起きている。本当に自由民主党は選挙に勝つ事が出来るのか？小泉首相は何を考えているのか？と言いたい・・・我々の選挙の予想であるが、ここでは言いたいところだが、選挙前のため控えておく。今回の選挙は猫だましのような解散での選挙であろう。国民の候補者を選ぶ基準は、郵政問題ではなく国民の生活についての問題を最優先して選ぶべきであろう・・・物事のすり替えの上手な首相に国民の冷静な判断を下すであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/18 11:42
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１８日、８月１７日に横浜総合競技場で行われました、ワールドカップアジア最終予選Ｂグループ日本対イランの試合があり２－１で日本が勝利した！これで日本はＢグループの順位は１位となって予選は終了した。次はドイツで行われる大会である。アジア最終予選Ｂグループの順位について次のとおり、１位日本１５点、２位イラン１３点、３位バーレーン４点、４位北朝鮮０点、うちドイツに出場できるのは１位の日本と２位のイランである。ドイツでの日本の活躍を期待したい・・・次に郵政法案に反対した元自由民主党４人と元民主党１名が「国民新党」を１７日に旗揚げした。代表は綿貫氏、他の党員に亀井氏などがいる・・・今後はどうなる見物である・・・自民党はホリエモン擁立計画について、自民党内で反対があるようで実現には時間がかかる模様・・・そのホリエモンは、フジテレビの次にＴＸテレビ局を狙っているらしい。そのような中で政治家なんか眼中に無いのではないか？と感じられる。ホリエモンにとっては、この出馬は会社の株式上昇のための宣伝しか感じられない・・・ホリエモンが仮に政治家になっても政治の仕事を本気でするのか？疑問に感じる・・・テレビ局の新たな買収問題が浮上しているのに政治まで手が回らないであろう・・・ホリエモンに失礼な事を言うが、政治家はやめたほうが良いのではないか・・・以前にホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と発言した事もあったのではないか・・・自民党もホリエモン出馬要請についてもニッポン放送問題のときは凄いパッシングがあったのに、今ではそれが消えている。自民党は一貫性が無くコロコロと変えるのかね・・・これで日本は大丈夫なのか？疑問だ・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１６日、昨日は６０年目の終戦記念日であった。６０年前の１９４５年８月１５日に太平洋戦争は終わり日本は敗戦した。あれから６０年が過ぎたが、小泉首相は靖国神社に参拝を見送った。今日は多くに政治家が靖国神社に参拝した人数にしておよそ５０人、あの有名な小池環境大臣も参拝している。また、石原慎太郎東京都知事も靖国神社に参拝していて、政治と宗教の分離がなされていないと感じる・・・我々の中にも靖国神社に御参りにいった人もいるが、政治家でないために何の問題が無い。当事務所内では、政治家の靖国参拝について郵政民営化と同様、意見が分かれていてまとまりがない事があるが、ここではコメントを控えておく・・・さて、９月１１日の衆議院議員選挙はどのような結果になるか注目されるが、小泉首相の靖国参拝見送りは選挙を考えての行動であると思われる。衆議院選挙が終わったら小泉首相は靖国神社に必ず参拝するであろう。なぜなら、２００５年になってから一度も参拝していないからだ・・・いつになるのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１５日、今日は６０年目の終戦記念日である。６０年前の１９４５年８月１５日に太平洋戦争は終わり日本は敗戦した。正式の終戦は、１９４５年８月１５日正午であるが、本当の終戦は終わってはいない。なぜなら、旧日本軍が投棄した毒ガス問題やアメリカ軍が投下した不発弾問題があるからである。特に旧日本軍による毒ガス投棄について、中国東北部や日本国内で出てきており、中国東北部では投棄された毒ガスにより犠牲者が出たとか・・・この問題について、旧日本軍に従事していた生き証人が長い年月のなかで徐々に亡くなって行き減少している。このような中で、どこで毒ガスを地中に埋めたのか、湖に沈めたのか定かではない点が多く非常に難しくなっているのが現状である。本当の終戦になるには、軍事兵器を撤去する事にあると感じる。また、戦争について語り継がれる事も重要であり、体験者が減少する中で急務であろう。本当の終戦は、二度と戦争をしない、戦争を許さない事が必要ではないかと感じる・・・戦後７０年目には戦争体験者はどれくらい生存しているのだろうか、１９２３年の関東大震災の体験者のようにわずかな人数になっているのかもしれないのである・・・体験話が貴重になる日が近い・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１３日、昨日の杉並区教育委員会で歴史教科書について採決が行われ、教育委員５名のうち３名が扶桑社の「新しい歴史」教科書が決まった。我々の中では賛成と反対の両論があり、この事についてはコメントは控える事にする・・・東京２３区で扶桑社の教科書が使われるのは杉並区ではじめてである。名誉な事か不名誉な事か・・・一度、図書館などで扶桑社の「新しい歴史」教科書を見てみては・・・昨日、小泉首相は８月１５日に靖国神社の参拝について見送るようだ。これは前日に連立与党である公明党の幹事長はテレビ朝日のニュース番組で、「８月１５日の靖国参拝はしないと信じる・・・」と述べたようで、これが影響が出たのだろうか？本当に小泉首相は靖国神社参拝はしないだろうか・・・今、郵政法案の参議院での否決のために解散する事は、本当に政権側の暴走のもとで起きている。本当に自由民主党は選挙に勝つ事が出来るのか？小泉首相は何を考えているのか？と言いたい・・・我々の選挙の予想であるが、ここでは言いたいところだが、選挙前のため控えておく。今回の選挙は猫だましのような解散での選挙であろう。国民の候補者を選ぶ基準は、郵政問題ではなく国民の生活についての問題を最優先して選ぶべきであろう・・・物事のすり替えの上手な首相に国民の冷静な判断を下すであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１８日、８月１７日に横浜総合競技場で行われました、ワールドカップアジア最終予選Ｂグループ日本対イランの試合があり２－１で日本が勝利した！これで日本はＢグループの順位は１位となって予選は終了した。次はドイツで行われる大会である。アジア最終予選Ｂグループの順位について次のとおり、１位日本１５点、２位イラン１３点、３位バーレーン４点、４位北朝鮮０点、うちドイツに出場できるのは１位の日本と２位のイランである。ドイツでの日本の活躍を期待したい・・・次に郵政法案に反対した元自由民主党４人と元民主党１名が「国民新党」を１７日に旗揚げした。代表は綿貫氏、他の党員に亀井氏などがいる・・・今後はどうなる見物である・・・自民党はホリエモン擁立計画について、自民党内で反対があるようで実現には時間がかかる模様・・・そのホリエモンは、フジテレビの次にＴＸテレビ局を狙っているらしい。そのような中で政治家なんか眼中に無いのではないか？と感じられる。ホリエモンにとっては、この出馬は会社の株式上昇のための宣伝しか感じられない・・・ホリエモンが仮に政治家になっても政治の仕事を本気でするのか？疑問に感じる・・・テレビ局の新たな買収問題が浮上しているのに政治まで手が回らないであろう・・・ホリエモンに失礼な事を言うが、政治家はやめたほうが良いのではないか・・・以前にホリエモンは「政治に関心が無い・・・」と発言した事もあったのではないか・・・自民党もホリエモン出馬要請についてもニッポン放送問題のときは凄いパッシングがあったのに、今ではそれが消えている。自民党は一貫性が無くコロコロと変えるのかね・・・これで日本は大丈夫なのか？疑問だ・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１６日、昨日は６０年目の終戦記念日であった。６０年前の１９４５年８月１５日に太平洋戦争は終わり日本は敗戦した。あれから６０年が過ぎたが、小泉首相は靖国神社に参拝を見送った。今日は多くに政治家が靖国神社に参拝した人数にしておよそ５０人、あの有名な小池環境大臣も参拝している。また、石原慎太郎東京都知事も靖国神社に参拝していて、政治と宗教の分離がなされていないと感じる・・・我々の中にも靖国神社に御参りにいった人もいるが、政治家でないために何の問題が無い。当事務所内では、政治家の靖国参拝について郵政民営化と同様、意見が分かれていてまとまりがない事があるが、ここではコメントを控えておく・・・さて、９月１１日の衆議院議員選挙はどのような結果になるか注目されるが、小泉首相の靖国参拝見送りは選挙を考えての行動であると思われる。衆議院選挙が終わったら小泉首相は靖国神社に必ず参拝するであろう。なぜなら、２００５年になってから一度も参拝していないからだ・・・いつになるのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１５日、今日は６０年目の終戦記念日である。６０年前の１９４５年８月１５日に太平洋戦争は終わり日本は敗戦した。正式の終戦は、１９４５年８月１５日正午であるが、本当の終戦は終わってはいない。なぜなら、旧日本軍が投棄した毒ガス問題やアメリカ軍が投下した不発弾問題があるからである。特に旧日本軍による毒ガス投棄について、中国東北部や日本国内で出てきており、中国東北部では投棄された毒ガスにより犠牲者が出たとか・・・この問題について、旧日本軍に従事していた生き証人が長い年月のなかで徐々に亡くなって行き減少している。このような中で、どこで毒ガスを地中に埋めたのか、湖に沈めたのか定かではない点が多く非常に難しくなっているのが現状である。本当の終戦になるには、軍事兵器を撤去する事にあると感じる。また、戦争について語り継がれる事も重要であり、体験者が減少する中で急務であろう。本当の終戦は、二度と戦争をしない、戦争を許さない事が必要ではないかと感じる・・・戦後７０年目には戦争体験者はどれくらい生存しているのだろうか、１９２３年の関東大震災の体験者のようにわずかな人数になっているのかもしれないのである・・・体験話が貴重になる日が近い・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１３日、昨日の杉並区教育委員会で歴史教科書について採決が行われ、教育委員５名のうち３名が扶桑社の「新しい歴史」教科書が決まった。我々の中では賛成と反対の両論があり、この事についてはコメントは控える事にする・・・東京２３区で扶桑社の教科書が使われるのは杉並区ではじめてである。名誉な事か不名誉な事か・・・一度、図書館などで扶桑社の「新しい歴史」教科書を見てみては・・・昨日、小泉首相は８月１５日に靖国神社の参拝について見送るようだ。これは前日に連立与党である公明党の幹事長はテレビ朝日のニュース番組で、「８月１５日の靖国参拝はしないと信じる・・・」と述べたようで、これが影響が出たのだろうか？本当に小泉首相は靖国神社参拝はしないだろうか・・・今、郵政法案の参議院での否決のために解散する事は、本当に政権側の暴走のもとで起きている。本当に自由民主党は選挙に勝つ事が出来るのか？小泉首相は何を考えているのか？と言いたい・・・我々の選挙の予想であるが、ここでは言いたいところだが、選挙前のため控えておく。今回の選挙は猫だましのような解散での選挙であろう。国民の候補者を選ぶ基準は、郵政問題ではなく国民の生活についての問題を最優先して選ぶべきであろう・・・物事のすり替えの上手な首相に国民の冷静な判断を下すであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/17 11:20
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１６日、昨日は６０年目の終戦記念日であった。６０年前の１９４５年８月１５日に太平洋戦争は終わり日本は敗戦した。あれから６０年が過ぎたが、小泉首相は靖国神社に参拝を見送った。今日は多くに政治家が靖国神社に参拝した人数にしておよそ５０人、あの有名な小池環境大臣も参拝している。また、石原慎太郎東京都知事も靖国神社に参拝していて、政治と宗教の分離がなされていないと感じる・・・我々の中にも靖国神社に御参りにいった人もいるが、政治家でないために何の問題が無い。当事務所内では、政治家の靖国参拝について郵政民営化と同様、意見が分かれていてまとまりがない事があるが、ここではコメントを控えておく・・・さて、９月１１日の衆議院議員選挙はどのような結果になるか注目されるが、小泉首相の靖国参拝見送りは選挙を考えての行動であると思われる。衆議院選挙が終わったら小泉首相は靖国神社に必ず参拝するであろう。なぜなら、２００５年になってから一度も参拝していないからだ・・・いつになるのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１５日、今日は６０年目の終戦記念日である。６０年前の１９４５年８月１５日に太平洋戦争は終わり日本は敗戦した。正式の終戦は、１９４５年８月１５日正午であるが、本当の終戦は終わってはいない。なぜなら、旧日本軍が投棄した毒ガス問題やアメリカ軍が投下した不発弾問題があるからである。特に旧日本軍による毒ガス投棄について、中国東北部や日本国内で出てきており、中国東北部では投棄された毒ガスにより犠牲者が出たとか・・・この問題について、旧日本軍に従事していた生き証人が長い年月のなかで徐々に亡くなって行き減少している。このような中で、どこで毒ガスを地中に埋めたのか、湖に沈めたのか定かではない点が多く非常に難しくなっているのが現状である。本当の終戦になるには、軍事兵器を撤去する事にあると感じる。また、戦争について語り継がれる事も重要であり、体験者が減少する中で急務であろう。本当の終戦は、二度と戦争をしない、戦争を許さない事が必要ではないかと感じる・・・戦後７０年目には戦争体験者はどれくらい生存しているのだろうか、１９２３年の関東大震災の体験者のようにわずかな人数になっているのかもしれないのである・・・体験話が貴重になる日が近い・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１３日、昨日の杉並区教育委員会で歴史教科書について採決が行われ、教育委員５名のうち３名が扶桑社の「新しい歴史」教科書が決まった。我々の中では賛成と反対の両論があり、この事についてはコメントは控える事にする・・・東京２３区で扶桑社の教科書が使われるのは杉並区ではじめてである。名誉な事か不名誉な事か・・・一度、図書館などで扶桑社の「新しい歴史」教科書を見てみては・・・昨日、小泉首相は８月１５日に靖国神社の参拝について見送るようだ。これは前日に連立与党である公明党の幹事長はテレビ朝日のニュース番組で、「８月１５日の靖国参拝はしないと信じる・・・」と述べたようで、これが影響が出たのだろうか？本当に小泉首相は靖国神社参拝はしないだろうか・・・今、郵政法案の参議院での否決のために解散する事は、本当に政権側の暴走のもとで起きている。本当に自由民主党は選挙に勝つ事が出来るのか？小泉首相は何を考えているのか？と言いたい・・・我々の選挙の予想であるが、ここでは言いたいところだが、選挙前のため控えておく。今回の選挙は猫だましのような解散での選挙であろう。国民の候補者を選ぶ基準は、郵政問題ではなく国民の生活についての問題を最優先して選ぶべきであろう・・・物事のすり替えの上手な首相に国民の冷静な判断を下すであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１７日、本当に何を考えているのか？自由民主党は、郵政民営化法案に反対した代議士に対しての刺客をニッポン放送株式で揺れたホリエモンを擁立しようとしていた事だ。