2005 03/23 23:43
Category : 日記
<A href=http://www.office-tokyoresarch.com/ target=_blank> 刑法第２５９条 権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、五年以下の懲役に処する。
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
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※ 刻々と変化する日記 ※
２００５年３月２３日、今日の夕方、東京高等裁判所から「ニッポン放送」新株予約権発行を禁止する判断を下した。これで明日に予定された新株予約権発行の中止は確実となり、「ライブドア」の完全な勝利となった。「ニッポン放送」の亀○社長は、「残念だ・・・」と語っており、「フジテレビ」の村○社長も同じ様に語った。これで「ニッポン放送」は「ライブドア」グループの子会社化が濃厚になった。今年の６月の株主総会以降の経営陣について、「ライブドア」の堀○社長は、亀○現社長に続投したいとの表明をした。今日は「フジテレビ」の日○会長の姿が無いが、今になって後悔しているのかもしれない。はじめの行動がお粗末であり、マスコミのプロなのに世論の味方につかせるようなメディア作戦は行わずに、返って「フジサンケイグループ」の印象を悪くさせた結果になった。メディア操作は「ライブドア」の堀○社長の方が上手である。「フジサンケイグループ」はメディアのプロなのに、操作は下手な結果になった。これは情けない事である。「フジサンケイグループ」は今後この事について、猛反省すべきである。日○会長も同じ事であり、始めから堀○社長と会談をすれば世論は「フジテレビ」に傾く可能性があっただろう。本当に遺憾である・・・
今日「ライブドア」が「ニッポン放送」の新株予約権の差止請求で午後にも決定が出される予定である。「フジテレビ」側の勝利を願いたいところである。勝利したら、我々は万歳であるが、「フジテレビ」に対しては、これを契機に普通の民間企業並の体質に変わるべきであり、株式公開について経営陣はもっと勉強すべきであろう。そうしないと他の業界の大企業に冷たくされるだけである。民間の放送局の社員の年収は、民間大企業の社員の年収より高い事実もあり、この不景気にもかかわらず高水準に推移している。これも考えながら民間放送局改革が必要であろう。また、「ライブドア」は「フジテレビ」の買収について当面の間、凍結すると表明した。「ライブドア」側は「フジテレビ」との業務提携を優先したものと思われる。
２００５年３月２２日、明日「ライブドア」が新株予約権の差し止めを求めた新株予約権発行についての東京高等裁判所での判断が下される。我々は新株予約権を認める判断して、堀○社長の独裁的なものから守るべきだ。この方がメディアを任すと極端な偏りが起きる恐れがある。放送業界の改革は必要だが、堀○社長の一人の独断で支配するのも考えものだ。先日の三連休、テレビ朝日での世論調査で、「ライブドア」の支持について「ニッポン放送」買収時に行われた時と比べて、「フジテレビ」買収表明時には逆転して不支持に変わった。これは健全な結果だ。これを認めると、個人一人の権力によって世論操作する危険性がありとんでもない方向になる。裁判所はこの事態を防ぐために健全な判断を求めるのである・・・
「フジテレビ」と「ライブドア」の買収合戦は３連休の間は休戦状態であったが、今日から再び対決が始まる。東京高等裁判所の新株予約権発行が出来るか判定を待つところだが、「フジテレビ」の「ライブドア」逆買収が進めるかもしれない。そうなれば、我々は「フジテレビ」を応援したい。そのかわり、旧体制は改革を断行する事が必要であろう。今後どうなるか見物である・・・
２００５年３月２１日、今日午後７時からテレビ東京系列で放送された、映画「クイール」はとてもよかった。映画の内容は盲導犬の物語であるが、映画の舞台は京都府亀岡市である。亀岡市とは、京都市から西にあり、市内の鉄道はＪＲ山陰本線であり、京都駅からおよそ２４ｋｍくらいのところである。ここは山が囲まれ自然が豊かな所である。舞台となったところは、関西盲導犬センターで亀岡市中心部から５キロメートルくらいの所がある。ここは周りが緑に囲まれた所で、民家は殆ど無い。道路はセンターのところで行き止まりの状態で、センターから奥は狭い林道になっている。この様な環境のところで映画制作が行われたのである。この映画のＤＶＤがあるようです。是非、自らご覧になってみては・・・
２００５年３月２０日、今日の午前に福岡市沖を震源とする地震が発生した。マグニチュード７・０の規模で、福岡・佐賀の震度は６弱であった。ここでの地震は小さなものは過去にあるが、今回のようなものは無いようである。今後も余震の可能性があり、北九州の皆様は今後の地震に気をつけて下さい。今のところ、死者は１，２人程度である。大地震により、新幹線、在来線はストップした。他の地方の皆様、地震は人事ではありませんよ・・・
「フジテレビ」は「ライブドア」株式を１８日午後頃に逆買収をかけたようだ。その為、「ライブドア」の株価が４０分で２０円上がった勢いだ。我々は以前に「フジテレビ」に対して「ライブドア」株式を大量買いして買収しなさい、と主張した事がある。ようやく買収をかけたかと思うと、我々は喜びに満ちている。やっとかと感じ、２月中の段階で「フジテレビ」は「ライブドア」を逆買収すべきだった。新株予約権発動するよりも企業防衛は有効であるのは言うまでも無い。はじめから新株予約権や焦土作戦をかけるよりもその手段ですべきである。我々がその立場であったら、はじめから逆買収をするであろう。こんなに時間がかかるのは、コストがかかるだけで何の得にもならない。日○会長、企業防衛についてもっと勉強したらどうか？「ライブドア」を相手にばかばかしい事を続けてないで、逆買収して「フジテレビ」が必ず勝利しなさい！誹謗中傷しているのではなく、助言しているのですよ！
２００５年３月１９日、「ライブドア」は「フジテレビ」を買収をしようとしている。買収するには３０００億円以上が必要であり、「ライブドア」独自では買収は不可能である。しかし、レバレッジド・バイアウト法を使うと３０００億円をかき集める事が理論的には可能であり、その様な巨額が集める事が出来るのか疑問である。本当に成功が出来るのか？
フジテレビ系列局２７局は、「ライブドア」の「ニッポン放送」や「フジテレビ」の買収について反発する声明を出している。我々も旧体制の打破については支持できるが、経営問題については現状のままにすべきである。放送業界はこれを契機に改革を進めるべきである。放送業界の護送船団の時代は終わりになりつつなっているのではないかと感じる。今後の「フジサンケイグループ」はどうなっていくか・・・
２００５年３月１８日、「ニッポン放送」株式について、「ライブドア」は過半数を確保した模様で、子会社化は現実のものとなった。しかし、６月末までは亀○ニッポン放送社長が在任する予定で、その後については堀○ライブドア社長が就任する可能性もある。もしそうなれば、過去のＪＯＲＦのラジオ局（旧ラジオ関東)のような遠○元社長と労組の対立の事態になりかねない。今後の「ニッポン放送」は、「ニッポン放送労働組合」を作り日本民間放送労働組合連盟に加盟して堀○氏と対決するであろう。偏向番組のようなものが作られはしないか心配な所もある。なぜなら、遠○時代のＪＯＲＦ局のときも偏向番組が多く、リスナーが離れた事もあった。その様な放送局は我々は望まない・・・もし「フジテレビ」も堀○氏の手に陥れば、先に述べたことのようになるであろう。堀○氏が「フジサンケイグループ」を牛耳ってはならない。昔の鹿○宏○元フジサンケイグループ会議議長時代になる恐れがある。旧体制は壊すべきであるが、個人一人の独裁体制はいいものではない。
