2005年07月の記事一覧 / tokyoresarch's diary - tokyoresarch at eclat cyber city

2005年07月の記事

2005 07/31 00:23

Category : 日記

<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>　刑法第２５９条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。

　電気通信事業法第３条　電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
　
　ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
　刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。　　
　当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
　○　タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
　○　タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
　○　新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
　○　当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
　○　当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
　○　ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
　○　当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
　○　http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
　以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・
　当ホームページは下記のガイドラインで運営しています。
① 第三者に極端に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、ホームページサービス事業者に支障をきたす恐れのある行為があった場合。
② 著作権その他権利を迫害する行為があった場合。
③ 誹謗中傷があった場合。
④ 第三者に対して、猥褻な映像・音声・文字等の情報を提供する行為があった場合。
⑤ 許可を得ずに商・宣伝行為などを行った場合。
⑥ なんらかの種類の支払いが必要な懸賞またはコンテストの実施を行った場合。
⑦ マルチ商法またはネズミ講式販売への参加の奨励または勧誘を行った場合。
⑧ 宗教活動および政治活動を行った場合。
⑨ バナーサービスまたはあらゆる種類の広告バナー交換やリンク交換を含む広告バナーの侮ｦなどの行為があった場合。
⑩　その他良俗に反する行為
　以上のことについては、我々は表現の自由を守り為には必要と考えていますので、宜しく御願いします。当ホームページは、このガイドラインを守りながら運営しています。ガイドラインを超えての検閲は、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反の可能性があります。ホームページサービス事業者は、サイト通報の運営については慎重にしなければなりません。一歩間違えば、刑事責任を問う事がありますので、慎重に運営を御願いします。

　※　刻々と変化する日記　※</A>
　
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３１日、今日は７月最後の日です。明日から８月です。夏はこれからです！東京地方の気温は３０度を超えるの日が続くと思いますが、皆様、夏バテには気をつけてお過ごしください・・・これからもオフィス東京リサーチのホームページは編集を続けますので、よろしくお願いします。テレビのワイドショーでは、セレブ離婚が続出して騒いでいるいるが、我々としては個人の問題であり、あまり関心がない。日本の政治では、郵政問題でもめており、もっと重要な問題が山積しているのだが、日本の政治家誰もがその問題について手をつけずに、政党の利益や国会議員の利益ばかり考えていて、後手後手に回っている。その間に、日本の債務が膨らみ近いうちに破綻することになろう。早く対策を打たなければならないのに、何もしていない、今後の日本はどうなるか心配である・・・小泉純一郎首相よ、何を考えているのか・・・