本当に何を考えているのか？ニッポン放送問題で、政界から非難の声があり一時期、立場が悪くなった事があった。それにもかかわらず、自由民主党は衆議院議員選挙の自由民主党公認で出馬要請を持ちかけたのである。ネクタイをまったくしない人に出馬要請するとは、自由民主党は衆議院議員選挙についてお遊び程度しか考えていないのか！と言いたい。ホリエモンはこの要請に承諾するようで、会社の宣伝効果を考えての承諾に感じてならない。本当にホリエモンは政治の世界に真剣に考えての行動なのか？会社の利益のためではないのか・・・我々はさめた目で見ているが・・・次に、１６日午前１１時４６分ごろ東北地方を中心とした強い地震があった。宮城県南部で震度６弱に達した。震源地は宮城県沖、震源の深さは２０キロメートル、マグニチュードは７・２程度の情報がある。ちなみに東京２３区の震度は４であった。今後は、日本のどこかでたびたび地震が起きる可能性がある、気をつけたい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１６日、昨日は６０年目の終戦記念日であった。６０年前の１９４５年８月１５日に太平洋戦争は終わり日本は敗戦した。あれから６０年が過ぎたが、小泉首相は靖国神社に参拝を見送った。今日は多くに政治家が靖国神社に参拝した人数にしておよそ５０人、あの有名な小池環境大臣も参拝している。また、石原慎太郎東京都知事も靖国神社に参拝していて、政治と宗教の分離がなされていないと感じる・・・我々の中にも靖国神社に御参りにいった人もいるが、政治家でないために何の問題が無い。当事務所内では、政治家の靖国参拝について郵政民営化と同様、意見が分かれていてまとまりがない事があるが、ここではコメントを控えておく・・・さて、９月１１日の衆議院議員選挙はどのような結果になるか注目されるが、小泉首相の靖国参拝見送りは選挙を考えての行動であると思われる。衆議院選挙が終わったら小泉首相は靖国神社に必ず参拝するであろう。なぜなら、２００５年になってから一度も参拝していないからだ・・・いつになるのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１５日、今日は６０年目の終戦記念日である。６０年前の１９４５年８月１５日に太平洋戦争は終わり日本は敗戦した。正式の終戦は、１９４５年８月１５日正午であるが、本当の終戦は終わってはいない。なぜなら、旧日本軍が投棄した毒ガス問題やアメリカ軍が投下した不発弾問題があるからである。特に旧日本軍による毒ガス投棄について、中国東北部や日本国内で出てきており、中国東北部では投棄された毒ガスにより犠牲者が出たとか・・・この問題について、旧日本軍に従事していた生き証人が長い年月のなかで徐々に亡くなって行き減少している。このような中で、どこで毒ガスを地中に埋めたのか、湖に沈めたのか定かではない点が多く非常に難しくなっているのが現状である。本当の終戦になるには、軍事兵器を撤去する事にあると感じる。また、戦争について語り継がれる事も重要であり、体験者が減少する中で急務であろう。本当の終戦は、二度と戦争をしない、戦争を許さない事が必要ではないかと感じる・・・戦後７０年目には戦争体験者はどれくらい生存しているのだろうか、１９２３年の関東大震災の体験者のようにわずかな人数になっているのかもしれないのである・・・体験話が貴重になる日が近い・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１３日、昨日の杉並区教育委員会で歴史教科書について採決が行われ、教育委員５名のうち３名が扶桑社の「新しい歴史」教科書が決まった。我々の中では賛成と反対の両論があり、この事についてはコメントは控える事にする・・・東京２３区で扶桑社の教科書が使われるのは杉並区ではじめてである。名誉な事か不名誉な事か・・・一度、図書館などで扶桑社の「新しい歴史」教科書を見てみては・・・昨日、小泉首相は８月１５日に靖国神社の参拝について見送るようだ。これは前日に連立与党である公明党の幹事長はテレビ朝日のニュース番組で、「８月１５日の靖国参拝はしないと信じる・・・」と述べたようで、これが影響が出たのだろうか？本当に小泉首相は靖国神社参拝はしないだろうか・・・今、郵政法案の参議院での否決のために解散する事は、本当に政権側の暴走のもとで起きている。本当に自由民主党は選挙に勝つ事が出来るのか？小泉首相は何を考えているのか？と言いたい・・・我々の選挙の予想であるが、ここでは言いたいところだが、選挙前のため控えておく。今回の選挙は猫だましのような解散での選挙であろう。国民の候補者を選ぶ基準は、郵政問題ではなく国民の生活についての問題を最優先して選ぶべきであろう・・・物事のすり替えの上手な首相に国民の冷静な判断を下すであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/16 11:36
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１６日、昨日は６０年目の終戦記念日であった。６０年前の１９４５年８月１５日に太平洋戦争は終わり日本は敗戦した。あれから６０年が過ぎたが、小泉首相は靖国神社に参拝を見送った。今日は多くに政治家が靖国神社に参拝した人数にしておよそ５０人、あの有名な小池環境大臣も参拝している。また、石原慎太郎東京都知事も靖国神社に参拝していて、政治と宗教の分離がなされていないと感じる・・・我々の中にも靖国神社に御参りにいった人もいるが、政治家でないために何の問題が無い。当事務所内では、政治家の靖国参拝について郵政民営化と同様、意見が分かれていてまとまりがない事があるが、ここではコメントを控えておく・・・さて、９月１１日の衆議院議員選挙はどのような結果になるか注目されるが、小泉首相の靖国参拝見送りは選挙を考えての行動であると思われる。衆議院選挙が終わったら小泉首相は靖国神社に必ず参拝するであろう。なぜなら、２００５年になってから一度も参拝していないからだ・・・いつになるのか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１５日、今日は６０年目の終戦記念日である。６０年前の１９４５年８月１５日に太平洋戦争は終わり日本は敗戦した。正式の終戦は、１９４５年８月１５日正午であるが、本当の終戦は終わってはいない。なぜなら、旧日本軍が投棄した毒ガス問題やアメリカ軍が投下した不発弾問題があるからである。特に旧日本軍による毒ガス投棄について、中国東北部や日本国内で出てきており、中国東北部では投棄された毒ガスにより犠牲者が出たとか・・・この問題について、旧日本軍に従事していた生き証人が長い年月のなかで徐々に亡くなって行き減少している。このような中で、どこで毒ガスを地中に埋めたのか、湖に沈めたのか定かではない点が多く非常に難しくなっているのが現状である。本当の終戦になるには、軍事兵器を撤去する事にあると感じる。また、戦争について語り継がれる事も重要であり、体験者が減少する中で急務であろう。本当の終戦は、二度と戦争をしない、戦争を許さない事が必要ではないかと感じる・・・戦後７０年目には戦争体験者はどれくらい生存しているのだろうか、１９２３年の関東大震災の体験者のようにわずかな人数になっているのかもしれないのである・・・体験話が貴重になる日が近い・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１４日、芸能ねたであるが、女優Ｋ・Ｓが投資会社の社長と８月１１日に離婚届を提出した事を、１３日のスポーツ各誌が報じた。とうとう来たかと感じた。あのＫ・Ｓと投資会社の社長との結婚は最初から長く続かないものである事は、明らかであった。なぜなら女優Ｋ・Ｓと投資会社の社長とは性格が合わず、結果的に離婚したがこれは当然であろう。結婚してはじめから一緒に住んでいないようだからである。それでは、愛なんか育つわけではない。我々は、この女優Ｋ・Ｓと投資会社の社長との結婚について、お遊び的に思えてならない。マスコミを意識した話題作りの結婚のようだ・・・とても愛し合って結婚したとは思えないのである。しかし、女優Ｋ・Ｓは、離婚するまで投資会社の社長についてテレビなどで悪く言うとは、どういうことなのか？女優Ｋ・Ｓは投資会社の社長に対して恨みでもあるのか？その女優Ｋ・Ｓの神経が分からない・・・いくらマスコミに対して注目するために投資会社社長の悪口を言うとは・・・そこまで、女優Ｋ・Ｓを売り込むのかね・・・投資会社の社長を犠牲にして・・・今後、女優Ｋ・Ｓは、もう二度と人の悪口をマスコミの前で言うものではない。これは明らかに投資会社社長への人権侵害である。女優Ｋ・Ｓよ、肝に銘じなさい・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１３日、昨日の杉並区教育委員会で歴史教科書について採決が行われ、教育委員５名のうち３名が扶桑社の「新しい歴史」教科書が決まった。我々の中では賛成と反対の両論があり、この事についてはコメントは控える事にする・・・東京２３区で扶桑社の教科書が使われるのは杉並区ではじめてである。名誉な事か不名誉な事か・・・一度、図書館などで扶桑社の「新しい歴史」教科書を見てみては・・・昨日、小泉首相は８月１５日に靖国神社の参拝について見送るようだ。これは前日に連立与党である公明党の幹事長はテレビ朝日のニュース番組で、「８月１５日の靖国参拝はしないと信じる・・・」と述べたようで、これが影響が出たのだろうか？本当に小泉首相は靖国神社参拝はしないだろうか・・・今、郵政法案の参議院での否決のために解散する事は、本当に政権側の暴走のもとで起きている。本当に自由民主党は選挙に勝つ事が出来るのか？小泉首相は何を考えているのか？と言いたい・・・我々の選挙の予想であるが、ここでは言いたいところだが、選挙前のため控えておく。今回の選挙は猫だましのような解散での選挙であろう。国民の候補者を選ぶ基準は、郵政問題ではなく国民の生活についての問題を最優先して選ぶべきであろう・・・物事のすり替えの上手な首相に国民の冷静な判断を下すであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
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⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１６日、昨日は６０年目の終戦記念日であった。６０年前の１９４５年８月１５日に太平洋戦争は終わり日本は敗戦した。あれから６０年が過ぎたが、小泉首相は靖国神社に参拝を見送った。今日は多くに政治家が靖国神社に参拝した人数にしておよそ５０人、あの有名な小池環境大臣も参拝している。また、石原慎太郎東京都知事も靖国神社に参拝していて、政治と宗教の分離がなされていないと感じる・・・我々の中にも靖国神社に御参りにいった人もいるが、政治家でないために何の問題が無い。当事務所内では、政治家の靖国参拝について郵政民営化と同様、意見が分かれていてまとまりがない事があるが、ここではコメントを控えておく・・・さて、９月１１日の衆議院議員選挙はどのような結果になるか注目されるが、小泉首相の靖国参拝見送りは選挙を考えての行動であると思われる。衆議院選挙が終わったら小泉首相は靖国神社に必ず参拝するであろう。なぜなら、２００５年になってから一度も参拝していないからだ・・・いつになるのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１５日、今日は６０年目の終戦記念日である。６０年前の１９４５年８月１５日に太平洋戦争は終わり日本は敗戦した。正式の終戦は、１９４５年８月１５日正午であるが、本当の終戦は終わってはいない。なぜなら、旧日本軍が投棄した毒ガス問題やアメリカ軍が投下した不発弾問題があるからである。特に旧日本軍による毒ガス投棄について、中国東北部や日本国内で出てきており、中国東北部では投棄された毒ガスにより犠牲者が出たとか・・・この問題について、旧日本軍に従事していた生き証人が長い年月のなかで徐々に亡くなって行き減少している。このような中で、どこで毒ガスを地中に埋めたのか、湖に沈めたのか定かではない点が多く非常に難しくなっているのが現状である。本当の終戦になるには、軍事兵器を撤去する事にあると感じる。また、戦争について語り継がれる事も重要であり、体験者が減少する中で急務であろう。本当の終戦は、二度と戦争をしない、戦争を許さない事が必要ではないかと感じる・・・戦後７０年目には戦争体験者はどれくらい生存しているのだろうか、１９２３年の関東大震災の体験者のようにわずかな人数になっているのかもしれないのである・・・体験話が貴重になる日が近い・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１４日、芸能ねたであるが、女優Ｋ・Ｓが投資会社の社長と８月１１日に離婚届を提出した事を、１３日のスポーツ各誌が報じた。とうとう来たかと感じた。あのＫ・Ｓと投資会社の社長との結婚は最初から長く続かないものである事は、明らかであった。なぜなら女優Ｋ・Ｓと投資会社の社長とは性格が合わず、結果的に離婚したがこれは当然であろう。結婚してはじめから一緒に住んでいないようだからである。それでは、愛なんか育つわけではない。我々は、この女優Ｋ・Ｓと投資会社の社長との結婚について、お遊び的に思えてならない。マスコミを意識した話題作りの結婚のようだ・・・とても愛し合って結婚したとは思えないのである。しかし、女優Ｋ・Ｓは、離婚するまで投資会社の社長についてテレビなどで悪く言うとは、どういうことなのか？女優Ｋ・Ｓは投資会社の社長に対して恨みでもあるのか？その女優Ｋ・Ｓの神経が分からない・・・いくらマスコミに対して注目するために投資会社社長の悪口を言うとは・・・そこまで、女優Ｋ・Ｓを売り込むのかね・・・投資会社の社長を犠牲にして・・・今後、女優Ｋ・Ｓは、もう二度と人の悪口をマスコミの前で言うものではない。これは明らかに投資会社社長への人権侵害である。女優Ｋ・Ｓよ、肝に銘じなさい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１３日、昨日の杉並区教育委員会で歴史教科書について採決が行われ、教育委員５名のうち３名が扶桑社の「新しい歴史」教科書が決まった。我々の中では賛成と反対の両論があり、この事についてはコメントは控える事にする・・・東京２３区で扶桑社の教科書が使われるのは杉並区ではじめてである。名誉な事か不名誉な事か・・・一度、図書館などで扶桑社の「新しい歴史」教科書を見てみては・・・昨日、小泉首相は８月１５日に靖国神社の参拝について見送るようだ。これは前日に連立与党である公明党の幹事長はテレビ朝日のニュース番組で、「８月１５日の靖国参拝はしないと信じる・・・」と述べたようで、これが影響が出たのだろうか？本当に小泉首相は靖国神社参拝はしないだろうか・・・今、郵政法案の参議院での否決のために解散する事は、本当に政権側の暴走のもとで起きている。本当に自由民主党は選挙に勝つ事が出来るのか？小泉首相は何を考えているのか？と言いたい・・・我々の選挙の予想であるが、ここでは言いたいところだが、選挙前のため控えておく。今回の選挙は猫だましのような解散での選挙であろう。国民の候補者を選ぶ基準は、郵政問題ではなく国民の生活についての問題を最優先して選ぶべきであろう・・・物事のすり替えの上手な首相に国民の冷静な判断を下すであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/15 11:47
