2015年06月の記事


NY株急落
ダウ工業株平均が急落した。
終値は先週末比350.33ドル安い1万7596.35ドルと、約5カ月ぶりの安値水準だ。
ダウ平均の下げ幅は、2013年6月以来、約2年ぶりの大きさである。
ギリシャの債務不履行に陥り、世界経済が混乱するという懸念が高まり、取引開始直後から全面安の展開。

 紙面より
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和歌山電鉄の顔として手柄をたてた三毛猫駅長「たま」である。
訃報は外国にも届き、中国版ツイッター「薇博」には「謝謝小玉」(ありがとう たま)、「小玉再見」(たま さようなら)などの投稿が相次いだという。
勤務する貴志駅は観光の目玉になり、アジアからの客が急増していた。写真集を何冊も出したり、欧米のテレビの取材を受けたり。ストレスもあつたろうが、16歳は人間ならば80歳ほど、天寿全うだろう。
三毛猫で思い出すのは、物理学者の寺田寅彦だ。飼っている猫が死んだとき詞をつくり、曲も付けて童謡をつくった。「三毛のお墓に雪がふる/こんこん小窓に雪がふる/炬燵布団の紅も/三毛がいないでさびしいな」
たまを見送りながら思ってみる。捨てられた猫や犬の殺処分はなお後を絶たない。最も身近な動物ゆえに、人間との関わりしだいで幸不幸が決まってしまう。その現実に、心痛なしとしない。

 天声人語より
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東証大幅値下げ
ギリシャの債務問題で一時500円超値下がりした。
いちぶには大きな影響がないとの専門家の見立てだったが、このありさまだ。
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中國と米国の閣僚級会議が閉幕。経済分野で一定の協調を見せたが、南シナ海埋め立てなど対立。
今回の対話で米国は、南シナ海問題などの対立点では拳をあげつつ、気候変動や経済協力などでは中国と手を握り合った。
オバマ政権は「中国との間には深刻な立場の違いがある」と繰り返す。人権や法治、報道の自由、米企業の情報を盗むサイバースパイの問題などの懸念は、今後も伝え続けるとしている。
しかし、米中の経済的結びつきの深さが、対立を避ける要因にもなっている。米中間の貿易額は5500億㌦。国益を考えれば中国との協調を重視せざるを得ない。
「米中両国は昨年、世界経済の成長の4割に貢献した。このうち中国が3割、米国が1割だ」。楼・中国財務相がこう胸を張るように、巨大な成長力はそのまま中国の自信の源にもなっている。
米国が中国に「責任あるステークホルダーとして、国際システムへの関与を求めたのが10年前。当時より中国の発言力は一段と強まった。ただ、強硬に海外の権益拡大を目指す中国も、米国との本格的な対立は望んでおらず、「協調」と「対立」が同居する構図は、当面続く可能性が高い。

 紙面より
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老いを遅らせるには--心がけが大切
「アンチエイジング」という言葉が注目を集めている。アンチエイジングと
は、できる限り老いを遅らせて若さを保とうという試みだ。
若さ、アンチエイジングというと、スキンケアやサプリメントなどを思い浮
かべる人は多いが、一番大切なのは「気持ち」だ。やりたいことをやること
。無理をし過ぎないことを心掛けると良い。自分を責めないで、いい加減に
、気ままに生活することがお薦めだという。
また、適度な緊張感、ストレスも刺激につながる。ある程度の年齢を過ぎた
ら仕事をしないで家の中で閉じこもっている人は少なくない。だが、ボラン
ティアでも良いので「誰かの役に立っている」という実感を感じられること
を意識的に行うことが大切だ。
そして「きれいになりたい」と願い、行動を起こすことは、世界を広げ自分
を内面からも輝かせる。
たばこと紫外線はなるべく避けよう。特にたばこは肌に悪く、体の循環に悪
影響を与える。
アンチエイジング5カ条
◆いくつになっても男と女
  「美しさ」に磨きをかけよう
◆肌の若返りは心の若返り
   メークアップは外見、心も若返らせる
◆バランスの良い食事と適度な運動
   アンチエイジングの効果は食事と運動が9割
◆よく笑い、よく話し、よくかむ
   笑いは免疫力を高め、かむことは脳の活性化になる
◆長生きこそ最大の誇り
   いくつになっても積極的に社会貢献を
 
 北里大名誉教授・塩谷信幸
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ギリシャ危機、ユーロの弱点考える時
今回の危機をしのいでも問題が解決するわけではない。
ギリシャ危機が沈静化するわけではなく、年内にも追加支援が焦点になるのは必至の情勢だ。
危機の直接の原因はギリシャの放漫財政にあるとはいえ、危機を通じて、ユーロという通貨が根底で抱えている困難があらわになっている。根本に立ち返って対策を講じない限り、問題は解決しないのではないか。
ユーロ19カ国は通貨と金融政策をひとつに統合しながらも、財政は各国に任され、統合されていない。
各国がそれぞれ通貨をもつなら、経済力の弱い国の通貨は安くなることで輸出競争力が増して雇用も改善する。ところが通貨統合したユーロのもとで、ギリシャは経済が弱っても通貨安の恩恵には浴せない。
また、ユーロ圏の財政が統合されていれば、経済が好調な国の潤沢な税収から、経済が弱い国々に「地方交付税」のような形で再配分すれば、弱い国にあいた財政の穴は埋められる。
解決手段として、ギリシャの「ユーロ離脱」も取りざたされている。だが、ギリシャ国民の世論調査では「残留」を望む声が多い。なにより欧州の平和と安定をつくる統合の理念を考えれば、その流れに水を差すギリシャ離脱はなんとしても避けたいところだ。
ユーロ圏には、経済が強く財政状態も良好なドイツなどと、ギリシャやイタリア、ポルトガルといった財政が脆弱な国々との「南北問題」がある。本来は財政を統合して、欧州統合を深化させることが王道だろう。
とはいえ財政統合への道は険しい。これまでのギリシャ支援を振り返っても、国民感情が障害となってきた。財政統合はより政治統合の意味を帯び、ユーロ諸国の人々に自らをヨーロッパ人と規定できるのか、という問いを投げかけている。その実現にはまだ時間がかかるだろう。
ユーロの構造的な欠陥に手をつけない限り、ギリシャの危機は終息しないし、第2、第3のギリシャが現れる恐れすらある。欧州にとっても世界経済にとっても、この火だねを抱え続けるのは健全ではない。

