2015年11月の記事


ツタンカーメンの墓
若き王は義母を守っていたか。
墓の奥に空洞を発見。
眠れるエジプトの美女に空想果てしなく。

素粒子より
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空爆では解決できないISのテロ攻撃
どうすれば良いのか。テロに立ち向かう上で第一に必要なのは軍隊ではなく警察である。ISが中核とするシリア・イラク地域では通常の警察行動による排除を期待することはできない。ISを相手とする限り武力行使を避けることができない。
だが、空爆に頼る軍事介入にはサイン性できない。国外の勢力による武力行使がその土地の人に正当なものとして受け入れられることは少ない。必要なのは住民の安全を高めることが明確であり、人々も前より安全になったと認識するような武力行使の使い方である。
シリアではクルドとの対立からトルコ政府が国連難民キャンプの設立を拒んできた。そのためにトルコは本国の中に膨大な難民を受け入れ、それが財政負担となるばかりかトルコ国内でテロ事件が発生する原因ともなった。それから2年、国連の関与を認めなないとはいえトルコの中にも数多くの難民キャンプが生まれている。
ここに一つの鍵がある。空爆すれば相手を倒せるというのは希望的観測に過ぎない。難民の安全を図るため安全な地域を確保し、難民の信頼を得るとともに、そうした安全な地域を難民キャンプの外へ次第に拡大する。地味で困難なうえに危険な作業だが、破綻国家に平和をもたらすためには避けることのできない選択である。
ISと妥協する余地はない。
しかし、武装勢力どころか武装勢力の犠牲者である人々から信頼を勝ち取ることができなければ、敵と味方の不寛容な対立を広げ、テロと空爆の連鎖が続いてしまう。それはまた欧米社会における多様な民族や宗教の共存を許す多元主義の崩壊にもつながるだろう。

 時事小言より-----藤原帰一
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老いを遅らせるには--心がけが大切
「アンチエイジング」という言葉が注目を集めている。アンチエイジングと
は、できる限り老いを遅らせて若さを保とうという試みだ。
若さ、アンチエイジングというと、スキンケアやサプリメントなどを思い浮
かべる人は多いが、一番大切なのは「気持ち」だ。やりたいことをやること
。無理をし過ぎないことを心掛けると良い。自分を責めないで、いい加減に
、気ままに生活することがお薦めだという。
また、適度な緊張感、ストレスも刺激につながる。ある程度の年齢を過ぎた
ら仕事をしないで家の中で閉じこもっている人は少なくない。だが、ボラン
ティアでも良いので「誰かの役に立っている」という実感を感じられること
を意識的に行うことが大切だ。
そして「きれいになりたい」と願い、行動を起こすことは、世界を広げ自分
を内面からも輝かせる。
たばこと紫外線はなるべく避けよう。特にたばこは肌に悪く、体の循環に悪
影響を与える。
アンチエイジング5カ条
◆いくつになっても男と女
  「美しさ」に磨きをかけよう
◆肌の若返りは心の若返り
   メークアップは外見、心も若返らせる
◆バランスの良い食事と適度な運動
   アンチエイジングの効果は食事と運動が9割
◆よく笑い、よく話し、よくかむ
   笑いは免疫力を高め、かむことは脳の活性化になる
◆長生きこそ最大の誇り
   いくつになっても積極的に社会貢献を
 
 北里大名誉教授・塩谷信幸
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消費の低迷が続いている。10月は2.4%減
10月の家計調査で2人以上の世帯が使ったお金は28万2401円だった。物価の影響をのぞいた実質で、前年同月より2.4%減った。現象は2カ月連続で、消費の低迷が続いている。
今年4月の軽自動車税の引き上げの影響などで自動車購入費の減少が続いており、パソコンやテレビなどへの支出も減った。季節的な変動要因をのぞいた指数ハム93.9。昨春の消費増税で大きく落ち込んだ後はほぼ横ばいで、回復の動きは鈍い。
消費者物価指数も前年同月と比べ0.1%下落。下落は3カ月連続。
食料品の値上がりが家計の消費意欲を冷やす状況が続いているとみられる。

