2004 05/07 23:21
Category : 日記
訪問しましたら、下の「本館のホームページ」をクリックして下さい！「東京リサーチ日記１７」に日本の今後について重要な事が記載されています。貴方の今後の人生に関わる事になるかも知れませんので、必ずに近いですがご覧下さい。素通りは認めません！将来に関わる事ですのでよろしくお願いします。冗談で述べているものではありません。有事関連ですので、その時になっては手遅れになりますよ・・・
訪問しましたら、下の「本館のホームページ」をクリックして下さい。よろしくお願いします。ほぼ毎日更新していますので、お願いですから素通りしないで少しでもご覧下さい。誰でも簡単にクリックするだけです。素通りするなら必ずクリックして下さい。短時間ですむことです。よろしくお願いします。今日も本館のホームページは更新しています・・・
本館のホームページ
２番目のホームページが２００４年５月２日に登場しました！こちらも電気通信事業法を守って運営しています。もし、ホームページサービス事業者がこのホームページの表現の自由を侵害すると直ちに総務省に通報します。表現の自由の侵害は行政処分の対象になります。合法運営しますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。２番目の別館のホームページは下をクリックするとご覧できます。当ホームページとほぼ同じ内容になります。違いはお知らせ・日記が無いだけです。今後もよろしくお願いします。当ホームページの担当・管理はＭです。よろしくお願いします。２番目のホームページは担当・管理が異なりＳが担当・管理しています。こちらもよろしくお願いします。
２番目の別館のホームページ
素通りしないで、本館のホームページもご覧下さい！最近訪問者が少ないです！当ホームページに訪問しましたら、少しでも本館のホームページにも訪問をお願いします！
本館サイトのハーボット君では、ハーボットリンク登録を受け付けております。ハーボットリンクカードの送付先は、http://www5b.biglobe.ne.jp/~asahi-r/index.html です。そこに送付すると、審査して許可を出しますのでよろしくお願いします。ハーボットの大輔君では、ハーボットリンク登録の受付は行ってはいません。大輔君にリンクカードを送付しても受け付けずに、本館ハーボット君での登録の勧めの通知をしますので、ご注意ください。ハーボットの大輔君は本館サイトの案内人ですので、よろしくお願いします。
日本国憲法第２１条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 以上のように、表現の自由は日本国憲法によって保障しています。しかし、ごく一部のホームページサービス事業者によるサイトの閲覧停止、サイトの排除、サイトの削除、サイトのアクセス規制などが正当な理由なしに行われています。正当な理由なしに行う事は、言論弾圧であり、違法行為です。その行為は、ある最大手の消費者金融の会長が行った盗聴事件と同じです。電気通信事業法にも日本国憲法第２１条にそった条文があり、これにも触れる恐れがあります。勿論、各ホームページサービス事業者が定めている、サイトに関する約款にも日本の法律に沿って制定しています。もし、各ホームページサービス事業者が定めるサイトに関する約款のなかに、日本の法律に反する条項があった場合、すぐに改正をしなければなりません。それは、日本は法治国家であるからです。日本の法律は、各ホームページサービス事業者が定めるサイトに関する約款の上に位置しています。それは、当然のことであります。人々の中には、「約款に同意したのだから、法律以前の問題です・・・」と言った方がおられましたが、これは法治国家を理解していないのであり、好ましい発言ではありません。もう一度、法律について考えるべきではないでしょうか。サイト管理者に落ち度が多いと言われていますが、ホームページサービス事業者にも必ずしも落ち度が無いとは言えません。もし、貴方のサイトにこの様な事に遭われましたら、すぐに総務省に通報するか、弁護士に相談する事をお勧めします。タイトルが長くなりましたが、皆様のサイトをお守りする為と表現の自由を守るために、表示しました。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。表現の自由について、はっきりとものを言うサイトがあっても良いのではないかと思います。皆様の表現の自由を守るサイトだから・・・ 素通りしないで、本館のサイト（http://www.office-tokyoresarch.com/）もご覧下さい。本館のホームページには、日記・写真・掲示板・お知らせ・ハーボット君などがご覧になれます。当ホームページから本館のホームページに行く事が出来ます。当ホームページの左側のメニュー欄の一番下をクリックして入り、「ＥＮＴＥＲ」をクリックすると、本館のホームページのインデックスページ（トップページ）に行けます。本館のホームページにもハーボット君がいますので、お相手をお願いします。当ホームページのハーボットの大輔君もよろしく・・・ 別館の記事ついてはＥメールでお願いします。本館のＢＢＳでは、別館についてのご意見は受け付けてはいません。もし別館について本館のＢＢＳに記載しますと削除致しますので、ご注意ください。Ｅメールは概要にありますので、よろしくお願いいたします。これを無視して続くようでありましたら、規制する事がありますのでご注意ください。今後もよろしくお願いします・・・
