2016年06月の記事


再審決定
また31年も前の殺人を再審するという。
無罪だったらその時の犯人は誰なのか。
いつも疑問に思う。
殺された被害者の家族の思いを思うと。
警察は殺された被害者に何というのだろうか。
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ほんとうは辞めたくないのです。女性のキャリアと家庭の両立ができる職場になってください。
結婚を機に退社する女性が送別会で涙ながらに語ったそうだ。いまどき「寿退社」は珍しい気もするが、ツイッターて話題を呼んだ。
働き続けたいと願いながら、結婚や出産で退社を余儀なくされる。そんな女性は残念ながら日本ではなお少なくない。米菓大手の亀田製菓は少しでも現状を変えようと、復職の制度を設けた。結婚や育児、介護などで退職する際に、望めば再入社の道を残すことができる。
希望者は退社時に登録し、6年以内なら面接だけで復帰できる。人気商品ハッピーターンにちなみ、ハッピーリタン制度と命名された。
担当マネジャーの内山さんは「優秀な女性の離職は会社にとってリスク。新制度に異論は出ませんでした」と言う。導入は昨年11月。結婚や夫の転勤などで退社を決めた女性4人が登録した。
内山さん自身、家庭と仕事の両立に悩んだ。「息子が6歳の夏の朝、出勤する私に『家にいて』と泣く。もう限界、もう辞めようと思ったが踏みとどまった。とどまってよかったと思います」
男女雇用機会均等法が施行されて30年がたった。働く女性の前に高いハードルを並べる社会のあり方はどれだけ変わったのだろう。

 天声人語より
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市川房江
女性が初めて1票投じて70年。
日本婦人有権者同盟解散す。
近年は資金難ながら、築いた権利はもはや揺るぎなし。

素粒子より
故市川房江の偉大さが改めて----。
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異次元の経済政策
参院選が始まったばかりだというのに、早くも補正予算の規模が取りざたされている。秋の臨時国会にも提案されるとみられており、規模は「5ちょうえんがメルクマール。10兆円なら市場は大きく好感する」という指摘がある。
議論の火付け役の一人が、安倍首相の経済ブレーンとされる藤井・京大大学院教授。
安倍首相が「具体的かつ実践的な提案だ」という推薦文を寄せた6月下旬発売の新著には、「消費増税を延期するとともに、デフレ完全脱却のために財政拡大を3年限定で遂行する。初年度は15兆~20兆円規模の財政政策が必要」といった趣旨が書かれている。
リーマン・ショックや東日本大震災の時を除き、過去の補正予算はおおむね3兆~4兆円規模にとどまっている。失業率も倒産も歴史的低水準のいま、これほどの規模の財政支出をする必要があるのだろうか。
「デフレ脱却のための」という理屈に既視感もあります。黒田総裁率いる日本銀行が2013年に異次元金融緩和を始めたとき「従来と事件の異なるペースと規模で金融緩和すれば、2%の物価上昇率目標は達成できる」と喧伝された。
ところが、足元の物価上昇率は、2%どころかゼロ%前後。金融政策がうまくいかないので、今度は財政政策を異次元化し、アベノミクスの軌道修正を図っているようだ。「異次元金融緩和」に代わって、「異次元財政政策」という妖怪が徘徊し始めた。

 東洋経済の眼より
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荒い値動き
東証一時1万5千円割れ。
午後には持ち直して小幅続伸。
終値は1万5千323円14銭。13円93銭高。
円は102円台

紙面より
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この梅雨空の下、女子校名の入った千本もの傘はどこで眠っているいるのか。
福井市の仁愛女子高が10年前から続けた傘の無料貸し出し活動「愛の傘」を終えることになった。借りたまま返さない人が多すぎた。
2007年夏、突然の雨でずぶぬれになったお年寄りを見た生徒の声で始まった。生徒会のボランティア委員会が駅などに200本を置いた。「お戻し下さい」と明記したが、1カ月後には9割が戻らず、生徒たちを落胆させた。
慈善団体の国際ソロプチミスト福井などから支援を受けて補充した。赤や黄、緑など目立つ色に変えて、返却先を記したメモもつけた。善意に訴えるポスターも作ったが、返却率はあがらない。
顧問の奥出教諭によると、「これほど持ち去られては意味がない」という声が徐々に強まった。費用もかさみ、震災支援などほかの活動も忙しくなったため、「愛の傘」は10年を区切りに幕をおろすことになった。累積1100本に達した。
最後の60本を今月、駅やホールへ運んだ竹内さんは「あきらめました」と言いつつも残念そう。「傘のことだけで言うなら、人の性善説よりも性悪説の方があてはまる気がします」。
思えば傘は気の毒な道具である。しばしば持ち主に忘れられ、しばしば他人に持ち去られる。「天下の回り物」と言ってはばからない非常識な人もいる。
〈結局は傘は傘にて傘以上の傘はいまだに発明されず〉奥村晃作。
何か傘の立場を向上させる妙案はないものか。

 天声人語より
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国民投票
2分の1で白黒をつける国民投票。
去りたい51.9%、残りたい48.1%で、もはや後戻りできず。
これも民主主義。

素粒子より
残りたい人は1千万人以上いたわけだから、署名が何百万で大騒ぎするマスコミも変だ。
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増税とインボイス
消費増税の再延期が決まったが、賛否は分かれている。双方に言い分があり、今の段階では安倍首相の決断の成否を断ずるのは難しい。
2年半の猶予期間を消費税再考の機会にすべきだ。
年間の課税売上高が1千万円以下の事業者は現在納税を免除されているが、与党協議では増税後も免税を認めている。また5千万円以下の事業者の「みなし課税」制度も温存され、大企業にも1年間に限り「みなし課税」を認めるとしている。
「益税」は増える一方だ。
税率、税額を明示したインボイスの導入は2021年4月からとされているが、増税時期が再延期された以上、増税とインボイスの導入は同時にすべきだ。消費者が支払う10%の税金が国庫に納入されず、事業者の収入になれば、納税に対する不信感がます。「益税天国」を放置すべきではない。
消費税が導入されて27年。全国800万事業者のうち6割超が益税の恩恵を受けており、消費者は納得できない。

