2004年06月の記事一覧 / tokyoresarch's diary - tokyoresarch at eclat cyber city

2004 06/30 22:11

　　　　　　　　　　　　　日本国憲法第２１条　　　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。　　

Category : 日記

　　tokyoresarch@sasuraiのホームページは２００００アクセスを迎えました。皆様のおかげで迎える事が出来ました。本当にありがとうございます。これからもよろしくお願いします。また、誹謗中傷を行ったＫについて、他のサイトの掲示板にＫが誹謗中傷の書き込みをされた方は、当事務所までご一報をお願いします。アクセス分析装置を設置の方は、Ｋなのかどうかすぐに判明できます。もし、他のサイトの掲示板に誹謗中傷の書き込みがあったときは、刑事告発しますので、よろしくお願いします。
　２００４年６月３０日、クイックキャスト（ポケットベル）の新規受付を終了した。首都圏と沖縄地方はそれぞれ、ＹＯＺＡＮ様と沖縄テレメッセージ様だけポケベルの新規受付になる。Ｄ社は、２００４年６月３０日にポケットベル（クイックキャスト）の新規受付を終了します。１９６８年から続いた新規受付は、３６年の歴史に終止符を打ちました。Ｄ社は営業も何も努力もせずに打ち切った事について、電気通信事業者として無責任な行動だと言えよう。Ｎ東西に譲渡すればいいのに・・・まあ、官僚体質な民間企業の仮面をかぶった会社であるから、仕方が無いであろう。
　本館のホームページの日記が更新しましたのでご覧下さい。ここをクリックするだけでご覧できます・・・よろしくお願いします・・・
　ホームページサービス事業者様へ・・・
　正当な理由無きサイトの削除・制限は、電気通信事業法第４条により処罰されます。　
　６月に入り、http://www.office-tokyoresarch.com/（本館）のホームページのアクセス数が二桁の日が殆どになった。例えば、６月２４日で３１、６月２５日で２４、６月２６日で３０と閲覧がきている。分析するとその殆どはＧＡＩＡＸ系などの別館サイトからのアクセスではなく、他の新しい方法でのアクセスである。それだけ新しい方法では、素通りが少ない事を意味するようである。本当にありがとうございます。これからは、新しい方法での広報に力を入れたいと思いますので、よろしくお願いします・・・
　ご覧になっていない方のために、当分の間公示します・・・Ｋの不法な書き込みがあった以降、複数のサイトのアクセス数は減少していませんが、中には増加になったところがありました。ありがとうございます。これからもよろしくお願いします。当別館ホームページの開設理由は、下の方に説明しておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします・・・
誹謗中傷の書き込みを本館のホームページの掲示板で被害に遭われてちょうど２週間になりました。書き込み者のＫの処遇は、今のところ当事務所の法務部で審議され、刑法２３１条侮辱罪で刑事告発するか６月２１日で決まる事になる。告発するとなれば、警察庁に被害届を提出して、東京区検察庁に送検される事が予想される。刑罰は、罰金か過料となるほか前科がつくことになる。以下の書き込みは、告発するとなれば警察庁に証拠として差し出すものである。それを一部公開する。
投稿日:6月13日 18:15

投稿者:k○○

「素通りしないで！」とか別館のＨＰでほざいてるけどそんなあんたに「言語の自由」とか「表現の自由」とかいう自由という言葉が使えるの？ＨＰを見させることを強制させるＨＰの言うことじゃないよ。ハッキリ言って。
まぁ素通り禁止サイトは大抵アクセス伸びなくなるよ。次第にね。