 紙面より
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「健康づくりのための身体活動基準2013」は身体活動を「運動+生活活動」と定義
日々のちょつとした動きもスポーツ並みの健康効果があり、ちょっと体を動かすことを増やす「プラス10」を推奨。そうすれば、がんや認知症を減らせるという。
では、どうすれば生活活動を増やせるのか。まず起床から就寝までに、どこで体を動かせるか1日を振り返ることだ。
通勤時に早歩きしたり、掃除や洗濯でキビキビと動いたり。そんな小さな動きが「ちりも積もれば山」。1日10分でも、1週間で合計1時間でもいいし、途中でやめても三日坊主を繰り返すつもりでも構わない。
自分の身体活動レベルを知るときには活動量計が役に立つ。
歩数計の機能に加え、家事などの生活活動で1日に体を動かして消費したカロリーが示される。活動量が基準や目標に対して十分なのか下なのか客観的に教えてくれる。
いわば自分の現在地を示すナビ。最近は結果をパソコンやスマホに送って確認できる。
注意点は、体を動かす次官は一気に増やさず、体調が悪いときには無理をしない。痛みが出たら、医師や運動の専門家に相談を。夏場などは炎天下を避け、熱中症に気をつけよう。

 元気のひけつより
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参議院合区論争、票の平等か地域の代表か
一票の格差は参院選でも大きな問題としてのしかかる。その解消を追求すれば、来夏から導入される「合区」がやがて全国に広がることは確実だ。日本は二院制なのに゛一票の格差」だけで衆参両院の選挙制度を議論するのが妥当なのだろうか。第一院の衆院は一票の価値の平等を最重要視すべきだが、第二院の参院は「都道府県代表」という観点から衆院をチェックする独自性があっていい。地方の問題と国政の問題はますます切り離せなくなっている。地方の声を聞いて国政を考えるべきだろう。
各県から参院議員が選ばれる制度に憲法改正を来年の参院戦公約に盛り込むべきだ。
合区を解消し、元に戻すための改憲。各都道府県から少なくとも1人は出す。これを憲法改正の第一号のテーマにすべきだ。合区は地方創生の趣旨にも反する。

 紙面より
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マイナンバー
あわてるべきマイナンバー。
通知カードの配達は思ったように進まず。
お年玉の抽選番号に追いつかれそうだ。

素粒子より
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国民を束ねる夢と嘘
政治家をキベルニティスと呼ぶことがある。原義は「舵取り」。国家という船を駆動するのは子君の力だが、舳先をどちらに向けるかを決めるのは政治家の役目。
そこで船を進める指針として前方に目標を掲げる。それが政治家のいう夢である。そもそも人が勝手に抱く欲望を睡眠時の脳内生理現象に重ねて夢と呼んでもいいものか。ぼくは疑問に思うのだが、それはともかく、あり得るべき自分たちの像を未来に措定して、そちらに行こうとみなを叱咤激励する。
政治家には何か未来像が要るらしい。
隣国を敵と名指して戦意高揚を図るのは、その敵に勝った時の喜びを想像させて、あるいは敗れた時の悲惨を想像させて、国をまとめる詐術だ。
夢の方はもう少し穏やか。経済的な繁栄とか祝祭の約束とか。
実を言えば、21世紀の今、どこの国ももう無限の経済成長は望めない。必死でごまかして先送りしているだけ。「夢」は「嘘」にならざるを得ない。
安倍首相は東京オリンピックという祝祭で国民をまとめようと考えたが、それは「フクシマはアンダー・コントロール」という嘘と抱き合わせだった。放射能問題が「もれなくついてきます」。
現代の嘘の専門家が広告代理店。
「今、これをお買いになると純金の子豚が当たります」というのは正確には「当たるかもしれません」だろう。「三本の矢」はコピーとしてはうまかった。つまりよくできた嘘だった。「新・三本の矢」はどうみても失敗作。中は空っぽということが露骨に見えてしまった。
その一方で、経済優先・消費扇動の現政権に対してこれを批判する側の声は誠実なのだろうが今一つ迫力がない。地味でクラい。
現政府が言ってることは嘘だといっても、もう成長がないことを認めたうえで社会を変えようと言っても、人はなかなか聞いてくれない。ぼくらの側には広告代理店がいないから自前でやるしかないわけだし。
それでもずいぶん変わってきたとも思う。若い人たちがモノを欲しがらなくなったのはよいことなのだろう。深層からこの社会は変化しているのかもしれない。
 
 終わりと始まりより------池澤夏樹
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原節子死去
美しいまま時間を止めた女優魂。
記憶を伝説に、伝説を神話に。
その世代の女神として去った。
95歳。