 経済気象台より-------堤琴
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こつこつ丈夫な体に スローペースで効果
超高齢社会になり、4人に1人は高齢者の時代。要介護・寝たきりの原因の1位は、骨折や関節が痛くなるなど運動器によるもの。運動機能は加齢とともに弱り、運動習慣がないとさらに落ちる。運動器の健康はとても大切。
ロコモティブシンドロームは、骨粗鬆症、変形性関節症、変形性脊椎症など運動器の病気や筋力低下などが原因で、歩行をはじめとする運動機能が徐々に低下していく状態を言う。早めに気づいて、早めの対策をすることが必要だ。
筋力を強くする。そうするとひざの痛みがよくなる。変形性膝関節賞は軟骨が減って進む。軟骨が減らないようにするために大きな手段が、筋肉を鍛えることだ。骨粗鬆症の予防・改善にもつながり、骨量が増える。腹筋・背筋を鍛えると腰痛も減る。筋肉による支えがよくなると脊椎の変形も進まなくなる。
ロコモ予防のため、どんな運動でもいいので週刊をつけること。ウォーキングもいいと、ジョギング、水中歩行もいい。日本整形外科学会ではスクワットと片足立ちを紹介している。スクワットは下半身の筋力を効果的に全般的に使うので、いい運動だ。これをゆっくりやる。5秒かけて下げ、5秒かけて上がる。
運動に関する注意。ゆっくりした動きのほうが、痛みが出にくくて効果も上がる。痛みが出たり増したりしても、運動後にすぐ収まるなら続けて構わない。痛みが翌日まで持ち越すようであれば、3日間ぐらい休んで、半分ぐらいの運動量から再開するといい。毎に津続けるといいが、最低でも週2回はやってほしい。90歳まで自分の足で歩く準備を、これから始めよう。

 健康・医療フォーラムより----石橋英明
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中国の過剰生産問題の本質
これを単に能力過剰の問題ととらえる限り、中国と先進国の双方が納得する解決策はないだろう。実は、この問題の本質は中国企業の経営能力の低さにある。仮に人や設備の過剰があっても、作りすぎの無駄を知る先進国、特に日本企業は過剰生産を極力避ける行動をとる。貿易摩擦などの外圧があるからというより、作りすぎの無駄は結局自社の経営にダメージをもたらすからだ。その無駄を排除すれば高収益を得られることも知っている。この典型的な経営思想がトヨタ生産方式だ。
「必要な時に、必要なものを、必要なだけ、安く」という言葉で端的に表現されている。
能力と生産の過剰への警告は今後も継続すべきであるが、同時に中国企業の経営能力向上の支援こそ、問題解決につながるだろう。その力があるのは日本以外にはない。

 経済気象台より
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高齢者の筋肉の衰えに効くサプリ
年をとると、骨や関節、筋肉など体を動かす「運動器」が、うまく機能しなくなる人が増えます。その原因の一つが、加齢とともにみられる筋肉の質と量の低下。筋肉は運動すれば増やせますが、億劫でもあります。
そこで注目されているのが、サプリメント。最近は、筋肉を効果的に維持し増強できるアミノ酸の種類が分ってきた。
人の体の約20%は、たんぱく質からできている。たんぱく質は、食事から摂取した後、消化酵素の働きでアミノ酸に分解される。アミノ酸は血中に入ったあとに再度、たんぱく質に合成されて筋肉などになる。
筋肉の合成には必須アミノ酸が欠かせない。体内では十分につくれないので食事で外から摂取するしかない。中でも肉類は人体の組成に近いため栄養バランスがいい。
だが高齢になると、豆腐など植物性たんぱく質はとっても、牛や豚など動物性たんぱく質は減る。その結果、筋肉の合成が足りなくなってしまう。
そこで、サプリメントの研究が進んだ。近年では、必須アミノ酸の一つであるロイシンが、筋肉をつくる先導役となることが分かっている。
日本老年医学会は運動とともにアミノ酸の摂取を推奨している。どうしても運動ができない人は、ロイシンなど必須アミノ酸を含んだ製品をとるだけでも良い。
だが、サプリメントはあくまで補助。

 元気のひみつより-----藤島真人
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自然の無情さに、怒りをおぼえる。
地震の被害を受けて2カ月余りの熊本を、豪雨がおそった。住宅に土砂が流れ込むなどして、6人が命を落とした。自身のときと同じように孤立状態に陥った地区もある。
地震での住宅の全半壊が900棟以上にのぼった熊本県甲佐町では、1時間に150㍉の最大雨量を記録した。日本の観測史上4番目の激しさだつたという。
「異常」であろう。しかし、それが異常と思えなくなるほどの昨今の豪雨の頻発である。夕立ちではなくゲリラ豪雨が、日本の夏の風景になりつつあるかのようだ。昨年秋には茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、大きな被害が出た。「まさかここで」の声が上がった。
〈洪水のはじまりとして一粒の雨が誰かをすでに打ったのか〉香川ヒサ。
突然強まる雨脚が生活を壊す。大雨の頻度が増す一方で、降る日にちは減っているともいわれる。地球温暖化が影を落としているのか。
関東の利根川水系では記録的な小雪、少雨の影響でダムの水量が減っている。6月には珍しい取水制限も始まっており、政府は節水を呼びかける。
20世紀前半に活躍したチェコの作家チャペックは、町の人々が雨を持つ姿を書いた。誰もが体内に「なにか、先祖伝来の農民の血が流れているようだ」と。雨の大切さは変わらないが、現代の日本ではそれほど牧歌的には語れないかもしれない。

 天声人語より
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EU離脱へ
英国の国民投票で離脱派が勝利。
行く末はどうなる。
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出るも残るも痛しかゆし
振り返ると、単一通貨ユーロや、移動の自由をうたうシェンゲン協定など、欧州統合で負担のかかりそうな部分は拒否してきたのが英国である。最初から本気でつきあう気がなく、取れる者だけ取ろうとする魂胆だったのかと、疑いたくなってくる。
別れたがる恋人を無理やり束縛しても、ストーカーになるだけだ。この際、EU側も英国に妙な未練など持たず、潔く新たなパートナーを探した方がいい。
こんな悪態をついても、英国が長年をかけて魅力を磨き、交際相手を選べる立場に達したのは、認めざるを得ない。EUがなくても、米国田の英連邦だの、英国にパートナーは多い。日本にだった、英国に迫られたらEUを袖にするかもしれない。
つまるところ、他の国々はうらやましいのだ。奔放に、気の向くままに立ち振る舞える英国が。もしドイツやフランスが同じことをしたら、EU全体が崩壊しかねない。相互依存を強めた独仏や他のEU諸国は、つきあう相手を自由に選べないしがらみの中に生きている。
今回、英国が離脱を選択しても、復縁する機会がないわけではない。フランスだつて、1966年に北大西洋条約機構の軍事機構から脱退したが、43年後に平然と完全復帰したではないか。「これからは恋人でなく友達で」と、スイスやノルウェーのように、EUに入らずして仲良くやっていく手も残る。
ただ、不満はあろうとも、長年連れ添った思い出を紡いだ間柄である。できれば別れず、お互いに我慢を重ねた方が、少なくとも世間体は保てるというものだ。面倒もより少ないに違いない。

 ザ・コラムより-------国末憲人
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国民投票
英国民も何だかいらだっている。
EU官僚が気に入らない。
移民の流入が気に入らない。
離脱の弊害は知りつつ。