　アクセス禁止ＩＰ
IP:YahooBB218112048048.bbtec.net(218.112.48.○○)
　これ以上公開すると個人プライバシーに関わることになりますので、ここでやめておきます。警察庁では、住所・名前がわからなくてもＩＰで割り出せるようです。また、このＩＰは、忍者システムの装置で分析したものではなく、一部しか出ませんが、忍者システムでは詳しくでるようになっています。ですから、office-tokyoresarch系のホームページでは、殆ど忍者システムを２００３年１１月、tokyoresarch@sasuraiのホームページから始めています。これは、Ｋのような行為を防ぐ為に設置したものであり、２００２年１０月から想定したセキュリティー計画の一環です。２００４年６月１３日午後６時１５分ごろのＫの誹謗中傷書き込みについては、別に驚きはありません。セキュリティーの罠にかかったとしか受け止められてはいません。また、刑事告発については２００２年１０月頃のセキュリティー計画のなかで、決まっていたもので、特にhttp://www.office-tokyoresarch.com/のホームページの掲示板などに適用しています。ですから、今日のような行動に至ったわけです。この計画は誰も誹謗や中傷の書き込みをしないと信じて計画内容は、非公開としてきましたが、２００４年６月１３日のＫ事件の事態が起き、当事務所は遺憾に思います。当事務所は、調査機関ですので、Ｋのような書き込みをすると、合法的な調査を実施することがあります。当事務所系のホームページの掲示板の書き込みには十分にお気をつけてください。ＩＰについては警察に被害届を提出すると、盗聴に関する法律などにより、逆探知します。これは、裁判所の許可によりできるそうです。警察は、警察法により権限がありますので、プロバイダーに対しては令状により情報開示は可能です。ですので、被害届が出た場合、Ｋの氏名と住所の判明が警察権力により可能です。ですので、Ｋのような書き込みはやめた方が良いでしょう。すなわち、インターネットなどのデジタルものはすぐに足がつきます。原始的なものの方が、足がつきにくいと言われます。今後はこのＫ以上なものが発生した場合、すぐに刑事告発を行いますのでご注意ください。
　Ｋの書き込みの中に、「強制」とありますが、当ホームページには「お願いを求めている」ものであり、意味が全然違います。また、「表現の自由」についてであるが、これはホームページサービス事業者による不当なサイトの削除や規制を防ぐ為に述べているのであって、Ｋはこの意味を全然理解していないと思います。これは、当別館ホームページの開設理由です。すなわち、早合点で書き込まれたように思われます。物事に早合点は、何も得にはなりません。また、最低限のマナーは守るべきです。批判するにしても、相手の基本的人権を尊重しながら行うべきで、Ｋの書き込みは自分だけがスッキリすればいいと言うような言動に思われます。その行為は、自分にとって損でしょう。皆様、他のホームページの掲示板の書き込みには十分に気をつけてください。長崎の小学校殺人事件の動機は、インターネットの書き込みにあるといわれます。すなわち、Ｋのような書き込みは一歩間違えば、殺害される恐れがあるのです。相手によっては平気で人を殺すものもいるかもしれません。書き込みは理性を持ってください。今後もよろしくお願いします・・・Ｋの刑事告発についての結論は、２００４年６月２１日の予定です。結論についてはここで公開します・・・

　２００４年６月２１日、当事務所法務部においてＫに対する刑事告発についての結論が、午前１０時半に出された。結論については下記のとおり。
　http://www.office-tokyoresarch.com/の掲示板１に誹謗と中傷の書き込みを行った、Ｋについて、刑事告発するか検討した結果、刑事不起訴と決定しました。しかし、これには条件があり、他のホームページを含めての掲示板に同じような書き込みをＫが行ったと明らかになった場合、刑事告発取りやめを取り消し、事実上、警察庁に被害届を提出する。何故、刑事告発を保留したかについては、当事務所内に保留を求める者の強い希望で実現したものである。したがって、無条件にしたものではない。内部には強硬論も強く、なかなか決まらない側面もある。今後はこうした書き込みには強い態度を示し、場合によっては刑事告発もあるであろう。また、最近添付ファイル付のＥメールが多く送られているが、禁止している事なので、場合によっては特定をして刑事告発に踏み切る次第である。当事務所の公開しているＥメールアドレスは、添付ファイル送付はメールウイルスの恐れがあるため、固く禁じています。