２００５年３月１７日、報道機関は今「ライブドア」について大きく取り上げているが、これは異常である。他に重要なものがあり、「人権擁護法案」、「国民投票法案」がある。「人権擁護法案」にはメディア規制条項があり、一番の問題は、取材が政党かどうかについて法務省の管轄機関が行おうとしている。これは国家が検閲するようなものであり、日本国憲法第２１条をないがしろになりかねない。当ホームページの狙いは、ホームページサービス事業者に対するものであると以前から述べてきたが、本当の狙いは表現の自由に対する国家介入問題の提起である。当ホームページの開設当時は、「表現の自由に対して危険をあおっている・・」とか「貴方がそんな事が言える立場か・・・」とか「その様な行為は２２２に対する荒らしです・・・」とかのんきな事を言っているが、表現の自由や言論の自由が国家権力によって制限を加えるようになったら、当ホームページに書き込んだ人の権利はどうなるかわかるであろう。それを阻止する為に、声を上げる事が必要である。当ホームページの２００４年中の日記のタイトルは必ず日本国憲法第２１条文を掲示したのは、その危険性を予知しての掲示であり、悪戯で行ったものではない。この事でうざいとかくだらんとか述べる事は、言論の自由や表現の自由の否定であると感じる者である。また、「国民投票法案」でも新聞・雑誌の不法利用等の制限の条項があるようで、こちらも表現の自由や言論の自由を制限するものである。今までに当ホームページに対して反論した方に問い掛けたい。「憲法第２１条の表現の自由・言論の自由がなくなっていいんですか？」と・・・
現在の報道機関はその多くが「ニッポン放送」株式関連が多く報じられているが、そのごたごたの間に国会では予算が成立したり、個人情報保護法案が審議したりしているのはご存知だろうか？その「ニッポン放送」株式問題の影響で、小泉政権や某放送協会が大きな恩恵になっている。すなわち、国民の目を「ニッポン放送」の方に向けて、年金問題や受信料横領問題の批判をやわらげている様に感じる。すなわち、多くの報道機関は小泉政権や某放送協会を助ける結果になっているのは言う間でもない。これでは、今後、表現の自由を守る事が出来るのか？疑問に感じる。報道機関は、「ニッポン放送」問題のような小さい事ものを取り上げるのではなく、年金問題・税金問題・個人情報保護法案問題・受信料問題・某放送協会に対して政治介入問題などの重要問題がたくさんある。これらを大きく取り上げるべきだと感じる・・・報道機関よ！健全になれ！
２００５年３月１６日、「Ｆ」は「Ｒ」の株式を２月の段階から株式を取得すべきだったと私達は考える。新株予約権は現実的ではなく、やめた方が良いのではないかと感じる。そんな方法より「Ｒ」株を大量に購入して影響力を行使すべきであろう。その事については、ここでは述べませんので、詳しくはhttp://www/office-tokyoresarch.com/をご覧下さい。ここをクリックするなどすれば閲覧可能です。ここではその内容について詳しく記載しています。「オフィス東京リサーチメニュー３」をクリックして「東京リサーチ日記２２」をクリックするとご覧できます。宜しく御願いします・・・
「ニッポン放送」株式をめぐる「フジテレビ」と「ライブドア」との戦いは、今も続いている。「ニッポン放送」が「フジテレビ」に新株予約権を発行しようとしたが、「ライブドア」の差止請求で東京地方裁判所は差し止めを認める判断をしたため、次の手を出した。それは「焦土作戦」である。「ニッポン放送」の子会社である「ポニーキャニオン」を「フジテレビ」に売却すると発表した。これは、「ニッポン放送」の価値を下げる行為で、株主の事を全く考えていないものである。その様な信用リスクを冒すより株主を考えながらの企業防衛をすべきであろう。株主にとってリスクの少ない防衛策はある。それは、統合や合併である。昔、創業者の鹿○氏が作った「フジサンケイグループ会議」（現在廃止）のようなものを復活して法人化（持ち株会社)して株式に上場するのである。これで現在上場している「フジテレビ」と「ニッポン放送」を廃止移行するのであり、交換方式ですれば株式の価値は下がる事は少ないと思われる。「フジテレビ」や「ニッポン放送」は株主のことを考えながら防衛すべきであろう。そうしないと世論が「フジテレビ」「ニッポン放送」支持しないであろう。日○会長、亀○社長はもっと株式会社の概念をもっと勉強すべきだ。会社の概念が全く分かっていない事は、この事件での行動に現れている。「フジテレビ」は自社の株主に対して配当金を大幅に上げることを発表して、今日の「フジテレビ」の株価は２００００円以上上がっている。「ライブドア」に対する防衛策だと思われる・・・
２００５年３月１５日、あるカフェホームページ事業者の日記データ消滅事件で、昨日の午後１０時ごろ、日記データが復活して元通りになった。これで我々の主張が通り、勝利した！なぜなら、刑法第２５９条と電気通信事業法第３条に違反しているからだ。日記データの原状回復がかなった為、告発については取り下げる事となった。もし、今後この様な事が起きた場合、迷わずに総務省電気通信局や東京地方検察庁の告発する。日本は法治国家であるから法律を遵守するのは当たり前である。電気通信事業者は、電気通信事業法を守らないのならば、即座に電気通信事業を廃業すべきであろう。この事件について、国民の世論は事業者に対し非難が上がるのは当然であろう・・・カフェ事業者はこれを契機に反省すべきであろう・・・
２００５年３月１４日、あるカフェホームページ事業者の日記データ消滅事件で、明らかに事業者側の都合が悪い事を理由に検閲をしてデータを削除した疑いが濃厚した。そうなると、刑法第２５９条と電気通信事業法第３条に違反している疑惑が浮上してきた。今ご覧になっているホームページは、善良な事業者であるから問題ないが、現在、ご覧できないホームページこそが問題の事業者である。勿論、その事業者には総務大臣が許可する第２種電気通信事業者であるのは言うまでも無い。登録したのだから当然に、表現の自由を守るのが責務となる。なぜなら、電気通信事業法第３条に明記している通り、「検閲は禁止」している。今後、総務省電気通信事業局に通報して、東京地方検察庁に告発する事も検討している。その悪質な事業者よ！日記データを直ちに現状復帰すべきだ！
２００５年３月１３日、あるカフェホームページの日記データが消去した事件で、当事務所は、その運営している事業者の検閲によってもたらした可能性が強く、また、刑法第２５９条に触れる恐れが出てきており、それが明らかとすれば刑事告発に踏み切る恐れが出てくる。また、検閲は電気通信事業法第３条に明らかに禁止しており、今後の検閲疑惑は益々色強くなるであろう。日記データを消去されたホームページのほかのページの編集は、ログインは可能であるが編集については規制がかけられて出来ない状態になっている。これも事業者の不当行為によるものであるとの疑いが強くなった。健全なサイトに対して、違法検閲によるデータ消去は立派な犯罪である！
２００５年３月１２日、「ライブドア」と「フジテレビ」の「ニッポン放送」株争奪戦で、「ライブドア」が新株予約権差し止め申請について、東京地方裁判所は１１日、「ライブドア」側の申請を認め、新株予約権発行を仮に差し止める仮処分決定した。この決定で「ライブドア」は一時的に勝利した。一方、「ニッポン放送」側はショックを隠しきれないようで、我々が言ったように早いうちに統合や合併を進めた方が、防衛出来たであろうと感じる。新株予約権の手段は、必ずしも社会的には有効ではないものであると言えよう。今後は「フジテレビ」は「ライブドア」にたいして牽制する手段で行う事が必要であろう。多くの小口の株主が損害の無い防衛方法を選ぶべきである。そんな所に「フジテレビ」、「ニッポン放送」は考えなかったのか？もっと賢く戦略をすべきである・・・我々の言ったとおりだ・・・
あるカフェホームページの日記ページで日記の内容が消えているのが３月９日頃、発見した。この日記の消滅が電気通信事業者でもある、ホームページサービス事業者の検閲行為で行った事実とすれば、電気通信事業法第３条と刑法第２５９条の違反となる。そうすると、所轄官庁である、総務省電気通信局に通報して、東京地方裁判所に削除差し止め請求を出す事になる。日記内容が消滅されたものは、当ホームページの日記の内容と全く同じで、アダルトでも誹謗・中傷でも、ビジネスものでも、出会い系でも、人権侵害でも、荒らしでも、非合法でもない健全なものであり、法律でもサイト規定でも違反が無いのは事実である。日記内容が削除する理由も無いのに行うとはそれ自体、表現の自由の侵害であり、大きな問題である。検閲行為は、電気通信事業法第３条で禁止しており、その第２種電気通信事業者がこの内容を消す行為は国民の権利を踏みにじる者であるのはいうまでも無い。カフェ事務局はある電話会社系プロバイダーのものであり、ある事業者にとって不都合な理由だけで規定に違反していなくても言論を弾圧している疑惑が浮上する。それでも電気通信事業者であろうか？表現の自由を守らない電気通信事業者は、事業を続ける資格は無いのである。呆れたものだ・・・