４月から予告どおりに記事のタイトルが短くなりました。ただし、日本国憲法第２１条の条文は今後も表示されますのでよろしくお願いします。これは、一部のホームページサービス事業者が表現の自由の侵害行為を無くすためのものです。電気通信事業法にも規定されているものですので、正論を述べたものです。他のサイトが不当にアクセス規制がかけられている声をよく聞きます。サイト管理者が社会に反する行為で無い限り、表現の自由を守るものであり、むやみにサイトの削除や規制をするものではありません。但し、プライバシー権の侵害は社会に反する行為に当たるので別と考えています。今後も、正論を主張しますのでよろしくお願いします。この正論は４月以降も一部のホームページサービス事業者が不当行為を無くすまで、頑固に続けます！
昨日の当ホームページの一日のアクセス数は２４６でした。皆様のおかげです。ありがとうございます。これからもよろしくお願いします。本館のホームページの一日のアクセス数は２１しかありません。普通は素通りを計算に考えても最低、４８件以上なければなりません。それだけ素通りしています。本館のホームページで、日本の今後について重要な事が述べているにもかかわらず平然に素通りするのはどう言うことでしょうか？貴方の人生に関わる事であり、関係ないよ！なんて言うことで済む問題ではありません。これは重要な事です。１日の訪問者数の半数以上見るのはベストです。見る見ないのは自由だと言う方もいると思いますが、成立して有事になって後悔しても手遅れですよ！そうならないためにも真剣に考えなくてはならない事もあります。この点について皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページは娯楽の時もありますが、時には真剣に考える時もあります。固い・柔らかい時もありますが今後もよろしくお願いします。現在、メインページから本館のホームページへ１回のクリックで簡単にいけるようになったのであるから、その事を考えると少なすぎます。特に本館のホームページでは、皆様の多くのお越しをお待ちしています・・・
５日に、テレビ朝日の新番組「報道ステーション」が始まった。古館キャスターは緊張しているように感じたところもあった。古館氏にとってはニュース番組ははじめてで、もとはスポーツキャスターであったが、今後もがんばって欲しいものである。１８年前の「ニュースステーション」久米宏氏も同じような感じであったのは確かであろう。古館氏もはじめの時は、久米氏と同じ気持ちであったろう。どちらもバラエティーを経てニュースキャスターになったのは事実である。久米氏を超えるようなキャスターになって欲しいものである・・・期待したい・・・
本館のホームページが更新しました！更新したのは「東京リサーチ日記１２」です。写真と詩が登場しました。当ホームページの左側のメニュー欄の一番下をクリックして入り、必ず「ＥＮＴＥＲ」をクリックしてお入り下さい。本館に入りましたら、トップページの一番下の「東京リサーチメニュー２」をクリックして「東京リサーチ日記１２」をクリックするとご覧できます。是非、お越しください。アクセス環境によっては時間がかかると思いますが、待つとご覧できます。光ファイバーによるアクセスでは何も影響はありません。よろしくお願いします・・・
イラクで武装勢力による日本人３人が拘束した模様。武装勢力の声明は、「日本の自衛隊が３日以内に撤退しないと、３人の日本人を殺害する。」と出した。日本政府は午後１０時２５分、福田官房長官による記者会見を行った模様。記者会見によれば、福田官房長官は、「自衛隊は人道活動をしているのだから、撤退する気にはならない・・・情報収集に努める・・・」と述べた模様。その福田官房長官の発言について、アメリカの国務長官は自衛隊撤退しない事について、歓迎の意向。今後はどうなるか予断を許さない模様だ。
拘束された日本人３人の家族は、９日、東京に上京して与党自民党本部を訪れた。日本政府は、拘束された日本人３人の救出に全力をあげると表明。現在、拘束した武装集団の特定や場所をイラク暫定当局やイラク駐留のアメリカ軍捜索しているところだ。武装集団は、日本の世論をかく乱している可能性があるとの指摘があるが、よく分かってはいない。拘束された日本人３人の影像については、マスコミに対し電話をかけて「ＣＤ−Ｒに収めたものを置いて行く」と言って、マスコミのいるバグダットのホテルに置いたという情報もある。これは、計画的な犯行であろう。拘束された日本人３人の無事を祈る・・・
イラクの武装勢力によって日本人３人を拘束した事件について、武装勢力側は３人を解放する声明を１８時間前に表明したようだ。現在のところ、解放した情報はない。これが本当に実現するなら喜ばしい事である・・・早く解放をして欲しい・・・