素粒子より
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改憲巡り軍と緊張の可能性も
NLDの圧勝の要因はスーチー氏の人気だけではなく、候補者や党員らによる戦略的な選挙運動にも求められる。都市部で情勢を独自に調べ、優勢とかわると地方に運動員を回すように工夫をしていた。小選挙区制も有利に働いた。
軍政が作った現憲法は国防、内務、国境の3閣僚を国軍最高司令官が選任できると定めている。民主主義という点では批判されることも多いが、NLDの政権運営に最初はプラスに働くことも予想される。軍関係者が閣内にいることで、NLDと軍との日常的な調整がしやすくなるからだ。
ただ、NLDは憲法を民主的な方向に改正することを公約に掲げる。一方、軍は今の憲法を守ることが使命だと考えている。今回の圧勝は民主化を求める民意の反映。5年間の政権運営のあいだに、改憲をめぐってNLDと軍との間で緊張が高まる可能性はある。
テインセイン政権下では長年抑圧されてきた民衆らが、労働条件改善や環境保護などを市民運動で主張し始めた。民主主義や人権を掲げるNLD政権には少なくとも要求に向き合う責任が出てくる。解決が難しい問題もあるなか、どう対応するかが問われることになる。

 孝/論より----中西嘉宏・京都大学東南アジア研究所准教授
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老いを遅らせるには--心がけが大切
「アンチエイジング」という言葉が注目を集めている。アンチエイジングと
は、できる限り老いを遅らせて若さを保とうという試みだ。
若さ、アンチエイジングというと、スキンケアやサプリメントなどを思い浮
かべる人は多いが、一番大切なのは「気持ち」だ。やりたいことをやること
。無理をし過ぎないことを心掛けると良い。自分を責めないで、いい加減に
、気ままに生活することがお薦めだという。
また、適度な緊張感、ストレスも刺激につながる。ある程度の年齢を過ぎた
ら仕事をしないで家の中で閉じこもっている人は少なくない。だが、ボラン
ティアでも良いので「誰かの役に立っている」という実感を感じられること
を意識的に行うことが大切だ。
そして「きれいになりたい」と願い、行動を起こすことは、世界を広げ自分
を内面からも輝かせる。
たばこと紫外線はなるべく避けよう。特にたばこは肌に悪く、体の循環に悪
影響を与える。
アンチエイジング5カ条
◆いくつになっても男と女
  「美しさ」に磨きをかけよう
◆肌の若返りは心の若返り
   メークアップは外見、心も若返らせる
◆バランスの良い食事と適度な運動
   アンチエイジングの効果は食事と運動が9割
◆よく笑い、よく話し、よくかむ
   笑いは免疫力を高め、かむことは脳の活性化になる
◆長生きこそ最大の誇り
   いくつになっても積極的に社会貢献を
 
 北里大名誉教授・塩谷信幸
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夏のボーナス2.8%減
1人あたりの平均額は、前年より少ない35万6791円で2年ぶりに減った。
非正規社員は2014年に初めて4割に達しており、厚生労働省は減少の理由を「ボーナスの支給水準が低かったり支給されなかったりするパートや嘱託など、非正規社員の割合が高まった」と説明している。
円安などを追い風にした好業績は大手にとどまり、中小企業まで広がっていない。
 紙面より
一部の自動車など輸出企業のボーナスが支給金額を引き上げているのだ。
現実はこんなものではないだろうか。
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「健康づくりのための身体活動基準2013」は身体活動を「運動+生活活動」と定義
日々のちょつとした動きもスポーツ並みの健康効果があり、ちょっと体を動かすことを増やす「プラス10」を推奨。そうすれば、がんや認知症を減らせるという。
では、どうすれば生活活動を増やせるのか。まず起床から就寝までに、どこで体を動かせるか1日を振り返ることだ。
通勤時に早歩きしたり、掃除や洗濯でキビキビと動いたり。そんな小さな動きが「ちりも積もれば山」。1日10分でも、1週間で合計1時間でもいいし、途中でやめても三日坊主を繰り返すつもりでも構わない。
自分の身体活動レベルを知るときには活動量計が役に立つ。
歩数計の機能に加え、家事などの生活活動で1日に体を動かして消費したカロリーが示される。活動量が基準や目標に対して十分なのか下なのか客観的に教えてくれる。
いわば自分の現在地を示すナビ。最近は結果をパソコンやスマホに送って確認できる。
注意点は、体を動かす次官は一気に増やさず、体調が悪いときには無理をしない。痛みが出たら、医師や運動の専門家に相談を。夏場などは炎天下を避け、熱中症に気をつけよう。