　※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月３０日、大阪で起きた偽装募金事件で、嘘の求人広告で人を集めて募金をさせたとして職業安定法で大阪府警に逮捕された２人の男は、昨日、詐欺罪で再逮捕された。偽装募金事件で詐欺罪で立件して逮捕に至ったのは初めてのケースで、不特定多数の人々を偽装募金を使って騙し取ったとして逮捕されたのである。大阪府警は、２人の容疑者が残した偽装募金メモなどを証拠として立件を可能にしたことと、世論の批判が背景として可能になったのである。善意の行為を悪用をした偽装募金は全国で多く行われているようで、立法府である国会では、偽装募金を追放するような法律を制定する動きがある。こういう法制化が実現すると世界初になるようだ。早期実現をしてもらいたいものだ。汗水たらして働かずに偽装募金をして、楽して現金を手にすることは、いつかは天罰が来ることを肝に銘じるべきだ・・・
　※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２９日、７月２８日発売の夕刊紙Ｇは、「業界の現場から」のコーナーで「ホリエモンへの意趣返しばかりが目立った今年の２５時間テレビ」（Ｆ氏執筆）の中で、指摘したものを報じている。それは、フジテレビ系列の「２５時間テレビ」のエンディングで総合司会の笑福亭鶴瓶師匠が語った「締めの言葉」について取り上げているところである。これは当ホームページが７月２５日付「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」（Ｉ氏執筆）ですでに指摘したものであり、あれから３日たってようやく報じたのである。その「昨日はフジテレビ系列で「２５時間テレビ」があった・・・」についての内容は当ホームページの７月２５日の記事で参照したい・・・夕刊紙Ｇ２９日付１７ページに記載していて、内容的には基本的に考えると同じような考えであるが、特に「２５時間テレビ」のドラマ「ＴＨＥ　ＷＡＶＥ！」についても「のっとり」の言葉で述べている。これは全体的に良く似ていて、この夕刊紙はなぜ、「２５時間テレビ」の放送の翌日か翌々日の段階で報じるべきではないのか？夕刊紙の「２５時間テレビ」の指摘報道は遅すぎである。われわれは、この「２５時間テレビ」指摘報道は、「２５時間テレビ」放送終了後２時間たってからいち早く、一部のサイトで公開しており、翌２５日正午までには全サイトで公開を完了している。夕刊紙Ｇは、その３日後の２８日に２９日付で発売している。記事とは時間がたてばたつにつれて価値が低くなるのは明らかである。この記事については、我々のほうが優位であるのは明らかである。夕刊紙Ｇは、他の報道紙と比べ、主義・主張がはっきりと述べていて我々にとっては、数少ない優秀な機関紙である。すなわち、一部を除き良い記事が多いことである。このような良い機関紙が、放送から４日たってようやく指摘して報じるのは残念に感じてならない。われわれはもっと早い段階で報じると思っていたが残念だ。紙面の関係で遅れたのかもしれないが・・・夕刊紙Ｇは素早い記事を望みたいものである・・・夕刊紙Ｇ頑張って！オフィス東京リサーチ（東京都新宿区）は、夕刊紙Ｇ（東京都中央区）を応援しています・・・
　※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２８日、７月２６日午後１１時３９分ごろスペースシャトル「ディスカバリー」が打ち上げられた。センサー故障原因が解明されないままの打ち上げられた。しかし、打ち上げ自体は成功しているが、シャトルのタイルが数十枚がはがれたと言う情報がある。そうなると２年前の「コロンビア」の二の舞になる可能性がある。そうなると船外修理をすることになり、大変であるが、宇宙空間での修理技術はまだ未熟の段階で本当に大丈夫かと感じざる得ない・・・今後はどうなるのであろうか・・・
　※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２７日、日本の国会では郵政民営化で盛り上がっているが、その郵政騒ぎの中で刑法の「共謀罪」の新設しようとしている。マスコミでは大きく取り上げていないが、この「共謀罪」は冗談を言っただけでも逮捕される可能性が強いものである。このような恐怖に感じる法案が今国会で成立可能性がある。この「共謀罪」とは何なのか？「共謀罪」は２人以上が犯罪の実行を口にしただけで処罰されるものである。通常の近代刑法では、具体的に被害や結果が出て初めて処罰の対照するのが原則で、犯罪意思だけで処罰されない。