その後、この事件の情報が錯綜している。拘束された３人の家族は困惑している模様。３人の家族達は、各政党の党首のところへ嘆願してまわっている。しかし、自由民主党の小泉総裁は面会の実現には至らず。なんと言うことか・・・小泉純一郎さん！会ってあげなさい！
イラクのシーア派宗教者代表はどう思っているのだろうか・・・シーア派側は、衛星テレビ「アルラジーラ」の宗教者の討論会で、日本人３人の拘束事件について、誘拐は我々にとっては利益にはならないとして、気の毒に思うと述べた。その後に、日本の自衛隊のイラク派遣について、いくら人道的な活動でも武器を持っている軍隊しかほかならない、日本はアメリカに協力した中での自衛隊派遣である。とテレビではっきり述べている。すなわち、アメリカの属国と見ているようである。これは、自主的な人道支援活動と見てはいないのである。これでいいのだろうか・・・
イラク日本人３人拘束事件について、今日の午後９時前に３人が解放された事を確認できた。衛星テレビ「アルジャジーラ」の報道から解放された日本人３人の影像が入った。解放場所はイラクのあるところのモスクであった。解放された３人の家族は、喜びにあふれ返った。よかった・・・よかった・・・
２００４年になり、全国のＡＳＴＥＬのＰＨＳ事業の撤退が次々と始まった。この事について、私は経営についてはっきりと述べる。これは、営業妨害でも中傷でも誹謗でもない。経営についての正論である。はっきり言うと、環境は厳しいのは他の業界でも同じである。これはホームページサービス事業者でも調査業界でも同じである。重要な事は、厳しいからと言って事業を簡単に撤退する事は、場合によっては無責任になる事もある。本当に経営努力をしてこの様な結果になったのか？もっと頭をやわらかくすれば、生き残れる可能性があったのではないか？すなわち、ＡＳＴＥＬを全国１社化して経営体力を強化したり、エアエッジのような使い放題のデーターサービスの開始、高速通信の強化・・・など対策はねられたはずである。この様にして経営努力をして、撤退の結果を出せば仕方がないことをあるが、上記のように何もしないのであれば、経営怠慢で起きた結果と社会は評価してしまうであろう。世の中は現在早く動いている。早め早めの経営をしなければならない。厳しい事を述べたが、社会はそう甘くはないのである。もう手遅れだろうが、もう一度、再起をする事は可能である。ＰＨＳ事業は電気通信事業法に関わる公共の事業である。また、ホームページサービス事業者も同じ事がいえるのである。ホームページサービス事業者は特に表現の自由を守る義務が生じるのであり、もちろん電気通信事業法を守らなければならないのである。総務省から第１種電気通信事業者、第２種電気通信事業者の免状をもっているのだから、法律は遵守しなければならないのである。それだけ公共性がある。むやみに表現の自由を侵害は禁物であるのは言うまでもない・・・
１５日頃、イラクで日本人３人が解放されたが、後に武装勢力に拘束された日本人２人も１７日に解放された。解放された場所は、３人が解放された時と同じモスクであった。拘束した武装勢力の目的は、イラクに派遣されている自衛隊の撤退にあり、イラク国内では自衛隊派遣反対の声が強い事を示している。武装勢力側は、「私の友人（日本人）を傷つけたくはない。アメリカ追随の自衛隊の撤退を求める・・・」と声明している。本音は、日本はアメリカに追随するな！と言う事であろう。私は、今回のイラクの自衛隊の派遣には反対の姿勢をとっている。前のカンボジアの自衛隊の派遣については賛成の立場である。なぜなら、カンボジアの時は国連主導のものであり、平時状態でもあった。今回のイラクは明らかに日本独自に動いたものではなく、アメリカ追随による派遣である。日本は自主的に動くべきである。アメリカの真の同盟とは、アメリカに追随するのではなく、アメリカに対して自制を求めるべきであろう。それが独立国の行動であり、現在の日本政府はアメリカの追随であり独立国家とは言いがたい。まるでアメリカ５１番目の州の政府のようである。これでいいのか・・・
イラクで拘束された日本人３人は１９日、日本に帰国した。２０日、あとに拘束された日本人２人も日本に帰国した。
当ホームページは１４０００アクセスを超えました！皆様のおかげです。ありがとうございます。これからもよろしくお願いします・・・
２４日、サッカー日本女子日本代表は北朝鮮と試合をして３−０で圧勝、アテネオリンピック出場決定した！おめでとう！
２５日、Ｗ杯アジア予選強化試合 日本対ハンガリーの試合の結果、３−２でハンガリーが勝利、ジーコ日本は大丈夫か？くやしーーーー・・・
５月１日はメーデーである。労働者のお祭りのようなものである。最近、このメーデーに参加する人が少なくなったようだ。それは、労働組合に加入する方が少なくなった為で必然的に参加者がすくなるであろう。これは社会の流れなのか・・・