２００５年３月１１日、「ニッポン放送」の新株予約権発行差し止めを「ライブドア」が請求した問題で、東京地方裁判所はどの様な判定が下るか？我々は、早く解決してもらいたいわけだが、今後どの様になるか注目される。本当のこと言えば、「ニッポン放送」は「フジテレビ」と統合・合併して「ライブドア」から守るべきだと感じている。これが企業防衛のなかで一番良い方法だと思うのである。新株予約権の方法は、市場に悪い影響がおきる恐れがあり、また企業イメージが悪くなることもあり、得策ではない。「フジテレビ」は世論を気にすべきである。日○会長の人柄はいいイメージがあり、我々は好意的である。さて、新株予約権発行についての判断が早くても今日にも出される模様。また、「ニッポン放送」は「ライブドア」が取得した株の名義書換について拒否する事を検討している。そうなると「ライブドア」は新たな訴訟になり、展開が複雑になる・・・これは長期化するようだ・・・
２００５年３月１０日、昨日の事であるが、あるカフェホームページの日記が消滅して、真っ白な状態になった。他のページの概要やログなどは正常に表示しているが、これは事業者による検閲の疑惑が浮上してきている。我々は、電気通信事業法第４条や刑法等の違反の恐れがあり、東京簡易裁判所へ告発するか検討している。事業者によるホームページの日記更新妨害は、電気通信事業法第４条の違反である。日記の内容については、下記のような内容と同様で、誹謗や中傷、人権侵害、違法行為、規定違反行為は全く無いし、意見を述べただけのものである。健全なホームページに対する制限は法律違反であり、人権侵害であると言うのは言うまでも無い・・・
２００５年３月９日、昨日の夜のニュース番組で出演した、「ライブドア」の堀○社長であったが、その中で堀○社長は「ニッポン放送」の社長とお会いしたいと述べていた。しかし、今日の「ニッポン放送」の亀○社長は記者会見の中で、司法問題が終るまで「ライブドア」の堀○社長とは会わない、と述べた。新株予約権問題はどうなるであろうか？早く解決して欲しいものだ。この問題を長く大きく報道すると本当にばかばかしく感じるようになった。「フジテレビ」と「ニッポン放送」と統合して「ライブドア」の影響力を弱める方法で解決すべきであろう。「ライブドア」に対しては、本当に放送局が欲しければ自前で新規に放送局を作るべきである。ＣＭ目的で株を大量に買ったように感じてならない・・・
２００５年３月８日、「ニッポン放送」株式問題で、「フジテレビ」が行っているＴＯＢは昨日の午後４時に終わり、今日午前にその結果を公表した。３６・４７％で議決拒否権の３分の１を超えた。これで「ライブドア」の単独での議決が出来なくなった。「ライブドア」はこれでも過半数を目指す見込み。「ニッポン放送」の経営は「フジサンケイグループ」に任せるべきだ。「ライブドア」は経営についての方針等を明らかにしていないので、能力に疑問を感じている。堀○社長は、筋の通った事は言うが、今後の子会社になった時の経営問題については、明確にしていない事が問題だ。我々は、この事態について心から歓迎している。日○会長は今日の記者会見で、余裕があるせいか豪語しているようだ。しかし、これを契機に一般株主のことも考えて行動するように求めたい。堀○社長もである・・・
２００５年３月７日、「ニッポン放送」株式について、「フジテレビ」側のＴＯＢの期限が今日になった。また期限を延長するであろうか？それでも「ライブドア」側は、「ニッポン放送」株式を買い続けている様である。また、「ニッポン放送」が発行しようとしている新株予約権の「ライブドア」による差し止め訴訟で、東京地方裁判所はどの様な判断になるか注目される所だ。個人的な見解であるが、「フジテレビ」に軍杯があがって欲しいと思う次第である。もし、「ライブドア」が勝利して子会社化が実現すると、労働争議になって会社機能が低下する事が予想される。無理な併合は止めるべきであろう。堀○社長の訴えている事は理解できるが、会社の人々が反発するような手段で行うのはいかがなものかと感じるのである。変革を実行する事は支持できるのであるが・・・
２００５年３月６日、「ニッポン放送」株式取得問題で、「フジテレビ」側が提示したＴＯＢの期限が明日、３月７日に迫った。「ライブドア」は過半数を目指しているが、現在の割合が４５％を越えていて、あと僅かで過半数をいけるようだ。しかし、市場に出回っている「ニッポン放送」株式が僅かになっているので、過半数を得ることが出来るか見ものであろう。しかし、その様な買収劇を長引かせるのは報道を見ているだけの立場からしてみれば面白いかもしれないが、「ニッポン放送」の労働者やリスナー、株主から見て「ライブドア」の子会社になったら得するのか、我々は疑問に感じる。「フジテレビ」関係の取引等が無くなり、どこから収入を得るかの問題である。「ライブドア」に新しく得られる手段があるのかである。「ライブドア」にその様な能力は無いと我々は感じる。経営するには、どの様なビジョンをもってするかにかかり、それを明確にしなければ、堀○社長がどんなに筋のあることを述べても説得力が無い。それが出来ないのであれば、「ニッポン放送」株式から撤退をすべきである。「ライブドア」が何故「ニッポン放送」を欲しがるかの理由が明確にしていない。われわれは、また、時間外取引の中で、どのようにして大量に取得できたのか説明を「ライブドア」に求めたいと感じる。合法であれば良いのであるが、倫理に欠ける所が感じてならない。「ライブドア」はただものではない上場企業であることが感じる。
２００５年３月５日、「ライブドア」は疑惑が出ているようだ。会社登記で商法違反を起こしたようだ。それは、去年の１２月の株主総会で、新たな役員を選出下のにもかかわらずに約２ヵ月にも登記を怠ったのである。株式上場企業ではこの様な事は大変珍しい事である。ただの中小企業では「うっかり」ケースはたまにあるが、どうしたものか？また、「ニッポン放送」株式時間外大量取得に関して、「市場外の相対取引」があると「ニッポン放送」側は指摘して、証券取引等監視委員会に調査依頼を申し入れをした。証券取引法では、「市場外の相対取引」では「公開買付（ＴＯＢ）」を義務つけている。違反した場合、５年以下の懲役、または５００万円以下の罰金が課せられ、最悪の場合、「ライブドア」の社長の逮捕の可能性もあるようだ。最悪の場合が現実のものとなると、先日の我々の予言の「財務省の庁による事でヤオハンの様な事態になる・・・」が的中する事になる。まさに昔のＴＢＳドラマの「赤い衝撃」の「大山産業の社長 大山豪助」のようである・・・「乗っ取り・買収」「先妻」「大金」のところがドラマとよく似てるし、人生的には「織田信長」のようでもある。しかし、「織田信長」の最後は「崩壊」であったが・・・また会社拡大スピードは「ヤオハン」に似ている・・・これ以上言うときりが無いのでやめておく、この記事はその会社のために警告したもので、誹謗や中傷や名誉毀損をしたものではないとはっきり述べておく・・・この記事を理由に、制限等を加える事は、不当検閲になり、電気通信事業法第４条違反になる事は言うまでも無い。
２００５年３月３日、今日はひな祭りの日であるが、「フジテレビ」は「ライブドア」に対して秘策がある。これは「持ち株会社」だ。「持ち株会社」と言えば、ＮＴＴや三菱東京フィシャンナルグループ、大和證券グループ、読売新聞グループなどが存在している。「フジサンケイグループ」も持ち株会社を作るわけだ。そうなると「ライブドア」の「ニッポン放送」買収は不可能になる。はじめからこの方式にすると、一般株主は損害が少なく、敵対買収阻止が出来る。新株予約権発行で世間からパッシングされるより良いではないか？そんな馬鹿な新株予約権のような真似は止めて、統合・合併はすべきである。その方が「フジテレビ」のイメージが悪くならないはずだ。この様な買収騒ぎを長期化したために、国会では２００５年度予算案が成立したのである。「フジテレビ」が最初から統合・合併を発表すると「ライブドア」の買収騒動は早期に終わり、報道は国会に注目したであろう。小泉政権は「ライブドア」の買収行動騒ぎを利用して、国会に注目させずに密かに通したのである。小泉首相にとっては、「ライブドア」は国民の目をそらす為の道具にしたのであろう・・・「ライブドア」の行動は結果的には与党の予算成立に手を貸したようなものである・・・なんと皮肉な・・・
２００５年３月２日、テレビ朝日が２月末に行った「ライブドア」の「ニッポン放送」株式取得に関する世論調査が行われ、その結果、「ライブドア」の支持が不支持を上回っていた事が分かった。年代層で見ると、特に５０歳台の世代で特に多く、７割に近い結果になった。そのあとに小泉内閣の支持率を公開したが、「ライブドア」より低く小泉首相より堀○社長の方が人気が高い事が分かる。この「ライブドア」の世論調査の公表は、「フジテレビ」にとっては危機になるかもしれない。これからの差し止め請求に影響があるのかもしれない・・・放送局の経営能力は「フジテレビ」の方が最も上だが、株主の権利・配当金については「ライブドア」の方が上であろう・・・