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１５日、今日は６０年目の終戦記念日である。６０年前の１９４５年８月１５日に太平洋戦争は終わり日本は敗戦した。正式の終戦は、１９４５年８月１５日正午であるが、本当の終戦は終わってはいない。なぜなら、旧日本軍が投棄した毒ガス問題やアメリカ軍が投下した不発弾問題があるからである。特に旧日本軍による毒ガス投棄について、中国東北部や日本国内で出てきており、中国東北部では投棄された毒ガスにより犠牲者が出たとか・・・この問題について、旧日本軍に従事していた生き証人が長い年月のなかで徐々に亡くなって行き減少している。このような中で、どこで毒ガスを地中に埋めたのか、湖に沈めたのか定かではない点が多く非常に難しくなっているのが現状である。本当の終戦になるには、軍事兵器を撤去する事にあると感じる。また、戦争について語り継がれる事も重要であり、体験者が減少する中で急務であろう。本当の終戦は、二度と戦争をしない、戦争を許さない事が必要ではないかと感じる・・・戦後７０年目には戦争体験者はどれくらい生存しているのだろうか、１９２３年の関東大震災の体験者のようにわずかな人数になっているのかもしれないのである・・・体験話が貴重になる日が近い・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１４日、芸能ねたであるが、女優Ｋ・Ｓが投資会社の社長と８月１１日に離婚届を提出した事を、１３日のスポーツ各誌が報じた。とうとう来たかと感じた。あのＫ・Ｓと投資会社の社長との結婚は最初から長く続かないものである事は、明らかであった。なぜなら女優Ｋ・Ｓと投資会社の社長とは性格が合わず、結果的に離婚したがこれは当然であろう。結婚してはじめから一緒に住んでいないようだからである。それでは、愛なんか育つわけではない。我々は、この女優Ｋ・Ｓと投資会社の社長との結婚について、お遊び的に思えてならない。マスコミを意識した話題作りの結婚のようだ・・・とても愛し合って結婚したとは思えないのである。しかし、女優Ｋ・Ｓは、離婚するまで投資会社の社長についてテレビなどで悪く言うとは、どういうことなのか？女優Ｋ・Ｓは投資会社の社長に対して恨みでもあるのか？その女優Ｋ・Ｓの神経が分からない・・・いくらマスコミに対して注目するために投資会社社長の悪口を言うとは・・・そこまで、女優Ｋ・Ｓを売り込むのかね・・・投資会社の社長を犠牲にして・・・今後、女優Ｋ・Ｓは、もう二度と人の悪口をマスコミの前で言うものではない。これは明らかに投資会社社長への人権侵害である。女優Ｋ・Ｓよ、肝に銘じなさい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１３日、昨日の杉並区教育委員会で歴史教科書について採決が行われ、教育委員５名のうち３名が扶桑社の「新しい歴史」教科書が決まった。我々の中では賛成と反対の両論があり、この事についてはコメントは控える事にする・・・東京２３区で扶桑社の教科書が使われるのは杉並区ではじめてである。名誉な事か不名誉な事か・・・一度、図書館などで扶桑社の「新しい歴史」教科書を見てみては・・・昨日、小泉首相は８月１５日に靖国神社の参拝について見送るようだ。これは前日に連立与党である公明党の幹事長はテレビ朝日のニュース番組で、「８月１５日の靖国参拝はしないと信じる・・・」と述べたようで、これが影響が出たのだろうか？本当に小泉首相は靖国神社参拝はしないだろうか・・・今、郵政法案の参議院での否決のために解散する事は、本当に政権側の暴走のもとで起きている。本当に自由民主党は選挙に勝つ事が出来るのか？小泉首相は何を考えているのか？と言いたい・・・我々の選挙の予想であるが、ここでは言いたいところだが、選挙前のため控えておく。今回の選挙は猫だましのような解散での選挙であろう。国民の候補者を選ぶ基準は、郵政問題ではなく国民の生活についての問題を最優先して選ぶべきであろう・・・物事のすり替えの上手な首相に国民の冷静な判断を下すであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
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○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１５日、今日は６０年目の終戦記念日である。６０年前の１９４５年８月１５日に太平洋戦争は終わり日本は敗戦した。正式の終戦は、１９４５年８月１５日正午であるが、本当の終戦は終わってはいない。なぜなら、旧日本軍が投棄した毒ガス問題やアメリカ軍が投下した不発弾問題があるからである。特に旧日本軍による毒ガス投棄について、中国東北部や日本国内で出てきており、中国東北部では投棄された毒ガスにより犠牲者が出たとか・・・この問題について、旧日本軍に従事していた生き証人が長い年月のなかで徐々に亡くなって行き減少している。このような中で、どこで毒ガスを地中に埋めたのか、湖に沈めたのか定かではない点が多く非常に難しくなっているのが現状である。本当の終戦になるには、軍事兵器を撤去する事にあると感じる。また、戦争について語り継がれる事も重要であり、体験者が減少する中で急務であろう。本当の終戦は、二度と戦争をしない、戦争を許さない事が必要ではないかと感じる・・・戦後７０年目には戦争体験者はどれくらい生存しているのだろうか、１９２３年の関東大震災の体験者のようにわずかな人数になっているのかもしれないのである・・・体験話が貴重になる日が近い・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１４日、芸能ねたであるが、女優Ｋ・Ｓが投資会社の社長と８月１１日に離婚届を提出した事を、１３日のスポーツ各誌が報じた。とうとう来たかと感じた。あのＫ・Ｓと投資会社の社長との結婚は最初から長く続かないものである事は、明らかであった。なぜなら女優Ｋ・Ｓと投資会社の社長とは性格が合わず、結果的に離婚したがこれは当然であろう。結婚してはじめから一緒に住んでいないようだからである。それでは、愛なんか育つわけではない。我々は、この女優Ｋ・Ｓと投資会社の社長との結婚について、お遊び的に思えてならない。マスコミを意識した話題作りの結婚のようだ・・・とても愛し合って結婚したとは思えないのである。しかし、女優Ｋ・Ｓは、離婚するまで投資会社の社長についてテレビなどで悪く言うとは、どういうことなのか？女優Ｋ・Ｓは投資会社の社長に対して恨みでもあるのか？その女優Ｋ・Ｓの神経が分からない・・・いくらマスコミに対して注目するために投資会社社長の悪口を言うとは・・・そこまで、女優Ｋ・Ｓを売り込むのかね・・・投資会社の社長を犠牲にして・・・今後、女優Ｋ・Ｓは、もう二度と人の悪口をマスコミの前で言うものではない。これは明らかに投資会社社長への人権侵害である。女優Ｋ・Ｓよ、肝に銘じなさい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１３日、昨日の杉並区教育委員会で歴史教科書について採決が行われ、教育委員５名のうち３名が扶桑社の「新しい歴史」教科書が決まった。我々の中では賛成と反対の両論があり、この事についてはコメントは控える事にする・・・東京２３区で扶桑社の教科書が使われるのは杉並区ではじめてである。名誉な事か不名誉な事か・・・一度、図書館などで扶桑社の「新しい歴史」教科書を見てみては・・・昨日、小泉首相は８月１５日に靖国神社の参拝について見送るようだ。これは前日に連立与党である公明党の幹事長はテレビ朝日のニュース番組で、「８月１５日の靖国参拝はしないと信じる・・・」と述べたようで、これが影響が出たのだろうか？本当に小泉首相は靖国神社参拝はしないだろうか・・・今、郵政法案の参議院での否決のために解散する事は、本当に政権側の暴走のもとで起きている。本当に自由民主党は選挙に勝つ事が出来るのか？小泉首相は何を考えているのか？と言いたい・・・我々の選挙の予想であるが、ここでは言いたいところだが、選挙前のため控えておく。今回の選挙は猫だましのような解散での選挙であろう。国民の候補者を選ぶ基準は、郵政問題ではなく国民の生活についての問題を最優先して選ぶべきであろう・・・物事のすり替えの上手な首相に国民の冷静な判断を下すであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/14 00:44
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１４日、芸能ねたであるが、女優Ｋ・Ｓが投資会社の社長と８月１１日に離婚届を提出した事を、１３日のスポーツ各誌が報じた。とうとう来たかと感じた。あのＫ・Ｓと投資会社の社長との結婚は最初から長く続かないものである事は、明らかであった。なぜなら女優Ｋ・Ｓと投資会社の社長とは性格が合わず、結果的に離婚したがこれは当然であろう。結婚してはじめから一緒に住んでいないようだからである。それでは、愛なんか育つわけではない。我々は、この女優Ｋ・Ｓと投資会社の社長との結婚について、お遊び的に思えてならない。マスコミを意識した話題作りの結婚のようだ・・・とても愛し合って結婚したとは思えないのである。しかし、女優Ｋ・Ｓは、離婚するまで投資会社の社長についてテレビなどで悪く言うとは、どういうことなのか？女優Ｋ・Ｓは投資会社の社長に対して恨みでもあるのか？その女優Ｋ・Ｓの神経が分からない・・・いくらマスコミに対して注目するために投資会社社長の悪口を言うとは・・・そこまで、女優Ｋ・Ｓを売り込むのかね・・・投資会社の社長を犠牲にして・・・今後、女優Ｋ・Ｓは、もう二度と人の悪口をマスコミの前で言うものではない。これは明らかに投資会社社長への人権侵害である。女優Ｋ・Ｓよ、肝に銘じなさい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１３日、昨日の杉並区教育委員会で歴史教科書について採決が行われ、教育委員５名のうち３名が扶桑社の「新しい歴史」教科書が決まった。我々の中では賛成と反対の両論があり、この事についてはコメントは控える事にする・・・東京２３区で扶桑社の教科書が使われるのは杉並区ではじめてである。名誉な事か不名誉な事か・・・一度、図書館などで扶桑社の「新しい歴史」教科書を見てみては・・・昨日、小泉首相は８月１５日に靖国神社の参拝について見送るようだ。これは前日に連立与党である公明党の幹事長はテレビ朝日のニュース番組で、「８月１５日の靖国参拝はしないと信じる・・・」と述べたようで、これが影響が出たのだろうか？本当に小泉首相は靖国神社参拝はしないだろうか・・・今、郵政法案の参議院での否決のために解散する事は、本当に政権側の暴走のもとで起きている。本当に自由民主党は選挙に勝つ事が出来るのか？小泉首相は何を考えているのか？と言いたい・・・我々の選挙の予想であるが、ここでは言いたいところだが、選挙前のため控えておく。今回の選挙は猫だましのような解散での選挙であろう。国民の候補者を選ぶ基準は、郵政問題ではなく国民の生活についての問題を最優先して選ぶべきであろう・・・物事のすり替えの上手な首相に国民の冷静な判断を下すであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月９日、昨日テレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継であったが、参議院で小泉内閣が提出した郵政関連法案の採決が行われた。その結果、賛成１０８、反対１２５で反対が１７も上回り否決した。我々にとっては予想通りであろう。この結果を受けて小泉首相は衆議院を解散した。解散を実行する際、閣議を開いたが解散に反対してサインを拒否するＳ農水相を罷免して首相が兼任する形で実現した。このような一つの法案が否決するだけで解散する事は議会史上初めてであろう。小泉首相は本当に７日説得した森前首相が言ったように「変人以上」であろう。７日の採決前の森前首相の解散回避説得交渉で、交渉が終わり記者の前に出てきた時に、森前首相は手に空の缶ビールと空のウーロン茶を持ち、そのやり取りについて話した。その模様を見ると、森前首相の解散拒否に対して小泉首相は拒否された事や、もてなしの事について暴露されたが、これを見ると小泉首相に有利に導かせるパフォーマンスのように感じてならない・・・参議院議員の郵政法案秘訣の後で、１０チャンネルの特番について特に注目した。それは浜○幸一元代議士が出演している事である。郵政法案の採決に棄権した参議院議員の○仁田厚とのやり取りが特に注目した。なぜなら、浜○幸一氏は○仁田厚氏に対して「スポーツマンだったら、賛成か反対かはっきりつけろ！・・・」と恫喝した。それに対し○仁田氏は、「迷った挙句の中での決断・・・」などと感情的に大きな声を出したが、浜○氏は「何を大きな声を出しているんだ！・・・」と恫喝された場面である。この浜○氏の恫喝は生中継では記憶のある限りでは２回ある。その前の１回は１０年前ほどなのだろうか、８チャンネルの正月特番で、アントニオ○○参議院議員（当時）と○仁田氏（後 参議院議員）とのやり取りの中で、アントニオ○○氏が「国民の馬鹿・・・」発言が出た事で、浜○氏は「国民に対して馬鹿とは何だ！選挙民だよ・・・」と恫喝した事がある。それ以来のシーンである。浜○氏は今でも元気はつらつだ・・・解散した衆議院議員選挙は、９月１１日の予定である。皆様、棄権しないで投票に行きましょう！投票率が低いと自由民主党が大勝する可能性がある事を肝に銘じてほしい・・・小泉首相は永田町の常識を覆る事をするね・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
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皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１４日、芸能ねたであるが、女優Ｋ・Ｓが投資会社の社長と８月１１日に離婚届を提出した事を、１３日のスポーツ各誌が報じた。とうとう来たかと感じた。あのＫ・Ｓと投資会社の社長との結婚は最初から長く続かないものである事は、明らかであった。なぜなら女優Ｋ・Ｓと投資会社の社長とは性格が合わず、結果的に離婚したがこれは当然であろう。結婚してはじめから一緒に住んでいないようだからである。それでは、愛なんか育つわけではない。我々は、この女優Ｋ・Ｓと投資会社の社長との結婚について、お遊び的に思えてならない。マスコミを意識した話題作りの結婚のようだ・・・とても愛し合って結婚したとは思えないのである。しかし、女優Ｋ・Ｓは、離婚するまで投資会社の社長についてテレビなどで悪く言うとは、どういうことなのか？女優Ｋ・Ｓは投資会社の社長に対して恨みでもあるのか？その女優Ｋ・Ｓの神経が分からない・・・いくらマスコミに対して注目するために投資会社社長の悪口を言うとは・・・そこまで、女優Ｋ・Ｓを売り込むのかね・・・投資会社の社長を犠牲にして・・・今後、女優Ｋ・Ｓは、もう二度と人の悪口をマスコミの前で言うものではない。これは明らかに投資会社社長への人権侵害である。女優Ｋ・Ｓよ、肝に銘じなさい・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１３日、昨日の杉並区教育委員会で歴史教科書について採決が行われ、教育委員５名のうち３名が扶桑社の「新しい歴史」教科書が決まった。我々の中では賛成と反対の両論があり、この事についてはコメントは控える事にする・・・東京２３区で扶桑社の教科書が使われるのは杉並区ではじめてである。名誉な事か不名誉な事か・・・一度、図書館などで扶桑社の「新しい歴史」教科書を見てみては・・・昨日、小泉首相は８月１５日に靖国神社の参拝について見送るようだ。これは前日に連立与党である公明党の幹事長はテレビ朝日のニュース番組で、「８月１５日の靖国参拝はしないと信じる・・・」と述べたようで、これが影響が出たのだろうか？本当に小泉首相は靖国神社参拝はしないだろうか・・・今、郵政法案の参議院での否決のために解散する事は、本当に政権側の暴走のもとで起きている。本当に自由民主党は選挙に勝つ事が出来るのか？小泉首相は何を考えているのか？