素粒子より
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公約問われる信頼性
民進党は財源・予算に触れず。
旧民主党時代の03年衆院選から掲げてきた「マニフェスト」をやめ、今回から「国民との約束」と言い換えた。
岡田代表は「政権選択の衆院選ではない」と説明するが、別の幹部は「マニフェストには民主党時代のマイナスイメージがある」と明かす。
旧民主党は09年衆院選で、マニフェストを「国民との契約」と位置づけ、政策ごとの予算や財源を明記。だが、政権交代後は財源を確保できずに政策を相次いで修正する一方、欧州債務危機や東日本大震災を理由に、公約にない消費増税や復興増税を決定。「公約違反」との批判を浴びた。参院選公約では、保育士給与の引き上げなど格差是正を打ち出すが、「09年の反省に立ち、財源は試算にとどめる」とし、財源や予算に触れていない。
野党4党は憲法や消費増税など基本政策で相違点も多く、「反安倍政権」の一点で最低限の足並みをそろえただけだ。

 紙面より
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北朝鮮
またもやミサイル2発発射したとの情報が。
3発目も発射されたとの報道も。

紙面より
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社会保障の将来。政治の役割は何か
社会保障を立て直す。そのために必要な財源を確保する。一体改革で示した対策は国民への「約束」であり、いずれも喫緊の課題ではなかったのか。
約束をなし崩しにしているのは、自民党だけでない。一体改革をともにまとめた公明党や民進党も消費増税の延期に賛成し、安定した財源のめどがないままもっぱら充実策を言っている。
選挙では充実ばかり唱え、終わった途端に負担増や給付減を言い出すのか。そんなやり方は、政治や社会保障への国民の不信を強めるだけだ。
精度のほころびを繕い新たなニーズに対応する。全体の費用はできるだけ抑えていく。これをどう両立させるのか。
経済的に余裕のある人には、高齢者であっても負担を求める流れは加速するだろう。だが、それにも限界はある。これ以上の給付の抑制・削減が難しければ、国民全体でさらなる負担増も考えねばならない。
既存の制度をどう見直し、限りある財源をどこに振り向けるのか。必要な財源をどうやって確保していくのか。選択肢を示し、合意を作っていくことは、まさに政治の責任だ。
税・社会保障の一体改革は、与野党の枠を超えて「給付」と「負担」の全体像を示し、国民の理解を得ようとする「覚悟」だったはずだ。
だが、参院選に臨む3党の姿勢は一体改革の土台を自ら掘り崩すかのような惨状である。
このままずるずると「一体改革前」へと後戻りしていくのか、それとも踏ん張るのか。3党の責任はとりわけ重い。

 社説より
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負担増
重い奨学金の返済を背負わせて。
正規の職も用意せず。
負担増は先送りし。
その票に怒りを込めるべし18、19歳。

素粒子より
返さないものを借りる者が悪いのだ。
中小でも好のに大手を希望するからそうなるのだ。
負担増の先送りはみんなの意見だ。
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英国は本当にEUを離脱するのか
23日の国民投票を前に、離脱派が伸びている。
金融市場の混乱や景気後退、地域統合崩壊----。だれも先行きを見通せない「最悪のシナリオ」が目前に迫るなか、世界の金融市場は身構え、首脳たちは危機感を募らせる。
FRBのイエレン議長は追加利上げを見送った理由の一つとして、英国の国民投票を挙げた。
すでに世界の金融市場では、英国のEU離脱への警戒感が強まっており、投資家がお金を比較的安全な資産に回す動きが加速している。
EU離脱となればどうなるのか。英国からお金を引き揚げる動きが加速し、主要通貨の英ポンドが急落、世界的な株安になる-----。
そんなシナリオが市場では現実味を帯びる。日本銀行では各国の中央銀行とは緊密に意見交換している。世界経済への影響を注視していくと述べている。もし国民投票で離脱の結果となり、世界の金融市場が大混乱に陥れば、主要7カ国の中央銀行が連携して対応にあたる可能性を示唆した。
おひざ元の欧州では、実体経済にも深刻な影響が出るとの見方が広がる。

 紙面より
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4カ月ぶりに貿易赤字へ
5月の貿易統計の速報によると輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は407億円の赤字に。
赤字は今年1月以来4か月ぶり。
5月は例年、大型連休で輸出が減り、収支が悪化する傾向がある。
輸出が一時1㌦=105円台半ばまで円高が進んだこともあり、輸出の減少幅が今年の1月以来の大きさになった。

紙面より
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祭り騒ぎの報道は反省を
テレビや新聞の報道は、舛添さんのクビをとることが目的になって「早く辞めよ。この道しかない」と走り始めると止まらない。「祭り」状態です。
騒ぎに乗っかって舛添さんを、ここぞとばかりに正義漢ぶって一斉にたたきまくる。芸能人の不倫報道と同じレベルとしか思えない。そして次の餌食を探しに行くのでしょう。
そもそも「東京」の知事のことを連日、全国津々浦々にトップニュースで伝える。会見も生中継。そんな必要があるのでしょうか。マスメディアの東京中心主義、極まれりです。
もちろん舛添さんの公私混同は粗飯されて当然です。でも一刻も早く辞めさせなければならない問題なら、なぜ週刊誌が伝える前に大きく報道できなかったのか。
都庁のなかには記者クラブがあって大手メディアが常駐している。記者は会見にも出られるし、庁内を歩き回って会いたい人に会え、資料も利用できる。情報にアクセスできるチャンスを最大限にいかして取材ができるのです。
それに、舛添さんは知事になる前は国会議員でした。知事にふさわしいのか、その時点から調べることもできたのに、ほとんどノーマークでした。
こういう時だからこそ、舛添都政を冷静に点検し、辞職のメリット、デメリットを開設するようなメディアはないのでしょうか。次は都知事選に誰が出るか、そして参院選と政局報道になるのでしょう。いつもの繰り返しです。
表舞台から引っ込んだら報道しなくなる。表に出て下手な言い訳をする人、偉そうにしてきた人を引きずり下ろす快感もあるのでしょう。メディアの役割が権力監視というなら、それを果たせなかったのです。反省すべきだと思います。落ち目になった人をたくのが権力監視というなら、中央の元気な政権の監視なんかおぼつかないです。人々のマスメディアへの信頼がどんどん後退していく。
不信任案が可決されて知事が都議会を解散すれば、選挙戦で議員たちは知事の問題で何をやったのか、説明せざるを得なくなった。その機会はなくなった。

 耕論より------ジャーナリスト・江川紹子
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人生の目的意識と死亡率
人生に対する目的意識の高い高齢者の方が長生きするという研究が報告され
ている。
人生の目的意識に関するテストは
1、私は人生に方向性と目的の感覚を持っている。
2、私は将来の計画を立て、それを実現させるために働くことを楽しむ。
3、人生を目的なしにさまよう人もいるが、私はそうした人々の1人ではな
い。
4、私は人生でなすべきことをすべて行なったように感じることがある。
など10項目からなる。
各質問への回答を5段階の選択肢から選び、合計点を質問数で割って一人ず
つ平均点を出した。平均点は3.7点だった。
その結果、人生の目的意識に関する5点満点の点数が下位10%の人と比べ、上
位10%の人では、死亡率が43%も低かった。
人生の目的意識に関するテストは、ナチの収容所を生き延びた精神科医ヴィ
クトール・フランクルの思想などに由来する。彼の思想とは、極度の逆境下
でも人生を意味あるものとするのは可能であり、人生に対する目的意識を持
つことが、心理的健康を維持する上で本質的である、とするものだという。