 元気のひけつより
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友情ある説得
TPP交渉が大筋合意に達し、オバマ大統領は「中国に世界経済のルールを書かせることはできない」と言い放った。自由貿易主義が米国の理念としてまだ脈打っていることを感じさせた一言だ。
1950年代以降に平国に次ぐ経済圏として、欧州共同体(EC)が台頭した。欧州がブロック化に走らぬよう、62年、ケネディ大統領は多角的貿易交渉(ケネディラウンド)を提唱した。交渉には62カ国・地域が参加し、約3万品目、平均35%の関税を引き下げた。さらに102カ国・地域が参加した東京ラウンド123カ国・地域が参加したウルグアイ・ラウンドと関税の引き下げは弾み、世界貿易は飛躍的に拡大。ECもEUへと発展する。
TPPは中国包囲網という見方は狭い。社会主義体制下の経済大国中国によるブロック化を防ぎ、TPPに引き寄せて、世界経済に打撃を与えない形で民主的な世界経済秩序の中に軟着陸させる大戦略である。TPPによる日本の関税撤廃は95%に達し、多少の痛みもあるが、これは多角的貿易交渉の恩恵を享受して自由世界第2の経済大国に躍進した日本の国際社会に対する恩返しだ。開発途上国から第2、第3の日本が離陸することを手助けする。
まさに積極的平和主義である。
安倍首相は対中関係を修復し、中国の参加を促す責務がある。また大統領選を控えてTPPに及び腰の民主党のクリントン氏が、いずれは自由貿易の王道に戻ることを信じて「友情ある説得」を心がけるべきだ。幸いにも東京には、ケネディ大統領のまな娘ケネディ駐日大使という懸け橋が居る。

 経済気象台より-----昴
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秋深まる
街路樹のイチョウが黄色く変わる。
酷暑の街に逃げ場をつくってくれた木の葉が、最後の活躍をして舞っていく。

素粒子より
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15年度上半期の国際収支の黒字は東日本大震災後最大に
貿易や投資による日本と海外のお金の出入りを示す「経常収支」は、8兆6938億円の黒字。
円安や原油安で黒字幅は前年度上半期の4.3倍に膨らんみ、東日本大震災後、半期としては最大となった。
貿易収支は9半期連続の4197億円の赤字。しかし、赤字幅は最少。
貿易赤字を補ったのが日本企業の海外での稼ぎや、訪日外国人による消費の急増だ。

紙面より
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MRJ初飛行
首をのばして駆け上がる鶴のように。
空へならまだ成長の余白がありそうに思えるものづくり。

素粒子より
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中台首脳が初会談、冷戦後の東アジアに新たな歴史が刻まれた
手を握る習国家主席と馬総統の硬い笑顔は、その高揚感を十分に感じさせるものだった。
習氏にとって、統一への大前提である「一つの中国」を確認し合ったことは大きな成果だろう。習氏は「両岸の中国人が自らの問題を解決する知恵と能力があることを示すべきだ」と述べ、米国を牽制もした。
ただ、台湾では来年1月に総統選がある。中国共産党政権が直面するのは、民主主義を信じる台湾の人々に、どう向き合うかという問題である。
「中華民族の偉大なる復興」との習氏の言葉に、台湾がのみ込まれるのではと警戒感を感じる台湾の人々もいる。一方で両岸経済は相互依存を深めている。この会談が、中国の求める統一の方向に中台関係を進めるものになるのかどうかはまだ見えない。
一方、中国の強硬な対外拡大路線は、東アジアに新たな安全保障の緊張をもたらし、中台関係に影響を与える。南シナ海の領有権問題ではともに周辺国との摩擦をかかえて、米国との関係も焦点だ。会談は今後、いかに位置づけられていくか。国際社会ン゛注視している。

 孝論より-----中国総局長・古谷浩一
民主主義の国民が共産主義を受け入れるとは普通には考えにくいと考えるが、総統はそのあたりまで考えて会談したのだろうから、本人の考えを聞きたいものだ。
香港の現状を見ればわかるのだが。私ならいやだ。反対だ。
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ドーピング疑惑
今度はロシアから黒い霧が漂う。
陸上競技で組織的ドーピング。
拒めば選手として生きられないマフィアの世界。