と言いたい・・・我々の選挙の予想であるが、ここでは言いたいところだが、選挙前のため控えておく。今回の選挙は猫だましのような解散での選挙であろう。国民の候補者を選ぶ基準は、郵政問題ではなく国民の生活についての問題を最優先して選ぶべきであろう・・・物事のすり替えの上手な首相に国民の冷静な判断を下すであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月９日、昨日テレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継であったが、参議院で小泉内閣が提出した郵政関連法案の採決が行われた。その結果、賛成１０８、反対１２５で反対が１７も上回り否決した。我々にとっては予想通りであろう。この結果を受けて小泉首相は衆議院を解散した。解散を実行する際、閣議を開いたが解散に反対してサインを拒否するＳ農水相を罷免して首相が兼任する形で実現した。このような一つの法案が否決するだけで解散する事は議会史上初めてであろう。小泉首相は本当に７日説得した森前首相が言ったように「変人以上」であろう。７日の採決前の森前首相の解散回避説得交渉で、交渉が終わり記者の前に出てきた時に、森前首相は手に空の缶ビールと空のウーロン茶を持ち、そのやり取りについて話した。その模様を見ると、森前首相の解散拒否に対して小泉首相は拒否された事や、もてなしの事について暴露されたが、これを見ると小泉首相に有利に導かせるパフォーマンスのように感じてならない・・・参議院議員の郵政法案秘訣の後で、１０チャンネルの特番について特に注目した。それは浜○幸一元代議士が出演している事である。郵政法案の採決に棄権した参議院議員の○仁田厚とのやり取りが特に注目した。なぜなら、浜○幸一氏は○仁田厚氏に対して「スポーツマンだったら、賛成か反対かはっきりつけろ！・・・」と恫喝した。それに対し○仁田氏は、「迷った挙句の中での決断・・・」などと感情的に大きな声を出したが、浜○氏は「何を大きな声を出しているんだ！・・・」と恫喝された場面である。この浜○氏の恫喝は生中継では記憶のある限りでは２回ある。その前の１回は１０年前ほどなのだろうか、８チャンネルの正月特番で、アントニオ○○参議院議員（当時）と○仁田氏（後 参議院議員）とのやり取りの中で、アントニオ○○氏が「国民の馬鹿・・・」発言が出た事で、浜○氏は「国民に対して馬鹿とは何だ！選挙民だよ・・・」と恫喝した事がある。それ以来のシーンである。浜○氏は今でも元気はつらつだ・・・解散した衆議院議員選挙は、９月１１日の予定である。皆様、棄権しないで投票に行きましょう！投票率が低いと自由民主党が大勝する可能性がある事を肝に銘じてほしい・・・小泉首相は永田町の常識を覆る事をするね・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/13 01:00
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
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○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１３日、昨日の杉並区教育委員会で歴史教科書について採決が行われ、教育委員５名のうち３名が扶桑社の「新しい歴史」教科書が決まった。我々の中では賛成と反対の両論があり、この事についてはコメントは控える事にする・・・東京２３区で扶桑社の教科書が使われるのは杉並区ではじめてである。名誉な事か不名誉な事か・・・一度、図書館などで扶桑社の「新しい歴史」教科書を見てみては・・・昨日、小泉首相は８月１５日に靖国神社の参拝について見送るようだ。これは前日に連立与党である公明党の幹事長はテレビ朝日のニュース番組で、「８月１５日の靖国参拝はしないと信じる・・・」と述べたようで、これが影響が出たのだろうか？本当に小泉首相は靖国神社参拝はしないだろうか・・・今、郵政法案の参議院での否決のために解散する事は、本当に政権側の暴走のもとで起きている。本当に自由民主党は選挙に勝つ事が出来るのか？小泉首相は何を考えているのか？と言いたい・・・我々の選挙の予想であるが、ここでは言いたいところだが、選挙前のため控えておく。今回の選挙は猫だましのような解散での選挙であろう。国民の候補者を選ぶ基準は、郵政問題ではなく国民の生活についての問題を最優先して選ぶべきであろう・・・物事のすり替えの上手な首相に国民の冷静な判断を下すであろう・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１０日、昨日の夕方、スペースシャトル「ディスカバリー」はエドワード空軍基地に無事に帰還した。関係者はホッとしたであろう。今回のスペースシャトルの打ち上げはトラブル続きで、どうなるかと感じたのであるが、何回かの修理を続け何とか帰還になったのである・・・お疲れ様と言いたい・・・次に、８日午後１時からテレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継があったが、今考えると国民にとっては重要な事ではない。年金問題についての国会は各テレビ局は同時中継をしなかったのに比べて、国民にとってはどうでもいいような郵政民営化関連法案参議院採決の各テレビ局が同時に中継を行う事は本当に以上に感じる・・・９月１１日に衆議院議員選挙が行われるが、自由民主党は分裂したまま選挙に突入する・・・本当に自由民主党は勝利するのか・・・民主党に政権交代になるのか、見ものである・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月９日、昨日テレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継であったが、参議院で小泉内閣が提出した郵政関連法案の採決が行われた。その結果、賛成１０８、反対１２５で反対が１７も上回り否決した。我々にとっては予想通りであろう。この結果を受けて小泉首相は衆議院を解散した。解散を実行する際、閣議を開いたが解散に反対してサインを拒否するＳ農水相を罷免して首相が兼任する形で実現した。このような一つの法案が否決するだけで解散する事は議会史上初めてであろう。小泉首相は本当に７日説得した森前首相が言ったように「変人以上」であろう。７日の採決前の森前首相の解散回避説得交渉で、交渉が終わり記者の前に出てきた時に、森前首相は手に空の缶ビールと空のウーロン茶を持ち、そのやり取りについて話した。その模様を見ると、森前首相の解散拒否に対して小泉首相は拒否された事や、もてなしの事について暴露されたが、これを見ると小泉首相に有利に導かせるパフォーマンスのように感じてならない・・・参議院議員の郵政法案秘訣の後で、１０チャンネルの特番について特に注目した。それは浜○幸一元代議士が出演している事である。郵政法案の採決に棄権した参議院議員の○仁田厚とのやり取りが特に注目した。なぜなら、浜○幸一氏は○仁田厚氏に対して「スポーツマンだったら、賛成か反対かはっきりつけろ！・・・」と恫喝した。それに対し○仁田氏は、「迷った挙句の中での決断・・・」などと感情的に大きな声を出したが、浜○氏は「何を大きな声を出しているんだ！・・・」と恫喝された場面である。この浜○氏の恫喝は生中継では記憶のある限りでは２回ある。その前の１回は１０年前ほどなのだろうか、８チャンネルの正月特番で、アントニオ○○参議院議員（当時）と○仁田氏（後 参議院議員）とのやり取りの中で、アントニオ○○氏が「国民の馬鹿・・・」発言が出た事で、浜○氏は「国民に対して馬鹿とは何だ！選挙民だよ・・・」と恫喝した事がある。それ以来のシーンである。浜○氏は今でも元気はつらつだ・・・解散した衆議院議員選挙は、９月１１日の予定である。皆様、棄権しないで投票に行きましょう！投票率が低いと自由民主党が大勝する可能性がある事を肝に銘じてほしい・・・小泉首相は永田町の常識を覆る事をするね・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１３日、昨日の杉並区教育委員会で歴史教科書について採決が行われ、教育委員５名のうち３名が扶桑社の「新しい歴史」教科書が決まった。我々の中では賛成と反対の両論があり、この事についてはコメントは控える事にする・・・東京２３区で扶桑社の教科書が使われるのは杉並区ではじめてである。名誉な事か不名誉な事か・・・一度、図書館などで扶桑社の「新しい歴史」教科書を見てみては・・・昨日、小泉首相は８月１５日に靖国神社の参拝について見送るようだ。これは前日に連立与党である公明党の幹事長はテレビ朝日のニュース番組で、「８月１５日の靖国参拝はしないと信じる・・・」と述べたようで、これが影響が出たのだろうか？本当に小泉首相は靖国神社参拝はしないだろうか・・・今、郵政法案の参議院での否決のために解散する事は、本当に政権側の暴走のもとで起きている。本当に自由民主党は選挙に勝つ事が出来るのか？小泉首相は何を考えているのか？と言いたい・・・我々の選挙の予想であるが、ここでは言いたいところだが、選挙前のため控えておく。今回の選挙は猫だましのような解散での選挙であろう。国民の候補者を選ぶ基準は、郵政問題ではなく国民の生活についての問題を最優先して選ぶべきであろう・・・物事のすり替えの上手な首相に国民の冷静な判断を下すであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１０日、昨日の夕方、スペースシャトル「ディスカバリー」はエドワード空軍基地に無事に帰還した。関係者はホッとしたであろう。今回のスペースシャトルの打ち上げはトラブル続きで、どうなるかと感じたのであるが、何回かの修理を続け何とか帰還になったのである・・・お疲れ様と言いたい・・・次に、８日午後１時からテレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継があったが、今考えると国民にとっては重要な事ではない。年金問題についての国会は各テレビ局は同時中継をしなかったのに比べて、国民にとってはどうでもいいような郵政民営化関連法案参議院採決の各テレビ局が同時に中継を行う事は本当に以上に感じる・・・９月１１日に衆議院議員選挙が行われるが、自由民主党は分裂したまま選挙に突入する・・・本当に自由民主党は勝利するのか・・・民主党に政権交代になるのか、見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月９日、昨日テレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継であったが、参議院で小泉内閣が提出した郵政関連法案の採決が行われた。その結果、賛成１０８、反対１２５で反対が１７も上回り否決した。我々にとっては予想通りであろう。この結果を受けて小泉首相は衆議院を解散した。解散を実行する際、閣議を開いたが解散に反対してサインを拒否するＳ農水相を罷免して首相が兼任する形で実現した。このような一つの法案が否決するだけで解散する事は議会史上初めてであろう。小泉首相は本当に７日説得した森前首相が言ったように「変人以上」であろう。７日の採決前の森前首相の解散回避説得交渉で、交渉が終わり記者の前に出てきた時に、森前首相は手に空の缶ビールと空のウーロン茶を持ち、そのやり取りについて話した。その模様を見ると、森前首相の解散拒否に対して小泉首相は拒否された事や、もてなしの事について暴露されたが、これを見ると小泉首相に有利に導かせるパフォーマンスのように感じてならない・・・参議院議員の郵政法案秘訣の後で、１０チャンネルの特番について特に注目した。それは浜○幸一元代議士が出演している事である。郵政法案の採決に棄権した参議院議員の○仁田厚とのやり取りが特に注目した。なぜなら、浜○幸一氏は○仁田厚氏に対して「スポーツマンだったら、賛成か反対かはっきりつけろ！・・・」と恫喝した。それに対し○仁田氏は、「迷った挙句の中での決断・・・」などと感情的に大きな声を出したが、浜○氏は「何を大きな声を出しているんだ！・・・」と恫喝された場面である。この浜○氏の恫喝は生中継では記憶のある限りでは２回ある。その前の１回は１０年前ほどなのだろうか、８チャンネルの正月特番で、アントニオ○○参議院議員（当時）と○仁田氏（後 参議院議員）とのやり取りの中で、アントニオ○○氏が「国民の馬鹿・・・」発言が出た事で、浜○氏は「国民に対して馬鹿とは何だ！選挙民だよ・・・」と恫喝した事がある。それ以来のシーンである。浜○氏は今でも元気はつらつだ・・・解散した衆議院議員選挙は、９月１１日の予定である。皆様、棄権しないで投票に行きましょう！投票率が低いと自由民主党が大勝する可能性がある事を肝に銘じてほしい・・・小泉首相は永田町の常識を覆る事をするね・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/12 00:49
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
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⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１０日、昨日の夕方、スペースシャトル「ディスカバリー」はエドワード空軍基地に無事に帰還した。関係者はホッとしたであろう。今回のスペースシャトルの打ち上げはトラブル続きで、どうなるかと感じたのであるが、何回かの修理を続け何とか帰還になったのである・・・お疲れ様と言いたい・・・次に、８日午後１時からテレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継があったが、今考えると国民にとっては重要な事ではない。年金問題についての国会は各テレビ局は同時中継をしなかったのに比べて、国民にとってはどうでもいいような郵政民営化関連法案参議院採決の各テレビ局が同時に中継を行う事は本当に以上に感じる・・・９月１１日に衆議院議員選挙が行われるが、自由民主党は分裂したまま選挙に突入する・・・本当に自由民主党は勝利するのか・・・民主党に政権交代になるのか、見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月９日、昨日テレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継であったが、参議院で小泉内閣が提出した郵政関連法案の採決が行われた。その結果、賛成１０８、反対１２５で反対が１７も上回り否決した。我々にとっては予想通りであろう。この結果を受けて小泉首相は衆議院を解散した。解散を実行する際、閣議を開いたが解散に反対してサインを拒否するＳ農水相を罷免して首相が兼任する形で実現した。このような一つの法案が否決するだけで解散する事は議会史上初めてであろう。小泉首相は本当に７日説得した森前首相が言ったように「変人以上」であろう。７日の採決前の森前首相の解散回避説得交渉で、交渉が終わり記者の前に出てきた時に、森前首相は手に空の缶ビールと空のウーロン茶を持ち、そのやり取りについて話した。その模様を見ると、森前首相の解散拒否に対して小泉首相は拒否された事や、もてなしの事について暴露されたが、これを見ると小泉首相に有利に導かせるパフォーマンスのように感じてならない・・・参議院議員の郵政法案秘訣の後で、１０チャンネルの特番について特に注目した。それは浜○幸一元代議士が出演している事である。郵政法案の採決に棄権した参議院議員の○仁田厚とのやり取りが特に注目した。なぜなら、浜○幸一氏は○仁田厚氏に対して「スポーツマンだったら、賛成か反対かはっきりつけろ！・・・」と恫喝した。それに対し○仁田氏は、「迷った挙句の中での決断・・・」などと感情的に大きな声を出したが、浜○氏は「何を大きな声を出しているんだ！・・・」と恫喝された場面である。