東京リサーチ日記

郵政の民営化について、当事務所では賛成派と反対派に二つに分かれているのが現状である。現在は、「日本郵政公社」となっているが、今後、民営化については議論になるであろう。民営化賛成議員は、与党も野党も存在している。しかし、民営化の流れは止まる事は無いようである。ここでは、賛成派と反対派の意見をのせることにする。
　賛成派
　日本郵政公社を日本郵政株式会社に早期に実現すべきである。なぜなら、コスト意識の低さや接客の仕方が民間に比べ非常に低いようである。これでは、職員の人間としての向上性にはならず、民営化したほうが、人生としての成長が望まれる。ただし、民営化について過疎地は疎外されるのではないかと言う疑問があるが、それを解消する為に、フラインチャイル方式にして、新聞社と新聞店のような関係の方式にする。また、他の職業と兼業も認めることとする。そうすれば、不採算でも郵便事業が続けられるし、サービスも良くなると考えるのである。こうなれば、現在の特定郵便局も残る事も可能である。しかし、サービスの悪い局は退陣させる事も可能になり、実力のある局長の入れ替えもできる。これで職員の能力は公社以上にアップするであろう。
　反対派
　民営化になれば、ユニバーサルサービス体制が崩れ、過疎地のサービス低下は避けられない。また、もし民営化になって郵便貯金の破綻になれば、本当に貯金が守られるであろうか。また、破綻直前の接客態度は低下しやすい事もあり、国営のほうが安心ではないか？郵便の秘密も民営化すると本当に守られるだろうか？やはり、国営のほうが機密性が守られるのである。
　さて、貴方は民営化に賛成か？反対か？当事務所では現在も二分している・・・
　７月に入りました。６月３０日には、Ｄ社のポケットベル新規受付を終了やＮコミュニケーションズの「１０７」新幹線通話サービスの終了があった。これらは携帯電話の普及でそうなっただろう。時代の流れである。これからも暑くなりますが、皆様、お体にはお気をつけ下さい。７月１１日は、参議院議員選挙の投票日です。棄権しないで誰かに入れましょう。投票行為はそんなに時間がかかりません。短時間で済みますので、お願いしたいと思います。ヨーロッパでは、投票を棄権すると罰則があるようです。日本ではその罰則規定がありませんので、お願いするしかありません。あまりに投票率が低いと、投票棄権についての罰則を設ける議論がでるかもしれません。投票は国民の権利です。罰則化すると義務化しているような感じがします。その様な議論がでない為にも、少しは投票所に足を運んではどうでしょうか・・・これは強制ではありませんが・・・
　Ｄ社は、２００４年６月３０日にポケットベル（クイックキャスト）の新規受付を終了した。１９６８年から続いた新規受付は、３６年の歴史に終止符を打ちました。Ｄ社は営業も何も努力もせずに打ち切った事について、電気通信事業者として無責任な行動だと言えよう。Ｎ東西に譲渡すればいいのに・・・まあ、官僚体質な民間企業の仮面をかぶった会社であるから、仕方が無いであろう。
　本館のホームページの日記が更新しましたのでご覧下さい。ここをクリックするだけでご覧できます・・・よろしくお願いします・・・
　ホームページサービス事業者様へ・・・
　正当な理由無きサイトの削除・制限は、電気通信事業法第４条により処罰されます。