 やさしい医学リポートより---東北大教授・坪野吉孝
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テロと移民排除、多元主義崩壊の危機---その2
これまでの欧米世界では、人種、氏遊興や性別によって差別をしない多元的政治秩序が実現したと考えられており、それが他の地域に対する制度的・倫理的優位を示すものと考えられてきた。だが、政治的に急進化したマイノリティーが多数派の安全を脅かすようになれば、多元主義を支えることは難しくなってしまう。過激テロに立ち向かうという目的によって、少数者に対する差別や迫害が正当化されている。移民国家であるアメリカでは白人ではない移民の人口比率が30%を超えているだけに、マイノリティーを排除するような政治は実現しないと考えられてきた。今回の大統領選でラテン系やイスラム系などの移民をあからさまに排除する発言を重ねてきたトランプ氏が当選しないと予測されてきた根拠はそこにある。だが、テロが発生すればその根拠は崩れてしまう。サンバーナディーノのテロはトランプ氏への支持を押し上げた。今回のテロ事件がトランプ氏がアメリカ大統領となる可能性を高めたことは否定できない。
移民を排除すればテロが根絶できる保証はない。イギリスがEUを離脱したところでイギリス国内におけるマイノリティーの過激派は阻止できない。
トランプ氏のようなイスラム教徒の排除はかえってマイノリティーの過激化を拡大することになるだろう。
だが、イスラム過激派によるテロが現実の可能性である限り、欧米諸国における移民排除の拡大は避けられない。テロへの恐怖は移民排除と、それを通したデモクラシーの崩壊を促そうとしている。

 時事小言より------藤原帰一
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どちらもおなじみの果物ながら、みかんとりんごは役どころが違うと。
<君と僕二人で囲む冬の夜「こたつ」と「みかん」はベストカップル>近藤史紀。
みかんには暖かい色のもたらす「安定」のようなものがある。
片やりんごは、たとえば歌人の故・河野裕子さんの一首を思い出す。<青林檎与えしことを唯一の積極として別れ来にけり>。同じ「ふたり」のことを詠んだ歌ながら、淡い孤独と硬さをたたえる。実体験にせよフィクションにせよ、双方の歌でみかんとりんごの交換はできまい。
日の色に染まったみかんは、安らげる「人の間柄」の暗喩のようでもある。暖かい色に家族の記憶を呼びさまされる向きもあろう。冬の団欒の名脇役だが、消費の低迷が聞こえて久しい。
ピークだった1975年の約5分1に減っているという。「日本人が最も多く食べる果物」の座は10年前にバナナに奪われた。茶の間からこたつが減ったから-----などと理由には諸説あるようだ。
思えば、テレビのチャンネルをまだ回していたころがこたつの全盛時代、すなわちみかんが胸を張っていた時期だった。みかんの低迷とともに、人どうしの円居が減りつつあるのなら、寂しいことである。
役どころの話に戻って、みかんが向き合って食べる果物なら、バナナには個々で食するイメージがある。多忙なときは食事代わりにもなってありがたい。果物もまた、世につれ。個々が孤々にならないか、心配ではあるが。

 天声人語より
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テロと移民排除、多元主義崩壊の危機
イスラム過激派の拡大と、新規移民ではない移民の過激化が結びつくとき、国外からの移民制限ばかりでなく、国内における移民の排除を求める声が生まれてしまう。テロに対する恐怖が国内における差別を正当化するのである。
共和党大統領候補の地位をほぼ確実としたドナルド・トランプ氏は、銃乱射事件が発生した直後、イスラム過激派のテロに対して私が正しい立場を取ってきたと皆さんが祝福してくれた、感謝したいと、ソーシャル・メディアを通じて発言した。続いてトランプ氏は、イスラム教徒の一時入国禁止を求める自分の立場を改めて正当化するとともに、「イスラム過激派」という言葉を使おうとしないオバマ大統領は退陣すべきだとも述べた。ここではイスラム過激派への対決とイスラム教徒への入国規制が結びつけて議論されている。
アメリカばかりではない。イギリスでは6月23日にEU離脱の是非を問う国民投票が計画されているが、EU離脱を求める声の根拠となってきたのが移民規制だった。昨年パリで大規模なテロ事件を経験したフランスでも、移民の既成を求めるマリーヌ・ルペン氏の率いる右派政党が既成政党を脅かす存在となっている。反移民政党はハンガリー、ポーランド、さらにデンマークでも力を伸ばしている。欧米諸国の政治は移民排除に向かって大きく動いていると言ってよい。

 時事小言より------藤原帰一
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罪深きこと
炉心溶融は使うな、がいんぺいではないと検証委。
都知事が正月の宿で誰かと会ったか、なんぞよりはるかに罪深いが。

素粒子より
マスメディアはなぜ黙っているのか。
旧民主党の責任を追及すべきではないのか。
舛添下ろしが終わってみな黙ってしまった。
舛添下ろしの結果は50億円の出費たが、マスコミが半分でも負担したらどうだ。
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いち早く当局に伝えれば罰を軽くしてもらえる制度は日本にもある
公正取引委員会の課徴金減免制度だ。10年前に導入された。これまでは申告企業が望めば社名は隠せたが、今月から一律に公表されることになった。
「社名を伏せられるようにしたのは制度本体をスムーズに導入するため。当初は『密告を促す制度は日本にはなじまない』と産業界から猛反対された」。ふりかえるのは後藤・東大名誉教授。公取委の委員として5年間働いた。
後藤さんは各国担当官の会合で「日本にはなじまない」論を紹介した。するとフランスやスペインの代表が「同じ意見はわが国でも強くて」。同業者を裏で売る文化は自国にはない。そう信じたい人が多いようだ。
導入以来、公取委には800件を超す減免申請が寄せられた。公表された社名を見て驚いた。大手も中小も名門も新興も関東も関西も何でもある。実は日本になじみやすい制度だったようである。

 天声人語より
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追加利上げ見送り
FRBのFOMCは追加利上げを4会合連続で見送った。
年2回とする今年の利上げ見通しは維持したが、来年、再来年の利上げ見通しは引き下げ、より緩やかな利上げペースを見込んだ。
東京では日銀が政策の現状維持を決めたことで円高が進んでいる。
円相場は一時104円台。

紙面より
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極論も選択肢になる現実
安倍首相が消費増税の再延期を宣言したので、日銀に借金を返せるようになるかどうか、かなり怪しい。
この事態に、古巣・日銀の現状を憂える岩村早稲田大学院教授が大胆な提案を発表した。日銀がもつ国債の「永久債化」だ。つまり日銀保有の300兆円超の国債の一定部分を返済の満期を定めず塩漬けしてしまおうというのだ。
財政膨張の支え役と化した日銀が今後も異次元緩和を推し進めることを岩村氏は心配する。「日銀は財政当局と溶け合ってしまった。今のまま実質ヘリコプターマモーがなし崩し的に膨張していけば、いずれ日本経済・世界経済を崩壊させかねない」
そこでまずは見えにくかったリスクをあぶり出す。あらかじめ超インフレに備えて巨額マネーの回収手段を確保しておく。現状がヘリコプターマネーだとはっきり認め、危機をやわらける手段を真剣に考えておこうという発想だ。
岩村案自体にも国債や通貨円の信用を揺るがしかねない危うさはある。ただ、これまで暴論、極論と遠ざけてきたものでさえ、本気で検討せざるを得なくなってしまった。
そこに、いまの日本の財政と金融の恐ろしい現実がある。