「共謀罪」は未遂や予備よりはるか以前の合意だけで罪になることであり、飲み屋で冗談めいたことを言っても、後で「冗談でした・・・」と言い訳しても罪から逃れられない恐ろしい罪名である。この罪名の恐ろしさはこれだけではない。２０００年ごろに成立した「通信傍受法」の法解釈は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、密入国に関するもので捜査の過程で電話などを盗聴や通信傍受ができるようになった。「共謀罪」が出来ると「通信傍受法」の法解釈の拡大が出来てしまい、電話盗聴や通信傍受の対象を一気に拡大しきれないのである。インターネット関係も例外ではない。Eメールも掲示板でも犯罪性があるものは警察はIDでも調べあげられる可能性がある。そのようになってしまう可能性がある事を皆さんは知らなければならない。これは重要なことですよ・・・
　※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２６日、日本道路公団の副総裁Ｕが昨日、独占禁止法幇助容疑で警視庁に逮捕した。副総裁Ｕ容疑者は５月２２日の道路公団民営化委員会で、高速道路橋脚談合疑惑で猪瀬委員に追求されて、時間がないと言って逃げ出した人物である。その副総裁Ｕ容疑者が独占禁止法違反幇助容疑で逮捕されたのである。とうとう日本道路公団の本丸に特捜部がメスを入れたと言える。これで、高速道路料金が高い理由は工事の談合によって建設費が高額になり、その建設費が利用料金に転嫁されるのである。この功績は民営委員会の猪瀬委員であり、猪瀬委員の橋脚疑惑追求発言は特捜部に届いた感じである。談合の原因は、日本道路公団の民間企業への天下りがあり、この問題を解決しない限り談合は続くであろう・・・これは完全に猪瀬委員の勝利である。副総裁Ｕ容疑者の追及時の「時間がない・・・」の逃げは、談合に関わったと言っているのに等しいのではないのか・・・本当に談合をやっていないのなら逃げないのが本当であろうが、Ｕ容疑者、ボロが出たのか・・・民営委員会の席で、副総裁Ｕ容疑者は談合疑惑を追及する猪瀬委員から逃げるとはね、特捜部に逮捕してくださいと言っているみたいだ・・・副総裁Ｕ容疑者に対して厳しいことを言うが・・・７月２５日の午後１０時現在までに、特捜部は日本道路公団本社や副総裁Ｕ容疑者の家宅捜索に入っている・・・
　※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、名前が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２５日、７月２３日午後７時５７分から２４日午後８時５４分までフジテレビ系列で「ＦＮＳオールスターズあっつい２５時間テレビ・・・」が放送された。総合司会は笑福亭鶴瓶師匠と２人のフジテレビアナウンサーであるが、バラエティーにしては面白かったと思う。いろいろとタレントがお笑い界を中心に構成されているが、この番組の最初にＪＯＬＦ騒動で有名なＩＴ企業の社長がこの騒動後に初めてフジテレビに出たのである。２００５年２月のフジテレビ出入り禁止からやっと解禁されたようだ。有名占い師と対談で実現したものであるが、フジテレビとの和解ムードを高めるためなのか、業務提携がうまく運んでいることをアピールしているのか見る人の判断によるものであるが、その例の社長はフジテレビが好きであることをしきりにアピールしているように感じた。これは話題になるであろう・・・また、２４日の番組最後になると総合司会の鶴瓶師匠の独演会になったが、この席で鶴瓶師匠はＪＯＬＦ騒動について放送局のスタッフや社員の気持ちなどについて主観性を持ちながら話していたことがあった。この騒動についての師匠の気持ちを正直に話していたことが印象に感じる。はっきり言って例のＩＴ社長に対し、そこで働くＪＯＬＦ社員の気持ちを知れ！と訴えているかのようであった。これはフジテレビにとっては喜ぶ内容であり、そのＩＴ企業に対しての牽制にも感じた。今までのＦＮＳ１日番組と比べて大きく異なるエンディングであった。ちなみに番組内のドラマ「ＴＨＥ　ＷＡＶＥ！」（主演　明石家さんま）の内容を見ると電波ジャック事件についてのものであったが、見れば見るほどＪＯＬＦ騒動とダブるように感じる。「のっとり」と言う点については共通に感じるが・・・テーマ自体がＪＯＬＦ騒動を教訓にして決められたように感じるが私だけであろうか・・・