次に求人募集について述べる。最近、景気が良くなったせいか求人が増えてきている。業界によって景気が違うが、この求人についてトラブルが増えてきている。求人広告の内容が実際と異なると言った、トラブルが多く、我々の調査によると景気良く記載されている求人広告は要注意である。例えば「１００名以上の大募集！」と言うものは偽りの可能性が高い。また、「新聞やテレビで取り上げた注目ある企業・・・」はいかがわしいものであり、企業の業績があまりよくない時に多いようである。我々は日々調査しているので、その点は厳しくチェックしている。また、給料問題もトラブルが多い。給料体系が広告と実際と異なることが多く、場合によっては広告の信用問題が生じる。また、所轄官庁である、厚生労働省から指導や調査を受ける事がある。これが職業安定所でそのような事が起きると職業安定法により処罰されますので、会社経営者はこの点に十分注意ください。社会的信用問題ですので、無計画な求人はやめましょう。調査機関も見てますから・・・求人広告を出す時は計画を立ててから出すようにしましょう！それは会社の今後の健全経営と社会信用の為ですよ・・・
日本の法律は色々とある。数はたくさんある。業界別に適用される法律があり、例えば電話事業者やプロバイダー、無料ホームページサービス事業者などは電気通信事業者の免状を持っているため、電気通信事業法が適用される。旅客・貨物運輸事業者は道路運送法、鉄道運輸事業者には鉄道営業法、警備員は警備業法などと適用される。これらは業界により所轄官庁が異なっているのである。事業を運営するには遵法精神が必要である。しかし、中には違法に近い行為をする事業者が存在するようで、今日はこのことについて述べる。例として、ある警備会社の求人活動であるが、面接時に履歴書の職歴について前職の会社の電話番号を聞かれる事があったようだ。また、入社志願書を応募者に書かされる事もあるようで、この行為は場合によっては人権侵害の恐れがある。また、職業安定法や警備業法第８条に触れることもあり、所轄省庁により行政処分を受ける事もある。ちなみに警備業法第８条は警備業務上の「他人の権利や自由の侵害の禁止」について定めたものであり、この規定は行政処分の対象になるとされる。すなわち、求人・面接活動は警備業務の一部に解釈できる可能性があり、警備事業者はこのことを慎重にしなければならない。また、入社志願書を応募者に記入させるのは職業安定法に触れる場合があり、これは面接担当者がすべて記入するのは問題がないと思われる。警備業法の規定は、履歴書、確認資料、住民票、身分証明書の提出が義務付けられているが、前職の会社の電話番号の義務付けは規定されてはいない。警備員は警察ではなく一般人と同じである事を意味する。今、紹介した警備会社はごく一部であることですので、ご理解願います。殆どは行ってはいません。その事業者はもっと法律について考えなければならないであろう。すなわち、警備会社は一般の会社と同じである。但し業界によっては法律の制約があるのは事実である。人権は日本国憲法で保障しているのだから・・・
国会議員の国民年金問題について、国会議員の国民年金未払い者が多発しているが、全国会議員の殆どは払っていないのではないか？国会で年金問題を議論する前に国会議員の国民年金未払い問題が先ではないか？年金をどうするかを議論をするには、国会議員自身が国民年金の支払いを前提にしなければ国民は納得できないであろう。そう言うところには社会保険庁は国会議員には甘いようだ。大物議員も国民年金の未払いの疑惑が出てくるのではないか？公人であるから明らかにすべきである。国民は怒り、あきれているであろう。これでは、夏の参議院議員選挙の投票棄権が急増するのでは・・・
選挙は棄権せずに必ず投票しましょう！
５月です。当ホームページは今後も皆様の表現の自由を守るために活動していきますので、よろしくお願いします。
今後の日本について本館のホームページでは、はっきりと述べています。人には色々とご意見があると思いますが、貴方の人生に大きな影響があるかもしれません。だからこの様に何回も掲示しています。これは、日本国の為であります。日本を今後どうするかは貴方次第ですので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。今のうちに色々と情報を得ないとあとで後悔するのかもしれませんよ・・・下をクリックしてご覧下さい・・・
本館のホームページにアクセス
Ｍ自動車関係の重役が車両リコール隠しにより人身死亡事故を起こし、車両に関する法律の違反などの容疑で、神奈川県警は６日に逮捕した。過去にリコール隠しにより事故が多発しており、国土交通省にも嘘の報告をしたとして、国土交通省が刑事告発をして逮捕に至ったのである。これで、Ｍ自動車は社内改善に努めるであろう。努めなければ破滅に陥るであろう。
ホームページサービス事業者の皆様へ