　日本国憲法第２１条　　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。　　以上のように、表現の自由は日本国憲法によって保障しています。しかし、ごく一部のホームページサービス事業者によるサイトの閲覧停止、サイトの排除、サイトの削除、サイトのアクセス規制などが正当な理由なしに行われています。正当な理由なしに行う事は、言論弾圧であり、違法行為です。その行為は、ある最大手の消費者金融の会長が行った盗聴事件と同じです。電気通信事業法第４条にも日本国憲法第２１条にそった条文があり、これにも触れる恐れがあります。勿論、各ホームページサービス事業者が定めている、サイトに関する約款にも日本の法律に沿って制定しています。もし、各ホームページサービス事業者が定めるサイトに関する約款のなかに、日本の法律に反する条項があった場合、すぐに改正をしなければなりません。それは、日本は法治国家であるからです。日本の法律は、各ホームページサービス事業者が定めるサイトに関する約款の上に位置しています。それは、当然のことであります。人々の中には、「約款に同意したのだから、法律以前の問題です・・・」と言った方がおられましたが、これは法治国家を理解していないのであり、好ましい発言ではありません。もう一度、法律について考えるべきではないでしょうか。サイト管理者に落ち度が多いと言われていますが、ホームページサービス事業者にも必ずしも落ち度が無いとは言えません。もし、貴方のサイトにこの様な事に遭われましたら、すぐに総務省に通報するか、弁護士に相談する事をお勧めします。タイトルが長くなりましたが、皆様のサイトをお守りする為と表現の自由を守るために、表示しました。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。表現の自由について、はっきりとものを言うサイトがあっても良いのではないかと思います。皆様の表現の自由を守るサイトだから・・・　素通りしないで、本館のサイト（http://www.office-tokyoresarch.com/）もご覧下さい。本館のホームページには、日記・写真・掲示板・お知らせ・ハーボット君などがご覧になれます。当ホームページから本館のホームページに行く事が出来ます。当ホームページの左側のメニュー欄の一番下をクリックして入り、「ＥＮＴＥＲ」をクリックすると、本館のホームページのインデックスページ（トップページ）に行けます。本館のホームページにもハーボット君がいますので、お相手をお願いします。当ホームページのハーボットの大輔君もよろしく・・・　別館の記事ついてはＥメールでお願いします。本館のＢＢＳでは、別館についてのご意見は受け付けてはいません。もし別館について本館のＢＢＳに記載しますと削除致しますので、ご注意ください。Ｅメールは概要にありますので、よろしくお願いいたします。これを無視して続くようでありましたら、規制する事がありますのでご注意ください。今後もよろしくお願いします・・・
　４月から予告どおりに記事のタイトルが短くなりました。ただし、日本国憲法第２１条の条文は今後も表示されますのでよろしくお願いします。これは、一部のホームページサービス事業者が表現の自由の侵害行為を無くすためのものです。電気通信事業法にも規定されているものですので、正論を述べたものです。他のサイトが不当にアクセス規制がかけられている声をよく聞きます。サイト管理者が社会に反する行為で無い限り、表現の自由を守るものであり、むやみにサイトの削除や規制をするものではありません。但し、プライバシー権の侵害は社会に反する行為に当たるので別と考えています。今後も、正論を主張しますのでよろしくお願いします。この正論は４月以降も一部のホームページサービス事業者が不当行為を無くすまで、頑固に続けます！
　昨日の当ホームページの一日のアクセス数は７７でした。皆様のおかげです。ありがとうございます。これからもよろしくお願いします。本館のホームページの一日のアクセス数は１４しかありません。普通は素通りを計算に考えても最低、３２件以上なければなりません。特に本館のホームページでは、皆様の多くのお越しをお待ちしています・・・
　新しい広告方法で、別館ルートより素通りが極端に少ないので、これからは新しい広告媒体を重視します。
　また、別館でのhttp://www.office-tokyoresarch.com/（本館）のホームページのアクセスには素通りがあまりにも多いので今後期待していません。アクセスして訪問した方には、深く感謝しています・・・これからもよろしくお願いします・・・
　５日に、テレビ朝日の新番組「報道ステーション」が始まった。古館キャスターは緊張しているように感じたところもあった。古館氏にとってはニュース番組ははじめてで、もとはスポーツキャスターであったが、今後もがんばって欲しいものである。１８年前の「ニュースステーション」久米宏氏も同じような感じであったのは確かであろう。古館氏もはじめの時は、久米氏と同じ気持ちであったろう。どちらもバラエティーを経てニュースキャスターになったのは事実である。久米氏を超えるようなキャスターになって欲しいものである・・・期待したい・・・
　本館のホームページが更新しました！更新したのは「東京リサーチ日記１２」です。写真と詩が登場しました。当ホームページの左側のメニュー欄の一番下をクリックして入り、必ず「ＥＮＴＥＲ」をクリックしてお入り下さい。本館に入りましたら、トップページの一番下の「東京リサーチメニュー２」をクリックして「東京リサーチ日記１２」をクリックするとご覧できます。是非、お越しください。アクセス環境によっては時間がかかると思いますが、待つとご覧できます。光ファイバーによるアクセスでは何も影響はありません。よろしくお願いします・・・