 波聞風/問より-------原 真人
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舛添知事辞職へ
ようやく都政混乱に原因に気づかれたか。
とっくに結んでいる盤面を突きつけられ、握りしめていた歩を投げる。

素粒子より
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日本のおにぎり史は2千年前にさかのぼる
各地の弥生時代の遺跡から炭化した米の塊が出土する。石川県鹿西町では1987年に三角形の塊が見つかった。地元では「日本最古級のおにぎり」と呼ぶ。鹿西町の鹿と米の字をなす十と八にちなみ、6月18日がおにぎり」の日とされた。
現物を石川県埋蔵文化財センターで拝見した。黒くなければそのままかじれそうな二等辺三角形。正式には、ちまき状炭化米塊と呼ぶ。
「土中からカツンという感触が来て二つに割れた。興奮しました」。竪穴住居跡から掘り出した栃木・金沢城調査研究所副所長は死なす。炉のそばではなく外縁部だったことから、日常の食品ではなく魔よけの品と推定する。
ちまきかおにぎりか、食用化魔よけかの議論は筆者の手にあまる。だが三角形に握り固めたコメが2千年前から私たちの身近にあったことには素朴な感慨を覚える。
「私にバナナかおにぎりの差し入れを」。熊本地震の直後、現地から政府にせがんだ情けない副大臣がいた。同じころ対照的なふるまいを避難所で見た。おにぎりを受け取る際、両手を合わせ頭をたれるおばあさんたちの姿だ。命をつなぐおにぎりに感謝する古来の祈りのように見えた。

 天声人語より
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米国大統領選
だからイスラム教徒を入れるなか、銃をなくせか。
排除すべきは人か物か。
容易に牙を得たおおかみが出る米国。

素粒子より
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松本市の食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らそうと運動は市役所から企業へ広まった
家庭版30.10も考案された。毎月30日は食材を使い切る「冷蔵庫クリーンアップ」の日。10日は「もったいないクッキング」の日。大根の皮やブロッコリーの茎、古いパンを使ったレシピを紹介する。
次代を担う子どもたちにも働きかける。職員らが公立の保育園と幼稚園全46園を訪ね、紙芝居やクイズで食べ物の大切さを伝えた。園児らが家で父母に言う。「もったいないよ」「なんで捨てちゃうの」。反省した親たちが習慣を改めつつあるそうだ。
松本市へは大阪府豊中市など各地の自治体から視察が続く。佐賀市や熊本県あさぎり町からは「30.10運動の名称を使わせて」と電話が来た。
いま世界では9人に1人が飢餓に苦しむ一方、年間約13億㌧もの食品が食べられずに捨てられる。フランスでは今年、大型スーパーによる食品廃棄が規制された。中国は、完食して皿をピカピカにする「光盤」運動を提唱している。日本は信州発の「30.10」運動を国内外へ広められないだろうか。宴会版、家庭版ともに異文化圏でも通じる普遍性があると思うが、どうだろう。

 天声人語より
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子どもは迷惑か?
遊ぶ子供の声きけばわが身さえこそ動がるれ。
なのに迷惑施設となったか。
住民の反対で開けない保育所が続々。

素粒子より

『梁塵秘抄』の中にある歌で、

「遊びをせんとや生れけむ、戯れせんとや生れけん、遊ぶ子供の声きけば、我が身さえこそ動がるれ。」

「舞え舞え蝸牛、舞はぬものならば、馬の子や牛の子に蹴させてん、踏破せてん、真に美しく舞うたらば、華の園まで遊ばせん。」

のような童心の歌が有名である。
それからの引用か。
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覚めた米国内向きの空気
民主・共和とも激戦となった予備選で浮き彫りになったのは、内向きの候補に支持が集まる米国の姿である。
とりわけ共和党のトランプ氏は、移民排除色が強く、自由貿易にも反対するなど孤立主義的である。外国製品に高関税をかけることを提案し、日本などの同盟国には、米軍駐留経費の負担増を求めている。
民主党候補の指名争いで善戦してきたサンダース氏も、自由貿易を敵視する点ではトランプ氏と同じである。クリントン氏もТPPに反対するなど、保護主義色を強めてきた。
しかし、米国に保護主義が台頭すれば、すでに弱々しい世界経済は失速するだろう。失業が深刻化し、各国の政治がさらに不安定になれば、保護主義や高関税が戦争につながった第2次大戦前の悪夢がよみがえる。
自由貿易を維持・拡大し経済を成長させながら、国内的には格差を縮めるために所得再配分を行う政策が望ましいが、米国では貧富の差が広がり、中間層の縮小も止まらない。
1980年に、全米を代表する500の大企業のCOEの収入は、労働組合員平均の42倍だったが、昨年の調査では、242倍に達していた。
2008年の金融危機では多くの一般市民が家を失ったのに、大銀行の幹部たちは罪に問われるどころか、莫大な所得を持ち逃げした。
富裕層や金融機関を敵視するサンダース氏の主張が、大きな説得力を持ったのは必然といえる。トランプ氏は、中低所得者層の怒りを「移民が職を奪っている」というストリーに誘導し、支持を集めた。
クリントン氏対トランプ氏になれば、クリントン氏の圧勝というのが、数カ月前の常識だった。だが今、世論調査の支持率では2人は競い合い、クリントン氏陣営に余裕はない。
私用メール使用問題も含め、主張の変わることが、クリントン氏への信頼を損ね、トランプ氏と「非好感度」が大差ない結果をもたらしている。
クリントン氏の言葉に、信念や真実が宿るのか米国初の女性大統領が誕生するかどうかは、そこにかかっている。

 紙面より----アメリカ総局長・山脇岳志
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ホルモン力高めて快適な生活
心身ともリラックスして、楽しいと感じているときに、いいホルモンがたくさん分泌されるという考え方です。
大事なのはいかにホルモンを上手に分泌する生活を送るかだ。ホルモン力を高めるキーワードは「楽食、楽動、楽眠、楽話」だという。
例えば、「おなかがすいた」という時間を持つことにより、「グレリン」という物質が胃から分泌される。グレリンは、細胞のミトコンドリアを増やし「強くする」という。
運動すると血の巡りがよくなり、心臓や血管から余計な塩分や水分を体外に排出するホルモンである「ナトリウム利尿ペプチド」が分泌され、血圧や血糖値が下がる。
また、部屋を暗くして十分な睡眠を取ることにより、脳の中央にある松果体から、生体時計のリズムを調整し活性酸素を除去するメラトニンが効率よく分泌される。
さらに「誰かとともに生きている」という実感を持つことにより、オキシトシンと呼ばれる愛情をつかさどるホルモンが脳の下垂体から分泌される。
最近の研究では、栄養やスポーツ以外にも、「どきどきする勝負事に挑戦する」「困った問題は翌朝に持ち越す」「愚痴を思いきり言ってみる」「週末に自分への『ご褒美』を予定に入れる」などもホルモンの分泌を促すことがわかってきたという。