２００５年３月１日、今日から３月ですが、今期国会に「電気通信等に関する監視法案」が提出されている。この法案は、振り込め詐欺や架空請求詐欺、脅迫詐欺、迷惑メールなどを防止する為を理由に提出されたものである。これは、画期的だと思うのかもしれないが、日本国憲法第２１条に表現の自由の検閲行為についての整合性があるか問題になる。すなわち、解釈の拡大によっては政権批判をするとこの法律を発動して摘発する、といった事が可能になる危険性がある。一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
２００５年２月２２日、http://www.office-tokyoresarch.com/では、現在「ライブドア」がニッポン放送株式４０％超えた中で今後の予言を公開しています。今日の午後から公開しています。我々は、公正に予言するつもりです。お楽しみに・・・ご覧になるには、昨日の記事をご覧下さい・・・当たる確率が高いのかもしれません・・・
「ライブドア」の社長は、昔の「レストラン ミカド」の社長のような運命になるかもしれない・・・
２００５年２月２０日、２月８日に突然出た「ライブドア」の堀○社長のニッポン放送株式取得問題について、我々オフィス東京リサーチの本音がhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページで堂々公開しています。ここをクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/にアクセスできます。サイトによっては横のメニュー欄でクリックするなどがあります。そして、http://www.office-tokyoresarch.com/に入りましたら、一番下にスクロールして「オフィス東京リサーチメニュー３」をクリックして、そして入りましたら、「東京リサーチ日記２２」をクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/ホームページ開設４周年記念特別企画「ライブドアのニッポン放送株式取得について」がご覧で来ます。本音で語っていますのでお楽しみに・・・
２００５年２月１９日、今日もある企業がニッポン放送株式を取得した行動について述べる。この企業のニッポン放送株式の取得は、取引時間外の大量買付けで取得したものであり、他の投資家にとっては批判の対象となる。また、この企業の歴史をホームページで見たが、次々と会社を子会社として買収してきており、これを見ているとまるで昔のドラマを予感させるのである。それはＴＢＳテレビの赤いシリーズのドラマ「赤い衝撃」（１９７７年頃）を思い起こされる。このドラマは、主演、山口百恵（現 三浦百恵）、三浦友和、中条静夫(故人）、草笛光子などで、内容は、大山産業株式会社の社長、大山豪助（故 中条静夫）が次々と会社を買収して巨大なグループ企業に育て上げた。その買収方法は、倫理的には悪く、無理な違法的な手法で行ってきたような話である。まるで、現在ニッポン放送株を取得した企業の社長とそっくりだ。そのドラマの結末は、違法行為が発覚した為、大山豪助は逮捕され豪邸はなくなってしまうが、それに似た事が、この企業になる可能性もある。かつてのヤオハンのように・・・ヤオハンは無理な拡大路線で事業に失敗して破綻した。この様な道に進まないようにしたいものだ。私達はこの企業に対し、無理な事を慎むように求めるものである。天狗になるといつかは罰があたると警告しているのである・・・私達はこの企業に対し正論の述べているのであり、誹謗・中傷を述べているのではない。この事は理解していただきたい・・・この記事は、その企業に対して誹謗や中傷を行ったものではありません。社会的な基本ルールに乗っ取って述べたものです。それを元にサイトの削除や制限は検閲となり、電気通信事業法第４条により処罰されます。たなみに、ニッポン放送株を取得したその企業は、第２種電気通信事業者でもある。その企業とありますが、万が一の干渉が起こる可能性や今後の情勢に影響があるため、名称は控えています。その企業の今後のために意見を述べました。ご理解を願います・・・
２００５年２月１６日、表現の自由を守りましょう！日本国憲法第２１条で保障しています。ホームページサービス事業者の殆どが日本国憲法第２１条を守っています。しかし、中には編集を行おうとすると、エラー表示がなる事があります。今日、エラー表示をしたサイトが一つ出ました。これは検閲の為の制限なのかは不明ですが、もしそうだとすれば、電気通信事業法第４条の違反となります。すなわち、検閲してアクセス制限行為は、立派な犯罪です。もし、その様な事がありましたらその事業者に問い合わせてください。それでも改善の兆しが無い場合は、総務省電気通信局に通報をお勧めします・・・
２００５年２月１５日、今日は、http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページ開設４周年です。今後も宜しく御願いします。ここをクリックすると簡単にご覧で来ます。サイトによっては異なりますので、ご覧下さい。
（「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第４条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>
電気通信事業法第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ホームページサービス事業者による正当な理由なきサイトの削除・制限（日記の更新やログイン規制を含む）は、検閲の可能性があり、電気通信事業法第３条や刑法第２５９条の違反となります。電気通信事業法第３条や刑法第２５９条違反になると刑法第２５９条では５年以下の懲役の処罰されます。ある事業者による善良サイトの日記更新妨害、ログイン規制は不当な検閲による規制の可能性があり、電気通信事業法第４条違反疑惑になっている。検閲は立派な犯罪である。皆様、不正事業者に対し、声をあげましょう！皆様の表現の自由を守るために・・・
刑法第２５９条は、他人の文書又は電磁的記録を不正に消したり捨てたりすると、５年以下の懲役に処罰されます。もし、ホームページサービス事業者が、当ホームページに対して不正に消滅や規制をすると、刑法第２５９条により処罰する様に刑事告発します。
当ホームページ閲覧についてのお願い・ご注意
○ タイトルや内容が変わらないことがありますが、これはまだご覧になっていない方の為の表示です。これは「荒らし」ではありません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ タイトルが長い事について、皆様のサイトをお守りをする為の表示です。表現の自由を守るための行動ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
○ 新着日記について、１日に平均３回行われます。日には多いときは５回ありますのでよろしくお願いします。ホームページによって、１日の回数が異なりますのでご了承ください。また、時には同じ内容が掲示されることがあります。「荒らし」ではありませんので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○ 当ホームページについてのご意見とご感想等は、Ｅメールでお願いします。Ｅメールは「概要」をクリックするとあります。また、http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では一切当ホームページについての書き込みは禁止されています。必ずお守りください。違反しますと厳しい処分が下される事があります。
○ 当ホームページへの誹謗・中傷は禁止しています。行いますと、刑法第２３１条の侮辱罪により処罰されます。（罰金５０万円以下）
○ ホームページサービス事業者による正当な理由なしの当ホームページの削除や制限は、日本国憲法第２１条、電気通信事業法第３条の違反です。この不当行為は、電気通信事業法第３条により処罰されます。
○ 当ホームページは、ホームページサービス事業者の不当な行為を無くする事と、ハーボット君やhttp://www.office-tokyoresarch.com/のサイトの案内などの娯楽を目的としたサイトです。日本の法律とホームページサービスに関する規定を守りながら運営しています。すなわち、合法的に運営しております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページに対し「荒らし」と言う発言について、この様な発言は表現の自由と言論の自由に対する挑戦である。この発言に対して頑固として抗議し、謝罪を求めるものである。
