2005 07/19 12:08
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
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○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
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⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１９日、昨日の東京地方は雨も降らずに晴れであった。しかし、気温がどんどん上がり猛暑になった。これで梅雨が明けたのではないかと感じる。今日にでも梅雨明け宣言を気象庁から出るであろう・・・今年の梅雨はあまり十分に降っていないようであるが、水不足が来月にでも出る可能性がある。特に西日本地方は深刻な状況になるのであろう・・・皆様、水を大切に・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１７日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・人気グループのほかのメンバーは、宿舎におりこの騒ぎには関与はしていない。一人だけ酒を飲んで騒いでいるらしい・・・何かいやな事でもあるのか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１６日、１４日に打ち上げる予定だったスペースシャトル「ディスカバリー」は、センサーの不具合の理由で延期された。本当に不具合はセンサーだけなのか？もともとスペースシャトル計画は１９９２年の完了をもとに進められているもので、スペースシャトルを緩やかに使用しても１９９３、９４年ごろまでの考えである。それにもかかわらずに２００５年になっても使用している。しかし、年月がたっているため老朽化があるのは当然で、改良しながらも使い続けなければならない。その改良に関する予算がないのが現状のようだ。また、「コロンビア」号の事故後に打ち上げに必要な改善項目１５個を並べたが、現在のところそのうち１３項目がクリアしていないこともあり、今回の打ち上げは完全なものではないことがうかがえる。「ディスカバリー」を厳しく検査するとセンサー以外にいろいろと不具合な物が出てくるのではないかと懸念を感じるのである。そうなると、７月１７日に予定されたものが、９月上旬まではずれ込むことになるのかもしれない。安全に宇宙に行ってもらいたいと思うのだが、本当に大丈夫なのか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１４日、この記事は７月１３日午後１０時現在で制作したものであるが、日本時間１４日朝ごろにスペースシャトル「ディスカバリー」が打ち上げる予定だ。その「ディスカバリー」には日本人の野口さんが乗っている。日本人が宇宙に行くのは、今回の打ち上げで５人目のようだ。成功して宇宙に行ってもらいたいものである・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>日本時間２００５年７月１４日朝ごろにスペースシャトル「ディスカバリー」が打ち上げる予定であったが、打ち上げ２時間前に技術的な問題で延期になった。打ち上げは１７日以降になったが、残念である・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１３日、人気プロレスラー橋本真也さんの急死について述べる。７月１１日午前に自宅で倒れ、救急車で搬送されたが、すでに心肺停止状態になっていた。死因は脳幹出血であった。享年４０。関係者によると、健康に目立った異常がなく２００４年１２月から右肩の大手術を受けて現在は休業中の身であったようだ。今秋のリング復活を目指してリハビリをしていたが、数日前ごろには不整脈が出たりして前兆のようなものがあるらしい。この病は、最近は３０代、４０代でも起きてきている。これは日常生活に問題がある。それは不規則な生活や偏食などがあげられるが、特に高血圧症の方が多く起きていて日ごろの注意が必要であろう・・・健康管理は自分自身で守りましょう・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・
前回のロンドンの地下鉄爆弾テロについて、日本はテロの危険性にさらされている。なぜ危険にさらされるのか？それは、現在の日本政府はアメリカに追随しているためで、テロの危険から逃れるには自衛隊のイラク撤退とアメリカ政府のイスラム系過激テロ組織武力政策に対して距離をおくことが必要であり、それによって回避できるのではないかと感じる・・・テロ撲滅を実現するためには武力解決ではなく、対話による解決が必要であると感じる・・・対話によってテロリスト予備軍を作られずに減少して解消してゆくのではないかと思うのである・・・これは我々の本音であるが・・・