　※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・一部、タレント名が出ていることがありますが世間で知られている有名人であるためであり、人権等を考慮しながら制作していますので、ご了承ください・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月２４日、７月２３日午後４時ごろに東京地方で地震が起きた。震源地は千葉県北西部でマグニチュードは、６程度であった。震度は、東京都足立区は５強であった。けが人は２０人以上出ている。東京２３区で震度５以上出たのは１３年ぶりで、今後数日間は余震が出ると言う・・・この地震で人々は大きく感じたであろう。小さな子ども中には、泣き出すものもいたようで、鉄道のほうはこの地震により不通になった。特にＪＲ線の不通の影響が強い。本当にびっくりしたものである・・・ＪＲ線の不通により地下鉄線やバスが込み合っている。人々は大変疲れた模様・・・今後、大きな地震が本当に起きるのか、警戒すべきであろう・・・
　※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１８日、１５日未明、仙台で騒ぎが起きた。それはジャニーズ事務所の人気グループに所属する１８歳の男性タレントが、酒を飲み酔った状態で、大声などを出し近所の市民から警察に通報、保護された。結局、警察から厳重注意して事務所関係者に引き取って終わったが、これって、未成年の飲酒だから違法じゃないの？お酒は２０歳からでないと飲んではいけないことになっている。本当にお騒がせな奴だ・・・しかし、あるスポーツ紙の報道によると、ＪＯＣＸーＴＶ女子アナウンサーら他の複数のＪＯＣＸ－ＴＶ社員がこの事件で騒ぎを起こした未成年と一緒に飲んでいたことが分かった。これは、未成年者禁酒法第１条に違反する恐れがある。親や監督者は未成年の飲酒を制止する義務があり、飲酒を分かっていて制止しなかった者は、１０００円以上１万円以下の科料に処される。また、未成年者に対し酒類を販売したものには５０万円以下の罰金になる。そうなると、ＪＯＣＸ－ＴＶによる打ち上げ会を行われた飲食店にも問われることにもなり、飲食店にとっては迷惑な話である・・・さらに１５日午前１時ごろの２次会を開催して、ＪＯＣＸ－ＴＶの女子アナウンサーと合流した。その時、ホテルに戻った未成年者が含まれる人気グループのメンバーをその女子アナウンサーが電話で呼び出して飲酒させるとは・・・ＮＨＫの着服とはいえ、今回の事件とはいえ、日本の放送業界は倫理がないのかといわざる得ない・・・ＪＯＣＸ－ＴＶのヒエモン会長はＪＯＬＦ買収騒動に続き、頭を抱えるぞ・・・本当に困ったものである・・・
　※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１５日、札幌のショッピングセンターで１４日に爆発事件が起きた。爆発したものはスプレー缶であり、イギリスのロンドンで爆弾テロ事件が起きた後のこともあり、とうとう日本でも起きたのか？と感じたのである・・・スプレー缶を熱して爆発させたもので、この行為は建造物放火の罪になり、死刑、無期懲役、５年以上の懲役になるようである。実行犯は直ちに自首すべきである・・・スプレー缶を熱して爆発させる威力はダイナマイト１本を爆発した威力に匹敵するものである。スプレー缶爆発は侮れないものである・・・
　医者にかかるときは遠慮しないでどんどんと質問して、治療情報を引き出すことが必要である・・・ある医学博士はこう言っている。そのポイントは５つあり、医者が「とりあえず○○しましょう」と言った場合は、それが「検査」の説明がない場合は目的、今日行わなければならないか、といった質問をすべきであるとしている。また、「薬」の場合は、どのような薬で、飲む必要があるのか、副作用は、いつまで飲むのかを聞くことが必要のようである。次に「適度な運動ならいいでしょう」との抽象的な発言の場合は、自分がしている運動をしても良いかどうかを聞き出すこと、やろうとしている運動を具体的に聞き出す。運動がＯＫの場合、運動の時間、期間を聞きだすことが必要であろう。子どもの診察で「お父さん、お母さんの様子をしっかり見ておいてください・・・」の場合は、「どんなことに注意すればよいでしょうか・・・」とか最低限のことを聞く、そうすれば具体的に説明してくれるであろう・・・「安静してください・・・」とかは、どの程度かを聞くこと、例えば「散歩は可能か」とか「買い物程度は可能か」とか詳しく説明を求めることも必要である。診察を出るときは「今度はいつ来たらよいでしょうか・・・」を聞くこと、これらは自分の病気をキャッチするのに基本的なものであり、こうした質問にろくに答えることができない医者は「信頼ができない」と思ったほうが良いだろう。長生きしたいなら、「質問に対して説明のできる医者」にかかることが必要であろう。厳しいことを言うが「ろくに説明できないで薬漬けにされるような医者は、長生きできない」事を肝に銘じるべきであろう・・・