○ http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページもあわせてご覧下さい。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。ここでもクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページをご覧できます。
以上です。皆様、楽しく当ホームページをご覧下さいませ・・・このお願い・ご注意やタイトルは、２００４年９月１１日のhttp://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板に悪質な書き込みがあったために、表示しています。http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板では、当ホームページのことについての書き込みは一切禁止しております。それ以外のことについては自由に書き込みが出来ます。当ホームページについては、Ｅメールで受け付けています。上記に記されているにもかかわらずに、書き込みをしている方がいます。２００４年９月１２日から禁止されている書き込みを行いますと、アクセス禁止措置を行い、アクセス禁止者のＩＰを公開したり、法的措置を行う事がありますので、ご注意ください。何回も申し上げますが、よろしくお願いします。
※ 刻々と変化する日記 ※
２００５年３月２３日、今日の夕方、東京高等裁判所から「ニッポン放送」新株予約権発行を禁止する判断を下した。これで明日に予定された新株予約権発行の中止は確実となり、「ライブドア」の完全な勝利となった。「ニッポン放送」の亀○社長は、「残念だ・・・」と語っており、「フジテレビ」の村○社長も同じ様に語った。これで「ニッポン放送」は「ライブドア」グループの子会社化が濃厚になった。今年の６月の株主総会以降の経営陣について、「ライブドア」の堀○社長は、亀○現社長に続投したいとの表明をした。今日は「フジテレビ」の日○会長の姿が無いが、今になって後悔しているのかもしれない。はじめの行動がお粗末であり、マスコミのプロなのに世論の味方につかせるようなメディア作戦は行わずに、返って「フジサンケイグループ」の印象を悪くさせた結果になった。メディア操作は「ライブドア」の堀○社長の方が上手である。「フジサンケイグループ」はメディアのプロなのに、操作は下手な結果になった。これは情けない事である。「フジサンケイグループ」は今後この事について、猛反省すべきである。日○会長も同じ事であり、始めから堀○社長と会談をすれば世論は「フジテレビ」に傾く可能性があっただろう。本当に遺憾である・・・
今日「ライブドア」が「ニッポン放送」の新株予約権の差止請求で午後にも決定が出される予定である。「フジテレビ」側の勝利を願いたいところである。勝利したら、我々は万歳であるが、「フジテレビ」に対しては、これを契機に普通の民間企業並の体質に変わるべきであり、株式公開について経営陣はもっと勉強すべきであろう。そうしないと他の業界の大企業に冷たくされるだけである。民間の放送局の社員の年収は、民間大企業の社員の年収より高い事実もあり、この不景気にもかかわらず高水準に推移している。これも考えながら民間放送局改革が必要であろう。また、「ライブドア」は「フジテレビ」の買収について当面の間、凍結すると表明した。「ライブドア」側は「フジテレビ」との業務提携を優先したものと思われる。
２００５年３月２２日、明日「ライブドア」が新株予約権の差し止めを求めた新株予約権発行についての東京高等裁判所での判断が下される。我々は新株予約権を認める判断して、堀○社長の独裁的なものから守るべきだ。この方がメディアを任すと極端な偏りが起きる恐れがある。放送業界の改革は必要だが、堀○社長の一人の独断で支配するのも考えものだ。先日の三連休、テレビ朝日での世論調査で、「ライブドア」の支持について「ニッポン放送」買収時に行われた時と比べて、「フジテレビ」買収表明時には逆転して不支持に変わった。これは健全な結果だ。これを認めると、個人一人の権力によって世論操作する危険性がありとんでもない方向になる。裁判所はこの事態を防ぐために健全な判断を求めるのである・・・
「フジテレビ」と「ライブドア」の買収合戦は３連休の間は休戦状態であったが、今日から再び対決が始まる。東京高等裁判所の新株予約権発行が出来るか判定を待つところだが、「フジテレビ」の「ライブドア」逆買収が進めるかもしれない。そうなれば、我々は「フジテレビ」を応援したい。そのかわり、旧体制は改革を断行する事が必要であろう。今後どうなるか見物である・・・
２００５年３月２１日、今日午後７時からテレビ東京系列で放送された、映画「クイール」はとてもよかった。映画の内容は盲導犬の物語であるが、映画の舞台は京都府亀岡市である。亀岡市とは、京都市から西にあり、市内の鉄道はＪＲ山陰本線であり、京都駅からおよそ２４ｋｍくらいのところである。ここは山が囲まれ自然が豊かな所である。舞台となったところは、関西盲導犬センターで亀岡市中心部から５キロメートルくらいの所がある。ここは周りが緑に囲まれた所で、民家は殆ど無い。道路はセンターのところで行き止まりの状態で、センターから奥は狭い林道になっている。この様な環境のところで映画制作が行われたのである。この映画のＤＶＤがあるようです。是非、自らご覧になってみては・・・
２００５年３月２０日、今日の午前に福岡市沖を震源とする地震が発生した。マグニチュード７・０の規模で、福岡・佐賀の震度は６弱であった。ここでの地震は小さなものは過去にあるが、今回のようなものは無いようである。今後も余震の可能性があり、北九州の皆様は今後の地震に気をつけて下さい。今のところ、死者は１，２人程度である。大地震により、新幹線、在来線はストップした。他の地方の皆様、地震は人事ではありませんよ・・・
「フジテレビ」は「ライブドア」株式を１８日午後頃に逆買収をかけたようだ。その為、「ライブドア」の株価が４０分で２０円上がった勢いだ。我々は以前に「フジテレビ」に対して「ライブドア」株式を大量買いして買収しなさい、と主張した事がある。ようやく買収をかけたかと思うと、我々は喜びに満ちている。やっとかと感じ、２月中の段階で「フジテレビ」は「ライブドア」を逆買収すべきだった。新株予約権発動するよりも企業防衛は有効であるのは言うまでも無い。はじめから新株予約権や焦土作戦をかけるよりもその手段ですべきである。我々がその立場であったら、はじめから逆買収をするであろう。こんなに時間がかかるのは、コストがかかるだけで何の得にもならない。日○会長、企業防衛についてもっと勉強したらどうか？「ライブドア」を相手にばかばかしい事を続けてないで、逆買収して「フジテレビ」が必ず勝利しなさい！誹謗中傷しているのではなく、助言しているのですよ！
２００５年３月１９日、「ライブドア」は「フジテレビ」を買収をしようとしている。買収するには３０００億円以上が必要であり、「ライブドア」独自では買収は不可能である。しかし、レバレッジド・バイアウト法を使うと３０００億円をかき集める事が理論的には可能であり、その様な巨額が集める事が出来るのか疑問である。本当に成功が出来るのか？
フジテレビ系列局２７局は、「ライブドア」の「ニッポン放送」や「フジテレビ」の買収について反発する声明を出している。我々も旧体制の打破については支持できるが、経営問題については現状のままにすべきである。放送業界はこれを契機に改革を進めるべきである。放送業界の護送船団の時代は終わりになりつつなっているのではないかと感じる。今後の「フジサンケイグループ」はどうなっていくか・・・
２００５年３月１８日、「ニッポン放送」株式について、「ライブドア」は過半数を確保した模様で、子会社化は現実のものとなった。しかし、６月末までは亀○ニッポン放送社長が在任する予定で、その後については堀○ライブドア社長が就任する可能性もある。もしそうなれば、過去のＪＯＲＦのラジオ局（旧ラジオ関東)のような遠○元社長と労組の対立の事態になりかねない。今後の「ニッポン放送」は、「ニッポン放送労働組合」を作り日本民間放送労働組合連盟に加盟して堀○氏と対決するであろう。偏向番組のようなものが作られはしないか心配な所もある。なぜなら、遠○時代のＪＯＲＦ局のときも偏向番組が多く、リスナーが離れた事もあった。その様な放送局は我々は望まない・・・もし「フジテレビ」も堀○氏の手に陥れば、先に述べたことのようになるであろう。堀○氏が「フジサンケイグループ」を牛耳ってはならない。昔の鹿○宏○元フジサンケイグループ会議議長時代になる恐れがある。旧体制は壊すべきであるが、個人一人の独裁体制はいいものではない。