 社説より
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「健康づくりのための身体活動基準2013」は身体活動を「運動+生活活動」と定義
日々のちょつとした動きもスポーツ並みの健康効果があり、ちょっと体を動かすことを増やす「プラス10」を推奨。そうすれば、がんや認知症を減らせるという。
では、どうすれば生活活動を増やせるのか。まず起床から就寝までに、どこで体を動かせるか1日を振り返ることだ。
通勤時に早歩きしたり、掃除や洗濯でキビキビと動いたり。そんな小さな動きが「ちりも積もれば山」。1日10分でも、1週間で合計1時間でもいいし、途中でやめても三日坊主を繰り返すつもりでも構わない。
自分の身体活動レベルを知るときには活動量計が役に立つ。
歩数計の機能に加え、家事などの生活活動で1日に体を動かして消費したカロリーが示される。活動量が基準や目標に対して十分なのか下なのか客観的に教えてくれる。
いわば自分の現在地を示すナビ。最近は結果をパソコンやスマホに送って確認できる。
注意点は、体を動かす次官は一気に増やさず、体調が悪いときには無理をしない。痛みが出たら、医師や運動の専門家に相談を。夏場などは炎天下を避け、熱中症に気をつけよう。

 元気のひけつより
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過去を巡る問題、政権の姿勢が国民意識に影響している。意識調査結果より
日韓両国とも、相手国のイメージが「悪くなった」と答えた人が過半数だ。その背景には、安倍政権と朴政権が進めてきた、ナショナリズムとポピュリズムを巧みに利用する政治のあり方がある。
「自らは正しく、相手は間違っている」という両首脳の発信が、国民の意識にも影響を及ぼしている。日本側で、過去の歴史問題が「決着した」という回答が増え、「決着していない」が大多数の韓国側との意識の差が広がったのも、その表れではないか。
こうした状況を後押ししてきたのが、双方のネガティブな部分を強調し、お互いを刺激してきたメディアだと思う。
お互いの国に行った経験のある人たちの中では、親しみを感じる人が比較的多いのが救いだ。韓流ブーム以降爆発的な相互往来の増加で、社会・文化の交流は着実に広がっており、今後も人の交流が葛藤を和らげる一つのかぎになる。
ただ、社会や文化、経済分野の交流だけでは、今の状況を乗り越えるには限界がある。やはり、政治・外交レベルできちんと対話を重ね、妥協点、合意点を見つけていく必要がある。そのためにも早期の首脳会談を促したい。

 梁・聖公会大教授
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求人倍率上昇
5月の家計調査で、2人以上の世帯が使ったお金は物価の影響を除いた実質で、前年5月よりも4.8%増え、1年2カ月ぶりに増加に転じた。
消費者物価指数もコーヒーなどの食料品があがり、全体でも上昇。
雇用では、有効求人倍率が1.19倍となり、前月を0.02㌽上回った。人手不足感が強まっている。
完全失業率は3.3%で前月から横ばい。
定年や勤め先の都合で離職した人は、比較できる02年以降最低だった。

 紙面より
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米議会はTPPの合意のカギを握る貿易促進権限法案成立の見込みに
上院で審議されていた同法案の審議打ち切りの動議を可決した。
TPP法案成立への最大のハードルを乗り越えたことで、成立の可能性が高まった。上院は、TPP推進派が多い野党・共和党が過半数を占める。TPP反対派の多い民主党からも一部賛成に回り、可決に必要な60票を確保。最終採決は動議より少ない過半数で可決できるため、可決の公算が大きい。
TPPは議会が大統領に貿易交渉を一任するもので、これがないと貿易協定で合意しても後で議会から修正を求められるおそれがある。TPP法案が成立しないことが、交渉の停滞の原因となっていた。

 紙面より
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たま駅長亡くなる
日々勤務している姿が笑みをさそった。
和歌山のローカル線を救った猫のぽっぽや。
たま駅長が帰らぬ旅に出る。

素粒子より
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国会で憲法学者を調査せよ
衆院憲法審査会で参考人の憲法学者3人がそろって安保法案を違憲と明言した。千葉大の小林氏は「安保法案について、国会で全憲法学者を調査せよ」と主張する。
「もし本当に安保法案が違憲であり、それがわかった上でその法案を成立させるならば、その内閣は違憲内閣としか言いようがない。国務大臣や国会議員の憲法尊重擁護義務に反するからである」「違憲にあることがわかった上で法案の成立を強行するならば、それは『憲法クーデター』としか言いようがない」。これでは、「日本の立件主義、さらには民主主義や自由主義は崩壊する」と指摘する。
その上で、「立憲主義を尊重する野党は、国会が国政調査権を発動して、たとえば大学で憲法を教えているすべての憲法学者についてその意見を公的に調査し、その結果を公表するように主張」するよう提言した。
「憲法を守って国政を行わなければならないということは、決して難解な論理ではなく、戦後一貫して学校の社会化の授業で教えてきたことである」。立憲主義の行方は、私たちの「最低限の公共的良識」にかかっている。

 紙面より---WEBRONZA・編集長矢田義一
憲法学者が決める問題ではない。国民が決める問題である。専門家なんて当てにならない。
学校で教えているのが正とは限らない。君が代でも同じだ。
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東証連日の高値
ITバブル期の高値2万0833円を上回り、一時2万0900円台になった。
取引時間中としては約18年ぶりの高値だ。
終値は2万0868円03銭。