この記事について、この会社に対し、誹謗や中傷はしていません。事実を報じています。また、電気通信事業法やサイト約款を守りながら記事を出しています。このことにより、サイトの削除があった場合は、表現の自由の侵害になり、電気通信事業法などの違反になります。また、表現の自由の侵害は行政処分の対象になります。この記事についてのサイトの削除は、検閲行為にあたり、重大な法律違反になります。規定以外でサイトを削除するごく一部のホームページサービス事業者の存在がありますが、日本で運営されている限り、日本の法律が適用されますので規定よりも法律が優先されます。行政処分でも電気通信事業者の免状の取り消しもありますので、ご注意ください。また、運営も慎重にして下さい。苦情通報でも全部鵜呑みにする事は場合によっては法律違反に問われ今後の運営に悪影響がある事があります。苦情通報でも鵜呑みにせず、慎重にして下さい。規定に明らかに違反していないのに削除された苦情が当事務所にきています。そうなると、電気通信事業法違反の恐れがあり、行政処分になることが発生します。だから、慎重に冷静に判断や調査が必要になります。これは規定に同意同意しないの問題ではありません。この点だけは特にご注意ください。これは、ホームページサービス事業者のために述べているものです。ご理解とご協力をよろしくお願いします・・・
訪問しましたら、下の「本館のホームページ」をクリックして下さい。よろしくお願いします。ほぼ毎日更新していますので、お願いですから素通りしないで少しでもご覧下さい。誰でも簡単にクリックするだけです。素通りするなら必ずクリックして下さい。短時間ですむことです。よろしくお願いします。今日も本館のホームページは更新しています・・・
本館のホームページ
２番目のホームページが２００４年５月２日に登場しました！こちらも電気通信事業法を守って運営しています。もし、ホームページサービス事業者がこのホームページの表現の自由を侵害すると直ちに総務省に通報します。表現の自由の侵害は行政処分の対象になります。合法運営しますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。２番目の別館のホームページは下をクリックするとご覧できます。当ホームページとほぼ同じ内容になります。違いはお知らせ・日記が無いだけです。今後もよろしくお願いします。当ホームページの担当・管理はＭです。よろしくお願いします。２番目のホームページは担当・管理が異なりＳが担当・管理しています。こちらもよろしくお願いします。
２番目の別館のホームページ
素通りしないで、本館のホームページもご覧下さい！最近訪問者が少ないです！当ホームページに訪問しましたら、少しでも本館のホームページにも訪問をお願いします！
本館サイトのハーボット君では、ハーボットリンク登録を受け付けております。ハーボットリンクカードの送付先は、http://www5b.biglobe.ne.jp/~asahi-r/index.html です。そこに送付すると、審査して許可を出しますのでよろしくお願いします。ハーボットの大輔君では、ハーボットリンク登録の受付は行ってはいません。大輔君にリンクカードを送付しても受け付けずに、本館ハーボット君での登録の勧めの通知をしますので、ご注意ください。ハーボットの大輔君は本館サイトの案内人ですので、よろしくお願いします。
日本国憲法第２１条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 以上のように、表現の自由は日本国憲法によって保障しています。しかし、ごく一部のホームページサービス事業者によるサイトの閲覧停止、サイトの排除、サイトの削除、サイトのアクセス規制などが正当な理由なしに行われています。正当な理由なしに行う事は、言論弾圧であり、違法行為です。その行為は、ある最大手の消費者金融の会長が行った盗聴事件と同じです。電気通信事業法にも日本国憲法第２１条にそった条文があり、これにも触れる恐れがあります。勿論、各ホームページサービス事業者が定めている、サイトに関する約款にも日本の法律に沿って制定しています。もし、各ホームページサービス事業者が定めるサイトに関する約款のなかに、日本の法律に反する条項があった場合、すぐに改正をしなければなりません。それは、日本は法治国家であるからです。日本の法律は、各ホームページサービス事業者が定めるサイトに関する約款の上に位置しています。それは、当然のことであります。人々の中には、「約款に同意したのだから、法律以前の問題です・・・」と言った方がおられましたが、これは法治国家を理解していないのであり、好ましい発言ではありません。もう一度、法律について考えるべきではないでしょうか。サイト管理者に落ち度が多いと言われていますが、ホームページサービス事業者にも必ずしも落ち度が無いとは言えません。もし、貴方のサイトにこの様な事に遭われましたら、すぐに総務省に通報するか、弁護士に相談する事をお勧めします。タイトルが長くなりましたが、皆様のサイトをお守りする為と表現の自由を守るために、表示しました。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。表現の自由について、はっきりとものを言うサイトがあっても良いのではないかと思います。皆様の表現の自由を守るサイトだから・・・ 素通りしないで、本館のサイト（http://www.office-tokyoresarch.com/）もご覧下さい。本館のホームページには、日記・写真・掲示板・お知らせ・ハーボット君などがご覧になれます。