訃報です！人気プロレスラーの橋本真也さんは１１日午前１１時ごろ脳内出血で亡くなった。享年４０歳であった。早すぎる死であった・・・師匠のアントニオ猪木さんはショックを隠しきれない様子であった。ご冥福を祈ります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１０日、ロンドンで大規模の連続爆弾テロ事件について、この事件は公共交通でおきたものであるが、公共交通を利用しないほうがテロに遭う確率が低いとか思っている方がいるのかもしれないが、公共交通以外でも爆弾テロ事件はおきていることは言うまでもない。自動車爆弾でも、路上爆弾でも、建物に仕掛けられた爆弾でも起きる可能性がある。ロンドンでは、地下鉄・バスによる爆弾テロであったが、テロリストは今後どのような手段で実行するか注意をしなければならない。このテロ事件の背景には、キリスト教とイスラム教の宗教対立にも色濃く現われている。アメリカのブッシュ政権では、キリスト教勢力が色濃くなっており、（いわゆるネオコン勢力）イスラム過激テロ組織が活気つくのである。日本ではキリスト教の割合が低く関係性が低いが、アメリカ・イギリス同盟関係にあるため同列視される可能性が強い。日本でテロが起きる可能性が絶対にないとはいえないが、警戒は必要である。警戒とはいっても首都圏だけ重視するのではなく、地方大都市も同じように警戒をしなければならない。例えば、東京が警備が厳しく、近畿圏が警備が厳しくないとなるとテロ勢力は警備が甘いところを狙うことは、言うまでもない。テロは首都のみを狙って実行するものではない事を十分に肝に銘じるべきである。東京に住んでいないのでテロに遭わないだろうと考えるのはやめたほうが良いだろう。しかし、過剰に不安を持つものでもない。情報を密にして適度に注意をして生活することが良いであろう・・・この記事は不安を煽ったものではありません。事実・現状を述べたものですのでご理解を願います・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月９日、ロンドンで起きた連続爆弾テロ事件について世界は衝撃が走っている。爆弾などのテロは世界でどこでも起きることを示した模様だ。そのテロ事件が起きた後に日本では、テロを警戒するために警備を強化した。東京では、地下鉄の駅ではゴミ箱を撤去した。東京駅でも同じように警備を強化している。また、イギリス大使館、アメリカ大使館などの在京公館の警備ももちろん、政府施設も警備を強化している。また、在日米軍基地でも警備レベルを上げて警備をしており、今後はどうなるか心配される・・・ロンドンの連続爆破事件の模様を見ると、１０年前の１９９５年３月２０日に東京で起きた地下鉄サリン事件を思い起こされる。このときも犠牲者が出たが、今回のロンドン爆破事件では、８日現在の死者はあるイギリスの報道では５０人以上に上るとされている。確かな人数についてははっきりしていない・・・また、安否不明の日本人が今のところ経済産業省の職員１人になっているが、心配である。個人旅行をする日本人もおり、犠牲者の中に入っているか心配な点もある・・・いなければ良いが・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月８日、２０１２年のオリンピックはイギリスのロンドンに決まったが、昨日、そのロンドンで爆弾テロ事件がおきたようだ。場所は地下鉄やバスなどの交通機関で同時に爆弾が爆発した。時間は朝の通勤ラッシュで起きたものであり、死者は２人、負傷者は１８２人（日本時間７日午後１０時現在）の模様。イギリスのサミットを狙ってのテロ事件の可能性が高い。事件現場は、ロンドンの金融街地区で起きたものである。イギリスのブレア首相はサミット開催の中で緊急に記者会見を開き、このテロについて怒りを隠せない模様である。一部の話によると、爆弾テロにあった２階建てのバスは、２階の天井部分が爆発時に天に向かって吹き飛んだようで、爆発のすさまじさが伺える。日本時間７日午後１０時現在のところのロンドンの地下鉄は閉鎖され、バスは運行停止している。６日にオリンピック招致決定でロンドン市民は歓喜にわきあがったが、７日の朝になり爆弾テロ事件が起きて一瞬に悲しみに変わった・・・イスラム系過激派の犯行の可能性が高く、ヨーロッパ全体で厳戒態勢の状態になった模様・・・地下鉄で複数の爆発が起きているため、多くの死者が今後多くなる情報がある。イスラム過激テロ組織アルカイダの動きもあり今後はどうなるのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月７日、昨日、シンガポールで２０１２年に行われるオリンピックの選考が行われ、ニューヨーク、ロンドン、パリ、モスクワ、マドリードの大都市が誘致立候補をして争った。１回目の投票はモスクワが落選して、２回目はニューヨークが落選、３回目はマドリードが落選、最後の４回目はパリが落選して、ロンドンが過半数を制し当選した。その５都市の中で本命はロンドンとパリで、そのうち大本命はパリであったが、結局はロンドンになった。イギリスの人々は大喜びした。イギリスとフランスは昔から対決関係があり、このオリンピック誘致にも現われている。フランスにとっては、予想外のことであるが、本当にフランスの人々はショックを隠せない状況であった。２０１２年のオリンピックはロンドンになったが、ロンドンでの開催は１９４８年以来で、開催回数は２０１２年の開催で３回目である。