 元気のひけつより----石川雅彦
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政策の前提への疑義
消費増税が再度延期された。先送りについては賛否両論ある。世界経済の先行き、財政・社会保障制度の持続性などの見解の違いもあるが、より大きな違いは日本経済の潜在力に対する評価ではないか。
円安でも拡大しなかった輸出。シャープや東芝など電機産業の苦境。企業の終身雇用制・愛社精神も揺らぐ。自分が働いている会社を信頼していると答えた日本人は4割で、主要28カ国の中で最低との調査結果もある。けいざい・社会保障の将来を楽観しない日本人。
グローバル経済も大きく変わる。米国の調査会社の最近のリポートは指摘する。新たな多国籍企業が新興国からも続々と生まれ、先進国は新興国との新たな競争にさらされる。成長と生産性向上を導く情報技術は、同時に既存の産業を破壊し利益を奪っていく。これらが先進国の投資収益の低下につながる。
金融・財政政策は構造改革のための時間稼ぎで、民間投資に火が付くまでのつなぎだ。その間に成長制約を打破し、低迷する洗剤成長率の上昇と日本経済の復活を目指す。
GDP600兆円に向けて、ビックデータ・人工知能などの技術革新・有望成長市場への投資が期待される。
しかし、この一連の政策シナリオ、その前提に疑義がある。日本の産業競争力の予想を上回る低下・組織劣化などが疑われるのだ。つなぎで需要を先食いしている間に、地力が発揮され、成長制約が打破される、と考えるのは楽観的すぎるのかもしれない。
相互に依存する様々な制度・組織の改造を将来に向けどう成し遂げるか。人々を楽観的にできるか。この容易ならざる課題を直視するしかない。

 経済気象台より-----R
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夏こそお風呂でリフレッシュ、むくみ解消、快眠効果も。入り方次第でダイエット効果も
夏にお風呂? 暑いし、シャワーだけという人もいるだろう。これからの季節こそ、お風呂が大事。
入浴すると毛穴が開いて汚れが落ちやすくなるし、冷房で冷えた体もリセットできる。肩まで湯船につかると、腹回りが数㌢縮むほどの水圧がかかるため、足にたまった血液や体液が心臓に戻り、むくみの解消につながる。
お風呂は温度をたった1度変えるだけで、体への効果は大きく変わる。例えばダイエットしたい人は「食前に40度でのべ15分間と覚えよう。体の表面に血液が回って一時的に胃腸の働きが抑制されることで、食欲を抑えられるという。夏場なら30度くらいのかなりぬるい湯に入り、足を曲げ伸ばすなどの運動をすれば、ダイエットに良い。
寝つきの悪い人は就寝1~2時間前に、40度のお湯でのべ20分間の入浴がおおすめだ。人間は、体温が下がる時に眠くなるようにできている。いったんお風呂で体を温めることで、ちょうど寝る時間に体温が下がるという。足のむくみが気になる人は、40度のお湯でのべ20~30分、足先から心臓に向かってマッサージすると良い。
注意点は、入浴前後の水分補給だ。お風呂に入ると、約800㍉リットルの水分を失うというデーターもある。麦茶やイオン飲料がお勧めだが、利尿作用のあるビールは逆効果。入浴後は30分以上休むことも大切。お風呂で亡くなる人の9割はひう礼者というデーターもあるので、気を付けて欲しい。入浴中に眠くなったら、湯船から出ることも呼びかける。
疲れている人には、38~40度のゆるめのお湯でのべ15分。最近疲れがたまりやすい34歳の私も、自宅で試してみた。肩までつかって、目をつぶって深呼吸すると、体が浮いたような感覚になった。寝つきも良く、翌朝ぱっちり目が覚めた。
こんなデーターもある。静岡県民約3千人を対象にしたアンケートによると、毎日入浴している人の方が「良質な睡眠がとれている」と答える傾向があった。
「幸福だ」と答えた割合は、毎日入浴している人が、そうでない人の1.35倍だった。一方シャワーだけと答えた人では、日々の生活が幸福と感じる人が少ない傾向もあった。
お風呂も食事や運動のように、大事な生活習慣。正しく入れば、心も体も健康になる。シャワーだけで済ませている皆さん、今日からお風呂に入ってみては。

 元気のひみつより
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傍観者ではいられない。ハンガリー進む権力集中
合意形成を欠いた新憲法の制定。司法の独立への介入、国家による特定の価値観の押し付け----。ハンガリーで目のあたりにしたのは、「数の力」を背景にした「非立憲」的な政治の姿だ。しかし、すべて憲法や法律の定めにはのっとっている。民主主義の一つの帰結なのだ。
「独裁は決して民主主義の決定的な対立物でなく、民主主義は独裁への決定的な対立物でない」。ナチスの独裁を正当化したドイツの法学者カール・シュミットは著書に記す。
民主主義は時に多数の専横を生む。だからこそ、憲法で権力を縛るという立憲主義の考え方を手放すわけにはいかない。立憲主義が根底におくのは、「多数で決めたことでも、だめなものはだめ」。自由で民主的な社会には、民主主義と立憲主義をバランスよく使っていく術が不可欠だ。
ハンガリーで起きている立憲主義に対する民主主義からの挑戦。「非立憲」的政治は、日本でも進んでいる。傍観者でいられるだろうか。

 視/点より
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長期金利過去最低に
東京債券市場で、長期金利の指標となる満期10年の新発国債の流通利回りが低下し、一時、マイナス0.145%をつけた。
3月と4月につけたマイナス0.135%を下まわり、過去最低を更新した。

紙面より
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舛添知事疑惑、都議会の役割を果たす時だ
都政を厳しい目でチェックするのは都議会の職務である。
その職責を果たすかどうか、有権者は目を凝らしている。
猪瀬前知事が選挙資金疑惑に問われた時と同様に、総務委員会への知事の出席を求め、そこでの集中審議が必要だ。それでも解明できなければ、強い調査権を持つ「百条委員会」の設置も検討すべきだ。
都議の報酬は月100万円を超え、1人あたりの政務活動費は全国最高の月60万円にのぼる。その厚遇にもかかわらず、チェック機能を果たせないとなれば、都議の存在意義が問われることになる。
もう一つ注文がある。政務活動費で支払う人件費について、都議会は金額も支出先も公開していない。こんな仕組みにしているのは、全国で東京だけだ。
これでは身内にお手盛りで金銭が支払われてもわからない。
李下に冠を正さず。都議会は自らの姿勢を改める必要がある。