当ホームページから本館のホームページに行く事が出来ます。当ホームページの左側のメニュー欄の一番下をクリックして入り、「ＥＮＴＥＲ」をクリックすると、本館のホームページのインデックスページ（トップページ）に行けます。本館のホームページにもハーボット君がいますので、お相手をお願いします。当ホームページのハーボットの大輔君もよろしく・・・ 別館の記事ついてはＥメールでお願いします。本館のＢＢＳでは、別館についてのご意見は受け付けてはいません。もし別館について本館のＢＢＳに記載しますと削除致しますので、ご注意ください。Ｅメールは概要にありますので、よろしくお願いいたします。これを無視して続くようでありましたら、規制する事がありますのでご注意ください。今後もよろしくお願いします・・・
４月から予告どおりに記事のタイトルが短くなりました。ただし、日本国憲法第２１条の条文は今後も表示されますのでよろしくお願いします。これは、一部のホームページサービス事業者が表現の自由の侵害行為を無くすためのものです。電気通信事業法にも規定されているものですので、正論を述べたものです。他のサイトが不当にアクセス規制がかけられている声をよく聞きます。サイト管理者が社会に反する行為で無い限り、表現の自由を守るものであり、むやみにサイトの削除や規制をするものではありません。但し、プライバシー権の侵害は社会に反する行為に当たるので別と考えています。今後も、正論を主張しますのでよろしくお願いします。この正論は４月以降も一部のホームページサービス事業者が不当行為を無くすまで、頑固に続けます！
昨日の当ホームページの一日のアクセス数は２４６でした。皆様のおかげです。ありがとうございます。これからもよろしくお願いします。本館のホームページの一日のアクセス数は２１しかありません。普通は素通りを計算に考えても最低、４８件以上なければなりません。それだけ素通りしています。本館のホームページで、日本の今後について重要な事が述べているにもかかわらず平然に素通りするのはどう言うことでしょうか？貴方の人生に関わる事であり、関係ないよ！なんて言うことで済む問題ではありません。これは重要な事です。１日の訪問者数の半数以上見るのはベストです。見る見ないのは自由だと言う方もいると思いますが、成立して有事になって後悔しても手遅れですよ！そうならないためにも真剣に考えなくてはならない事もあります。この点について皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。当ホームページは娯楽の時もありますが、時には真剣に考える時もあります。固い・柔らかい時もありますが今後もよろしくお願いします。現在、メインページから本館のホームページへ１回のクリックで簡単にいけるようになったのであるから、その事を考えると少なすぎます。特に本館のホームページでは、皆様の多くのお越しをお待ちしています・・・
５日に、テレビ朝日の新番組「報道ステーション」が始まった。古館キャスターは緊張しているように感じたところもあった。古館氏にとってはニュース番組ははじめてで、もとはスポーツキャスターであったが、今後もがんばって欲しいものである。１８年前の「ニュースステーション」久米宏氏も同じような感じであったのは確かであろう。古館氏もはじめの時は、久米氏と同じ気持ちであったろう。どちらもバラエティーを経てニュースキャスターになったのは事実である。久米氏を超えるようなキャスターになって欲しいものである・・・期待したい・・・
本館のホームページが更新しました！更新したのは「東京リサーチ日記１２」です。写真と詩が登場しました。当ホームページの左側のメニュー欄の一番下をクリックして入り、必ず「ＥＮＴＥＲ」をクリックしてお入り下さい。本館に入りましたら、トップページの一番下の「東京リサーチメニュー２」をクリックして「東京リサーチ日記１２」をクリックするとご覧できます。是非、お越しください。アクセス環境によっては時間がかかると思いますが、待つとご覧できます。光ファイバーによるアクセスでは何も影響はありません。よろしくお願いします・・・
イラクで武装勢力による日本人３人が拘束した模様。武装勢力の声明は、「日本の自衛隊が３日以内に撤退しないと、３人の日本人を殺害する。」と出した。日本政府は午後１０時２５分、福田官房長官による記者会見を行った模様。記者会見によれば、福田官房長官は、「自衛隊は人道活動をしているのだから、撤退する気にはならない・・・情報収集に努める・・・」と述べた模様。その福田官房長官の発言について、アメリカの国務長官は自衛隊撤退しない事について、歓迎の意向。今後はどうなるか予断を許さない模様だ。
拘束された日本人３人の家族は、９日、東京に上京して与党自民党本部を訪れた。日本政府は、拘束された日本人３人の救出に全力をあげると表明。現在、拘束した武装集団の特定や場所をイラク暫定当局やイラク駐留のアメリカ軍捜索しているところだ。武装集団は、日本の世論をかく乱している可能性があるとの指摘があるが、よく分かってはいない。拘束された日本人３人の影像については、マスコミに対し電話をかけて「ＣＤ−Ｒに収めたものを置いて行く」と言って、マスコミのいるバグダットのホテルに置いたという情報もある。これは、計画的な犯行であろう。拘束された日本人３人の無事を祈る・・・