この浜○氏の恫喝は生中継では記憶のある限りでは２回ある。その前の１回は１０年前ほどなのだろうか、８チャンネルの正月特番で、アントニオ○○参議院議員（当時）と○仁田氏（後 参議院議員）とのやり取りの中で、アントニオ○○氏が「国民の馬鹿・・・」発言が出た事で、浜○氏は「国民に対して馬鹿とは何だ！選挙民だよ・・・」と恫喝した事がある。それ以来のシーンである。浜○氏は今でも元気はつらつだ・・・解散した衆議院議員選挙は、９月１１日の予定である。皆様、棄権しないで投票に行きましょう！投票率が低いと自由民主党が大勝する可能性がある事を肝に銘じてほしい・・・小泉首相は永田町の常識を覆る事をするね・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１２日、昨日に引き続き今日も２０年前に起きた日本航空機墜落事故について述べる。私はこのころの記憶はあるが、本当に悲惨な事故であった。その航空機にはあの歌手の坂本九（本名 大島久）さんも乗っていたのは有名である。５００人以上の死者が出た大惨事であったが、その５００人以上のなくなった方の中に一人旅で当時９歳の男の子がいた。今、生存していれば２９歳であるが、その当時９歳の男の子を題材にしたドラマが８月１２日午後９時ごろからのフジテレビ系列のドラマで放映される。しかし、この日本航空機墜落事故の原因についてはいまだにはっきりしてはいないが、航空機製造元の問題によって起きたのではないか？との説がある。この事故原因の真実は、メーカーによってひた隠しにされているのではないか？と今でも感じる・・・いつになったら、真実が出るのか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１０日、昨日の夕方、スペースシャトル「ディスカバリー」はエドワード空軍基地に無事に帰還した。関係者はホッとしたであろう。今回のスペースシャトルの打ち上げはトラブル続きで、どうなるかと感じたのであるが、何回かの修理を続け何とか帰還になったのである・・・お疲れ様と言いたい・・・次に、８日午後１時からテレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継があったが、今考えると国民にとっては重要な事ではない。年金問題についての国会は各テレビ局は同時中継をしなかったのに比べて、国民にとってはどうでもいいような郵政民営化関連法案参議院採決の各テレビ局が同時に中継を行う事は本当に以上に感じる・・・９月１１日に衆議院議員選挙が行われるが、自由民主党は分裂したまま選挙に突入する・・・本当に自由民主党は勝利するのか・・・民主党に政権交代になるのか、見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月９日、昨日テレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継であったが、参議院で小泉内閣が提出した郵政関連法案の採決が行われた。その結果、賛成１０８、反対１２５で反対が１７も上回り否決した。我々にとっては予想通りであろう。この結果を受けて小泉首相は衆議院を解散した。解散を実行する際、閣議を開いたが解散に反対してサインを拒否するＳ農水相を罷免して首相が兼任する形で実現した。このような一つの法案が否決するだけで解散する事は議会史上初めてであろう。小泉首相は本当に７日説得した森前首相が言ったように「変人以上」であろう。７日の採決前の森前首相の解散回避説得交渉で、交渉が終わり記者の前に出てきた時に、森前首相は手に空の缶ビールと空のウーロン茶を持ち、そのやり取りについて話した。その模様を見ると、森前首相の解散拒否に対して小泉首相は拒否された事や、もてなしの事について暴露されたが、これを見ると小泉首相に有利に導かせるパフォーマンスのように感じてならない・・・参議院議員の郵政法案秘訣の後で、１０チャンネルの特番について特に注目した。それは浜○幸一元代議士が出演している事である。郵政法案の採決に棄権した参議院議員の○仁田厚とのやり取りが特に注目した。なぜなら、浜○幸一氏は○仁田厚氏に対して「スポーツマンだったら、賛成か反対かはっきりつけろ！・・・」と恫喝した。それに対し○仁田氏は、「迷った挙句の中での決断・・・」などと感情的に大きな声を出したが、浜○氏は「何を大きな声を出しているんだ！・・・」と恫喝された場面である。この浜○氏の恫喝は生中継では記憶のある限りでは２回ある。その前の１回は１０年前ほどなのだろうか、８チャンネルの正月特番で、アントニオ○○参議院議員（当時）と○仁田氏（後 参議院議員）とのやり取りの中で、アントニオ○○氏が「国民の馬鹿・・・」発言が出た事で、浜○氏は「国民に対して馬鹿とは何だ！選挙民だよ・・・」と恫喝した事がある。それ以来のシーンである。浜○氏は今でも元気はつらつだ・・・解散した衆議院議員選挙は、９月１１日の予定である。皆様、棄権しないで投票に行きましょう！投票率が低いと自由民主党が大勝する可能性がある事を肝に銘じてほしい・・・小泉首相は永田町の常識を覆る事をするね・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/11 01:08
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
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○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１０日、昨日の夕方、スペースシャトル「ディスカバリー」はエドワード空軍基地に無事に帰還した。関係者はホッとしたであろう。今回のスペースシャトルの打ち上げはトラブル続きで、どうなるかと感じたのであるが、何回かの修理を続け何とか帰還になったのである・・・お疲れ様と言いたい・・・次に、８日午後１時からテレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継があったが、今考えると国民にとっては重要な事ではない。年金問題についての国会は各テレビ局は同時中継をしなかったのに比べて、国民にとってはどうでもいいような郵政民営化関連法案参議院採決の各テレビ局が同時に中継を行う事は本当に以上に感じる・・・９月１１日に衆議院議員選挙が行われるが、自由民主党は分裂したまま選挙に突入する・・・本当に自由民主党は勝利するのか・・・民主党に政権交代になるのか、見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月９日、昨日テレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継であったが、参議院で小泉内閣が提出した郵政関連法案の採決が行われた。その結果、賛成１０８、反対１２５で反対が１７も上回り否決した。我々にとっては予想通りであろう。この結果を受けて小泉首相は衆議院を解散した。解散を実行する際、閣議を開いたが解散に反対してサインを拒否するＳ農水相を罷免して首相が兼任する形で実現した。このような一つの法案が否決するだけで解散する事は議会史上初めてであろう。小泉首相は本当に７日説得した森前首相が言ったように「変人以上」であろう。７日の採決前の森前首相の解散回避説得交渉で、交渉が終わり記者の前に出てきた時に、森前首相は手に空の缶ビールと空のウーロン茶を持ち、そのやり取りについて話した。その模様を見ると、森前首相の解散拒否に対して小泉首相は拒否された事や、もてなしの事について暴露されたが、これを見ると小泉首相に有利に導かせるパフォーマンスのように感じてならない・・・参議院議員の郵政法案秘訣の後で、１０チャンネルの特番について特に注目した。それは浜○幸一元代議士が出演している事である。郵政法案の採決に棄権した参議院議員の○仁田厚とのやり取りが特に注目した。なぜなら、浜○幸一氏は○仁田厚氏に対して「スポーツマンだったら、賛成か反対かはっきりつけろ！・・・」と恫喝した。それに対し○仁田氏は、「迷った挙句の中での決断・・・」などと感情的に大きな声を出したが、浜○氏は「何を大きな声を出しているんだ！・・・」と恫喝された場面である。この浜○氏の恫喝は生中継では記憶のある限りでは２回ある。その前の１回は１０年前ほどなのだろうか、８チャンネルの正月特番で、アントニオ○○参議院議員（当時）と○仁田氏（後 参議院議員）とのやり取りの中で、アントニオ○○氏が「国民の馬鹿・・・」発言が出た事で、浜○氏は「国民に対して馬鹿とは何だ！選挙民だよ・・・」と恫喝した事がある。それ以来のシーンである。浜○氏は今でも元気はつらつだ・・・解散した衆議院議員選挙は、９月１１日の予定である。皆様、棄権しないで投票に行きましょう！投票率が低いと自由民主党が大勝する可能性がある事を肝に銘じてほしい・・・小泉首相は永田町の常識を覆る事をするね・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１１日、８月１２日は１９８５年８月１２日に日本航空ジャンボ機墜落事故が起こって２０年になる。月日は流れたが２０年の間に航空業界は色々と変化を遂げている。２０年前と比べて航空会社は新規参入も出来て変わったが、航空機の安全の確保はどうなったのか？最近、航空機のミスがたびたび報じられるが、本当に２０年前の教訓が生かされているのか疑問に思う。今の航空会社の様子を見ると安全よりもダイヤの効率や利益の効率を優先しているようでならない。まるで、今年の４月２５日に起きたＪＲ福知山線の事故のようだ。この事故は、ダイヤの優先と利益に絡んだ事故と言えよう。航空機もＪＲ福知山線のような大惨事にならないか心配の面もある。航空会社はＪＲ西日本のようなダイヤ優先・利益優先ではなく、安全優先になってほしいものである。また、最近の航空機はハイテクになっているので、操縦の自動化が進み、パイロットの技術が低下していると聞く。それは機械に頼りすぎているためであり、ニヤミスが起きかけても自動警報機がなるまで何の対処もしない事があるようである。自動警報機がなるまで待たずにニヤミスがおきかけたら、なる前に回避の行動を起こすべきである。パイロットＯＢによると、最近のパイロットは、離陸や着陸の操作技術が低下していると聞く。これも機械に頼りすぎている結果と言えるであろう。技術を向上するには、機械に頼らず経験をつむべきだとベテランＯＢは語っている・・・２０年前の教訓をこの８月１２日を契機に生かすべきであろう・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１０日、昨日の夕方、スペースシャトル「ディスカバリー」はエドワード空軍基地に無事に帰還した。関係者はホッとしたであろう。今回のスペースシャトルの打ち上げはトラブル続きで、どうなるかと感じたのであるが、何回かの修理を続け何とか帰還になったのである・・・お疲れ様と言いたい・・・次に、８日午後１時からテレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継があったが、今考えると国民にとっては重要な事ではない。年金問題についての国会は各テレビ局は同時中継をしなかったのに比べて、国民にとってはどうでもいいような郵政民営化関連法案参議院採決の各テレビ局が同時に中継を行う事は本当に以上に感じる・・・９月１１日に衆議院議員選挙が行われるが、自由民主党は分裂したまま選挙に突入する・・・本当に自由民主党は勝利するのか・・・民主党に政権交代になるのか、見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月９日、昨日テレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継であったが、参議院で小泉内閣が提出した郵政関連法案の採決が行われた。その結果、賛成１０８、反対１２５で反対が１７も上回り否決した。我々にとっては予想通りであろう。この結果を受けて小泉首相は衆議院を解散した。解散を実行する際、閣議を開いたが解散に反対してサインを拒否するＳ農水相を罷免して首相が兼任する形で実現した。このような一つの法案が否決するだけで解散する事は議会史上初めてであろう。小泉首相は本当に７日説得した森前首相が言ったように「変人以上」であろう。７日の採決前の森前首相の解散回避説得交渉で、交渉が終わり記者の前に出てきた時に、森前首相は手に空の缶ビールと空のウーロン茶を持ち、そのやり取りについて話した。その模様を見ると、森前首相の解散拒否に対して小泉首相は拒否された事や、もてなしの事について暴露されたが、これを見ると小泉首相に有利に導かせるパフォーマンスのように感じてならない・・・参議院議員の郵政法案秘訣の後で、１０チャンネルの特番について特に注目した。それは浜○幸一元代議士が出演している事である。郵政法案の採決に棄権した参議院議員の○仁田厚とのやり取りが特に注目した。なぜなら、浜○幸一氏は○仁田厚氏に対して「スポーツマンだったら、賛成か反対かはっきりつけろ！・・・」と恫喝した。それに対し○仁田氏は、「迷った挙句の中での決断・・・」などと感情的に大きな声を出したが、浜○氏は「何を大きな声を出しているんだ！・・・」と恫喝された場面である。この浜○氏の恫喝は生中継では記憶のある限りでは２回ある。その前の１回は１０年前ほどなのだろうか、８チャンネルの正月特番で、アントニオ○○参議院議員（当時）と○仁田氏（後 参議院議員）とのやり取りの中で、アントニオ○○氏が「国民の馬鹿・・・」発言が出た事で、浜○氏は「国民に対して馬鹿とは何だ！選挙民だよ・・・」と恫喝した事がある。それ以来のシーンである。浜○氏は今でも元気はつらつだ・・・解散した衆議院議員選挙は、９月１１日の予定である。皆様、棄権しないで投票に行きましょう！投票率が低いと自由民主党が大勝する可能性がある事を肝に銘じてほしい・・・小泉首相は永田町の常識を覆る事をするね・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/10 11:27
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１０日、昨日の夕方、スペースシャトル「ディスカバリー」はエドワード空軍基地に無事に帰還した。関係者はホッとしたであろう。今回のスペースシャトルの打ち上げはトラブル続きで、どうなるかと感じたのであるが、何回かの修理を続け何とか帰還になったのである・・・お疲れ様と言いたい・・・次に、８日午後１時からテレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継があったが、今考えると国民にとっては重要な事ではない。年金問題についての国会は各テレビ局は同時中継をしなかったのに比べて、国民にとってはどうでもいいような郵政民営化関連法案参議院採決の各テレビ局が同時に中継を行う事は本当に以上に感じる・・・９月１１日に衆議院議員選挙が行われるが、自由民主党は分裂したまま選挙に突入する・・・本当に自由民主党は勝利するのか・・・民主党に政権交代になるのか、見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月９日、昨日テレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継であったが、参議院で小泉内閣が提出した郵政関連法案の採決が行われた。その結果、賛成１０８、反対１２５で反対が１７も上回り否決した。我々にとっては予想通りであろう。この結果を受けて小泉首相は衆議院を解散した。解散を実行する際、閣議を開いたが解散に反対してサインを拒否するＳ農水相を罷免して首相が兼任する形で実現した。このような一つの法案が否決するだけで解散する事は議会史上初めてであろう。小泉首相は本当に７日説得した森前首相が言ったように「変人以上」であろう。７日の採決前の森前首相の解散回避説得交渉で、交渉が終わり記者の前に出てきた時に、森前首相は手に空の缶ビールと空のウーロン茶を持ち、そのやり取りについて話した。その模様を見ると、森前首相の解散拒否に対して小泉首相は拒否された事や、もてなしの事について暴露されたが、これを見ると小泉首相に有利に導かせるパフォーマンスのように感じてならない・・・参議院議員の郵政法案秘訣の後で、１０チャンネルの特番について特に注目した。それは浜○幸一元代議士が出演している事である。郵政法案の採決に棄権した参議院議員の○仁田厚とのやり取りが特に注目した。なぜなら、浜○幸一氏は○仁田厚氏に対して「スポーツマンだったら、賛成か反対かはっきりつけろ！・・・」と恫喝した。それに対し○仁田氏は、「迷った挙句の中での決断・・・」などと感情的に大きな声を出したが、浜○氏は「何を大きな声を出しているんだ！・・・」と恫喝された場面である。この浜○氏の恫喝は生中継では記憶のある限りでは２回ある。その前の１回は１０年前ほどなのだろうか、８チャンネルの正月特番で、アントニオ○○参議院議員（当時）と○仁田氏（後 参議院議員）とのやり取りの中で、アントニオ○○氏が「国民の馬鹿・・・」発言が出た事で、浜○氏は「国民に対して馬鹿とは何だ！選挙民だよ・・・」と恫喝した事がある。それ以来のシーンである。浜○氏は今でも元気はつらつだ・・・解散した衆議院議員選挙は、９月１１日の予定である。皆様、棄権しないで投票に行きましょう！投票率が低いと自由民主党が大勝する可能性がある事を肝に銘じてほしい・・・小泉首相は永田町の常識を覆る事をするね・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