素粒子より
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中台首脳会談、影響は両刃の剣
台湾総統選が来年の1月に迫ったこの時期に中台が首脳会談に動いた背景には、国民党のあまりの劣勢がある。中国の習主席は国民党に助け舟を出すことで同党の大敗を回避し、台湾への影響力を保持したい考えだろう。任期満了が迫る台湾の馬総統は、階段を自らの歴史的な「遺産」とすることもできる。
一方、総統選を有利に進める民進党には大きなプレッシャーだ。候補の蔡氏は中台関係の「現状維持」を主張するが、中台が首脳会談を行うほど密な関係になれば、維持する「現状」のハードルは大きく上がる。今後、蔡氏が対応を迫られるのは確実だ。
ただし、会談の影響は「両刃の剣」でもある。習氏は国民党の支持回復を狙っているのだろうが、実現するかどうかは不透明と言わざるを得ない。
一つ言えるのは、この会談後、台湾住民の総統選に対する動向に大きな変化が出てくるということだ。

 孝論より----東大東洋文化研究所教授・松田康博
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ミヤンマーの選挙
長い闇の時代、その名を口にもできず「レディー」と呼ばれた。
ミヤンマー建国の父の娘が70歳にして光を浴びる。

素粒子より
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TPP全文公表
1500ページを超す文書は、貿易や投資から遺伝子組み換え作物まで、幅広い分野で今後の経済活動の新しい土台を示すものだ。アジア太平洋を取り囲む8億人もの巨大市場が、明文化された統一ルールで動き出す意義は大きい。
日本は途中から交渉に加わったが、投資や電子商取引でのルールづくりを主導した。域内に製品や農産品を無税で輸出し、より安全に投資してサプライチェーンを築く足がかりも得た。
ただ、国益がぶつかりあう通商交渉では、各国に一定の譲歩が避けられない。コメや牛・豚肉などは関税撤廃は免れたものの、果物や水産物など多くの農産品の関税は撤廃され、米国の自動車市場の開放は25年も待たされることになった。
「食の安全」への懸念も払拭できたとは言えない。
関税の恩恵をのぞけば、TPPがもたらすのは「機会」に過ぎない。それを企業の成長に、消費者の利益に結びつけられるか。真価はこれから問われることになる。

 紙面解説より------村山祐介
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スーチー野党躍進
一票が国を変える。
ミャンマー総選挙で投票所に晴れ着を着た有権者の列。
人々の思いが時代を動かすのを見る。

素粒子より
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攻防の海、にらむ自衛隊
中国は海南島に原子力潜水艦の基地を持つ。中国の狙いは、南シナ海の人工島に航空基地を造り、潜水艦を空から追う米国の哨戒活動を妨害することにある。
仮に核ミサイルを搭載できる中国の潜水艦を野放しにすれば、米国の核の傘の傘の信頼性は揺らぐ。潜水艦の封じ込めは日本の安全保障の大前提だ。米国の「航行の自由作戦」を支援し、南シナ海の公海を守る意志を世界に示してほしい。「できるときにできることをやる」のが同盟の基本だ。
米国の「航行の自由作戦」は1、2年前にやっておくべきだった。法外な海洋進出を食いとめる外交努力は大事だが、中国の管轄権を認めない軍事的な作戦も不可欠。それを怠り、埋め立てを許してしまった。
日本の潜水艦探知能力は世界トップクラスで、南シナ海で活動する潜水艦の特定に貢献できる。現在の空からの監視活動は尖閣諸島周辺の東シナ海が中心だか、現行機より能力が優れる国産哨戒機P1の導入数を増やし南シナ海も担当させるのが理想だ。安保法により、米艦艇の防護もできるようになる。米軍と一体化した作戦で、日本はさらにプレゼンスを発揮できるはずだ。

 孝論より----日本国際問題研究所主任研究員・小谷哲男
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老いを遅らせるには--心がけが大切
「アンチエイジング」という言葉が注目を集めている。アンチエイジングと
は、できる限り老いを遅らせて若さを保とうという試みだ。
若さ、アンチエイジングというと、スキンケアやサプリメントなどを思い浮
かべる人は多いが、一番大切なのは「気持ち」だ。やりたいことをやること
。無理をし過ぎないことを心掛けると良い。自分を責めないで、いい加減に
、気ままに生活することがお薦めだという。
また、適度な緊張感、ストレスも刺激につながる。ある程度の年齢を過ぎた
ら仕事をしないで家の中で閉じこもっている人は少なくない。だが、ボラン
ティアでも良いので「誰かの役に立っている」という実感を感じられること
を意識的に行うことが大切だ。
そして「きれいになりたい」と願い、行動を起こすことは、世界を広げ自分
を内面からも輝かせる。
たばこと紫外線はなるべく避けよう。特にたばこは肌に悪く、体の循環に悪
影響を与える。
アンチエイジング5カ条
◆いくつになっても男と女
  「美しさ」に磨きをかけよう
◆肌の若返りは心の若返り
   メークアップは外見、心も若返らせる
◆バランスの良い食事と適度な運動
   アンチエイジングの効果は食事と運動が9割
◆よく笑い、よく話し、よくかむ
   笑いは免疫力を高め、かむことは脳の活性化になる
◆長生きこそ最大の誇り
   いくつになっても積極的に社会貢献を
 