紙面より
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日韓国交正常化50年
正常化の当時は冷戦のさなか。米国は、自由主義陣営の日韓の結束を強く求めた。朴政権は経済を発展させ、北朝鮮との体制競争にも勝つためにも、日本から資本を導入する道を選んだ。過去の清算が不十分だとする国民の不満は、独裁政権下で抑え込まれた。
そうした不満が噴出したのは80年代後半の民主化以降だ。韓国経済の発展と日本の相対的な国力低下も重なり、折に触れて歴史問題が日韓に影を落とすようになる。
そのたびに修復する力が働いた。だが、12年の李大統領の竹島訪問で関係は急速に悪化。翌年の朴氏の大統領就任で仕切り直しが期待されたが、慰安婦問題をめぐり対立はむしろ深まった。
要因は、歴史問題だけでない。中国の急速な台頭で、日本は中国を安全保障上の脅威として警戒を強めた。一方で韓国は、経済的な好機とみるとともに、対北朝鮮で協力を得なければならない相手として、関係を強める方向に動いた。
日韓はこうした国際情勢の変化も踏まえ、新たな関係を構築する時期にきている。そのためには、対立点よりも共通点を探すことだ。両国は安保や経済で密接な関係にあり、少子高齢化など共通の社会問題も抱える。
だが、現実の政治は逆に動いているにうに見えてならない。
隣国とつきあっていくための理性的かつ戦略的な思考が、政治には求められている。

 視点より-----ソウル支局長・貝瀬秋彦
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東証大幅続伸
日経平均は2万800円台まで続伸。
ギリシャ向け金融支援協議が合意に近づいたと期待。
東京市場ではITバブル時のピークを近いうちに超えそうだ。

紙面より
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澄むと濁るでは意味の代わる言葉がある。しっとりなら風情だが、じっとりは不快だ
<降る音や耳も酸うなる梅の雨>芭蕉。よく降りますねえ、の挨拶が行き交う季節である。
梅雨は中国の古い言葉といい、梅の実が熟するころの雨という語源説がある。梅干しや梅酒を仕込むときでもある。86歳で亡くなった作家の高階治さんが、家族総出の恒例の「梅仕事」を随筆に書いていた。
まず庭の梅をもぐことから始まる。梅干し、梅酒はむろん梅エキスも作った。実をつぷして種を除き、果肉をジューサーにかけて布で漉す。それをたっぷり8時間から10時間かけて煮詰めたそうだ。
梅菓子もつくり、「よほど個性の強い果実らしく、それほど手をかけた末でも、梅本来の味と香気を完全に残している」とたたえていた。手塩にかけるほどに味わいは増す。
当方も例年どおり、梅干しを漬け込んだ。梅雨が明ければ炎天下での土用干しとなる。私感ながら、干した直後に初物として食べる一粒はうまい。円熟感は欠くけれど、陽の匂いを吸った生な味がいい。そのタイミングで食すには、自作するに限るだろう。
高橋さんはかって、本紙に「蕪村春秋」を連載し好評を博した。その蕪村に<青梅に眉あつめたる美人かな>の句がある。一幅の絵を見るように、酸っぱさへの想像から涼やかさがわき上がってくる。雨のじっとりが一瞬なぎ払われる。梅の効用である。

 天声人語より
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韓国外相首相と会談
来日中の尹外相と官邸で会談し、両国関係の改善のために協力していくことを確認した。

 紙面より
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日本外交、韓国疲れの克服を
ナショナル・アイデンティティーの捉え方の違いは日韓関係にゆがみと混乱をもたらし続けている。さくねんは安重根記念館の設置が問題の種となった。安は韓国人にとって独立運動家、日本人にとってはテロリストである。
こうしたアイデンティティーのしようと津は関係悪化を助長する。日本の言論NPOとソウルの東アジア研究院が5月に発表した世論調査によると、韓国人の72.5%が日本に、日本人の52.4%が韓国にそれぞれマイナスの印象を持っていた。韓国では6割が日本を軍事的脅威だとし、4割近くは日韓間の軍事的紛争を予想していた。一方現状を「望ましくない状況であり、心配している」または「問題であり、改善する必要がある」と答えた人はともに3分の2だった。
韓国人は、自分たちの思う歴史にもっと合わせた歴史認識を日本が示してくれるのを待っている。そして日本の保守派の歴史修正主義の動きは、過去の謝罪の不誠実さを露呈させるものだとはねつけている。日本では、韓国人は飽くなき不満感から要求を変え、日本に対する道徳的優位を保ち続けようとするだろうからどんな和解の努力も実のならないと懸念する人が増えている。その結果、日本では「韓国疲れ」が強まり、韓国の歩み寄りを待つようになった。
しかし日本は、「韓国疲れ」に屈するのではなく、韓国の誠実さを試す方が良策ではないか。仮に日本政府が過去の謝罪を改めて確認し、生存している元慰安婦に金銭的解決と正式な謝罪を直接示し、竹島の領有権主張を脇に置くなら、歴史を過去のものにしたいという日本の望みの力強い表現となる。
日韓国交正常化50周年の折、このような大胆な意思表示を行えば新たな共同パートナーシップの基礎が築かれる。韓国人がもし、こうした申し出に否定的な反応をするなら、関係改善の主たる障害は韓国人の不満であることが露呈し、失敗の責めは日本より韓国が負うことになる。

 私の視点より---朝鮮半島問題担当シニア・フェロー:スコット・スナイダー他
他の問題は良しとしても竹島の領有権はゆずれない。
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老後の健康、歩いて外出できる体力を
「団塊世代」が、10年足らずで75歳以上の「後期高齢者」となる。その後の人生の明暗は「歩いて外出できる体力の維持」にかかっている。家事をこなし、公共の乗り物で移動し、スーパーで買い物ができれば、一人暮らしも可能だ。外出できれば、近所の人とも交わり、草花や風のそよぎに季節を感じ、心も豊かになる。買い物をすれば計算もする。歩けなくなると一挙にそれらを失い、医療、介護の対象になる。
心身を動かさないと老化は加速する。そのターニングポイントは、男性の場合、定年退職時にある。ここで手を打つには、いわば「大人の義務教育」のように場が有用と考える。「定期的に歩いて外出する場」を提供し、地域とのコミュニケーションの構築、健康・調理などの知識と技術を習得することを目標とした授業をしてはどうだろうか。
歩いて通えることが前提なので、65歳前後の1~2年間、半日程度のコースで週に2回ぐらい学区の小中学校の空き教室に集まってもらう。
全員参加は、ホームルームと健康講座くらいにしておいて、パソコン、園芸、手芸などカリキュラムは工夫次第、講師もメンバーの中から出てくるだろう。栄養の整った学校給食を食べれば、筋力低下予防にも効果があるはずだ。
自治会などで対象者全員に声がけするが、親や孫の世話、仕事や趣味を理由とする不参加は可とする。だが、出欠届は義務とする。元気だけど、自ら積極的に出向かない人々を集めることで、点と点がつながり面となれば、子育てや介護、防災の一助にもなり、地域に飲み仲間やゴルフ友むだちもできるだろう。終了後は自主活動が継続すれば成功だ。地域差はでるだろうが、医療費や介護費の削減に向けて、市町村でこのような「大人の義務教育」に取り組むことはできないだろうか。