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皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
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⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１０日、昨日の夕方、スペースシャトル「ディスカバリー」はエドワード空軍基地に無事に帰還した。関係者はホッとしたであろう。今回のスペースシャトルの打ち上げはトラブル続きで、どうなるかと感じたのであるが、何回かの修理を続け何とか帰還になったのである・・・お疲れ様と言いたい・・・次に、８日午後１時からテレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継があったが、今考えると国民にとっては重要な事ではない。年金問題についての国会は各テレビ局は同時中継をしなかったのに比べて、国民にとってはどうでもいいような郵政民営化関連法案参議院採決の各テレビ局が同時に中継を行う事は本当に以上に感じる・・・９月１１日に衆議院議員選挙が行われるが、自由民主党は分裂したまま選挙に突入する・・・本当に自由民主党は勝利するのか・・・民主党に政権交代になるのか、見ものである・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月９日、昨日テレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継であったが、参議院で小泉内閣が提出した郵政関連法案の採決が行われた。その結果、賛成１０８、反対１２５で反対が１７も上回り否決した。我々にとっては予想通りであろう。この結果を受けて小泉首相は衆議院を解散した。解散を実行する際、閣議を開いたが解散に反対してサインを拒否するＳ農水相を罷免して首相が兼任する形で実現した。このような一つの法案が否決するだけで解散する事は議会史上初めてであろう。小泉首相は本当に７日説得した森前首相が言ったように「変人以上」であろう。７日の採決前の森前首相の解散回避説得交渉で、交渉が終わり記者の前に出てきた時に、森前首相は手に空の缶ビールと空のウーロン茶を持ち、そのやり取りについて話した。その模様を見ると、森前首相の解散拒否に対して小泉首相は拒否された事や、もてなしの事について暴露されたが、これを見ると小泉首相に有利に導かせるパフォーマンスのように感じてならない・・・参議院議員の郵政法案秘訣の後で、１０チャンネルの特番について特に注目した。それは浜○幸一元代議士が出演している事である。郵政法案の採決に棄権した参議院議員の○仁田厚とのやり取りが特に注目した。なぜなら、浜○幸一氏は○仁田厚氏に対して「スポーツマンだったら、賛成か反対かはっきりつけろ！・・・」と恫喝した。それに対し○仁田氏は、「迷った挙句の中での決断・・・」などと感情的に大きな声を出したが、浜○氏は「何を大きな声を出しているんだ！・・・」と恫喝された場面である。この浜○氏の恫喝は生中継では記憶のある限りでは２回ある。その前の１回は１０年前ほどなのだろうか、８チャンネルの正月特番で、アントニオ○○参議院議員（当時）と○仁田氏（後 参議院議員）とのやり取りの中で、アントニオ○○氏が「国民の馬鹿・・・」発言が出た事で、浜○氏は「国民に対して馬鹿とは何だ！選挙民だよ・・・」と恫喝した事がある。それ以来のシーンである。浜○氏は今でも元気はつらつだ・・・解散した衆議院議員選挙は、９月１１日の予定である。皆様、棄権しないで投票に行きましょう！投票率が低いと自由民主党が大勝する可能性がある事を肝に銘じてほしい・・・小泉首相は永田町の常識を覆る事をするね・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/09 11:36
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月９日、昨日テレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継であったが、参議院で小泉内閣が提出した郵政関連法案の採決が行われた。その結果、賛成１０８、反対１２５で反対が１７も上回り否決した。我々にとっては予想通りであろう。この結果を受けて小泉首相は衆議院を解散した。解散を実行する際、閣議を開いたが解散に反対してサインを拒否するＳ農水相を罷免して首相が兼任する形で実現した。このような一つの法案が否決するだけで解散する事は議会史上初めてであろう。小泉首相は本当に７日説得した森前首相が言ったように「変人以上」であろう。７日の採決前の森前首相の解散回避説得交渉で、交渉が終わり記者の前に出てきた時に、森前首相は手に空の缶ビールと空のウーロン茶を持ち、そのやり取りについて話した。その模様を見ると、森前首相の解散拒否に対して小泉首相は拒否された事や、もてなしの事について暴露されたが、これを見ると小泉首相に有利に導かせるパフォーマンスのように感じてならない・・・参議院議員の郵政法案秘訣の後で、１０チャンネルの特番について特に注目した。それは浜○幸一元代議士が出演している事である。郵政法案の採決に棄権した参議院議員の○仁田厚とのやり取りが特に注目した。なぜなら、浜○幸一氏は○仁田厚氏に対して「スポーツマンだったら、賛成か反対かはっきりつけろ！・・・」と恫喝した。それに対し○仁田氏は、「迷った挙句の中での決断・・・」などと感情的に大きな声を出したが、浜○氏は「何を大きな声を出しているんだ！・・・」と恫喝された場面である。この浜○氏の恫喝は生中継では記憶のある限りでは２回ある。その前の１回は１０年前ほどなのだろうか、８チャンネルの正月特番で、アントニオ○○参議院議員（当時）と○仁田氏（後 参議院議員）とのやり取りの中で、アントニオ○○氏が「国民の馬鹿・・・」発言が出た事で、浜○氏は「国民に対して馬鹿とは何だ！選挙民だよ・・・」と恫喝した事がある。それ以来のシーンである。浜○氏は今でも元気はつらつだ・・・解散した衆議院議員選挙は、９月１１日の予定である。皆様、棄権しないで投票に行きましょう！投票率が低いと自由民主党が大勝する可能性がある事を肝に銘じてほしい・・・小泉首相は永田町の常識を覆る事をするね・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月９日、昨日テレビ各局は全部参議院郵政法案採決の中継であったが、参議院で小泉内閣が提出した郵政関連法案の採決が行われた。その結果、賛成１０８、反対１２５で反対が１７も上回り否決した。我々にとっては予想通りであろう。この結果を受けて小泉首相は衆議院を解散した。解散を実行する際、閣議を開いたが解散に反対してサインを拒否するＳ農水相を罷免して首相が兼任する形で実現した。このような一つの法案が否決するだけで解散する事は議会史上初めてであろう。小泉首相は本当に７日説得した森前首相が言ったように「変人以上」であろう。７日の採決前の森前首相の解散回避説得交渉で、交渉が終わり記者の前に出てきた時に、森前首相は手に空の缶ビールと空のウーロン茶を持ち、そのやり取りについて話した。その模様を見ると、森前首相の解散拒否に対して小泉首相は拒否された事や、もてなしの事について暴露されたが、これを見ると小泉首相に有利に導かせるパフォーマンスのように感じてならない・・・参議院議員の郵政法案秘訣の後で、１０チャンネルの特番について特に注目した。それは浜○幸一元代議士が出演している事である。郵政法案の採決に棄権した参議院議員の○仁田厚とのやり取りが特に注目した。なぜなら、浜○幸一氏は○仁田厚氏に対して「スポーツマンだったら、賛成か反対かはっきりつけろ！・・・」と恫喝した。それに対し○仁田氏は、「迷った挙句の中での決断・・・」などと感情的に大きな声を出したが、浜○氏は「何を大きな声を出しているんだ！・・・」と恫喝された場面である。この浜○氏の恫喝は生中継では記憶のある限りでは２回ある。その前の１回は１０年前ほどなのだろうか、８チャンネルの正月特番で、アントニオ○○参議院議員（当時）と○仁田氏（後 参議院議員）とのやり取りの中で、アントニオ○○氏が「国民の馬鹿・・・」発言が出た事で、浜○氏は「国民に対して馬鹿とは何だ！選挙民だよ・・・」と恫喝した事がある。それ以来のシーンである。浜○氏は今でも元気はつらつだ・・・解散した衆議院議員選挙は、９月１１日の予定である。皆様、棄権しないで投票に行きましょう！投票率が低いと自由民主党が大勝する可能性がある事を肝に銘じてほしい・・・小泉首相は永田町の常識を覆る事をするね・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/08 11:18
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
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④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
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⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月８日、今日はフジテレビの日のようである。なぜ、フジテレビの日か？それはチャンネルが８だからである。そんな単純な理由からであるが、そのフジテレビは営業売り上げがトップになっている事実である。色々と騒動があったが、今後のフジテレビの成長は続く事は間違いなかろう。インターネットとの融合について一番最初に述べたのは、Ｒのホリエモンではなく、フジテレビの会長である。１０年近くの前に融合の話をしていたのである。今年になって、Ｒの社長が述べてもなんの新しい感じがしない。もうすでに子会社したＪＯＬＦはインターネット放送「ブロードバンドニッポン」（２００１年ごろ開始）や「着ラジ」などをすでにされている。放送とインターネットの融合が必ず進むのであるが、著作権問題などがありこれが解決すれば何の問題も無く進むであろう。今後の放送業界はどうなっていくのだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/07 01:58
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
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○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
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② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月７日、８月６日は広島に原子爆弾が投下されてから６０年が経った日である。原爆の被爆者は年月とともに人数は少なくなっている。そのため、被爆の証言者がもちろん少なくなる。このままでいくと直接の体験話を聞くのは不可能になる。もう６０年を過ぎると体験者の話を聞くことも激減するのは確かである。これを実証させたのは、１９２３年９月１日正午前に東京地方で起きた「関東大震災」がそうである。「関東大震災」から現在で８２年経つが、生存する体験者が非常に少なく直接体験話を聞くことは不可能に近い。そうなると実感がわきにくくなるのは確かになるであろう。そのことを考えれば、広島・長崎で投下された原子爆弾被害や第２次世界大戦の事も同じ運命になるのではないか？そういうことならば、早い目に経験者の体験話や写真・遺品などの資料を集めて保存することが必要である。体験者に呼びかけたい、つらい戦争の事について話したくも思い出す事もしたくない方が多く見られるようだが、この際であるからはっきりと述べるべきではないか？旧日本軍の毒ガス投棄もそうである。実際に関与した旧軍人関係者も証言すべきときがきている。日本国内や中国東北部で投棄した毒ガス被害が実際に起きている。真の終戦が実現するために何もかも話すべきである。そうしないと本当に悔いの残る事になるであろう・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/06 00:39
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
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③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
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⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月６日、昨日、ＴＢＳの昼の情報番組「きょう発・・・」の番組で郵政法案関連を取り上げた。このコーナーで与党・自由民主党の賛成派Ｙ代議士と反対派Ｋ代議士の２人が出演した。出演したのはいいのだが、実にわけの分からない結果に終わった。なぜなら、郵政法案が可決するか否決するかについての採決についてのものが中心となっていたからである。肝心の郵政法案の中身の説明がまったく無い。しかも番組の司会者は、法案の中身についての追求が無い。司会者だけではなく、コメンテーターの経済評論家のＯ女史もあまり追求をしていない。Ｏ女史は郵政法案について反対の立場であることは、ある夕刊紙で明らかにしている。郵政民営化するとＡＴＭの時間外手数料が現在ではすべて無料であるが、民営化すると有料化になることは明らかになるとしている。また、へき地の郵便局が民営化することによって統廃合され不便になる可能性があると述べた方である。この番組で、Ｏ女史は２人の代議士に対して郵政民営化について追求すべきではないか？この番組は予定としては、郵政民営化についてＡＴＭ手数料はどうなるか？とか田舎の郵便局は存続するか？とかのフリップを用意していたらしい。コーナーが終わり代議士が帰ってからの番組のエンディングで明らかにした。ＴＢＳは何をしているのだ！代議士の都合の良い流れ出終わったようなものだ！なぜ、代議士が出演している間にフィリップを出せばいいのではないか？ＴＢＳは結果的に現政権にたいしてかばっているような結果だ・・・マスコミは政権に対して監視する立場で無ければならないのにその機能が働いていない・・・これは危険なことではないか？この記事は２００５年８月５日午後１１時５０分ごろに制作したものであるが、ある夕刊紙がこの記事とよく似たものが数日後に記載する可能性があるが、記載されたとしても考えは同じだと言うことであろう。前回の７月２５日のフジテレビ「２５時間テレビ」の笑福亭鶴瓶師匠のエンディングでの締めの言葉記事の時は当記事から４日後にある夕刊紙で、よく似た文章で記載されたことがあった。今回も同じようなことが起きるのか・・・著作権の問題があるがどうだろうか・・・（飯島正）