 北里大名誉教授・塩谷信幸
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郵政描けぬ将来像。政権と株主、相反する圧力
郵政には方針は、政権の意向を色濃く反映してきた歴史がある。郵便局で集めたお金は、戦時中は戦費に、戦後は高速道路網の整備などに使われてきた。政治家や官僚が支持基盤や天下り先を太らせるために利用している、との批判も絶えなかった。
上場は、そこにくさびを打ち込み、むだな事業をやらないための手段でもあった。政権の影響力を減らし、多様な株主によるチェックで経営に規律をもたせられると期待された。その上場10年前に決まっていた。
だが、いまの郵政の姿は、小泉氏がめざしたものとは異なる。09年に誕生した民主党などの政権は、公共性を重視して上場方針を凍結。そこに東日本大震災が起き、復興費を日本郵政株の売却益でまかなおうと、再び上場させる方針に変わった。
めざす姿がぼやけたまま上場に踏み切ったのは、民間との競争促進の原則が定まっていたNTTやJRと決定的に異なる点でもある。それは、郵政が再び「政争の具」になる可能性をはらんでいることも意味する。

 紙面より
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「健康づくりのための身体活動基準2013」は身体活動を「運動+生活活動」と定義
日々のちょつとした動きもスポーツ並みの健康効果があり、ちょっと体を動かすことを増やす「プラス10」を推奨。そうすれば、がんや認知症を減らせるという。
では、どうすれば生活活動を増やせるのか。まず起床から就寝までに、どこで体を動かせるか1日を振り返ることだ。
通勤時に早歩きしたり、掃除や洗濯でキビキビと動いたり。そんな小さな動きが「ちりも積もれば山」。1日10分でも、1週間で合計1時間でもいいし、途中でやめても三日坊主を繰り返すつもりでも構わない。
自分の身体活動レベルを知るときには活動量計が役に立つ。
歩数計の機能に加え、家事などの生活活動で1日に体を動かして消費したカロリーが示される。活動量が基準や目標に対して十分なのか下なのか客観的に教えてくれる。
いわば自分の現在地を示すナビ。最近は結果をパソコンやスマホに送って確認できる。
注意点は、体を動かす次官は一気に増やさず、体調が悪いときには無理をしない。痛みが出たら、医師や運動の専門家に相談を。夏場などは炎天下を避け、熱中症に気をつけよう。

 元気のひけつより
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トルコの総選挙、自由より安定を選択
与党AKPは前回総選挙から得票率で約9%、59議席を上乗せし大勝した。なぜ大勝できたのか。
最大の理由は治安維持に注力した点だ。前回の総選挙後、トルコ国内の情勢は不安定化した。トルコ政府とPKK(クルドディスタンス労働者党)の停戦は破棄され、衝突が激化。また7月に南東部スルチ、10月に首都アンカラで、ISの信奉者によるとみられるテロがあった。
AKP中心の暫定政府はPKKとiSに対して妥協のない対応を見せた。この姿勢が右派MHP(極右・民族主義者行動党)の支持者に受け入れられ、MHPから与党に票が流れた。
国民も安定を求めた。前回総選挙後の状況は、連立政権下で治安と経済が不安定だった1990年代の状況を思い出させると同時に、約13年安定して続き、経済成長を果たしたAKP政権への回帰を促した。

 孝論より-----日本学術振興会特別研究員・今井宏平
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TPP
できるまで見せない。
文書1500ページ一挙公開で消化できず。
中国に書かせたくなかったルールとはこれ。