　イラクで武装勢力による日本人３人が拘束した模様。武装勢力の声明は、「日本の自衛隊が３日以内に撤退しないと、３人の日本人を殺害する。」と出した。日本政府は午後１０時２５分、福田官房長官による記者会見を行った模様。記者会見によれば、福田官房長官は、「自衛隊は人道活動をしているのだから、撤退する気にはならない・・・情報収集に努める・・・」と述べた模様。その福田官房長官の発言について、アメリカの国務長官は自衛隊撤退しない事について、歓迎の意向。今後はどうなるか予断を許さない模様だ。
　拘束された日本人３人の家族は、９日、東京に上京して与党自民党本部を訪れた。日本政府は、拘束された日本人３人の救出に全力をあげると表明。現在、拘束した武装集団の特定や場所をイラク暫定当局やイラク駐留のアメリカ軍捜索しているところだ。武装集団は、日本の世論をかく乱している可能性があるとの指摘があるが、よく分かってはいない。拘束された日本人３人の影像については、マスコミに対し電話をかけて「ＣＤ−Ｒに収めたものを置いて行く」と言って、マスコミのいるバグダットのホテルに置いたという情報もある。これは、計画的な犯行であろう。拘束された日本人３人の無事を祈る・・・
　イラクの武装勢力によって日本人３人を拘束した事件について、武装勢力側は３人を解放する声明を１８時間前に表明したようだ。現在のところ、解放した情報はない。これが本当に実現するなら喜ばしい事である・・・早く解放をして欲しい・・・
　その後、この事件の情報が錯綜している。拘束された３人の家族は困惑している模様。３人の家族達は、各政党の党首のところへ嘆願してまわっている。しかし、自由民主党の小泉総裁は面会の実現には至らず。なんと言うことか・・・小泉純一郎さん！会ってあげなさい！
　イラクのシーア派宗教者代表はどう思っているのだろうか・・・シーア派側は、衛星テレビ「アルラジーラ」の宗教者の討論会で、日本人３人の拘束事件について、誘拐は我々にとっては利益にはならないとして、気の毒に思うと述べた。その後に、日本の自衛隊のイラク派遣について、いくら人道的な活動でも武器を持っている軍隊しかほかならない、日本はアメリカに協力した中での自衛隊派遣である。とテレビではっきり述べている。すなわち、アメリカの属国と見ているようである。これは、自主的な人道支援活動と見てはいないのである。これでいいのだろうか・・・
　イラク日本人３人拘束事件について、今日の午後９時前に３人が解放された事を確認できた。衛星テレビ「アルジャジーラ」の報道から解放された日本人３人の影像が入った。解放場所はイラクのあるところのモスクであった。解放された３人の家族は、喜びにあふれ返った。よかった・・・よかった・・・
　２００４年になり、全国のＡＳＴＥＬのＰＨＳ事業の撤退が次々と始まった。この事について、私は経営についてはっきりと述べる。これは、営業妨害でも中傷でも誹謗でもない。経営についての正論である。はっきり言うと、環境は厳しいのは他の業界でも同じである。これはホームページサービス事業者でも調査業界でも同じである。重要な事は、厳しいからと言って事業を簡単に撤退する事は、場合によっては無責任になる事もある。本当に経営努力をしてこの様な結果になったのか？もっと頭をやわらかくすれば、生き残れる可能性があったのではないか？すなわち、ＡＳＴＥＬを全国１社化して経営体力を強化したり、エアエッジのような使い放題のデーターサービスの開始、高速通信の強化・・・など対策はねられたはずである。この様にして経営努力をして、撤退の結果を出せば仕方がないことをあるが、上記のように何もしないのであれば、経営怠慢で起きた結果と社会は評価してしまうであろう。世の中は現在早く動いている。早め早めの経営をしなければならない。厳しい事を述べたが、社会はそう甘くはないのである。もう手遅れだろうが、もう一度、再起をする事は可能である。ＰＨＳ事業は電気通信事業法に関わる公共の事業である。また、ホームページサービス事業者も同じ事がいえるのである。ホームページサービス事業者は特に表現の自由を守る義務が生じるのであり、もちろん電気通信事業法を守らなければならないのである。総務省から第１種電気通信事業者、第２種電気通信事業者の免状をもっているのだから、法律は遵守しなければならないのである。それだけ公共性がある。むやみに表現の自由を侵害は禁物であるのは言うまでもない・・・
　１５日頃、イラクで日本人３人が解放されたが、後に武装勢力に拘束された日本人２人も１７日に解放された。解放された場所は、３人が解放された時と同じモスクであった。拘束した武装勢力の目的は、イラクに派遣されている自衛隊の撤退にあり、イラク国内では自衛隊派遣反対の声が強い事を示している。武装勢力側は、「私の友人（日本人）を傷つけたくはない。アメリカ追随の自衛隊の撤退を求める・・・」と声明している。本音は、日本はアメリカに追随するな！と言う事であろう。私は、今回のイラクの自衛隊の派遣には反対の姿勢をとっている。前のカンボジアの自衛隊の派遣については賛成の立場である。なぜなら、カンボジアの時は国連主導のものであり、平時状態でもあった。今回のイラクは明らかに日本独自に動いたものではなく、アメリカ追随による派遣である。日本は自主的に動くべきである。アメリカの真の同盟とは、アメリカに追随するのではなく、アメリカに対して自制を求めるべきであろう。それが独立国の行動であり、現在の日本政府はアメリカの追随であり独立国家とは言いがたい。まるでアメリカ５１番目の州の政府のようである。これでいいのか・・・
　イラクで拘束された日本人３人は１９日、日本に帰国した。２０日、あとに拘束された日本人２人も日本に帰国した。