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
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③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/05 11:23
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
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○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・
前回のロンドンの地下鉄爆弾テロについて、日本はテロの危険性にさらされている。なぜ危険にさらされるのか？それは、現在の日本政府はアメリカに追随しているためで、テロの危険から逃れるには自衛隊のイラク撤退とアメリカ政府のイスラム系過激テロ組織武力政策に対して距離をおくことが必要であり、それによって回避できるのではないかと感じる・・・テロ撲滅を実現するためには武力解決ではなく、対話による解決が必要であると感じる・・・対話によってテロリスト予備軍を作られずに減少して解消してゆくのではないかと思うのである・・・これは我々の本音であるが・・・
訃報です！人気プロレスラーの橋本真也さんは１１日午前１１時ごろ脳内出血で亡くなった。享年４０歳であった。早すぎる死であった・・・師匠のアントニオ猪木さんはショックを隠しきれない様子であった。ご冥福を祈ります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
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以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月５日、２００５年４月１日に開業した新銀行東京（金融機関コード０３２２）は自社ＡＴＭをどんどん増やしている。今、ＪＲ東日本の首都圏の通勤電車の車体広告に、新銀行東京の広告が登場した。それは、「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の広告であった。この「ビュー・スイカ新銀行東京カード」は、新銀行東京とＪＲ東日本と提携で登場したクレジットカード兼キャッシュカードである。このカードの特徴は、クレジットカード機能・キャッシュカード機能・電車に乗れるイオカード機能・電子マネー機能の４つを備えており、高性能多機能カードである。それに似たカードが東京三菱銀行（金融機関コード０００５）のＩＣキャッシュカードにもあるが、このカードはクレジット機能・キャッシュカード機能・電子マネー機能はあるが、公共交通機関に乗れる機能はない。今後、色々と電子マネー機能付のカードが次々と登場すると思われるが、ＩＣカードの更なる普及で競争が激化するのは必至であろう。これから証券会社も規制緩和の波で銀行業の参入もあり、資産合戦激化になるであろう。これからは利便性の時代であろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・
前回のロンドンの地下鉄爆弾テロについて、日本はテロの危険性にさらされている。なぜ危険にさらされるのか？それは、現在の日本政府はアメリカに追随しているためで、テロの危険から逃れるには自衛隊のイラク撤退とアメリカ政府のイスラム系過激テロ組織武力政策に対して距離をおくことが必要であり、それによって回避できるのではないかと感じる・・・テロ撲滅を実現するためには武力解決ではなく、対話による解決が必要であると感じる・・・対話によってテロリスト予備軍を作られずに減少して解消してゆくのではないかと思うのである・・・これは我々の本音であるが・・・
訃報です！人気プロレスラーの橋本真也さんは１１日午前１１時ごろ脳内出血で亡くなった。享年４０歳であった。早すぎる死であった・・・師匠のアントニオ猪木さんはショックを隠しきれない様子であった。ご冥福を祈ります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/04 11:18
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・
前回のロンドンの地下鉄爆弾テロについて、日本はテロの危険性にさらされている。なぜ危険にさらされるのか？それは、現在の日本政府はアメリカに追随しているためで、テロの危険から逃れるには自衛隊のイラク撤退とアメリカ政府のイスラム系過激テロ組織武力政策に対して距離をおくことが必要であり、それによって回避できるのではないかと感じる・・・テロ撲滅を実現するためには武力解決ではなく、対話による解決が必要であると感じる・・・対話によってテロリスト予備軍を作られずに減少して解消してゆくのではないかと思うのである・・・これは我々の本音であるが・・・
訃報です！人気プロレスラーの橋本真也さんは１１日午前１１時ごろ脳内出血で亡くなった。享年４０歳であった。早すぎる死であった・・・師匠のアントニオ猪木さんはショックを隠しきれない様子であった。ご冥福を祈ります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月４日、昨日、サッカー東アジア選手権、日本対中国の試合が韓国の大田で行われた。前回日本は北朝鮮との試合で敗退したため今回の中国の試合は負けられない試合である。ジーコジャパンはこの試合で勝利できるのか？北朝鮮の試合で敗退した後で選手大幅交代をして勝利に導くのか？３日午後１０時現在、２－１で中国がリードしている。さてどうなるか？そう言っているうちに後半４０分ごろに２－２の同点になった！まだ逆転が可能だ！後半のロスタイムは３分！中国代表は足が鈍っている！チャンスの思われる。このまま引き分けに終わるのか・・・ここで試合終了！２－２で引き分けに終わりました！勝ち点は１を獲得、順位は４位になった。次の韓国戦は必ず勝利してもらいたいものだ・・・何か日本代表は積極差が感じられないような試合であった。次は８月６日の韓国戦である。全力で頑張ってほしいものである・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・
前回のロンドンの地下鉄爆弾テロについて、日本はテロの危険性にさらされている。なぜ危険にさらされるのか？それは、現在の日本政府はアメリカに追随しているためで、テロの危険から逃れるには自衛隊のイラク撤退とアメリカ政府のイスラム系過激テロ組織武力政策に対して距離をおくことが必要であり、それによって回避できるのではないかと感じる・・・テロ撲滅を実現するためには武力解決ではなく、対話による解決が必要であると感じる・・・対話によってテロリスト予備軍を作られずに減少して解消してゆくのではないかと思うのである・・・これは我々の本音であるが・・・
訃報です！人気プロレスラーの橋本真也さんは１１日午前１１時ごろ脳内出血で亡くなった。享年４０歳であった。早すぎる死であった・・・師匠のアントニオ猪木さんはショックを隠しきれない様子であった。ご冥福を祈ります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/03 11:24
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
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○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２６日、日本道路公団の副総裁Ｕが昨日、独占禁止法幇助容疑で警視庁に逮捕した。副総裁Ｕ容疑者は５月２２日の道路公団民営化委員会で、高速道路橋脚談合疑惑で猪瀬委員に追求されて、時間がないと言って逃げ出した人物である。その副総裁Ｕ容疑者が独占禁止法違反幇助容疑で逮捕されたのである。とうとう日本道路公団の本丸に特捜部がメスを入れたと言える。これで、高速道路料金が高い理由は工事の談合によって建設費が高額になり、その建設費が利用料金に転嫁されるのである。この功績は民営委員会の猪瀬委員であり、猪瀬委員の橋脚疑惑追求発言は特捜部に届いた感じである。談合の原因は、日本道路公団の民間企業への天下りがあり、この問題を解決しない限り談合は続くであろう・・・これは完全に猪瀬委員の勝利である。副総裁Ｕ容疑者の追及時の「時間がない・・・」の逃げは、談合に関わったと言っているのに等しいのではないのか・・・本当に談合をやっていないのなら逃げないのが本当であろうが、Ｕ容疑者、ボロが出たのか・・・民営委員会の席で、副総裁Ｕ容疑者は談合疑惑を追及する猪瀬委員から逃げるとはね、特捜部に逮捕してくださいと言っているみたいだ・・・副総裁Ｕ容疑者に対して厳しいことを言うが・・・７月２５日の午後１０時現在までに、特捜部は日本道路公団本社や副総裁Ｕ容疑者の家宅捜索に入っている・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・
前回のロンドンの地下鉄爆弾テロについて、日本はテロの危険性にさらされている。なぜ危険にさらされるのか？それは、現在の日本政府はアメリカに追随しているためで、テロの危険から逃れるには自衛隊のイラク撤退とアメリカ政府のイスラム系過激テロ組織武力政策に対して距離をおくことが必要であり、それによって回避できるのではないかと感じる・・・テロ撲滅を実現するためには武力解決ではなく、対話による解決が必要であると感じる・・・対話によってテロリスト予備軍を作られずに減少して解消してゆくのではないかと思うのである・・・これは我々の本音であるが・・・
訃報です！人気プロレスラーの橋本真也さんは１１日午前１１時ごろ脳内出血で亡くなった。享年４０歳であった。早すぎる死であった・・・師匠のアントニオ猪木さんはショックを隠しきれない様子であった。ご冥福を祈ります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月３日、８月１日の朝、東京世田谷区の衆議院議員永岡洋治氏は首吊り自殺をした。病院に運び込まれたが、昼ごろに亡くなった。何故、永岡氏は自殺したのか？遺書は無いが闇のままだ。国会会期中の時期の自殺であるが、自殺理由は一般的な予想であるが、郵政法案の賛成票と解散選挙について悩んだ末のものであると思われる。何と残念なことであろう。自殺を思いとどめることが出来なかったのか！と感じる・・・現政権側のこの自殺についてのコメントが冷たく感じ、何か、郵政法案賛成を強要した形で自殺に追い込められた形に強く感じる。まるで、現政権に対して政治手法について死をもって抗議しているようだ。永岡氏の政治信念等を現政権によって、抹殺されているようで本当に怖く感じる。現政権は本当に憲法で保障される、表現の自由や思想の自由を守っているのか、疑問だ・・・本当に無念だ・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２６日、日本道路公団の副総裁Ｕが昨日、独占禁止法幇助容疑で警視庁に逮捕した。副総裁Ｕ容疑者は５月２２日の道路公団民営化委員会で、高速道路橋脚談合疑惑で猪瀬委員に追求されて、時間がないと言って逃げ出した人物である。その副総裁Ｕ容疑者が独占禁止法違反幇助容疑で逮捕されたのである。とうとう日本道路公団の本丸に特捜部がメスを入れたと言える。これで、高速道路料金が高い理由は工事の談合によって建設費が高額になり、その建設費が利用料金に転嫁されるのである。この功績は民営委員会の猪瀬委員であり、猪瀬委員の橋脚疑惑追求発言は特捜部に届いた感じである。談合の原因は、日本道路公団の民間企業への天下りがあり、この問題を解決しない限り談合は続くであろう・・・これは完全に猪瀬委員の勝利である。副総裁Ｕ容疑者の追及時の「時間がない・・・」の逃げは、談合に関わったと言っているのに等しいのではないのか・・・本当に談合をやっていないのなら逃げないのが本当であろうが、Ｕ容疑者、ボロが出たのか・・・民営委員会の席で、副総裁Ｕ容疑者は談合疑惑を追及する猪瀬委員から逃げるとはね、特捜部に逮捕してくださいと言っているみたいだ・・・副総裁Ｕ容疑者に対して厳しいことを言うが・・・７月２５日の午後１０時現在までに、特捜部は日本道路公団本社や副総裁Ｕ容疑者の家宅捜索に入っている・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・
前回のロンドンの地下鉄爆弾テロについて、日本はテロの危険性にさらされている。なぜ危険にさらされるのか？それは、現在の日本政府はアメリカに追随しているためで、テロの危険から逃れるには自衛隊のイラク撤退とアメリカ政府のイスラム系過激テロ組織武力政策に対して距離をおくことが必要であり、それによって回避できるのではないかと感じる・・・テロ撲滅を実現するためには武力解決ではなく、対話による解決が必要であると感じる・・・対話によってテロリスト予備軍を作られずに減少して解消してゆくのではないかと思うのである・・・これは我々の本音であるが・・・
訃報です！人気プロレスラーの橋本真也さんは１１日午前１１時ごろ脳内出血で亡くなった。享年４０歳であった。早すぎる死であった・・・師匠のアントニオ猪木さんはショックを隠しきれない様子であった。ご冥福を祈ります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/02 11:33
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２８日、７月２６日午後１１時３９分ごろスペースシャトル「ディスカバリー」が打ち上げられた。センサー故障原因が解明されないままの打ち上げられた。しかし、打ち上げ自体は成功しているが、シャトルのタイルが数十枚がはがれたと言う情報がある。そうなると２年前の「コロンビア」の二の舞になる可能性がある。そうなると船外修理をすることになり、大変であるが、宇宙空間での修理技術はまだ未熟の段階で本当に大丈夫かと感じざる得ない・・・今後はどうなるのであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２６日、日本道路公団の副総裁Ｕが昨日、独占禁止法幇助容疑で警視庁に逮捕した。副総裁Ｕ容疑者は５月２２日の道路公団民営化委員会で、高速道路橋脚談合疑惑で猪瀬委員に追求されて、時間がないと言って逃げ出した人物である。その副総裁Ｕ容疑者が独占禁止法違反幇助容疑で逮捕されたのである。とうとう日本道路公団の本丸に特捜部がメスを入れたと言える。これで、高速道路料金が高い理由は工事の談合によって建設費が高額になり、その建設費が利用料金に転嫁されるのである。この功績は民営委員会の猪瀬委員であり、猪瀬委員の橋脚疑惑追求発言は特捜部に届いた感じである。談合の原因は、日本道路公団の民間企業への天下りがあり、この問題を解決しない限り談合は続くであろう・・・これは完全に猪瀬委員の勝利である。副総裁Ｕ容疑者の追及時の「時間がない・・・」の逃げは、談合に関わったと言っているのに等しいのではないのか・・・本当に談合をやっていないのなら逃げないのが本当であろうが、Ｕ容疑者、ボロが出たのか・・・民営委員会の席で、副総裁Ｕ容疑者は談合疑惑を追及する猪瀬委員から逃げるとはね、特捜部に逮捕してくださいと言っているみたいだ・・・副総裁Ｕ容疑者に対して厳しいことを言うが・・・７月２５日の午後１０時現在までに、特捜部は日本道路公団本社や副総裁Ｕ容疑者の家宅捜索に入っている・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・