 オピニオンより-----健康運動指導士・山田佐世子
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ギリシャ支援、合意せず
財務危機のギリシャに対し金融支援をするかどうかを協議していたが、支援の条件となる改革案で合意できなかった。ギリシャの債務不履行(デフォルト)が現実味を帯びるなか、ユーロ圏各国は緊急の首脳会議を開き、政治決着を目指す。
EUは2月、ギリシャに対する金融支援プログラムの期限を6月末まで延長したが、経済の構造改革を進めなければ支援を実行しない、との条件をつけていた。
だがこの日の会合でも改革案に合意できず、6月末までに実行するのは難しくなった。ユーロ圏各国は期限の延長も視野に入れている。
一方、ギリシャは30日にIMFからの融資15億ユーロを返済する必要がある。ギリシャ側はEUなどの支援がないと返済できないとしており、間に合うかどうか難しい情勢だ。IMFのラガルド専務理事は「30日に返済がないと、その時からギリシャはデフォルト状態になる」と警告した。

 紙面より
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ホルモン力高めて快適な生活
心身ともリラックスして、楽しいと感じているときに、いいホルモンがたくさん分泌されるという考え方です。
大事なのはいかにホルモンを上手に分泌する生活を送るかだ。ホルモン力を高めるキーワードは「楽食、楽動、楽眠、楽話」だという。
例えば、「おなかがすいた」という時間を持つことにより、「グレリン」という物質が胃から分泌される。グレリンは、細胞のミトコンドリアを増やし「強くする」という。
運動すると血の巡りがよくなり、心臓や血管から余計な塩分や水分を体外に排出するホルモンである「ナトリウム利尿ペプチド」が分泌され、血圧や血糖値が下がる。
また、部屋を暗くして十分な睡眠を取ることにより、脳の中央にある松果体から、生体時計のリズムを調整し活性酸素を除去するメラトニンが効率よく分泌される。
さらに「誰かとともに生きている」という実感を持つことにより、オキシトシンと呼ばれる愛情をつかさどるホルモンが脳の下垂体から分泌される。
最近の研究では、栄養やスポーツ以外にも、「どきどきする勝負事に挑戦する」「困った問題は翌朝に持ち越す」「愚痴を思いきり言ってみる」「週末に自分への『ご褒美』を予定に入れる」などもホルモンの分泌を促すことがわかってきたという。

 元気のひけつより----石川雅彦
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安保法制国会、法律論の前に戦略を語れ
アジア安全保障会議では、南シナ海での埋め立てをめぐり、米国や日本の批判をはねつけ、我が道を行く中国の強硬姿勢が際立った。
背景にあるのは、外交・安全保障戦略に関する中国の議論の変化だ。
まず、米国との「大国関係」と同等あるいはそれ以上に「周辺外交」を重視する考えだ。「一帯一路」政策や、アジアインフラ投資銀行の推進は、まさにその代表例だ。
もう一つが、鄧小平が経済発展に専念するため打ち出した控えめな外交方針の転換だ。「?光養晦」のスローガンで知られるもので、能力を隠して力を蓄えるという意味だ。これが今、発奮して目的を達成するという「奮発有為」に変わったとみられている。
最近中國で聞かれるのが、大国にふさわしい「戦略的空間」を許容されるべきだ、という議論だ。その意味は「第1列島線の内側を、中国が軍事的に自由に使うことだ」ということだ。第1列島線は、日本列島から台湾、フィリピンを通って南下する。尖閣諸島のある東シナ海、埋め立てが問題となっている南シナ海がすべて含まれる。
この主張は中国政府や共産党の正式な政策ではないが、南シナ海での行動と合致する。日米防衛協力のための指針の改訂は、日本が軍事協力を強化し米国の優位を守るという選択だ。当面の対中抑止策としては正しい。しかし問題は同盟強化で中国の台頭に対応し切れなくなった時に、日本はどうするのかだ。「戦略的空間」論はそこを突いている。今国会の安保法制論議は法律論や手続き論がほとんどだが、本来語るべきなのは、その前提となる大枠の外交・戦略論である。ことも示している。

 記者有論より---加藤洋一
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派遣法改正案
派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上なくす労働者派遣法改正案が衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決された。
午後の衆議院本会議で可決され衆院を通過した。

紙面より
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新型インフルエンザが日本に上陸して流行し、マスクが売れ切れに。「顔面総白」に
白いマスク顔が街にあふれて外国人観光客を驚かせた。
初夏からの流行に、「マスクは冬の風物詩ではなくなった」という声も聞こえてきた。保育所が休業したり、修学旅行の中止が生徒を泣かせたり、ピリピリして身構えた記憶がよみがえる。韓国のウイルス禍である。
中東呼吸器症候群コロナウイルスの感染者は増えて、死者は16人を数える。社会不安は広がり、百貨店の売り上げや遊園地の入場客も落ち込んでいるという。朴大統領は訪米を延期した。
昨今のニュースでよく目にしたのは、エボラ出血熱のひもを結んだようなウイルスだった。今度のは丸井。周りの突起が太陽のコロナに似ていることからこの名がついた。あれやこれや、次から次へと、ミクロの病原体に人類が攻められている図といえる。
疫病の流行は、ささいな兆候から始まるのが常のようだ。小説だが、カミュの名作「ペスト」は、医師が会談で1匹の死んだネズミにつまずくところから始まる。それが燎原の火の前兆だった。今回、韓国では、最初の患者への対応の誤りが広がりを招いたと批判されている。
ウイルスはいつどこへ飛び火しても不思議はなく、他人事でいられる国はあるまい。水際の備えを万全にして、万一のときも素早く消し止めたい。隣国の早い終息を願いながら。

 天声人語より
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FRBゼロ金利維持
2008年から続けているゼロ金利政策を維持する方針を決めた。
昇天の利上げの時期については、イエレン議長は経済環境の改善が続けば、年内に利上げをするのが適切との見方を改めて示した。