イラクの武装勢力によって日本人３人を拘束した事件について、武装勢力側は３人を解放する声明を１８時間前に表明したようだ。現在のところ、解放した情報はない。これが本当に実現するなら喜ばしい事である・・・早く解放をして欲しい・・・
その後、この事件の情報が錯綜している。拘束された３人の家族は困惑している模様。３人の家族達は、各政党の党首のところへ嘆願してまわっている。しかし、自由民主党の小泉総裁は面会の実現には至らず。なんと言うことか・・・小泉純一郎さん！会ってあげなさい！
イラクのシーア派宗教者代表はどう思っているのだろうか・・・シーア派側は、衛星テレビ「アルラジーラ」の宗教者の討論会で、日本人３人の拘束事件について、誘拐は我々にとっては利益にはならないとして、気の毒に思うと述べた。その後に、日本の自衛隊のイラク派遣について、いくら人道的な活動でも武器を持っている軍隊しかほかならない、日本はアメリカに協力した中での自衛隊派遣である。とテレビではっきり述べている。すなわち、アメリカの属国と見ているようである。これは、自主的な人道支援活動と見てはいないのである。これでいいのだろうか・・・
イラク日本人３人拘束事件について、今日の午後９時前に３人が解放された事を確認できた。衛星テレビ「アルジャジーラ」の報道から解放された日本人３人の影像が入った。解放場所はイラクのあるところのモスクであった。解放された３人の家族は、喜びにあふれ返った。よかった・・・よかった・・・
２００４年になり、全国のＡＳＴＥＬのＰＨＳ事業の撤退が次々と始まった。この事について、私は経営についてはっきりと述べる。これは、営業妨害でも中傷でも誹謗でもない。経営についての正論である。はっきり言うと、環境は厳しいのは他の業界でも同じである。これはホームページサービス事業者でも調査業界でも同じである。重要な事は、厳しいからと言って事業を簡単に撤退する事は、場合によっては無責任になる事もある。本当に経営努力をしてこの様な結果になったのか？もっと頭をやわらかくすれば、生き残れる可能性があったのではないか？すなわち、ＡＳＴＥＬを全国１社化して経営体力を強化したり、エアエッジのような使い放題のデーターサービスの開始、高速通信の強化・・・など対策はねられたはずである。この様にして経営努力をして、撤退の結果を出せば仕方がないことをあるが、上記のように何もしないのであれば、経営怠慢で起きた結果と社会は評価してしまうであろう。世の中は現在早く動いている。早め早めの経営をしなければならない。厳しい事を述べたが、社会はそう甘くはないのである。もう手遅れだろうが、もう一度、再起をする事は可能である。ＰＨＳ事業は電気通信事業法に関わる公共の事業である。また、ホームページサービス事業者も同じ事がいえるのである。ホームページサービス事業者は特に表現の自由を守る義務が生じるのであり、もちろん電気通信事業法を守らなければならないのである。総務省から第１種電気通信事業者、第２種電気通信事業者の免状をもっているのだから、法律は遵守しなければならないのである。それだけ公共性がある。むやみに表現の自由を侵害は禁物であるのは言うまでもない・・・
１５日頃、イラクで日本人３人が解放されたが、後に武装勢力に拘束された日本人２人も１７日に解放された。解放された場所は、３人が解放された時と同じモスクであった。拘束した武装勢力の目的は、イラクに派遣されている自衛隊の撤退にあり、イラク国内では自衛隊派遣反対の声が強い事を示している。武装勢力側は、「私の友人（日本人）を傷つけたくはない。アメリカ追随の自衛隊の撤退を求める・・・」と声明している。本音は、日本はアメリカに追随するな！と言う事であろう。私は、今回のイラクの自衛隊の派遣には反対の姿勢をとっている。前のカンボジアの自衛隊の派遣については賛成の立場である。なぜなら、カンボジアの時は国連主導のものであり、平時状態でもあった。今回のイラクは明らかに日本独自に動いたものではなく、アメリカ追随による派遣である。日本は自主的に動くべきである。アメリカの真の同盟とは、アメリカに追随するのではなく、アメリカに対して自制を求めるべきであろう。それが独立国の行動であり、現在の日本政府はアメリカの追随であり独立国家とは言いがたい。まるでアメリカ５１番目の州の政府のようである。これでいいのか・・・
イラクで拘束された日本人３人は１９日、日本に帰国した。２０日、あとに拘束された日本人２人も日本に帰国した。
当ホームページは１４０００アクセスを超えました！皆様のおかげです。ありがとうございます。これからもよろしくお願いします・・・
２４日、サッカー日本女子日本代表は北朝鮮と試合をして３−０で圧勝、アテネオリンピック出場決定した！おめでとう！
２５日、Ｗ杯アジア予選強化試合 日本対ハンガリーの試合の結果、３−２でハンガリーが勝利、ジーコ日本は大丈夫か？くやしーーーー・・・