　※ホームページサービス事業者やブログサービス事業者がこの正論な記事を理由に削除することは、電気通信事業法第３条の検閲禁止規定により違法検閲となります・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１２日、刑法の「共謀罪」の創設を政府側（法務省）が今国会に提出して、実質的な審議に入っている。もし、この国会で「共謀罪」が通って成立すると、表現の自由等が制限される危険性がある。例えば労働組合で経営陣に対し団交を決めただけで、組織的強要の共謀罪に問われる可能性がある。また、市民団体の座り込み行動を決めただけでも組織的威力業務妨害の共謀罪が成立する可能性がある。なぜこのような危険性があるのか？それは法務省が提出している法案の文面にある。それは、「組織的な犯罪集団に限る」との文面が法案にはなく「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」としているからだ。これでは、複数の人間が集まって何かをやると決めただけで共謀罪になりかねないのである。これでは、表現の自由や思想の自由が脅かすことにもなりかねない。また、共謀罪が適用されるのは長期４年以上の刑を定める犯罪とされているが、刑法などの罰則のほとんどの犯罪になる。これでは、酒の席で「上司をぶっ殺そう・・・」なんて同僚に話し合うサラリーマンを見かけることがあるが、このような事で実際に起きるものでなく、こんな事で共謀罪で逮捕されるとなると、日本国民全員が逮捕されかねないことにもなるであろう・・・そんな類あふれた出来事で共謀罪で処罰されるような世の中は、基本的人権の否定であり絶対になってはいけない・・・このような規定の法案の共謀罪は、成立の前に日本国憲法の違反になるのではないか・・・憲法の整合性を考えながら法案を提出すべきではないだろうか・・・
　前回のロンドンの地下鉄爆弾テロについて、日本はテロの危険性にさらされている。なぜ危険にさらされるのか？それは、現在の日本政府はアメリカに追随しているためで、テロの危険から逃れるには自衛隊のイラク撤退とアメリカ政府のイスラム系過激テロ組織武力政策に対して距離をおくことが必要であり、それによって回避できるのではないかと感じる・・・テロ撲滅を実現するためには武力解決ではなく、対話による解決が必要であると感じる・・・対話によってテロリスト予備軍を作られずに減少して解消してゆくのではないかと思うのである・・・これは我々の本音であるが・・・
　訃報です！人気プロレスラーの橋本真也さんは１１日午前１１時ごろ脳内出血で亡くなった。享年４０歳であった。早すぎる死であった・・・師匠のアントニオ猪木さんはショックを隠しきれない様子であった。ご冥福を祈ります・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１１日、これから肺がんを患わす人が多くなる・・・アスベストによる中皮腫の肺がんの発症が広がっているようだ。１５年以上の前かアスベストの危険性を指摘する専門家がいたようであるが、これが現実味をおびてきている。かつてアスベストを扱っている企業はたくさんあるが、職種はさまざまで金属・運輸・造船などでも起きてきたようだ。すなわちアスベストはいろいろな所で使われていることを意味するものである。建築でもアスベストを使われているところもあり、１５年ほど前にアスベストが使われた建物のアスベスト撤去作業が行われたことがあったが、日本全国のどこかの建物でアスベストが残っているかもしれない。１００％完全には建物からアスベストを撤去していないらしい。なぜなら、表面は撤去しても内面の方は撤去が完全になっていない恐れがある。今後は被害が広がる可能性が高いが、企業だけではなく国の補償が必要であろう。アスベストは怖い・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月６日、リフォーム詐欺は全国に広がっているが、そのリフォーム詐欺から守るにはどうしたらよいのか？それを見極めるには、基本的に訪問セールスは要注意である。正当なリフォーム業者は、訪問セールスはほとんどしないようである。仮にセールスする場合は、悪質業者のように「危ない」「改修をしたほうが良い」と不安をあおって押し売りすることはない。実際に正当業者がリフォームするときは、営業担当と作業員の３，４人程度で訪問するようになっている。悪質業者の特徴は、作業服を着た職人が１，２人でいきなり押しかけるようであり、大きく異なるものである。しかし、警戒しても悪質業者はあの手この手えお使ってくる。業界団体の名前を使って信用させたり、うそを言った利してでも契約に結びつかせようとするようだ。また、まともな業者は、家の悪い部分を実際に見せる行為を必ず行うようで、悪質業者はあらかじめ用意した写真やビデオを見せるらしい。