紙面より
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違憲指摘の憲法学者、かたや合憲の憲法学者もいる
「批判する学者は法案が従来の政府解釈を超えているから違憲と訴えている。だが、憲法の条文に照らして解釈すれば今回の法案は憲法の枠内だ。」西駒沢大名誉教授。
また、長尾中央大名誉教授は「日本の安全保障環境が大きく変化するなか、数十年前の見解をずっと持ち続けているのかと驚いた。政府見解を変えてはいけないというルールはない」と語った。
百地日本大教授は「学者の解釈は私的解釈にすぎず、数の多い少ないは問題ではない。国は縛られず、防衛に責任を持つ立場で進めればいい」と語る。
政府と同様に「他国への攻撃でも、我が国が直接攻撃されたのと同じく、我が国の存立を脅かし、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限れば集団的自衛権は行使できる」と考えると。

 紙面より
一方的に自社の意見に賛成者の話を正解と取り上げるのは国民を誘導しようとしている。民主党の政権交代時と同じ雰囲気である。
我々も何が正で何が誤りなのかよく見極めないといけない。
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18歳選挙権
選挙権年齢を18歳以上に引き上げる改正公職選挙法が参議院で可決され成立した。
来年夏の参院選から適用される。
さて、得をするのはどの政党なのだろうか。
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米大統領選に向けてクリントン氏が正式に始動した。中間層重視を強調
来年11月の米大統領選に立候補を表明している民主党のクリントン氏前国務長官がニューヨークを皮切りに正式に選挙運動を開始した。ニューヨークでは富裕層優遇の経済・金融制度を是正し、中間層重視の政策を実現すると強調。TPPに関し、米国に有利になるよう関係国にさらなる妥協を促すべきだとの考えも示した。
クリントン氏は「あなたの成功がなければ、米国は成功しない。それが私が大統領選に立候補する理由だ」と強調。経済、家族、安全保障、政治改革の4分野をあげ、大統領に就任すれば「四つの闘いをツイコウし勝利する」と宣言した。
経済分野では「一部の富裕層だけではなく、中間層の成長と公平さが必要だ」とし、賃金増や女性への均等報酬などに協力した企業を優遇する考えを示した。
安全保障では「私はロシアのプートン大統領のような敵対者に立ち向かってきた」とロシアを敵視。「ロシアや北朝鮮、イランに対抗する用意ができ、中国のような新たな大国の台頭に取り組めるのは米国以外にない」として、「米国民の安全を維持するため、どのような手段でもとる」と述べた。

 紙面より
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米大統領選
共和党の候補者指名争いにブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が立候補すると正式に表明した。
抜群の知名度と資金力で上位を争う有力候補だ。

紙面より
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首相と橋下氏会談
維新の党最高顧問の橋下氏と会談した。会談には菅官房長官と維新の松井大阪府知事も同席した。
橋下氏は「内閣における憲法の有権解釈者は内閣総理大臣。憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然」「憲法学者は国家の統治に責任を負わない」と、安倍内閣が昨年7月に行った集団的自衛権の行使容認に伴う憲法解釈変更の閣議決定に理解を示した。
維新は安保関連法案への対案を今国会に提出する方針で、与党との修正協議に発展する可能性がある。

 紙面より
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梅雨の晴れ間
登山道で実感するお年寄りの身体が10歳ほど若返っていると老年学会。
まだ歩けるし声も出る。

素粒子より
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マーズ拡大、予断許さず警戒呼びかけ
韓国でMERSコロナウイルスへの感染者と死者が増え続けている。13日には4次感染の事例が初めて明らかになった。WHOと韓国側の合同調査団は、さらなる感染者の発生が予想されるとして、韓国政府に警戒態勢の維持を求めた。
死者は14名に、感染者も12人増えて138人になり、新たな感染者の中には初の4次感染が含まれている。3次感染者を運んだ救急車の運転手で、保健当局はそのほかの移動経路や行動などを詳しく調べている。
規模が大きく、様相も複雑なためさらなる患者の発生が予想されると指摘。
初期の感染拡大を防げなかったことについて「感染を予想できず、大半の医療従事者が慣れていなかったことが要因」と分析。一部の病院では救急室が混み合い、感染者が大部屋に入院するなど「予防措置が最適でなかった」とも指摘。
韓国では、複数の病院で診断や治療を受けたり、入院患者にたくさん見舞いが訪れたりする習慣があることも理由に挙げた。

 紙面より
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老いを遅らせるには--心がけが大切
「アンチエイジング」という言葉が注目を集めている。アンチエイジングと
は、できる限り老いを遅らせて若さを保とうという試みだ。
若さ、アンチエイジングというと、スキンケアやサプリメントなどを思い浮
かべる人は多いが、一番大切なのは「気持ち」だ。やりたいことをやること
。無理をし過ぎないことを心掛けると良い。自分を責めないで、いい加減に
、気ままに生活することがお薦めだという。
また、適度な緊張感、ストレスも刺激につながる。ある程度の年齢を過ぎた
ら仕事をしないで家の中で閉じこもっている人は少なくない。だが、ボラン
ティアでも良いので「誰かの役に立っている」という実感を感じられること
を意識的に行うことが大切だ。
そして「きれいになりたい」と願い、行動を起こすことは、世界を広げ自分
を内面からも輝かせる。
たばこと紫外線はなるべく避けよう。特にたばこは肌に悪く、体の循環に悪
影響を与える。
アンチエイジング5カ条
◆いくつになっても男と女
  「美しさ」に磨きをかけよう
◆肌の若返りは心の若返り
   メークアップは外見、心も若返らせる
◆バランスの良い食事と適度な運動
   アンチエイジングの効果は食事と運動が9割
◆よく笑い、よく話し、よくかむ
   笑いは免疫力を高め、かむことは脳の活性化になる
◆長生きこそ最大の誇り
   いくつになっても積極的に社会貢献を
 