前回のロンドンの地下鉄爆弾テロについて、日本はテロの危険性にさらされている。なぜ危険にさらされるのか？それは、現在の日本政府はアメリカに追随しているためで、テロの危険から逃れるには自衛隊のイラク撤退とアメリカ政府のイスラム系過激テロ組織武力政策に対して距離をおくことが必要であり、それによって回避できるのではないかと感じる・・・テロ撲滅を実現するためには武力解決ではなく、対話による解決が必要であると感じる・・・対話によってテロリスト予備軍を作られずに減少して解消してゆくのではないかと思うのである・・・これは我々の本音であるが・・・
訃報です！人気プロレスラーの橋本真也さんは１１日午前１１時ごろ脳内出血で亡くなった。享年４０歳であった。早すぎる死であった・・・師匠のアントニオ猪木さんはショックを隠しきれない様子であった。ご冥福を祈ります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
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以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月２日、２０００年の暮れ、東京世田谷区で起きた一家４人殺人事件で捜査していた警視庁は、２００５年７月あたりで新たな展開が起きた。警視庁捜査１課は、犯人は京王線沿線の若者であることを断定しているようである。なぜ、京王線沿線の若者なのか？それは、現場に残されたトレーナーに注目している。そのトレーナーは都内での販売分は１０枚で、そのうち９枚分は購入者が判明していない。問題のトレーナーが販売されている都内の店舗４箇所である。トレーナーの特徴は、灰色地で両袖と丸首部分は紫色のもので、サイズはＬであった。そういうものは全国で約１３０枚程度で少ないようである。これで犯人の逮捕に結びつくか？注目すべきものである・・・世田谷４人殺害事件の真犯人に告ぐ！直ちに警察に出頭して自首せよ・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２８日、７月２６日午後１１時３９分ごろスペースシャトル「ディスカバリー」が打ち上げられた。センサー故障原因が解明されないままの打ち上げられた。しかし、打ち上げ自体は成功しているが、シャトルのタイルが数十枚がはがれたと言う情報がある。そうなると２年前の「コロンビア」の二の舞になる可能性がある。そうなると船外修理をすることになり、大変であるが、宇宙空間での修理技術はまだ未熟の段階で本当に大丈夫かと感じざる得ない・・・今後はどうなるのであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２６日、日本道路公団の副総裁Ｕが昨日、独占禁止法幇助容疑で警視庁に逮捕した。副総裁Ｕ容疑者は５月２２日の道路公団民営化委員会で、高速道路橋脚談合疑惑で猪瀬委員に追求されて、時間がないと言って逃げ出した人物である。その副総裁Ｕ容疑者が独占禁止法違反幇助容疑で逮捕されたのである。とうとう日本道路公団の本丸に特捜部がメスを入れたと言える。これで、高速道路料金が高い理由は工事の談合によって建設費が高額になり、その建設費が利用料金に転嫁されるのである。この功績は民営委員会の猪瀬委員であり、猪瀬委員の橋脚疑惑追求発言は特捜部に届いた感じである。談合の原因は、日本道路公団の民間企業への天下りがあり、この問題を解決しない限り談合は続くであろう・・・これは完全に猪瀬委員の勝利である。副総裁Ｕ容疑者の追及時の「時間がない・・・」の逃げは、談合に関わったと言っているのに等しいのではないのか・・・本当に談合をやっていないのなら逃げないのが本当であろうが、Ｕ容疑者、ボロが出たのか・・・民営委員会の席で、副総裁Ｕ容疑者は談合疑惑を追及する猪瀬委員から逃げるとはね、特捜部に逮捕してくださいと言っているみたいだ・・・副総裁Ｕ容疑者に対して厳しいことを言うが・・・７月２５日の午後１０時現在までに、特捜部は日本道路公団本社や副総裁Ｕ容疑者の家宅捜索に入っている・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・
前回のロンドンの地下鉄爆弾テロについて、日本はテロの危険性にさらされている。なぜ危険にさらされるのか？それは、現在の日本政府はアメリカに追随しているためで、テロの危険から逃れるには自衛隊のイラク撤退とアメリカ政府のイスラム系過激テロ組織武力政策に対して距離をおくことが必要であり、それによって回避できるのではないかと感じる・・・テロ撲滅を実現するためには武力解決ではなく、対話による解決が必要であると感じる・・・対話によってテロリスト予備軍を作られずに減少して解消してゆくのではないかと思うのである・・・これは我々の本音であるが・・・
訃報です！人気プロレスラーの橋本真也さんは１１日午前１１時ごろ脳内出血で亡くなった。享年４０歳であった。早すぎる死であった・・・師匠のアントニオ猪木さんはショックを隠しきれない様子であった。ご冥福を祈ります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
2005 08/01 11:50
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
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○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
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⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３１日、今日は７月最後の日です。明日から８月です。夏はこれからです！東京地方の気温は３０度を超えるの日が続くと思いますが、皆様、夏バテには気をつけてお過ごしください・・・これからもオフィス東京リサーチのホームページは編集を続けますので、よろしくお願いします。テレビのワイドショーでは、セレブ離婚が続出して騒いでいるいるが、我々としては個人の問題であり、あまり関心がない。日本の政治では、郵政問題でもめており、もっと重要な問題が山積しているのだが、日本の政治家誰もがその問題について手をつけずに、政党の利益や国会議員の利益ばかり考えていて、後手後手に回っている。その間に、日本の債務が膨らみ近いうちに破綻することになろう。早く対策を打たなければならないのに、何もしていない、今後の日本はどうなるか心配である・・・小泉純一郎首相よ、何を考えているのか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２８日、７月２６日午後１１時３９分ごろスペースシャトル「ディスカバリー」が打ち上げられた。センサー故障原因が解明されないままの打ち上げられた。しかし、打ち上げ自体は成功しているが、シャトルのタイルが数十枚がはがれたと言う情報がある。そうなると２年前の「コロンビア」の二の舞になる可能性がある。そうなると船外修理をすることになり、大変であるが、宇宙空間での修理技術はまだ未熟の段階で本当に大丈夫かと感じざる得ない・・・今後はどうなるのであろうか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２６日、日本道路公団の副総裁Ｕが昨日、独占禁止法幇助容疑で警視庁に逮捕した。副総裁Ｕ容疑者は５月２２日の道路公団民営化委員会で、高速道路橋脚談合疑惑で猪瀬委員に追求されて、時間がないと言って逃げ出した人物である。その副総裁Ｕ容疑者が独占禁止法違反幇助容疑で逮捕されたのである。とうとう日本道路公団の本丸に特捜部がメスを入れたと言える。これで、高速道路料金が高い理由は工事の談合によって建設費が高額になり、その建設費が利用料金に転嫁されるのである。この功績は民営委員会の猪瀬委員であり、猪瀬委員の橋脚疑惑追求発言は特捜部に届いた感じである。談合の原因は、日本道路公団の民間企業への天下りがあり、この問題を解決しない限り談合は続くであろう・・・これは完全に猪瀬委員の勝利である。副総裁Ｕ容疑者の追及時の「時間がない・・・」の逃げは、談合に関わったと言っているのに等しいのではないのか・・・本当に談合をやっていないのなら逃げないのが本当であろうが、Ｕ容疑者、ボロが出たのか・・・民営委員会の席で、副総裁Ｕ容疑者は談合疑惑を追及する猪瀬委員から逃げるとはね、特捜部に逮捕してくださいと言っているみたいだ・・・副総裁Ｕ容疑者に対して厳しいことを言うが・・・７月２５日の午後１０時現在までに、特捜部は日本道路公団本社や副総裁Ｕ容疑者の家宅捜索に入っている・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・
前回のロンドンの地下鉄爆弾テロについて、日本はテロの危険性にさらされている。なぜ危険にさらされるのか？それは、現在の日本政府はアメリカに追随しているためで、テロの危険から逃れるには自衛隊のイラク撤退とアメリカ政府のイスラム系過激テロ組織武力政策に対して距離をおくことが必要であり、それによって回避できるのではないかと感じる・・・テロ撲滅を実現するためには武力解決ではなく、対話による解決が必要であると感じる・・・対話によってテロリスト予備軍を作られずに減少して解消してゆくのではないかと思うのである・・・これは我々の本音であるが・・・
訃報です！人気プロレスラーの橋本真也さんは１１日午前１１時ごろ脳内出血で亡くなった。享年４０歳であった。早すぎる死であった・・・師匠のアントニオ猪木さんはショックを隠しきれない様子であった。ご冥福を祈ります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年８月１日、今日から８月です！暑さが厳しくなりますが、皆様、お体には気をつけてください・・・さて、８月にはなりましたが、そう言えば電車のつり広告に８月５日に東京地方で地震が起きると言う見出しが出ている。これはある写真週刊誌の広告であり、その広告によると前回の地震は震度５であったが、８月５日には震度７になる可能性が高いと言っているようだ。しかし、人間の予言は正確には当たらないことが多く、時期が当たったとしても数値的には当たらないことが多い。本当に大地震が起きるとしたら、何か前兆が起こるようである。その前兆とは、大地震の前にねずみやゴキブリがいなくなる現象や地震雲が現われるといった事があるようだ。これは、１０年前の阪神大震災で実際に起こった現象で、大阪の大学でそのような統計が出ている。これが東京にも出てくるとなるならば、阪神大震災以上の事が起きる可能性がある。地震には用心することであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３１日、今日は７月最後の日です。明日から８月です。夏はこれからです！東京地方の気温は３０度を超えるの日が続くと思いますが、皆様、夏バテには気をつけてお過ごしください・・・これからもオフィス東京リサーチのホームページは編集を続けますので、よろしくお願いします。テレビのワイドショーでは、セレブ離婚が続出して騒いでいるいるが、我々としては個人の問題であり、あまり関心がない。日本の政治では、郵政問題でもめており、もっと重要な問題が山積しているのだが、日本の政治家誰もがその問題について手をつけずに、政党の利益や国会議員の利益ばかり考えていて、後手後手に回っている。その間に、日本の債務が膨らみ近いうちに破綻することになろう。早く対策を打たなければならないのに、何もしていない、今後の日本はどうなるか心配である・・・小泉純一郎首相よ、何を考えているのか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２８日、７月２６日午後１１時３９分ごろスペースシャトル「ディスカバリー」が打ち上げられた。センサー故障原因が解明されないままの打ち上げられた。しかし、打ち上げ自体は成功しているが、シャトルのタイルが数十枚がはがれたと言う情報がある。そうなると２年前の「コロンビア」の二の舞になる可能性がある。そうなると船外修理をすることになり、大変であるが、宇宙空間での修理技術はまだ未熟の段階で本当に大丈夫かと感じざる得ない・・・今後はどうなるのであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２６日、日本道路公団の副総裁Ｕが昨日、独占禁止法幇助容疑で警視庁に逮捕した。副総裁Ｕ容疑者は５月２２日の道路公団民営化委員会で、高速道路橋脚談合疑惑で猪瀬委員に追求されて、時間がないと言って逃げ出した人物である。その副総裁Ｕ容疑者が独占禁止法違反幇助容疑で逮捕されたのである。とうとう日本道路公団の本丸に特捜部がメスを入れたと言える。これで、高速道路料金が高い理由は工事の談合によって建設費が高額になり、その建設費が利用料金に転嫁されるのである。この功績は民営委員会の猪瀬委員であり、猪瀬委員の橋脚疑惑追求発言は特捜部に届いた感じである。談合の原因は、日本道路公団の民間企業への天下りがあり、この問題を解決しない限り談合は続くであろう・・・これは完全に猪瀬委員の勝利である。副総裁Ｕ容疑者の追及時の「時間がない・・・」の逃げは、談合に関わったと言っているのに等しいのではないのか・・・本当に談合をやっていないのなら逃げないのが本当であろうが、Ｕ容疑者、ボロが出たのか・・・民営委員会の席で、副総裁Ｕ容疑者は談合疑惑を追及する猪瀬委員から逃げるとはね、特捜部に逮捕してくださいと言っているみたいだ・・・副総裁Ｕ容疑者に対して厳しいことを言うが・・・７月２５日の午後１０時現在までに、特捜部は日本道路公団本社や副総裁Ｕ容疑者の家宅捜索に入っている・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ ＷＡＶＥ！」（主演 明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・
前回のロンドンの地下鉄爆弾テロについて、日本はテロの危険性にさらされている。なぜ危険にさらされるのか？それは、現在の日本政府はアメリカに追随しているためで、テロの危険から逃れるには自衛隊のイラク撤退とアメリカ政府のイスラム系過激テロ組織武力政策に対して距離をおくことが必要であり、それによって回避できるのではないかと感じる・・・テロ撲滅を実現するためには武力解決ではなく、対話による解決が必要であると感じる・・・対話によってテロリスト予備軍を作られずに減少して解消してゆくのではないかと思うのである・・・これは我々の本音であるが・・・
訃報です！人気プロレスラーの橋本真也さんは１１日午前１１時ごろ脳内出血で亡くなった。享年４０歳であった。早すぎる死であった・・・師匠のアントニオ猪木さんはショックを隠しきれない様子であった。ご冥福を祈ります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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