その写真・ビデオは他のボロ家を撮影したもので、これを調査した家だと嘘をつく行為をしているようである。高齢者を狙って平気でリフォーム詐欺を働くとは倫理に反するものであり、犯罪である。この詐欺をなくすには地域の人の協力が必要であろう・・・もし、悪質業者に引っかかりしたときは消費者相談センターや警察相談所でご相談を・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月５日、ある夕刊紙で見たものであるが、東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」を歌う民間賃貸アパート・マンションが増えている。「初期費用がかからない」と学生・新社会人には人気のようであるが、これには大きな落とし穴がある。よく考えてみてください、敷金・礼金なしで家主や不動産業者は利益が出ると思いますか？契約後に思わぬ事が起きることは、可能性が大きいと感じられます。なぜなら、敷金・礼金がない代わりに会員制とした上で、入会金と年会費を請求したり、「保証金」や「内装費」などの名目で請求をする業者も存在するようだ。しかも退去時には部屋の原状回復もあるのでさらに別途費用がかかるケースが多い。ただし、退去時の業者の担当スタッフが部屋をチェックしますが、国土交通省の原状回復のためのガイドラインがあり本来はそれに基づき行いますが、中にはそのガイドラインを無視して、借主に有無を言わせない一方的なやり方で、相場は１０万円から２０万円のようである。不満があっても学生や新社会人はその多くがなき寝入るを受けていることが多いようだ。敷金・礼金ゼロの物件は裁判では「違法」との判例がなく、業者は野放し状態、もしトラブルが起きたときはすぐに自治体の消費者相談室に相談することと、退去時に原状回復費用を安く抑えることである。また、退去当日時に専門家を立ち合わせて費用の交渉をすることもひとつの方法のようだ・・・敷金・礼金ゼロの物件は何か問題があるようで、安易に物件に飛びつかないで慎重に行うことが必要であろう・・・うまい話には落とし穴があり、ゼロゼロ物件は諸費用がかからないことをうたって入居者を集める不動産業者の方法であり、はっきり言えば業者にとって手っ取り早く手数料を稼ぐための作戦である。もちろん、業者の利益優先が見え見えであり、業者によっては国土交通省のガイドラインを超えた行動を起こす可能性もあるであろう。今後、監視する必要があるであろう・・・この記事は業者に対し誹謗・中傷を行ったものではありません。それを理由に削除することは違法検閲にあたり、電気通信事業法第３条、刑法第２５９条の違反になります・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年７月１日、６月２９日のことであるが、ＪＡＬがＪＡＬの制服を落札された珍事が起きた・・・ＪＡＬが落札されたのは、空港ラウンジ職員の制服であった。これは、５月にＹ社のオークションに出品されていたもの。出品者は、ＪＡＬグループの派遣会社に今年の１月まで勤めていた、Ｔ（２５）で警察に横領容疑で逮捕された。Ｔ容疑者は、退社時に制服一式を返却せずにＪＡＬ側は催告状まで出して迫ったが、無視し続けて制服をオークションに出された模様である。現在、制服を保有する企業はネットオークションを監視する部署があり、もし制服がオークションに出された場合、流出しないように強制的に落札して警察に通報するシステムになっているらしい。前にＡＮＡの制服無返却騒動があり、こちらも同じように監視を続いている・・・これは当たり前の措置であり、ネットオークションに出すことは逮捕してくださいと言っているのと同じである。Ｔ容疑者はきついことを言うが、本当に馬鹿であることが言える。真面目に働いて素直に制服を返却すればいいのに・・・
　刑法第２５２条　自己の占有する他人のものを横領した者は、五年以下の懲役に処する。
　第２項　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
　刑法第２５３条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