 北里大名誉教授・塩谷信幸
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G7宣言、温室ガス2050年までの目標を採択
ドイツで開かれていたG7サミットは、地球温暖化対策で2050年までの世界全体の温室効果ガス排出量を10年比で「40~70%の幅の上方に削減する」という新たな長期目標を採択した。
温暖化対策は、今年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約締結国会議で、京都議定書に続く新しい枠組みで合意できるかが焦点だ。首脳宣言は「COP21で合意を採択する」と強い決意を確認することで、今後の温暖化交渉で途上国側の譲歩を引き出す狙いがある。
先進国首脳らの決意を受けて、次の焦点となるのは、温室効果ガス排出大国の中国やインドを含めた途上国の動きだ。COP21で、すべての国が参加する枠組みづくりで合意できるか、楽観はできない。

 紙面より
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「健康づくりのための身体活動基準2013」は身体活動を「運動+生活活動」と定義
日々のちょつとした動きもスポーツ並みの健康効果があり、ちょっと体を動かすことを増やす「プラス10」を推奨。そうすれば、がんや認知症を減らせるという。
では、どうすれば生活活動を増やせるのか。まず起床から就寝までに、どこで体を動かせるか1日を振り返ることだ。
通勤時に早歩きしたり、掃除や洗濯でキビキビと動いたり。そんな小さな動きが「ちりも積もれば山」。1日10分でも、1週間で合計1時間でもいいし、途中でやめても三日坊主を繰り返すつもりでも構わない。
自分の身体活動レベルを知るときには活動量計が役に立つ。
歩数計の機能に加え、家事などの生活活動で1日に体を動かして消費したカロリーが示される。活動量が基準や目標に対して十分なのか下なのか客観的に教えてくれる。
いわば自分の現在地を示すナビ。最近は結果をパソコンやスマホに送って確認できる。
注意点は、体を動かす次官は一気に増やさず、体調が悪いときには無理をしない。痛みが出たら、医師や運動の専門家に相談を。夏場などは炎天下を避け、熱中症に気をつけよう。

 元気のひけつより
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神経を逆なでする不愉快事は世に多く、寝込みを襲う蚊の羽音は最たる一つだ。
もうろうと聞き、見当をつけて頬のあたりをひっぱたくが、まず失敗に終わる。1週間ほど前、今季初の迎撃戦に夏到来を実感した。
人迷惑は古来不変らしく、清少納言も『枕草子』で「にくきもの」に置く。<ねぶたしと思ひて臥したるに、蚊の細声にわびしげに名のりて、顔のほどに飛びありく>。そして<羽風さへ、その身のほどにあるこそ、いとにくけれ>。小さいなりに羽風まで送ってよこすのが、とても憎らしい---とリアルだ。
当方、しつこさに負けて、ままよと刺されることもあった。病の媒介役なのを忘れがちだったが、去年のデング熱騒ぎ以来そうもいかなくなった。
東京都は今月を「蚊の発生防止強化月間」として啓発を進めている。空き缶や植木鉢の皿など身近な「水たまり」をなくしてボウフラの住み家を減らす。蚊になってから退治するより効果的らしい。
手元のことわざ辞典を開くと、「杯に孑孑がわく」と酒を早く飲むよう勧める表現がある。お猪口ほどの水があれば繁殖するゆえの俗言だろうか。「水のないところに、蚊はたたぬ」を東京都は標語にする。
世界を見れば、蚊が媒介するマラリアで年に60万を超す人々が命を落とす。国内感染は長年ないが、温暖化とボーダーレスの時代である。デング熱も約70年ぶりの確認だった。<一つづゝ殺せども蚊のへらざりき>子規。転ばぬ先の杖で、増やさぬ目配りは大切だ。

 天声人語より
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福島原発避難解除17年3月に
日中だけ立ち入りが許されている区域について、2017年3月までに避難指示を解除する目標を定めた。東電が支払っている慰謝料は3年分先払いになる。すでに支払った分も入れて7年分で一人当たり840万円にもなる。

紙面より
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日本にあるか、米国の覚悟の2
ひとつ気になることがある。それは安倍首相が日米同盟の基礎は、日米両国の感知間の共有にある、と述べている点だ。本当にそうであろうか。アメリカの価値観は、ただ自由や民主主義や法の支配を説くだけではなく、それらの価値の普遍性と世界性を主張し、そのためには先制攻撃も辞さない強力な軍事力の行使が正義にかなうとする。
簡単にいえば、あめりか流儀の自由や民主主義によってアメリカが世界秩序を編成すべきだ、という。これがアメリカの価値観であろう。これはこれでたいへんな覚悟がいることだ。そんな覚悟が日本にあるのだろうか。その前に、果たしてこの種の関珍を日本は共有しているのであろうか。
安倍首相が提起した問題はたいへんに大きい。日米同盟の意味をわれわれは改めて問い直さなければならない。そのためには、そもそもこれまで、日本独自の「世界観」も「戦略」もわれわれは持ち得なかった。
という反省から始めなければならない。さもなければ、日本はただアメリカの戦略上の持ち駒となってしまいかねないであろう。