しかし、ロンドンが決まったのは良いことであるが、交通のアクセスについて未整備の点が多く、今後の課題になるであろう。このころの日本はどれだけのメダルが獲得するのか、北京の後のことであるが、楽しみだ。ロンドンオリンピック開催のときの日本のテレビ放送は、アナログ放送が終わりデジタル放送一本化しているころであるが・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月４日、昨日、東京都議会議員選挙が行われた。結果はどうなるか見守るところであろう。予想投票率は、４０％台の感じである・・・それと同時に、二子山親方の納骨式が午前１１時に東京都杉並区の寺院で行われた。若貴兄弟の争いの中での納骨式である。しかし、納骨式が行われている寺院の周りは閑静な住宅街であり、多くのマスコミが押しかけたようだ。周りの住民にとってはお騒がせな一日であったであろう。納骨式は無事に終わったようだが、今後の若貴兄弟の争いはどんな展開になるか注目される。醜い争いはやめてほしいものである・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３日、今、日本全国でリフォーム詐欺が横行しているようだ。これでは、健全なリフォーム会社がとんだとばっちりを受けている。世間では、リフォーム会社全体が悪だと思われているみたいだ。詐欺を行う悪質リフォーム会社は、全体から見ても一部でしかなく、社員の給料から見てもとび抜けて高いのが特徴であろう。住宅関連で月給６００万円なんか出ているのは、普通では考えられない。金融投資会社なんかは別としても、ありえない話である。新聞セールスでもトップでもこのような額には到底得られない。すなわち、普通に健全にセールスを行えば桁違いな給料には達し得ないのである。埼玉県蓮田市の用水路で見つかった大金の持ち主は、２６歳位の住宅会社の社員で６０００万円も貯め込んでいた。警察側は、これを不審に思い内探した結果、悪質リフォームの事実をつかみ、特定商取引法違反で逮捕になったのは記憶に新しいのである。その後に逮捕された別の悪質リフォーム会社の社員４人が逮捕されたが、今度の容疑は特定商取引法違反と刑法の詐欺罪である。また、今度のものは会社ぐるみのものであり、かつての「豊田商事」事件に次ぐものになるであろう。このリフォーム詐欺事件の内容がだんだんと解明してきており、クーリングオフ妨害工作を行ったことが発覚した。そのクーリングオフ妨害の手口とは、電話で解約を申し出た客に「てめえ、ふざけるな」「なぜクーリングオフした」などと怒鳴る。（この言葉は、刑法の恐喝罪が成立する恐れあり）解約したいと言ってきた客に対し、営業担当者が上司を連れて押しかける。契約当日から工事に入り「工事が始まったので解約できない」と迫る。「解約すると材料費がかかる」などとうそをつく。解約期限の８日間が過ぎるまで営業担当者との連絡が取れないように工作をする・・・などと恐喝まがいや不安をあおる行為を平気で行っている。警視庁捜査２課などは全容の解明を進めている・・・また、悪質リフォーム会社は法人税などの申告等に申告漏れがあるかないかも問題になるのかもしれない。なぜなら違法な行為をする組織・会社は税務申告に不明朗になりがちな点が多いからだ・・・日本の社会のためにも追及すべきであろう・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２日、東京地方の天気は現在のところ本格的な梅雨の時期になったようです。しかし、中国四国地方や九州地方では雨があまり降っていないらしく、水不足になっている。これらの地方の中で、取水制限をして夜間断水を実施しているところもあり、日常生活に支障が出てきている。雨が降ってほしいものである。首都圏地方では、雨が平年並みになっているようで渇水のような事態にはなっていない。西日本地方の水不足はいつ解消できるのであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２１日、ＪＲ福知山線は、６月１９日に運転再開されたが、その翌日、２０日は平日であるが、ラッシュアワー時の込み具合は以前と変わりがない。しかし、事故が起こった９時１８分になり事故現場を通過すると電車の乗客は手を合わせる方が多く見られた。もう二度と起きてほしくはない・・・６月２３日にはＪＲ西日本の株主総会があり、ここで４月２５日の１０７人の死者が出た脱線事故について必ず出され、経営陣の責任追及が出されるであろう。今回の株主総会は紛糾が予想されるであろう・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・</A>
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩ その他良俗に反する行為
以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１９日、昨日の東京地方は雨も降らずに晴れであった。しかし、気温がどんどん上がり猛暑になった。これで梅雨が明けたのではないかと感じる。今日にでも梅雨明け宣言を気象庁から出るであろう・・・今年の梅雨はあまり十分に降っていないようであるが、水不足が来月にでも出る可能性がある。特に西日本地方は深刻な状況になるのであろう・・・皆様、水を大切に・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１７日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・人気グループのほかのメンバーは、宿舎におりこの騒ぎには関与はしていない。一人だけ酒を飲んで騒いでいるらしい・・・何かいやな事でもあるのか・・・