２００５年３月１７日、報道機関は今「ライブドア」について大きく取り上げているが、これは異常である。他に重要なものがあり、「人権擁護法案」、「国民投票法案」がある。「人権擁護法案」にはメディア規制条項があり、一番の問題は、取材が政党かどうかについて法務省の管轄機関が行おうとしている。これは国家が検閲するようなものであり、日本国憲法第２１条をないがしろになりかねない。当ホームページの狙いは、ホームページサービス事業者に対するものであると以前から述べてきたが、本当の狙いは表現の自由に対する国家介入問題の提起である。当ホームページの開設当時は、「表現の自由に対して危険をあおっている・・」とか「貴方がそんな事が言える立場か・・・」とか「その様な行為は２２２に対する荒らしです・・・」とかのんきな事を言っているが、表現の自由や言論の自由が国家権力によって制限を加えるようになったら、当ホームページに書き込んだ人の権利はどうなるかわかるであろう。それを阻止する為に、声を上げる事が必要である。当ホームページの２００４年中の日記のタイトルは必ず日本国憲法第２１条文を掲示したのは、その危険性を予知しての掲示であり、悪戯で行ったものではない。この事でうざいとかくだらんとか述べる事は、言論の自由や表現の自由の否定であると感じる者である。また、「国民投票法案」でも新聞・雑誌の不法利用等の制限の条項があるようで、こちらも表現の自由や言論の自由を制限するものである。今までに当ホームページに対して反論した方に問い掛けたい。「憲法第２１条の表現の自由・言論の自由がなくなっていいんですか？」と・・・
現在の報道機関はその多くが「ニッポン放送」株式関連が多く報じられているが、そのごたごたの間に国会では予算が成立したり、個人情報保護法案が審議したりしているのはご存知だろうか？その「ニッポン放送」株式問題の影響で、小泉政権や某放送協会が大きな恩恵になっている。すなわち、国民の目を「ニッポン放送」の方に向けて、年金問題や受信料横領問題の批判をやわらげている様に感じる。すなわち、多くの報道機関は小泉政権や某放送協会を助ける結果になっているのは言う間でもない。これでは、今後、表現の自由を守る事が出来るのか？疑問に感じる。報道機関は、「ニッポン放送」問題のような小さい事ものを取り上げるのではなく、年金問題・税金問題・個人情報保護法案問題・受信料問題・某放送協会に対して政治介入問題などの重要問題がたくさんある。これらを大きく取り上げるべきだと感じる・・・報道機関よ！健全になれ！
２００５年３月１６日、「Ｆ」は「Ｒ」の株式を２月の段階から株式を取得すべきだったと私達は考える。新株予約権は現実的ではなく、やめた方が良いのではないかと感じる。そんな方法より「Ｒ」株を大量に購入して影響力を行使すべきであろう。その事については、ここでは述べませんので、詳しくはhttp://www/office-tokyoresarch.com/をご覧下さい。ここをクリックするなどすれば閲覧可能です。ここではその内容について詳しく記載しています。「オフィス東京リサーチメニュー３」をクリックして「東京リサーチ日記２２」をクリックするとご覧できます。宜しく御願いします・・・
「ニッポン放送」株式をめぐる「フジテレビ」と「ライブドア」との戦いは、今も続いている。「ニッポン放送」が「フジテレビ」に新株予約権を発行しようとしたが、「ライブドア」の差止請求で東京地方裁判所は差し止めを認める判断をしたため、次の手を出した。それは「焦土作戦」である。「ニッポン放送」の子会社である「ポニーキャニオン」を「フジテレビ」に売却すると発表した。これは、「ニッポン放送」の価値を下げる行為で、株主の事を全く考えていないものである。その様な信用リスクを冒すより株主を考えながらの企業防衛をすべきであろう。株主にとってリスクの少ない防衛策はある。それは、統合や合併である。昔、創業者の鹿○氏が作った「フジサンケイグループ会議」（現在廃止）のようなものを復活して法人化（持ち株会社)して株式に上場するのである。これで現在上場している「フジテレビ」と「ニッポン放送」を廃止移行するのであり、交換方式ですれば株式の価値は下がる事は少ないと思われる。「フジテレビ」や「ニッポン放送」は株主のことを考えながら防衛すべきであろう。そうしないと世論が「フジテレビ」「ニッポン放送」支持しないであろう。日○会長、亀○社長はもっと株式会社の概念をもっと勉強すべきだ。会社の概念が全く分かっていない事は、この事件での行動に現れている。「フジテレビ」は自社の株主に対して配当金を大幅に上げることを発表して、今日の「フジテレビ」の株価は２００００円以上上がっている。「ライブドア」に対する防衛策だと思われる・・・
２００５年３月１５日、あるカフェホームページ事業者の日記データ消滅事件で、昨日の午後１０時ごろ、日記データが復活して元通りになった。これで我々の主張が通り、勝利した！なぜなら、刑法第２５９条と電気通信事業法第３条に違反しているからだ。日記データの原状回復がかなった為、告発については取り下げる事となった。もし、今後この様な事が起きた場合、迷わずに総務省電気通信局や東京地方検察庁の告発する。日本は法治国家であるから法律を遵守するのは当たり前である。電気通信事業者は、電気通信事業法を守らないのならば、即座に電気通信事業を廃業すべきであろう。この事件について、国民の世論は事業者に対し非難が上がるのは当然であろう・・・カフェ事業者はこれを契機に反省すべきであろう・・・
２００５年３月１４日、あるカフェホームページ事業者の日記データ消滅事件で、明らかに事業者側の都合が悪い事を理由に検閲をしてデータを削除した疑いが濃厚した。そうなると、刑法第２５９条と電気通信事業法第３条に違反している疑惑が浮上してきた。今ご覧になっているホームページは、善良な事業者であるから問題ないが、現在、ご覧できないホームページこそが問題の事業者である。勿論、その事業者には総務大臣が許可する第２種電気通信事業者であるのは言うまでも無い。登録したのだから当然に、表現の自由を守るのが責務となる。なぜなら、電気通信事業法第３条に明記している通り、「検閲は禁止」している。今後、総務省電気通信事業局に通報して、東京地方検察庁に告発する事も検討している。その悪質な事業者よ！日記データを直ちに現状復帰すべきだ！
２００５年３月１３日、あるカフェホームページの日記データが消去した事件で、当事務所は、その運営している事業者の検閲によってもたらした可能性が強く、また、刑法第２５９条に触れる恐れが出てきており、それが明らかとすれば刑事告発に踏み切る恐れが出てくる。また、検閲は電気通信事業法第３条に明らかに禁止しており、今後の検閲疑惑は益々色強くなるであろう。日記データを消去されたホームページのほかのページの編集は、ログインは可能であるが編集については規制がかけられて出来ない状態になっている。これも事業者の不当行為によるものであるとの疑いが強くなった。健全なサイトに対して、違法検閲によるデータ消去は立派な犯罪である！
２００５年３月１２日、「ライブドア」と「フジテレビ」の「ニッポン放送」株争奪戦で、「ライブドア」が新株予約権差し止め申請について、東京地方裁判所は１１日、「ライブドア」側の申請を認め、新株予約権発行を仮に差し止める仮処分決定した。この決定で「ライブドア」は一時的に勝利した。一方、「ニッポン放送」側はショックを隠しきれないようで、我々が言ったように早いうちに統合や合併を進めた方が、防衛出来たであろうと感じる。新株予約権の手段は、必ずしも社会的には有効ではないものであると言えよう。今後は「フジテレビ」は「ライブドア」にたいして牽制する手段で行う事が必要であろう。多くの小口の株主が損害の無い防衛方法を選ぶべきである。そんな所に「フジテレビ」、「ニッポン放送」は考えなかったのか？もっと賢く戦略をすべきである・・・我々の言ったとおりだ・・・