　当ホームページは１４０００アクセスを超えました！皆様のおかげです。ありがとうございます。これからもよろしくお願いします・・・
　２４日、サッカー日本女子日本代表は北朝鮮と試合をして３−０で圧勝、アテネオリンピック出場決定した！おめでとう！
　２５日、Ｗ杯アジア予選強化試合　日本対ハンガリーの試合の結果、３−２でハンガリーが勝利、ジーコ日本は大丈夫か？くやしーーーー・・・
　５月１日はメーデーである。労働者のお祭りのようなものである。最近、このメーデーに参加する人が少なくなったようだ。それは、労働組合に加入する方が少なくなった為で必然的に参加者がすくなるであろう。これは社会の流れなのか・・・
　次に求人募集について述べる。最近、景気が良くなったせいか求人が増えてきている。業界によって景気が違うが、この求人についてトラブルが増えてきている。求人広告の内容が実際と異なると言った、トラブルが多く、我々の調査によると景気良く記載されている求人広告は要注意である。例えば「１００名以上の大募集！」と言うものは偽りの可能性が高い。また、「新聞やテレビで取り上げた注目ある企業・・・」はいかがわしいものであり、企業の業績があまりよくない時に多いようである。我々は日々調査しているので、その点は厳しくチェックしている。また、給料問題もトラブルが多い。給料体系が広告と実際と異なることが多く、場合によっては広告の信用問題が生じる。また、所轄官庁である、厚生労働省から指導や調査を受ける事がある。これが職業安定所でそのような事が起きると職業安定法により処罰されますので、会社経営者はこの点に十分注意ください。社会的信用問題ですので、無計画な求人はやめましょう。調査機関も見てますから・・・求人広告を出す時は計画を立ててから出すようにしましょう！それは会社の今後の健全経営と社会信用の為ですよ・・・