素粒子より
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教育格差 税制が助長
税には、裕福な人から取った税金を貧しい人に配分する「所得の再配分」の役割があるが、日本は「その効果が極めて小さい」といわれている。
例えば消費税にも、年収が低い人ほど負担割合が重い「逆進性」がある。収入が少ないと預金に回せず、消費で支出する割合が高くなるからだ。大和総研の試算では、その割合は年収315万円世帯の69%に対し、1064万円世帯は39パーセント。年収に占める消費税負担額の割合も1.7倍の開きがある。
そんな中で、アベノミクスを掲げる安倍政権が打ち出したのが、教育資金贈与への税制優遇だ。高齢者の資産を教育などにお金がかかる世代に回すことで、景気を刺激する効果を狙ったものだ。裕福な家の子ほど教育機会に恵まれ、格差が世代を超えて固定化する問題は当初から指摘されていたが、政権は今年度、再配分の「抜け道」ともなる優遇対象をさらに広げた。
「大卒で正社員になれば障害で2010万円の納税が可能になる」。NPO「キッズドア」が企業に学習支援への協力を呼びかけるときのうたい文句だ。
子どもの貧困対策に細やかな民間の活動は重要だ。しかし、低所得者に目配りしたり税制を作るのは政府の仕事だ。目先の景気を優先し、貧困の連鎖を放置するような政策が続けば、そのツケは子どもだけでなく社会全体が払うことになる。

 解説より----内堀京子
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マイナンバー
通知が届く。
寂しくなるような無意味な12桁。
これが私の数? 腰にひもをくくりつけられた気分。

素粒子より
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米利上げ12月に見極め
FRBは28日の生命で、金融政策を決めるFOMCの次回12月の会合で、利上げに踏み切る可能性を強調。市場に根強い「年越し」の観測を牽制した形だが、先行きには懸念もくすぶる。
米国景気の判断は「緩やかに拡大」を維持。商務省が発表した7~9月期のGDPの速報値は、年率に換算した実質で前期と比べて1.5%増。前期の3.9%増から大幅に減速した。
企業が過剰な在庫を減らしたことが大きく響き、在庫投資が全体のGDPを1.4%幅引き下げた。企業の設備投資や輸出も伸び悩んだ。米国経済の7割を占める個人消費は3.2%増と前期をやや下回ったが、医療などサービス分野を中心に堅調な伸びを示している。
このため「基調は力強い。大幅な成長後の一時的な減速だろう」との見方がある。

 紙面より
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オバマポーズ
核なき世界は何だったのか。
米国オバマ政権が核廃絶決議に手を挙げず。
身もふたもない本音がのさばり。

素粒子より
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アイルランドの言い伝えでは妖精や幽霊、魔物はありふれた存在である。
異界を抵抗なく受け入れる文化に、ハロウィーンの源流がある。死者が帰って来るといわれる収穫期、幽霊に変装して仲間のふりをし、食べ物を供えた。19世紀に移民を通じて米国に伝わり、盛んになった。
それがここ数年、日本でにわかに広がっている。今年の市場規模はバレンタインに迫るとも伝えられる。不気味に笑うカボチャの橙色は、すっかり季節の色になった。
もっとも楽しみ方は本場とやや違うようだ。欧米では主に子供の行事で、近所を歩いてお菓子をもらう。加えて日本流は、大人もはしゃぐ。
宗教社会学者の石井研士さんによると、戦後定着した行事には社会の変化が映し出されている。クリスマスは、台頭した核家族が幸せを確かめる機会になった。バレンタインの流行は、女性が消費の担い手として現れたのと軌を一にする。ハロウィーンはどうだろう。
本番だった31日、都内で目にしたのは、さながら路上仮想大会だった。魔物やヒーローに扮した彼らが言うには、自分ではない何者かになれるし、変身した者どおしの一体感が得られる。お手軽に使える魔法の力。それを次代が欲しがっているのだろうか。

 天声人語より
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人生の目的意識と死亡率
人生に対する目的意識の高い高齢者の方が長生きするという研究が報告され
ている。
人生の目的意識に関するテストは
1、私は人生に方向性と目的の感覚を持っている。
2、私は将来の計画を立て、それを実現させるために働くことを楽しむ。
3、人生を目的なしにさまよう人もいるが、私はそうした人々の1人ではな
い。
4、私は人生でなすべきことをすべて行なったように感じることがある。
など10項目からなる。
各質問への回答を5段階の選択肢から選び、合計点を質問数で割って一人ず
つ平均点を出した。平均点は3.7点だった。
その結果、人生の目的意識に関する5点満点の点数が下位10%の人と比べ、上
位10%の人では、死亡率が43%も低かった。
人生の目的意識に関するテストは、ナチの収容所を生き延びた精神科医ヴィ
クトール・フランクルの思想などに由来する。彼の思想とは、極度の逆境下
でも人生を意味あるものとするのは可能であり、人生に対する目的意識を持
つことが、心理的健康を維持する上で本質的である、とするものだという。