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<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１６日、１４日に打ち上げる予定だったスペースシャトル「ディスカバリー」は、センサーの不具合の理由で延期された。本当に不具合はセンサーだけなのか？もともとスペースシャトル計画は１９９２年の完了をもとに進められているもので、スペースシャトルを緩やかに使用しても１９９３、９４年ごろまでの考えである。それにもかかわらずに２００５年になっても使用している。しかし、年月がたっているため老朽化があるのは当然で、改良しながらも使い続けなければならない。その改良に関する予算がないのが現状のようだ。また、「コロンビア」号の事故後に打ち上げに必要な改善項目１５個を並べたが、現在のところそのうち１３項目がクリアしていないこともあり、今回の打ち上げは完全なものではないことがうかがえる。「ディスカバリー」を厳しく検査するとセンサー以外にいろいろと不具合な物が出てくるのではないかと懸念を感じるのである。そうなると、７月１７日に予定されたものが、９月上旬まではずれ込むことになるのかもしれない。安全に宇宙に行ってもらいたいと思うのだが、本当に大丈夫なのか・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１４日、この記事は７月１３日午後１０時現在で制作したものであるが、日本時間１４日朝ごろにスペースシャトル「ディスカバリー」が打ち上げる予定だ。その「ディスカバリー」には日本人の野口さんが乗っている。日本人が宇宙に行くのは、今回の打ち上げで５人目のようだ。成功して宇宙に行ってもらいたいものである・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>日本時間２００５年７月１４日朝ごろにスペースシャトル「ディスカバリー」が打ち上げる予定であったが、打ち上げ２時間前に技術的な問題で延期になった。打ち上げは１７日以降になったが、残念である・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１３日、人気プロレスラー橋本真也さんの急死について述べる。７月１１日午前に自宅で倒れ、救急車で搬送されたが、すでに心肺停止状態になっていた。死因は脳幹出血であった。享年４０。関係者によると、健康に目立った異常がなく２００４年１２月から右肩の大手術を受けて現在は休業中の身であったようだ。今秋のリング復活を目指してリハビリをしていたが、数日前ごろには不整脈が出たりして前兆のようなものがあるらしい。この病は、最近は３０代、４０代でも起きてきている。これは日常生活に問題がある。それは不規則な生活や偏食などがあげられるが、特に高血圧症の方が多く起きていて日ごろの注意が必要であろう・・・健康管理は自分自身で守りましょう・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・
前回のロンドンの地下鉄爆弾テロについて、日本はテロの危険性にさらされている。なぜ危険にさらされるのか？それは、現在の日本政府はアメリカに追随しているためで、テロの危険から逃れるには自衛隊のイラク撤退とアメリカ政府のイスラム系過激テロ組織武力政策に対して距離をおくことが必要であり、それによって回避できるのではないかと感じる・・・テロ撲滅を実現するためには武力解決ではなく、対話による解決が必要であると感じる・・・対話によってテロリスト予備軍を作られずに減少して解消してゆくのではないかと思うのである・・・これは我々の本音であるが・・・
訃報です！人気プロレスラーの橋本真也さんは１１日午前１１時ごろ脳内出血で亡くなった。享年４０歳であった。早すぎる死であった・・・師匠のアントニオ猪木さんはショックを隠しきれない様子であった。ご冥福を祈ります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１０日、ロンドンで大規模の連続爆弾テロ事件について、この事件は公共交通でおきたものであるが、公共交通を利用しないほうがテロに遭う確率が低いとか思っている方がいるのかもしれないが、公共交通以外でも爆弾テロ事件はおきていることは言うまでもない。自動車爆弾でも、路上爆弾でも、建物に仕掛けられた爆弾でも起きる可能性がある。ロンドンでは、地下鉄・バスによる爆弾テロであったが、テロリストは今後どのような手段で実行するか注意をしなければならない。このテロ事件の背景には、キリスト教とイスラム教の宗教対立にも色濃く現われている。アメリカのブッシュ政権では、キリスト教勢力が色濃くなっており、（いわゆるネオコン勢力）イスラム過激テロ組織が活気つくのである。