　日本の法律は色々とある。数はたくさんある。業界別に適用される法律があり、例えば電話事業者やプロバイダー、無料ホームページサービス事業者などは電気通信事業者の免状を持っているため、電気通信事業法が適用される。旅客・貨物運輸事業者は道路運送法、鉄道運輸事業者には鉄道営業法、警備員は警備業法などと適用される。これらは業界により所轄官庁が異なっているのである。事業を運営するには遵法精神が必要である。しかし、中には違法に近い行為をする事業者が存在するようで、今日はこのことについて述べる。例として、ある警備会社の求人活動であるが、面接時に履歴書の職歴について前職の会社の電話番号を聞かれる事があったようだ。また、入社志願書を応募者に書かされる事もあるようで、この行為は場合によっては人権侵害の恐れがある。また、職業安定法や警備業法第８条に触れることもあり、所轄省庁により行政処分を受ける事もある。ちなみに警備業法第８条は警備業務上の「他人の権利や自由の侵害の禁止」について定めたものであり、この規定は行政処分の対象になるとされる。すなわち、求人・面接活動は警備業務の一部に解釈できる可能性があり、警備事業者はこのことを慎重にしなければならない。また、入社志願書を応募者に記入させるのは職業安定法に触れる場合があり、これは面接担当者がすべて記入するのは問題がないと思われる。警備業法の規定は、履歴書、確認資料、住民票、身分証明書の提出が義務付けられているが、前職の会社の電話番号の義務付けは規定されてはいない。警備員は警察ではなく一般人と同じである事を意味する。今、紹介した警備会社はごく一部であることですので、ご理解願います。殆どは行ってはいません。その事業者はもっと法律について考えなければならないであろう。すなわち、警備会社は一般の会社と同じである。但し業界によっては法律の制約があるのは事実である。人権は日本国憲法で保障しているのだから・・・
　国会議員の国民年金問題について、国会議員の国民年金未払い者が多発しているが、全国会議員の殆どは払っていないのではないか？国会で年金問題を議論する前に国会議員の国民年金未払い問題が先ではないか？年金をどうするかを議論をするには、国会議員自身が国民年金の支払いを前提にしなければ国民は納得できないであろう。そう言うところには社会保険庁は国会議員には甘いようだ。大物議員も国民年金の未払いの疑惑が出てくるのではないか？公人であるから明らかにすべきである。国民は怒り、あきれているであろう。これでは、夏の参議院議員選挙の投票棄権が急増するのでは・・・
　選挙は棄権せずに必ず投票しましょう！

　当ホームページは今後も皆様の表現の自由を守るために活動していきますので、よろしくお願いします。