 やさしい医学リポートより---東北大教授・坪野吉孝
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内閣支持率上昇。戻った弱い支持
世論の反対が強い安全保障関連法の成立に突き進んだ結果、安倍内閣の支持率は30%台半ばまでおちこんだが、内閣改造を経た今月の調査で支持率は41%まで上昇した。一方、安保関連法への反対が半数程度を占める状況は、依然として変わっていない。データをみると、経済政策への期待感が背景にあることが浮かび上がる。
調査結果をみると、強い不支持は20%前後で推移していたが、安保関連法の審議が行われていた今年7月以降に20%半ばまで上昇した。今月の調査でも26%と減ってはいない。
一方、「強い支持」は多少の変動はあるもののおおむね20%弱で安定していて、今回は17%だった。今回の支持率上昇は「弱い支持」が17%から22%に増えたことによるものだ。
では、この「弱い支持」はなぜ増えたのか。安倍首相の経済政策「アベノミクス」に対する期待感があるためのようだ。
「経済最優先」の姿勢を打ち出した安倍内閣の戦略が功を奏して、一定の「弱い支持」を引きもどすことができた格好だが、「強い不支持」が増えて、政権の体力を奪われたのも事実だ。今後も「弱い支持層」を引き続けるのか、政権運営のあり方が問われる。

 紙面データを読むより
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ボスの存在
サル社会にボスはいないという。
やたらボスになりたがる個体が目立つヒト社会。
群れが小さくなっているのに。

素粒子より
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韓国の朴大統領、対日戦略の全体像を示して
慰安婦問題を解決するための韓国側の案を示さなかった。慰安婦問題で韓国の希望が通った場合、代わりに韓国が何を日本に譲るのかを具体的に語ることもなかった。
ある日本政府関係者は「両国の間で、何を譲って何を得るのかという提案は聞いたことがない」と語る。
この関係者によれば、安倍政権は「今回譲っても、また問題を蒸し返されるのではないか」と疑心暗鬼になっている」。ユネスコへの明治産業遺産の登録を巡る対立も、韓国へのさらなる不信感につながっている。
最近、韓国の大統領府や外交省の幹部から対日専門家が次々姿を消していることも、韓国の対日政策の力量低下に結びついている。
この現象の背景には、日韓関係の停滞から、韓国内で対日外交の比重が下がっているという見方もある。
朴大統領には、韓国政府が対日関係全体の中で、歴史認識問題をどう位置づけるのかといった戦略を語ってほしい。

 ソウル支局長・牧野愛博
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ホルモン力高めて快適な生活
心身ともリラックスして、楽しいと感じているときに、いいホルモンがたくさん分泌されるという考え方です。
大事なのはいかにホルモンを上手に分泌する生活を送るかだ。ホルモン力を高めるキーワードは「楽食、楽動、楽眠、楽話」だという。
例えば、「おなかがすいた」という時間を持つことにより、「グレリン」という物質が胃から分泌される。グレリンは、細胞のミトコンドリアを増やし「強くする」という。
運動すると血の巡りがよくなり、心臓や血管から余計な塩分や水分を体外に排出するホルモンである「ナトリウム利尿ペプチド」が分泌され、血圧や血糖値が下がる。
また、部屋を暗くして十分な睡眠を取ることにより、脳の中央にある松果体から、生体時計のリズムを調整し活性酸素を除去するメラトニンが効率よく分泌される。
さらに「誰かとともに生きている」という実感を持つことにより、オキシトシンと呼ばれる愛情をつかさどるホルモンが脳の下垂体から分泌される。
最近の研究では、栄養やスポーツ以外にも、「どきどきする勝負事に挑戦する」「困った問題は翌朝に持ち越す」「愚痴を思いきり言ってみる」「週末に自分への『ご褒美』を予定に入れる」などもホルモンの分泌を促すことがわかってきたという。

 元気のひけつより----石川雅彦
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長引く原油安、1バレル40㌦台で停滞
世界的な原油の供給過剰の原因は米国だけではない。原油輸出への依存度が高い中東の産油国では、原油安による財政への負担を軽減しようと「量」をかせぐ増産が過熱する。
世界最大の産油国サウジアラビアは、過去最高水準となる日量約1千万バレルの生産を続ける。欧米などと核協議で合意したイランの禁輸制裁が解除されれば、さらに供給は増える。
そこに追い打ちをかけるのが、中国など新興国の景気減速だ。OPECの10月の予想では、来年の中国の需要の伸び悩みやイランからの原油輸出の再開などにより、「市場の供給過剰は来年いっぱい続く」と指摘。世界銀行は20日、来年の原油価格の見通しを1バレル=51㌦として、7月の予想から約10㌦引き下げた。

 紙面より
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