日本ではキリスト教の割合が低く関係性が低いが、アメリカ・イギリス同盟関係にあるため同列視される可能性が強い。日本でテロが起きる可能性が絶対にないとはいえないが、警戒は必要である。警戒とはいっても首都圏だけ重視するのではなく、地方大都市も同じように警戒をしなければならない。例えば、東京が警備が厳しく、近畿圏が警備が厳しくないとなるとテロ勢力は警備が甘いところを狙うことは、言うまでもない。テロは首都のみを狙って実行するものではない事を十分に肝に銘じるべきである。東京に住んでいないのでテロに遭わないだろうと考えるのはやめたほうが良いだろう。しかし、過剰に不安を持つものでもない。情報を密にして適度に注意をして生活することが良いであろう・・・この記事は不安を煽ったものではありません。事実・現状を述べたものですのでご理解を願います・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月９日、ロンドンで起きた連続爆弾テロ事件について世界は衝撃が走っている。爆弾などのテロは世界でどこでも起きることを示した模様だ。そのテロ事件が起きた後に日本では、テロを警戒するために警備を強化した。東京では、地下鉄の駅ではゴミ箱を撤去した。東京駅でも同じように警備を強化している。また、イギリス大使館、アメリカ大使館などの在京公館の警備ももちろん、政府施設も警備を強化している。また、在日米軍基地でも警備レベルを上げて警備をしており、今後はどうなるか心配される・・・ロンドンの連続爆破事件の模様を見ると、１０年前の１９９５年３月２０日に東京で起きた地下鉄サリン事件を思い起こされる。このときも犠牲者が出たが、今回のロンドン爆破事件では、８日現在の死者はあるイギリスの報道では５０人以上に上るとされている。確かな人数についてははっきりしていない・・・また、安否不明の日本人が今のところ経済産業省の職員１人になっているが、心配である。個人旅行をする日本人もおり、犠牲者の中に入っているか心配な点もある・・・いなければ良いが・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月８日、２０１２年のオリンピックはイギリスのロンドンに決まったが、昨日、そのロンドンで爆弾テロ事件がおきたようだ。場所は地下鉄やバスなどの交通機関で同時に爆弾が爆発した。時間は朝の通勤ラッシュで起きたものであり、死者は２人、負傷者は１８２人（日本時間７日午後１０時現在）の模様。イギリスのサミットを狙ってのテロ事件の可能性が高い。事件現場は、ロンドンの金融街地区で起きたものである。イギリスのブレア首相はサミット開催の中で緊急に記者会見を開き、このテロについて怒りを隠せない模様である。一部の話によると、爆弾テロにあった２階建てのバスは、２階の天井部分が爆発時に天に向かって吹き飛んだようで、爆発のすさまじさが伺える。日本時間７日午後１０時現在のところのロンドンの地下鉄は閉鎖され、バスは運行停止している。６日にオリンピック招致決定でロンドン市民は歓喜にわきあがったが、７日の朝になり爆弾テロ事件が起きて一瞬に悲しみに変わった・・・イスラム系過激派の犯行の可能性が高く、ヨーロッパ全体で厳戒態勢の状態になった模様・・・地下鉄で複数の爆発が起きているため、多くの死者が今後多くなる情報がある。イスラム過激テロ組織アルカイダの動きもあり今後はどうなるのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月７日、昨日、シンガポールで２０１２年に行われるオリンピックの選考が行われ、ニューヨーク、ロンドン、パリ、モスクワ、マドリードの大都市が誘致立候補をして争った。１回目の投票はモスクワが落選して、２回目はニューヨークが落選、３回目はマドリードが落選、最後の４回目はパリが落選して、ロンドンが過半数を制し当選した。その５都市の中で本命はロンドンとパリで、そのうち大本命はパリであったが、結局はロンドンになった。イギリスの人々は大喜びした。イギリスとフランスは昔から対決関係があり、このオリンピック誘致にも現われている。フランスにとっては、予想外のことであるが、本当にフランスの人々はショックを隠せない状況であった。２０１２年のオリンピックはロンドンになったが、ロンドンでの開催は１９４８年以来で、開催回数は２０１２年の開催で３回目である。しかし、ロンドンが決まったのは良いことであるが、交通のアクセスについて未整備の点が多く、今後の課題になるであろう。このころの日本はどれだけのメダルが獲得するのか、北京の後のことであるが、楽しみだ。ロンドンオリンピック開催のときの日本のテレビ放送は、アナログ放送が終わりデジタル放送一本化しているころであるが・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月４日、昨日、東京都議会議員選挙が行われた。結果はどうなるか見守るところであろう。予想投票率は、４０％台の感じである・・・それと同時に、二子山親方の納骨式が午前１１時に東京都杉並区の寺院で行われた。若貴兄弟の争いの中での納骨式である。しかし、納骨式が行われている寺院の周りは閑静な住宅街であり、多くのマスコミが押しかけたようだ。周りの住民にとってはお騒がせな一日であったであろう。