あるカフェホームページの日記ページで日記の内容が消えているのが３月９日頃、発見した。この日記の消滅が電気通信事業者でもある、ホームページサービス事業者の検閲行為で行った事実とすれば、電気通信事業法第３条と刑法第２５９条の違反となる。そうすると、所轄官庁である、総務省電気通信局に通報して、東京地方裁判所に削除差し止め請求を出す事になる。日記内容が消滅されたものは、当ホームページの日記の内容と全く同じで、アダルトでも誹謗・中傷でも、ビジネスものでも、出会い系でも、人権侵害でも、荒らしでも、非合法でもない健全なものであり、法律でもサイト規定でも違反が無いのは事実である。日記内容が削除する理由も無いのに行うとはそれ自体、表現の自由の侵害であり、大きな問題である。検閲行為は、電気通信事業法第３条で禁止しており、その第２種電気通信事業者がこの内容を消す行為は国民の権利を踏みにじる者であるのはいうまでも無い。カフェ事務局はある電話会社系プロバイダーのものであり、ある事業者にとって不都合な理由だけで規定に違反していなくても言論を弾圧している疑惑が浮上する。それでも電気通信事業者であろうか？表現の自由を守らない電気通信事業者は、事業を続ける資格は無いのである。呆れたものだ・・・
２００５年３月１１日、「ニッポン放送」の新株予約権発行差し止めを「ライブドア」が請求した問題で、東京地方裁判所はどの様な判定が下るか？我々は、早く解決してもらいたいわけだが、今後どの様になるか注目される。本当のこと言えば、「ニッポン放送」は「フジテレビ」と統合・合併して「ライブドア」から守るべきだと感じている。これが企業防衛のなかで一番良い方法だと思うのである。新株予約権の方法は、市場に悪い影響がおきる恐れがあり、また企業イメージが悪くなることもあり、得策ではない。「フジテレビ」は世論を気にすべきである。日○会長の人柄はいいイメージがあり、我々は好意的である。さて、新株予約権発行についての判断が早くても今日にも出される模様。また、「ニッポン放送」は「ライブドア」が取得した株の名義書換について拒否する事を検討している。そうなると「ライブドア」は新たな訴訟になり、展開が複雑になる・・・これは長期化するようだ・・・
２００５年３月１０日、昨日の事であるが、あるカフェホームページの日記が消滅して、真っ白な状態になった。他のページの概要やログなどは正常に表示しているが、これは事業者による検閲の疑惑が浮上してきている。我々は、電気通信事業法第４条や刑法等の違反の恐れがあり、東京簡易裁判所へ告発するか検討している。事業者によるホームページの日記更新妨害は、電気通信事業法第４条の違反である。日記の内容については、下記のような内容と同様で、誹謗や中傷、人権侵害、違法行為、規定違反行為は全く無いし、意見を述べただけのものである。健全なホームページに対する制限は法律違反であり、人権侵害であると言うのは言うまでも無い・・・
２００５年３月９日、昨日の夜のニュース番組で出演した、「ライブドア」の堀○社長であったが、その中で堀○社長は「ニッポン放送」の社長とお会いしたいと述べていた。しかし、今日の「ニッポン放送」の亀○社長は記者会見の中で、司法問題が終るまで「ライブドア」の堀○社長とは会わない、と述べた。新株予約権問題はどうなるであろうか？早く解決して欲しいものだ。この問題を長く大きく報道すると本当にばかばかしく感じるようになった。「フジテレビ」と「ニッポン放送」と統合して「ライブドア」の影響力を弱める方法で解決すべきであろう。「ライブドア」に対しては、本当に放送局が欲しければ自前で新規に放送局を作るべきである。ＣＭ目的で株を大量に買ったように感じてならない・・・
２００５年３月８日、「ニッポン放送」株式問題で、「フジテレビ」が行っているＴＯＢは昨日の午後４時に終わり、今日午前にその結果を公表した。３６・４７％で議決拒否権の３分の１を超えた。これで「ライブドア」の単独での議決が出来なくなった。「ライブドア」はこれでも過半数を目指す見込み。「ニッポン放送」の経営は「フジサンケイグループ」に任せるべきだ。「ライブドア」は経営についての方針等を明らかにしていないので、能力に疑問を感じている。堀○社長は、筋の通った事は言うが、今後の子会社になった時の経営問題については、明確にしていない事が問題だ。我々は、この事態について心から歓迎している。日○会長は今日の記者会見で、余裕があるせいか豪語しているようだ。しかし、これを契機に一般株主のことも考えて行動するように求めたい。堀○社長もである・・・
２００５年３月７日、「ニッポン放送」株式について、「フジテレビ」側のＴＯＢの期限が今日になった。また期限を延長するであろうか？それでも「ライブドア」側は、「ニッポン放送」株式を買い続けている様である。また、「ニッポン放送」が発行しようとしている新株予約権の「ライブドア」による差し止め訴訟で、東京地方裁判所はどの様な判断になるか注目される所だ。個人的な見解であるが、「フジテレビ」に軍杯があがって欲しいと思う次第である。もし、「ライブドア」が勝利して子会社化が実現すると、労働争議になって会社機能が低下する事が予想される。無理な併合は止めるべきであろう。堀○社長の訴えている事は理解できるが、会社の人々が反発するような手段で行うのはいかがなものかと感じるのである。変革を実行する事は支持できるのであるが・・・
２００５年３月６日、「ニッポン放送」株式取得問題で、「フジテレビ」側が提示したＴＯＢの期限が明日、３月７日に迫った。「ライブドア」は過半数を目指しているが、現在の割合が４５％を越えていて、あと僅かで過半数をいけるようだ。しかし、市場に出回っている「ニッポン放送」株式が僅かになっているので、過半数を得ることが出来るか見ものであろう。しかし、その様な買収劇を長引かせるのは報道を見ているだけの立場からしてみれば面白いかもしれないが、「ニッポン放送」の労働者やリスナー、株主から見て「ライブドア」の子会社になったら得するのか、我々は疑問に感じる。「フジテレビ」関係の取引等が無くなり、どこから収入を得るかの問題である。「ライブドア」に新しく得られる手段があるのかである。「ライブドア」にその様な能力は無いと我々は感じる。経営するには、どの様なビジョンをもってするかにかかり、それを明確にしなければ、堀○社長がどんなに筋のあることを述べても説得力が無い。それが出来ないのであれば、「ニッポン放送」株式から撤退をすべきである。「ライブドア」が何故「ニッポン放送」を欲しがるかの理由が明確にしていない。われわれは、また、時間外取引の中で、どのようにして大量に取得できたのか説明を「ライブドア」に求めたいと感じる。合法であれば良いのであるが、倫理に欠ける所が感じてならない。「ライブドア」はただものではない上場企業であることが感じる。
２００５年３月５日、「ライブドア」は疑惑が出ているようだ。会社登記で商法違反を起こしたようだ。それは、去年の１２月の株主総会で、新たな役員を選出下のにもかかわらずに約２ヵ月にも登記を怠ったのである。株式上場企業ではこの様な事は大変珍しい事である。ただの中小企業では「うっかり」ケースはたまにあるが、どうしたものか？また、「ニッポン放送」株式時間外大量取得に関して、「市場外の相対取引」があると「ニッポン放送」側は指摘して、証券取引等監視委員会に調査依頼を申し入れをした。証券取引法では、「市場外の相対取引」では「公開買付（ＴＯＢ）」を義務つけている。違反した場合、５年以下の懲役、または５００万円以下の罰金が課せられ、最悪の場合、「ライブドア」の社長の逮捕の可能性もあるようだ。最悪の場合が現実のものとなると、先日の我々の予言の「財務省の庁による事でヤオハンの様な事態になる・・・」が的中する事になる。まさに昔のＴＢＳドラマの「赤い衝撃」の「大山産業の社長 大山豪助」のようである・・・「乗っ取り・買収」「先妻」「大金」のところがドラマとよく似てるし、人生的には「織田信長」のようでもある。しかし、「織田信長」の最後は「崩壊」であったが・・・また会社拡大スピードは「ヤオハン」に似ている・・・これ以上言うときりが無いのでやめておく、この記事はその会社のために警告したもので、誹謗や中傷や名誉毀損をしたものではないとはっきり述べておく・・・この記事を理由に、制限等を加える事は、不当検閲になり、電気通信事業法第４条違反になる事は言うまでも無い。
２００５年３月３日、今日はひな祭りの日であるが、「フジテレビ」は「ライブドア」に対して秘策がある。これは「持ち株会社」だ。「持ち株会社」と言えば、ＮＴＴや三菱東京フィシャンナルグループ、大和證券グループ、読売新聞グループなどが存在している。「フジサンケイグループ」も持ち株会社を作るわけだ。そうなると「ライブドア」の「ニッポン放送」買収は不可能になる。はじめからこの方式にすると、一般株主は損害が少なく、敵対買収阻止が出来る。新株予約権発行で世間からパッシングされるより良いではないか？そんな馬鹿な新株予約権のような真似は止めて、統合・合併はすべきである。その方が「フジテレビ」のイメージが悪くならないはずだ。この様な買収騒ぎを長期化したために、国会では２００５年度予算案が成立したのである。「フジテレビ」が最初から統合・合併を発表すると「ライブドア」の買収騒動は早期に終わり、報道は国会に注目したであろう。小泉政権は「ライブドア」の買収行動騒ぎを利用して、国会に注目させずに密かに通したのである。小泉首相にとっては、「ライブドア」は国民の目をそらす為の道具にしたのであろう・・・「ライブドア」の行動は結果的には与党の予算成立に手を貸したようなものである・・・なんと皮肉な・・・