 異論のススメより----佐伯啓思
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血糖値を上げにくい果糖
果物はビタミンやミネラル、食物繊維などを効率よくとれる食べ物だ。リンゴの抗酸化成分や梅のクエン酸、キウイの葉酸など様々な成分の効用も注目されている。WHOは果物と野菜の摂取で、2020年までに消化器系のがんを世界で最大25%減らせると試算する。
だが、「果物は甘い=体に悪い」といったイメージも一部に根強いようだ。
血糖値を早く上昇させる食事は糖尿病につながりやすい。だが、医学的に果物は、穀物などにくらべ血糖値を上げにくいことがわかっている。
食べ物の糖質は、体内でブドウ糖や果糖など単糖と呼ばれる小さな糖に分解される。穀物やイモ類が多く含むでんぷんは、体内でブドウ糖となり、血中に入って全身に送られやすい。一方、果物が多く含む果糖は、腸での吸収が遅いうえ、すみやかに代謝されるため、血糖値の急上昇につながりにくい。
果物に多く含まれる水溶性の食物繊維に、腸で糖質を吸収しにくくする効果があることもわかっている。FAOも「果糖やショ糖など糖類の摂取が生活習慣病に直接結びつくことはない」と結論づけており、果物の糖質だけを「要注意」とする理由は見当たらない。
日本糖尿病学会は、食事制限が必要な患者にも「1日80カロリー分の果物」をとるように勧めている。柿なら1個、リンゴで半個程度にあたる。果物は重さのわりにカロリーが低く、適量なら食事やお菓子の食べ過ぎ防止にも役立つ。
ただ、果汁ジュースを習慣的に飲み過ぎることは要注意だ。たとえばみかん1個100gからとれる果汁は約50mlといわれる。ミカンを10個食べるのは大変だが、同じだけの果汁が入った500mlジュースなら手軽にごくっと飲めてしまう。果糖といえ、大量の糖質が一気に体内に入ると血糖値は上がりやすい。
ミカンは別の効用も知られている。ミカン産地である三ヶ日町で住民約1000人を対象に、10年にわたって調査したところ、ミカンに、肝機能低下や、閉経女性の骨粗鬆症のリスクを下げる効果があることがわかった。
効果をもたらしたとみられるのは天然色素成分「βクリプトキサンチン」だ。ミカン1個あたり約1~2.9mg含まれている。ミカンをたくさん食べたとき、肌を黄色くするのがこの色素だ。三ヶ日町の調査では、酒量が同じでも、βクリプトキサンチンの血中濃度の高い人は、肝機能低下のサインである血中γGTP値が、低い人の半分ほどだった。
また、閉経後の女性のβクリプトキサンチンの血中濃度を計測し、4年後に骨粗鬆症を発症したかどうか457人の追跡調査をしたところ、発症しなかったグループの調査時のβクリプトキサンチン濃度の平均値が、発症したグループの1.7倍あった。
果物は野菜と同じくらい大切な食べ物。果物をもっと手軽にたべる必要がある。

 GLOBEより---鈴木暁子
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4月の設備投資の動向をいち早く示す機械受注統計は08年7月以来の高水準に
変動の大きい船舶・電力を除く民需の4月の受注額が前月より3.8%増えた。受注額は9025億円で、リーマン・ショック前の2008年7月以来の高水準となった。
業績回復を受け、製造業を中心に投資意欲が高まっている。
受注額増加は2カ月連続。基調判断も4カ月ぶりに引き上げ、「持ち直している」となった。
専門家の事前予測では、3月に大型の受注が多かった反動で、4月は減少するとみられていたが、予測を大幅に上回った。

 紙面より
 専門家の予測も占いとおなじである。
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労働者派遣法改正案
来週にも自民と維新が合意し、衆院を通過する見通しとなった。
正社員と派遣社員らの賃金格差を解消する「同一労働同一賃金」推進法案の修正で合意したためだが、民主党など他の野党は反発を強めそうだ。

紙面より
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日米同盟の意味、日本にあるか米国の覚悟
日米安保体制は相互的な防衛体制であるから、集団的自衛権を日本側が行使できない、という方が異常であった。
戦後世界は、決して日本国憲法が想定しているような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という状態ではない。ますます世界各地で緊張が生じているのである。では日本の防衛はどうするのか。他国との安全保障の枠組みを前提とする以上、集団的自衛権の行使を可能として相互協力体制を強化することは、当然といわねばならない。
ところが、ここには実はきわめて大事なことがある。われわれは、ずっと日米安保体制とは、日本が米軍に基地を提供する代わりに、日本の防衛を米軍に委ねるという相互的防衛体制だと考えてきた。だが、この意味での日米安保体制は21世紀にはいって大きく変質してきた。
一つの天気は小泉・ブッシュ政権時代の2005年に示された「日米同盟・未来のための変革と再編」であり、ここで、日米同盟とは「世界における課題に効果的に対処する」ために、日米が協力して「共通の戦略的目標を追求する」とされたのだった。これは、従来の日米安保体制の大きな変質であり、今回の安倍首相の集団的自衛権行使にかかわる方針転換もその延長線上にある。2005年にはこの方針転換はすでに打ち出されており、しかも当時はほとんど論争さえならなかった。
実はその伏線はもともとの安保条約にあった。いわば日米安保体制のはらむ二重の性格である。われわれは、日米安保条約とは、あくまで米軍による日本の防衛と理解してきた。その結果、アメリカは常に世界戦略の中に日米同盟を位置づけ、日本はそれをもっぱら日本の防衛と理解する、という二重構造ができあがった。

 異論のススメより----佐伯啓思
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国立大
文学部や社会学部は解体もあり。
国益重視の文科省が国立大学に。
高等遊民みたいな連中は危険思想に走る、か。

素粒子より
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GDPの二次速報によると年率換算で3.9%増に
2015年1~3月期の2次速報は,実質成長率が前期より1.0%増だった。年率換算では3.9%増。1次速報では年率2.4%増だったが、企業の設備投資が想定より大きく伸びたことから、大幅な上方修正となった。一方で、公共投資と住宅投資はわずかに下方修正された。GDPの約6割を占める個人消費は0.4%増で、変化なし。名目GDPは、前期比2.3%増。年率換算では9.4%増となり、現在の基準となった1994年以降では、最も高い増加率だった。
プラス成長は2四半期連続。
国際収支の経常収支は1年前の約6倍にあたる1兆3264億円の黒字。黒字は10カ月連続。ただ、企業の決算などと重なった3月に比べると、輸出が減少し黒字幅は半減した。

 紙面より
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初動の失敗
韓国はMERS感染広がる。
対岸の火事にあらず。
年金機構の感染対応の失敗で心配募る二次被害。

素粒子より
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一輪挿しにして眺めて、ドクダミを見直した。白い十字の花と見える苞はひっそりと清楚だ。
スペード形をした葉の濃緑が、白をきりりと引き立てる。はびこるだの、けちくさいだの、雑草呼ばわりが申し訳なくなる。白い星を散らしたように木の下闇に咲いている。そのドクダミをはじめ、梅雨どきの花は白が多いと何年か前に書いた。山法師に夏椿、泰山木、梔子など多彩であると。すると「南天もお忘れなく」とお便りをいただいた。
南天といえば赤い実だが、花はいまごろ白く咲く。といっても、枝にゴマをまぶしたように、一つひとつは小さくて地味だ。花の盛りにも、周囲の樹木などにまぎれて、それと気づかぬことが多い。
沙羅の花と呼ばれる白い夏椿も、雨期の風情によく似合う。
<また立ちかへる水無月の/歎きを誰にかたるべき/沙羅のみづ枝に花さけば/かなしき人の目ぞ見ゆる>。みづ枝とは、みずみずしい枝のこと。芥川龍之介が響きも美しくうたった四行の詩は、白以外の花では成り立たつまい。
六日は二十四節気の芒種だった。天気にもよりけりだが、この季節の黄昏どきはずいぶん長い。湿潤とともに植物は生命力をみなぎらせて、次の節気はもう夏至。1年もほぼ半分が過ぎることになる。
このさき暴れず、荒れず、田畑を潤す恵みの雨期であってほしい。