　航空会社の制服を退社時に返却しない場合は、横領罪になることをここで知ってほしい。これは航空会社だけではなく、電話会社でも銀行でも、その他でも同じである。制服の所有権は、会社にあるのである・・・制服を返却せずに横領で逮捕され、刑務所暮らしで人生に棒を振る事になってもいいのか・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２７日、今年の１月、埼玉県蓮田市の用水路から約１８００万円が発見した事件で、そのお金は盗まれて捨てたもので、その被害者は住宅会社の会社員Ｎ氏であったが、実はそのＮ氏は悪徳リフォーム社員であった。そのＮ氏は、６月２５日に特定商取引法違反の容疑で埼玉県警に逮捕された。Ｎ容疑者は、用水路事件当時の報道については、「住宅販売会社のトップ営業マン」「歩合で月給は数百万円」と報じられ、世間を驚かされたものである。しかし、その時、疑問に感じた。住宅産業でそんなにもらえるのか？不思議である。投資会社なら月給で高額になるのは分かるが、住宅会社で巨額になるのは疑惑に感じるところであった。ここで、６月２５日に解明されてようやく納得したのである。この大金はいわゆる人をだまして強引に稼いだ犯罪性のある大金である・・・われわれは、やはりね・・・と感じた。またＮ容疑者は、複数の悪徳リフォーム会社に務めたことがあり、どんどんと稼いで６０００万円に達した。一時期、月給９００万円に達したこともあった。しかし、６月２５日のＸデーを契機にＮ容疑者の人生が奈落の底に落ちることになる。さて、Ｎ容疑者が貯めた約６０００万円はどうなるか？この約６０００万円の大半は悪徳リフォーム営業で稼いだものだと見られていて、特定商取引法違反の犯罪性があり裁判所が認めた場合、約６０００万円の没収と追徴金が課せられる恐れがあるようだ。これでは、Ｎ容疑者は自己破産の恐れもある・・・悪いことをすれば、天罰が加えられるのはこの事であろうか・・・恐ろしや、恐ろしや・・・</A>
　<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank>２００５年６月２０日、今日は、ある電話会社のオペレーターについて述べる。今年のＴＢＳ系の報道であるが、西日本の電話会社のオペレーターがある顧客からの電話帳の記載についての苦情を受け、その後に多くの無言電話やワン切り電話などを受けたようだ。これは、着信記録で判明しており、西日本の電話会社は調査したところ、５０歳代のオペレーターによるものだと判明したようだ。しかし、１，２回ぐらいなら間違い電話の可能性があるが、１００回以上になるとそういうことは考えられない。もし、オペレーターによる愉快的な電話は、明らかに電気通信事業法第１０２条の違反である。条文は次のとおりである。
電気通信事業法第１０２条　みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
　第２項　第一種電気通信事業又は特別第二種電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取り扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
　第３項　第一項の未遂罪は、罰する。
　オペレーターたるものが、このようなことをしてもいいのだろうか？これは犯罪だろうと感じる。被害者は刑事告発を視野に入れているようである。今後の再発を防ぐためには、刑事告発はすべきであろう、西日本の電話会社の信用回復のために・・・この記事を理由に削除や制限を加えることは、検閲にあたり、電気通信事業法第４条や刑法第２５９条の違反になりますのでご注意ください。当記事は企業等に誹謗や中傷を行っていません。社会的正論を述べたものですのでよろしくお願いします・・・
　２００５年４月２３日、そういえば２００４年４月２１日に日本振興銀行（金融機関コード００３７)が開業したらしい。我々は１年後の２００５年４月２１日に初めて日本振興銀行のホームページを見たのである。日本振興銀行はどんな銀行か？そのホームページによると、この銀行は、中小企業や新興企業向けに融資を目的とした銀行である。預金業務は、定期預金のみであり、普通預金や当座預金などは行ってはいない。融資対象は中小企業であり、先日に述べた新銀行東京（金融機関コード０３２２)と同じである。違いは普通預金やキャッシュカード、ＡＴＭが無いだけである。日本振興銀行の設立者は、日本銀行出身者であり、今の既存の銀行の中小企業への貸し渋りが強まった事に、心を痛めその中小企業を支援する為に、銀行を起こしたのである。銀行を設立に当たっては、新銀行東京のように外資系の金融機関を買収しての設立ではなく、全く新規で起こしたのである。日本振興銀行の金融機関コードが、００３７なのはこの事を表しているのである。新銀行東京が、外資系金融機関を買収せずに新規で設立するとしたら、金融機関コードは０３２２ではなく００３８などになったかもしれない。また日本振興銀行の開業時期は新銀行東京（２００５年４月１日開業)よりも早く、２００４年４月２１日である。本店所在地は東京都千代田区大手町である。ちなみに新銀行東京の本店所在地も、東京都千代田区大手町で近所である。最近出来た新しい銀行の本店は、アイワイバンク銀行(金融機関コード００３４)、日本振興銀行(金融機関コード００３７)、新銀行東京(金融機関コード０３２２)と大手町に集中している。今後、新規の銀行が出てくる傾向にある。どんな銀行が出てくるか楽しみである・・・