 社説より
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ニホニウム
理化学研究所のチームが発見した新元素が「ニホニウム」と名付けられた。
113番目の元素である。

紙面より
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GDP上方修正 年1.9%増
2016年1~3月期の国内総生産の2次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質成長率が前期比で0.5%増。
この状況が1年続いた場合の年率換算で1.9%増。5月に発表した1次速報からわずかに上方修正された。プラス成長は2四半期ぶり。
ただ2月が1日多いことが成長率を押し上げる「うるう年効果」を除けば、0.3?前後低くなるとの見方も出ている。

 紙面より
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大統領選
共和党員がクリントン氏に民主党員がトランプ氏に投票する。
奇妙な交錯が起きるかも。
嫌われ度競う大統領選。

素粒子より
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早期利上げに慎重な姿勢、先行きに疑問が
FRBのイエレン議長は、先週発表された雇用統計について「景気の先行きに新たな疑問が示された」として、金融政策を決める今月14、15日のFOMCでの利上げを見送る可能性を示唆した。
先月27日には「今後数カ月以内の利上げが適切」と語っていたが、この日は磁器を明言せず、早期の利上げには慎重な姿勢に転じた。
ただ、米国経済の先行きについて「好意的な力が否定的な力を上回っている」として、緩やかな景気回復が続くとの見通しを維持した。金利先物市場が予測する「7月利上げ」の確率は3割以下、「9月利上げ」の確率も5割以下となっており、早期利上げの観測が後退している。

このためNYダウは1カ月ぶりの高値をつけた。終値は先週末より113.27㌦高い1万7920.33㌦。

 紙面より
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大統領選
民主党はクリントン氏が代議員の過半数を獲得した。
AP通信が伝えた。

紙面より
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ロシアの児童文学者マルシャークの戯曲「森は生きている」は、暗く深い森の怖さを描く。
助けを求めて叫んでも、他施れも答えてくれない。オオカミが来たらどうしよう。死を覚悟した娘を救ってくれたのは、妖精たちだった。
北海道の山の中に置いていかれ、たったひとりで歩く。7歳の男の子にとって、どれほど怖かっただろう。6日ぶりに無事保護されたというニュースに、胸をなでおろす。
自衛隊が演習で使う宿舎で、雨を避けていたという。マットレスを使い、同じ場所にとどまったことに男の子の意志と冷静さを感じる。
そこに宿舎と水道があり、鍵がかかっていなかったことも、何かに導かれたかと思いたくなる。
「しつけのために」で起きた今回の件、自分の子育てを思い起こした方もおられよう。言うことを聞かない子に「じゃあ置いていくよ」と言うのは、珍しいことではない。予期せぬ結果を招くかどうかの差は、それほど大きくないのかもしれない。
父親は、「とてもつらい思いをさせて本当にごめんなって言いました」と泣き出さんばかりに話していた。今はただ、大和くんを抱きしめてあげてほしい。親子それぞれの痛みが、早く乗り越えられればと祈る。

 天声人語より
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宿代
賢島のスイート代。
仏のオランド氏21万円。
米のオバマ氏17万円なり。
松添氏のパリのホテル19万円は大統領級。

素粒子より
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米発の技術革命を取り込め
世界市場での競争のため、日本企業は自らを変革すべきだ。英語を共通言語とし、技術革新の中で企業文化を育て、自社開発主義を捨てて世界に最先端技術を求める。リスクをとり、決断を早め、多くの外国人技術者を雇用する必要がある。
デジタル革命の波に乗るため、日本企業は特に、技術革新の先頭を走るシリコンバレーの隆盛を取り込む必要がある。日本はシリコンバレーとのかかわりが極めて限定的だ。中国や韓国企業はシリコンバレーから幅広く果実を得る仕組みを築いている。
低迷する日本経済の再生を手助けしたい。シリコンバレーと日本の懸け橋となって、米国と日本の関係をさらに強めたい。米日間に長く残る橋をかけることが、シリコンバレー・ジャパン・プラットフォームに参加する日系米国人の願いだ。

 私の視点より-----米スタンフォード大学名誉教授・ダニエル・オキモト
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アリ氏亡くなる
元世界王者で反戦、反差別の言動で注目をあつめた。
20世紀の米社会を代表する人物の一人だ。

紙面より
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サミットと消費増税延期
もっとも消費増税の再延期をすでに織り込んでいた市場にサプライズはない。海外投資家の関心はすでに新たな経済対策を盛り込む第2次補正予算の規模に移っている。早くから取り沙汰されていた5兆円ではもはや不十分で、10兆円以上の規模が期待されている。
年初の世界的やぶ康からの回復の中、取り残された日本市場に見切りをつけた海外投資家は多かった。日銀のマイナス金利導入は消費者心理をむしろ冷やしてしまった。景気はなかなか持ち直さないし、物価はその後も下降気味。アベノミクスは失敗、彼らの合言葉になった。ところが、安倍首相が増税延期と財政出動に前向きになったことがわかると、日本への関心が再び高まってきた。その点もサミットの成果と言えよう。
とはいえ、首相がサミットで持ち出した「リーマン・ショック級の世界危機」は、まさか本気ではあるまい。各国が危機回避のために財政出動で協調できれば、増税は国際合意に反するから延期と説明できると考えたのだろうが、さすが財政協調では合意できなかった。
準備段階からサミットのメンバー国が日本に求めてきたのは構造改革で結果を出すこと。かねて日本に期待されている第3の矢の成果はなかなか見えてこない。

 経済気象台より-------玲子
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夏こそお風呂でリフレッシュ、むくみ解消、快眠効果も。入り方次第でダイエット効果も
夏にお風呂? 暑いし、シャワーだけという人もいるだろう。これからの季節こそ、お風呂が大事。
入浴すると毛穴が開いて汚れが落ちやすくなるし、冷房で冷えた体もリセットできる。肩まで湯船につかると、腹回りが数㌢縮むほどの水圧がかかるため、足にたまった血液や体液が心臓に戻り、むくみの解消につながる。
お風呂は温度をたった1度変えるだけで、体への効果は大きく変わる。例えばダイエットしたい人は「食前に40度でのべ15分間と覚えよう。体の表面に血液が回って一時的に胃腸の働きが抑制されることで、食欲を抑えられるという。夏場なら30度くらいのかなりぬるい湯に入り、足を曲げ伸ばすなどの運動をすれば、ダイエットに良い。
寝つきの悪い人は就寝1~2時間前に、40度のお湯でのべ20分間の入浴がおおすめだ。人間は、体温が下がる時に眠くなるようにできている。いったんお風呂で体を温めることで、ちょうど寝る時間に体温が下がるという。足のむくみが気になる人は、40度のお湯でのべ20~30分、足先から心臓に向かってマッサージすると良い。
注意点は、入浴前後の水分補給だ。お風呂に入ると、約800㍉リットルの水分を失うというデーターもある。麦茶やイオン飲料がお勧めだが、利尿作用のあるビールは逆効果。入浴後は30分以上休むことも大切。お風呂で亡くなる人の9割はひう礼者というデーターもあるので、気を付けて欲しい。入浴中に眠くなったら、湯船から出ることも呼びかける。
疲れている人には、38~40度のゆるめのお湯でのべ15分。最近疲れがたまりやすい34歳の私も、自宅で試してみた。肩までつかって、目をつぶって深呼吸すると、体が浮いたような感覚になった。寝つきも良く、翌朝ぱっちり目が覚めた。
こんなデーターもある。静岡県民約3千人を対象にしたアンケートによると、毎日入浴している人の方が「良質な睡眠がとれている」と答える傾向があった。
「幸福だ」と答えた割合は、毎日入浴している人が、そうでない人の1.35倍だった。一方シャワーだけと答えた人では、日々の生活が幸福と感じる人が少ない傾向もあった。
お風呂も食事や運動のように、大事な生活習慣。正しく入れば、心も体も健康になる。シャワーだけで済ませている皆さん、今日からお風呂に入ってみては。