２００５年３月２日、テレビ朝日が２月末に行った「ライブドア」の「ニッポン放送」株式取得に関する世論調査が行われ、その結果、「ライブドア」の支持が不支持を上回っていた事が分かった。年代層で見ると、特に５０歳台の世代で特に多く、７割に近い結果になった。そのあとに小泉内閣の支持率を公開したが、「ライブドア」より低く小泉首相より堀○社長の方が人気が高い事が分かる。この「ライブドア」の世論調査の公表は、「フジテレビ」にとっては危機になるかもしれない。これからの差し止め請求に影響があるのかもしれない・・・放送局の経営能力は「フジテレビ」の方が最も上だが、株主の権利・配当金については「ライブドア」の方が上であろう・・・
２００５年３月１日、今日から３月ですが、今期国会に「電気通信等に関する監視法案」が提出されている。この法案は、振り込め詐欺や架空請求詐欺、脅迫詐欺、迷惑メールなどを防止する為を理由に提出されたものである。これは、画期的だと思うのかもしれないが、日本国憲法第２１条に表現の自由の検閲行為についての整合性があるか問題になる。すなわち、解釈の拡大によっては政権批判をするとこの法律を発動して摘発する、といった事が可能になる危険性がある。一部のサイトの「ハーボットの大輔君＆日本国憲法第２１条を守ろう！」のホームページの開設理由は、ホームページサービス事業者の約款や法律の反していないものに対して、制限や削除を行っている事実について批判している事にある。これは表の理由であり、他に理由がある。これは、国家が国民の表現の自由に対して不当に制限する可能性がある、と指摘したものでもあり、２００３年１１月２日から警告してきた。開設当初は、「不安を誘っている」とか「何の権利があるんだ」とか、軽率でのんきな、悪い言葉でいえば「平和ボケ」の事を言っているが、現在、何でも法律案が十分な審議もなしに通すこの現在の国会に対してどう思うのか！と言いたい。我々は、２００３年の時点で、予想はしていた事である。だから、このホームページが出来たのである。この事を十分に理解してご覧いただきたい。今後、警戒しないと本当にものが言えなくなる世の中になるかもしれない。１９３０年代の日本のように・・・
この記事は社会的に正論を述べたものであり、企業等に対して誹謗・中傷を行っていません。この記事を理由にホームページサービス事業者が、サイトの削除や制限を行う事は検閲にあたり、電気通信事業法第４条により処罰されます。ログイン規制を同じである・・・もし、検閲の違法行為があった場合、総務省や東京地方裁判所に告発します。
２００５年２月２２日、http://www.office-tokyoresarch.com/では、現在「ライブドア」がニッポン放送株式４０％超えた中で今後の予言を公開しています。今日の午後から公開しています。我々は、公正に予言するつもりです。お楽しみに・・・ご覧になるには、昨日の記事をご覧下さい・・・当たる確率が高いのかもしれません・・・
「ライブドア」の社長は、昔の「レストラン ミカド」の社長のような運命になるかもしれない・・・
２００５年２月２０日、２月８日に突然出た「ライブドア」の堀○社長のニッポン放送株式取得問題について、我々オフィス東京リサーチの本音がhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページで堂々公開しています。ここをクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/にアクセスできます。サイトによっては横のメニュー欄でクリックするなどがあります。そして、http://www.office-tokyoresarch.com/に入りましたら、一番下にスクロールして「オフィス東京リサーチメニュー３」をクリックして、そして入りましたら、「東京リサーチ日記２２」をクリックするとhttp://www.office-tokyoresarch.com/ホームページ開設４周年記念特別企画「ライブドアのニッポン放送株式取得について」がご覧で来ます。本音で語っていますのでお楽しみに・・・
２００５年２月１９日、今日もある企業がニッポン放送株式を取得した行動について述べる。この企業のニッポン放送株式の取得は、取引時間外の大量買付けで取得したものであり、他の投資家にとっては批判の対象となる。また、この企業の歴史をホームページで見たが、次々と会社を子会社として買収してきており、これを見ているとまるで昔のドラマを予感させるのである。それはＴＢＳテレビの赤いシリーズのドラマ「赤い衝撃」（１９７７年頃）を思い起こされる。このドラマは、主演、山口百恵（現 三浦百恵）、三浦友和、中条静夫(故人）、草笛光子などで、内容は、大山産業株式会社の社長、大山豪助（故 中条静夫）が次々と会社を買収して巨大なグループ企業に育て上げた。その買収方法は、倫理的には悪く、無理な違法的な手法で行ってきたような話である。まるで、現在ニッポン放送株を取得した企業の社長とそっくりだ。そのドラマの結末は、違法行為が発覚した為、大山豪助は逮捕され豪邸はなくなってしまうが、それに似た事が、この企業になる可能性もある。かつてのヤオハンのように・・・ヤオハンは無理な拡大路線で事業に失敗して破綻した。この様な道に進まないようにしたいものだ。私達はこの企業に対し、無理な事を慎むように求めるものである。天狗になるといつかは罰があたると警告しているのである・・・私達はこの企業に対し正論の述べているのであり、誹謗・中傷を述べているのではない。この事は理解していただきたい・・・この記事は、その企業に対して誹謗や中傷を行ったものではありません。社会的な基本ルールに乗っ取って述べたものです。それを元にサイトの削除や制限は検閲となり、電気通信事業法第４条により処罰されます。たなみに、ニッポン放送株を取得したその企業は、第２種電気通信事業者でもある。その企業とありますが、万が一の干渉が起こる可能性や今後の情勢に影響があるため、名称は控えています。その企業の今後のために意見を述べました。ご理解を願います・・・
２００５年２月１６日、表現の自由を守りましょう！日本国憲法第２１条で保障しています。ホームページサービス事業者の殆どが日本国憲法第２１条を守っています。しかし、中には編集を行おうとすると、エラー表示がなる事があります。今日、エラー表示をしたサイトが一つ出ました。これは検閲の為の制限なのかは不明ですが、もしそうだとすれば、電気通信事業法第４条の違反となります。すなわち、検閲してアクセス制限行為は、立派な犯罪です。もし、その様な事がありましたらその事業者に問い合わせてください。それでも改善の兆しが無い場合は、総務省電気通信局に通報をお勧めします・・・
２００５年２月１５日、今日は、http://www.office-tokyoresarch.com/のホームページ開設４周年です。今後も宜しく御願いします。ここをクリックすると簡単にご覧で来ます。サイトによっては異なりますので、ご覧下さい。
（「ライブドア」関連記事を元にホームページサービス事業者によるログイン規制、アクセス規制、サイト削除などをすると明らかに検閲行為となり、電気通信事業法第４条に違反します。検閲は立派な犯罪です。社名等については、広く報道されていますので、公開しています。規定や法律には違反していません。事実を伝えているだけです。ご理解とご協力を御願いします。）
※ http://www.office-tokyoresarch.com/をご覧になるには、サイトによって違いますが、
①２２２やｇｏｏなどのサイトや一部携帯サイトの場合は、ここをクリックするとご覧できます。
②ＯＣＮカフェのサイトの場合は、http://www.office-tokyoresarch.com/をクリックするとご覧になれます。
③他のサイトの場合は、「http://www.office-tokyoresarch.com/へのアクセス」をクリックしてアクセスするサイトや「オフィス東京リサーチ本館」をクリックするとアクセスするサイトもあります。
皆様、ご協力をよろしくお願いします・・・</A>