　２００５年４月１４日、２００５年４月１日に開業した、「新銀行東京」はどんな銀行か？その「新銀行東京」は本店は東京都千代田区大手町にあり、現在のところ本店のみである。金融商品については、普通預金、決済性預金、定期預金、事業者ローンなどがある。それらは通常の金融機関と同じ様なものであるが、違いについては融資に関する審査方法やＩＣキャッシュカードなどであろう。「新銀行東京」のＡＴＭについては、「新銀行東京」の店舗のほか都庁舎内や都営地下鉄の駅に設置される様である。現在のところ設置数は少ないが、２３区を中心に拡大するであろう。ちなみに「新銀行東京」ＩＣキャッシュカードはジェイジェビットカード機能がついており、買い物でのキャッシュカード決済が出来る。また、クレジット会社などの提携のものもあり、他の銀行と違ったサービスを受けられる。この銀行は、東京地方の銀行の貸し渋りを受けた中小企業を主に対象を目的に設立したものであり、外国資本のＢＮＰバリバ信託銀行日本法人を東京都が買収したのである。金融機関コード０３２２になったものは、信託銀行を買収した証である。金融機関コードについては、金融機関組織により番号が分けられており、信託銀行エリアコードはおよそ０２８０～０３３０の範囲になっている。勿論、信託銀行の団体である、社団法人　日本信託協会の会員となっている。信託業務については「新銀行東京」の部署の中に残っているが、サイトなどの広報には大きく出してはいない。この銀行は我々にとっては興味があるので、今後も見てゆきたいと思う・・・「新銀行東京」の現在のＵＲＬは、http://www.sgt.jp/です。（新銀行東京のＵＲＬ表示については、新銀行東京の広報から「原則表示自由」としているので、公開しました。また、新銀行東京のガイドラインを遵守しております。）
　２００５年４月１０日、１０日前の４月１日の事であるが、東京に「新銀行東京」と「首都大学東京」が出来た事を皆様はご存知だろうか？首都圏にお住まいの方、特に東京都内にそ住まいの方はご存知の方が多いと思いますが、「新銀行東京」と「首都大学東京」はどちらも東京都が設立したものである。
　株式会社「新銀行東京」（金融機関コード　０３２２）は、東京都が出資して設立した銀行である。この金融機関は、融資は中小企業を対象に行う事を目的としたものであり、金融商品の内容的には普通の銀行と同じ様である。しかし、東京都がかつて出資した銀行があった。その銀行は「東京都民銀行」（金融機関コード　０１３７）である。今回の「新銀行東京」は、銀行の中小企業に対する融資の貸し渋りが強くなる中での東京都知事の決断での設立であり、運営についての懸念材料は多くある。金融機関の過当競争が厳しくなる中で、生き残る事が出来るか見守りたい所である。ちなみにこの「新銀行東京」は支店は、本店（新宿）のみである。また、「新銀行東京」の金融機関コード０３２２であるが、これは信託銀行のコードエリア（０２８０位～０３３０位）の中にある。これは、ある外国系の信託銀行の撤退時に銀行免許等を引き継いでの名残であろう・・・
　次に「首都大学東京」であるが、この大学は「東京都立大学」などの都立系４大学を統合したもので、その大学の式典の席で東京都知事は、「皆様、世界に一つしかない大学ですよ・・・」などと述べている。確かにネーミングは地名を最後につけることは、先の「新銀行東京」にしても珍しいネーミングであり命名したのはＩ東京都知事である。作家出身なのか面白いネーミングをつけたものだなと感じる・・・
　一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
　この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
　　
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　①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
　②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
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　皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>

東京リサーチ日記

2005年07月の記事