５月１日はメーデーである。労働者のお祭りのようなものである。最近、このメーデーに参加する人が少なくなったようだ。それは、労働組合に加入する方が少なくなった為で必然的に参加者がすくなるであろう。これは社会の流れなのか・・・
次に求人募集について述べる。最近、景気が良くなったせいか求人が増えてきている。業界によって景気が違うが、この求人についてトラブルが増えてきている。求人広告の内容が実際と異なると言った、トラブルが多く、我々の調査によると景気良く記載されている求人広告は要注意である。例えば「１００名以上の大募集！」と言うものは偽りの可能性が高い。また、「新聞やテレビで取り上げた注目ある企業・・・」はいかがわしいものであり、企業の業績があまりよくない時に多いようである。我々は日々調査しているので、その点は厳しくチェックしている。また、給料問題もトラブルが多い。給料体系が広告と実際と異なることが多く、場合によっては広告の信用問題が生じる。また、所轄官庁である、厚生労働省から指導や調査を受ける事がある。これが職業安定所でそのような事が起きると職業安定法により処罰されますので、会社経営者はこの点に十分注意ください。社会的信用問題ですので、無計画な求人はやめましょう。調査機関も見てますから・・・求人広告を出す時は計画を立ててから出すようにしましょう！それは会社の今後の健全経営と社会信用の為ですよ・・・
日本の法律は色々とある。数はたくさんある。業界別に適用される法律があり、例えば電話事業者やプロバイダー、無料ホームページサービス事業者などは電気通信事業者の免状を持っているため、電気通信事業法が適用される。旅客・貨物運輸事業者は道路運送法、鉄道運輸事業者には鉄道営業法、警備員は警備業法などと適用される。これらは業界により所轄官庁が異なっているのである。事業を運営するには遵法精神が必要である。しかし、中には違法に近い行為をする事業者が存在するようで、今日はこのことについて述べる。例として、ある警備会社の求人活動であるが、面接時に履歴書の職歴について前職の会社の電話番号を聞かれる事があったようだ。また、入社志願書を応募者に書かされる事もあるようで、この行為は場合によっては人権侵害の恐れがある。また、職業安定法や警備業法第８条に触れることもあり、所轄省庁により行政処分を受ける事もある。ちなみに警備業法第８条は警備業務上の「他人の権利や自由の侵害の禁止」について定めたものであり、この規定は行政処分の対象になるとされる。すなわち、求人・面接活動は警備業務の一部に解釈できる可能性があり、警備事業者はこのことを慎重にしなければならない。また、入社志願書を応募者に記入させるのは職業安定法に触れる場合があり、これは面接担当者がすべて記入するのは問題がないと思われる。警備業法の規定は、履歴書、確認資料、住民票、身分証明書の提出が義務付けられているが、前職の会社の電話番号の義務付けは規定されてはいない。警備員は警察ではなく一般人と同じである事を意味する。今、紹介した警備会社はごく一部であることですので、ご理解願います。殆どは行ってはいません。その事業者はもっと法律について考えなければならないであろう。すなわち、警備会社は一般の会社と同じである。但し業界によっては法律の制約があるのは事実である。人権は日本国憲法で保障しているのだから・・・
国会議員の国民年金問題について、国会議員の国民年金未払い者が多発しているが、全国会議員の殆どは払っていないのではないか？国会で年金問題を議論する前に国会議員の国民年金未払い問題が先ではないか？年金をどうするかを議論をするには、国会議員自身が国民年金の支払いを前提にしなければ国民は納得できないであろう。そう言うところには社会保険庁は国会議員には甘いようだ。大物議員も国民年金の未払いの疑惑が出てくるのではないか？公人であるから明らかにすべきである。国民は怒り、あきれているであろう。これでは、夏の参議院議員選挙の投票棄権が急増するのでは・・・
選挙は棄権せずに必ず投票しましょう！
５月です。当ホームページは今後も皆様の表現の自由を守るために活動していきますので、よろしくお願いします。
今後の日本について本館のホームページでは、はっきりと述べています。人には色々とご意見があると思いますが、貴方の人生に大きな影響があるかもしれません。だからこの様に何回も掲示しています。これは、日本国の為であります。日本を今後どうするかは貴方次第ですので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。今のうちに色々と情報を得ないとあとで後悔するのかもしれませんよ・・・下をクリックしてご覧下さい・・・
本館のホームページにアクセス
Ｍ自動車関係の重役が車両リコール隠しにより人身死亡事故を起こし、車両に関する法律の違反などの容疑で、神奈川県警は６日に逮捕した。過去にリコール隠しにより事故が多発しており、国土交通省にも嘘の報告をしたとして、国土交通省が刑事告発をして逮捕に至ったのである。これで、Ｍ自動車は社内改善に努めるであろう。努めなければ破滅に陥るであろう。
ホームページサービス事業者の皆様へ
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