納骨式は無事に終わったようだが、今後の若貴兄弟の争いはどんな展開になるか注目される。醜い争いはやめてほしいものである・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３日、今、日本全国でリフォーム詐欺が横行しているようだ。これでは、健全なリフォーム会社がとんだとばっちりを受けている。世間では、リフォーム会社全体が悪だと思われているみたいだ。詐欺を行う悪質リフォーム会社は、全体から見ても一部でしかなく、社員の給料から見てもとび抜けて高いのが特徴であろう。住宅関連で月給６００万円なんか出ているのは、普通では考えられない。金融投資会社なんかは別としても、ありえない話である。新聞セールスでもトップでもこのような額には到底得られない。すなわち、普通に健全にセールスを行えば桁違いな給料には達し得ないのである。埼玉県蓮田市の用水路で見つかった大金の持ち主は、２６歳位の住宅会社の社員で６０００万円も貯め込んでいた。警察側は、これを不審に思い内探した結果、悪質リフォームの事実をつかみ、特定商取引法違反で逮捕になったのは記憶に新しいのである。その後に逮捕された別の悪質リフォーム会社の社員４人が逮捕されたが、今度の容疑は特定商取引法違反と刑法の詐欺罪である。また、今度のものは会社ぐるみのものであり、かつての「豊田商事」事件に次ぐものになるであろう。このリフォーム詐欺事件の内容がだんだんと解明してきており、クーリングオフ妨害工作を行ったことが発覚した。そのクーリングオフ妨害の手口とは、電話で解約を申し出た客に「てめえ、ふざけるな」「なぜクーリングオフした」などと怒鳴る。（この言葉は、刑法の恐喝罪が成立する恐れあり）解約したいと言ってきた客に対し、営業担当者が上司を連れて押しかける。契約当日から工事に入り「工事が始まったので解約できない」と迫る。「解約すると材料費がかかる」などとうそをつく。解約期限の８日間が過ぎるまで営業担当者との連絡が取れないように工作をする・・・などと恐喝まがいや不安をあおる行為を平気で行っている。警視庁捜査２課などは全容の解明を進めている・・・また、悪質リフォーム会社は法人税などの申告等に申告漏れがあるかないかも問題になるのかもしれない。なぜなら違法な行為をする組織・会社は税務申告に不明朗になりがちな点が多いからだ・・・日本の社会のためにも追及すべきであろう・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２日、東京地方の天気は現在のところ本格的な梅雨の時期になったようです。しかし、中国四国地方や九州地方では雨があまり降っていないらしく、水不足になっている。これらの地方の中で、取水制限をして夜間断水を実施しているところもあり、日常生活に支障が出てきている。雨が降ってほしいものである。首都圏地方では、雨が平年並みになっているようで渇水のような事態にはなっていない。西日本地方の水不足はいつ解消できるのであろうか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
刑法第２５２条 自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
第２項 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
刑法第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２１日、ＪＲ福知山線は、６月１９日に運転再開されたが、その翌日、２０日は平日であるが、ラッシュアワー時の込み具合は以前と変わりがない。しかし、事故が起こった９時１８分になり事故現場を通過すると電車の乗客は手を合わせる方が多く見られた。もう二度と起きてほしくはない・・・６月２３日にはＪＲ西日本の株主総会があり、ここで４月２５日の１０７人の死者が出た脱線事故について必ず出され、経営陣の責任追及が出されるであろう。今回の株主総会は紛糾が予想されるであろう・・・</A>
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第２項 第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第３項 第一項の未遂罪は、罰する。
オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・</A>
２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人 日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
株式会社「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード ０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
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皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>