 元気のひみつより
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昔々インドに一切のウソを自らに禁じた王がいた。
道で僧に物乞いされ、後で施しを与えると約束する。だが直後に、王は魔王にさらわれ、命を脅かされる。僧との約束に背くのが悲しいと涙を流す。
7日以内に戻ると誓って王は解放される。僧に宝物を与えると約束通り魔王のもとへ戻りにかかる。
「善政を続けて」と家臣はひきとめるが聞かない。「ウソをついて生き延びるより、戒を守って死ぬ方かよい」。
平安期の仏教書「三宝絵」にある説法だ。王の行動は魔王をも改心させ、ぶじに帰還するという話なのだが、現実の政治を見ていると、やはり絵空事としか映らない。国は違っても権力者たるもの、多くは平気で公約を破り、前言を翻す。残念ながら安倍首相もその系譜に属する。
消費税の引き上げをまたもや延期するという。「再び延期することはない」と断言した2年前の言葉がなお耳に残る。
くだんの王は説く。実語は天に昇る橋で、妄語は地獄へ入る道だと。妄語を排して実語を貫くことこそ、昔もいまも善政の基本だろう。
きょう首相は増税再延期の理由を説明する。力をこめた言い切りにまた妄語が潜んでいないか。有権者として、聴く力を研ぎ澄ませたい。

 天声人語より
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不明の小2保護
北海道で行方不明になっていた小学2年生が自衛隊演習場の宿泊施設にいるのを発見された。

紙面より
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消費税率引き上げの再延期が暮らしにどう影響するのか
個人消費を引き続き堅調に伸ばしてくためには、一つの選択肢だ。
消費は、消費税率を8%に挙げた2014年4月以降、大きく落ち込み、家計が1カ月に使うお金はその後の25カ月のうち22カ月で前年同月を下回る。
増税を先送りされること自体は、消費にはプラスに働く。エコノミストの多くは、増税先送りで17年度の経済成長率は0.8?前後押し上げられると予測している。
一方で、経済同友会の小林代表幹事は「日本経済はそれほど悪いのか、社会保障を削られるのではないかと、また預金しようと個人消費が逆回転する危険性がある」と語り、先行きのリスクを強調しすぎると、かえって景気に水を差しかねないことを指摘。
大和総研の熊谷氏は「国民は年金制度の持続性など老後の不安から消費を切り詰めている」と指摘したうえで、「増税の先送りで1~2年は消費は良くなるかもしれないが、社会保障への不安から本格的な回復とはならないのではないか」と話す。
 
 紙面より
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東京五輪追加種目
国際オリンピック委員会は理事会を開き、2020年の東京五輪の追加協議として組織委員会の提案した5競技を承認した。
8月のリオデジャネイロでの総会では一括で採否を決める投票にかけることになった。
これで野球・ソフトを含む全競技の採用が濃厚に。
野球・ソフト、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの計18種目。

紙面より
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不都合な未来を変えるには
金融政策の限界がみえ、もう1本の矢である財政出動を求める声が強まっている。
金融緩和も財政出動も、景気を一時的には刺激する。だがカンフル剤の効果はすぐに切れる。1990年代初めのバブル経済の崩壊以降、この2本の矢は何度も形を変えて、繰り出されてきた。
財政や金融緩和では構造的な問題は解決できない。長期にわたると、必要な改革を先送りしてしまう副作用を生む。
今後20、30年のうちに抜本改革し、今よりサービス水準を落とすと同時に国民負担を引き上げる。厳しい選択を迫られる可能性がある。
負担はすでにのしかかる。
健康保険料が増えたのを感じている人もいるかもしれない。大きぎよぅの会社員らが入る健康保険組合の平均保険料率は、16年度まてせ9年連続で上がる。一人当たりの保険料は07年度より年9万5742円も多くなっている。
団塊の世代の高齢化により医療費が増え、負担はまだまだ重くなりそうだ。賃金が伸び悩み、財布のひもが固くなる原因がここにもある。
健康保険料はずるずる上がっているのに国民は気づかない。一方、消費税率の引き上げには非情にヒステリックになる。国民も覚悟を決めないと、国家は破たんしてしまう。
エコノミスト誌は、日本の社会保障の未来について、富裕層は年金の給付を削減され、国民全体の医療費の抑制も進むと予測する。
消費増税を再延期するのならば、財政再建とともに、痛みを伴う社会保障改革をどう進めるのか、という議論が必要になる。そうでなければ将来への不安は消えず、景気の好循環にはつながらないのではないか。
誰にとっても不都合な未来に、向き合う覚悟が求められている。

 波聞風問より-----堀篭俊材
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設備投資は増加に
1~3月期の国内設備投資は前年同月比4.2%増の13兆6805億円。
企業収益が堅調な中、12四半期連続の増加となった。

紙面より
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核なき世界への転換点に
09年のプラハ演説で「核兵器のない世界」を唱えたオバマ氏は、その熱意が衰えてないことを広島で印象づけたが、具体策は示さなかった。
この7年間で、核廃絶への道は険しさを増している。
ウクライナ問題などを機に米国とロシアの対立が深まり、核軍縮は滞っている。北朝鮮は核実験を繰り返し、「核保有国」と宣言した。中国は、核戦力を急速に増強している。
核を持つ国々に共通するのは、核の威力に依存し、安全をた保とうとする考え方だ。米国と、その「核の傘」の下にある日本もまた、そうである。
非核保有国の間では、核兵器を条約で禁止すべきだとの主張が勢いを増し、今年は国連で作業部会が2回開かれた。だが米国をはじめ核保有国は参加を拒んだ。日本は参加したものの、条約には否定的な姿勢を貫く。
だが、核保有国と同盟国が核依存から抜け出さない限り、核のない世界は近づかない。
核兵器に頼らない安全保障体制をどうつくるか。日米両国で、核の役割を下げる協議を進めていくべきだ。核大国と被爆国が具体的な道筋を示せば、訴求力は計り知れない。
そうした行動につなげてこそ、今回の広島訪問は、未来を切り開く大きな意義を持つ。

 天声人語より
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