 天声人語より
一方沙羅双樹とは、日本では温暖な地域の仏教寺院や植物園に植えられている程度である。各地の寺院では本種の代用としてツバキ科のナツツバキが植えられることが多い。そのためナツツバキが「沙羅双樹」と呼ばれることもあるが、本種とはまったくの別種である。
 では、なぜ夏椿が この「沙羅双樹」に間違われたのか・・・。
 昔、ある僧侶が、「仏教にゆかりのある沙羅双樹の樹は、日本にもきっとあるはず」と、山に入っていろいろ探したところ、 夏椿の木を見て「これが沙羅双樹だ♪」と思い込み、それを広めたためとの説がある。
 (釈迦が亡くなったとき(入滅のとき)、この木が四方を囲んで植えられていたが
 入滅の際にこの木が枯れて鶴の羽根のように白くなったとの伝説から、仏教では聖木とされている。)
・別名
 「沙羅の木」(しゃらのき)。沙羅双樹とまちがえたためこの別名がついた。
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こつこつ丈夫な体に スローペースで効果
超高齢社会になり、4人に1人は高齢者の時代。要介護・寝たきりの原因の1位は、骨折や関節が痛くなるなど運動器によるもの。運動機能は加齢とともに弱り、運動習慣がないとさらに落ちる。運動器の健康はとても大切。
ロコモティブシンドロームは、骨粗鬆症、変形性関節症、変形性脊椎症など運動器の病気や筋力低下などが原因で、歩行をはじめとする運動機能が徐々に低下していく状態を言う。早めに気づいて、早めの対策をすることが必要だ。
筋力を強くする。そうするとひざの痛みがよくなる。変形性膝関節賞は軟骨が減って進む。軟骨が減らないようにするために大きな手段が、筋肉を鍛えることだ。骨粗鬆症の予防・改善にもつながり、骨量が増える。腹筋・背筋を鍛えると腰痛も減る。筋肉による支えがよくなると脊椎の変形も進まなくなる。
ロコモ予防のため、どんな運動でもいいので週刊をつけること。ウォーキングもいいと、ジョギング、水中歩行もいい。日本整形外科学会ではスクワットと片足立ちを紹介している。スクワットは下半身の筋力を効果的に全般的に使うので、いい運動だ。これをゆっくりやる。5秒かけて下げ、5秒かけて上がる。
運動に関する注意。ゆっくりした動きのほうが、痛みが出にくくて効果も上がる。痛みが出たり増したりしても、運動後にすぐ収まるなら続けて構わない。痛みが翌日まで持ち越すようであれば、3日間ぐらい休んで、半分ぐらいの運動量から再開するといい。毎に津続けるといいが、最低でも週2回はやってほしい。90歳まで自分の足で歩く準備を、これから始めよう。

 健康・医療フォーラムより----石橋英明
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日韓国交正常化50年、首脳が打開に乗り出せ
日本と韓国にとって今年は特別な年だ。植民地支配した国と、支配された国が国交を結んのだのは50年前。記念すべき重役の調印日は6月22日である。
だが、政治や外交の現場では目を覆いたくなるようなお寒い関係が続く。その荒波をかぶるかのように両国の国民感情にも暗い影がさし、日本の側でも嫌韓の空気の広がりは深刻だ。とはいえ、少しずつではあるが、政府同士の関係が復元力を機能させつつある。先月は日韓の財務担当相が会談したのに続き、約4年も開かれていなかった防衛相会談も実現した。
あとは首脳会談だけだが、まだ開催のめどは立っていない。もつれあった糸をときほぐすこともリーダーの重要な仕事のはずだが、こと日韓関係にあっては両首脳の存在感は薄い。両国の政治のこだわりのほかに関係改善を阻むものは、そんなに多くないのだ。半世紀の交流を温めてきた隣国の関係をもとに戻す痛切な責任感を、当事者がもつしかない。
両首脳はせめて、お互いに足を運び合い、そこで隣国への思いを語るべきだ。今日と未来に責任をもつ政治主導者として、自ら動くときである。

 社説より
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脂肪肝、毎日汗ばむ程度の運動を毎日30分続けることで改善
食べ過ぎなどによる脂肪肝は、早歩き程度の少し強めの運動を毎日30分以上続けると改善する、との研究結果を筑波大の研究チームが発表した。体重は減らなくても効果があるという。
取り組んだ時間別にグループ分けして、脂肪肝の改善状況を比較した。
運動時間が長いほど、内臓脂肪面積や血中の中性脂肪濃度などが減少。特に週250分以上の運動をしたグループは、肝臓の炎症を防ぐ物質や善玉コレステロールが増え、細胞を傷つける物質は減っていた。血液の遺伝子解析でも、肝臓の脂肪蓄積を抑える働きが活発になっていることが分かったという。改善が期待できるのは、過度の飲酒が原因ではない非アルコール性脂肪肝疾患。心臓血管系の障害や糖尿病にもつながる病気で、食事・運動療法が有効だ。

 紙面より
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県民所得 格差が縮小
12年度の県民所得が、1人当たりの所得の地域格差が前年度より縮まった。
東日本大震災の後に復興工事などの需要が高まり、東北地方などで所得が押し上げられたためで、19995年度以来の格差の小ささとなった。
県民所得は故視線の給与だけでなく、企業の利益なども含む。全国の1人当たりの所得は前年度より0.6%増の297万2千円で、3年連続で増えた。
地域間の格差を示す指数は、前年度より0.?低い13.9となり、95年度以来の低い水準だ。

 紙面より
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生活習慣病、バランスのよい食事で改善
まず野菜を1食120㌘以上はとるようにしましょう。生野菜なら両手のひらに山盛り、ゆで野菜なら片手にのる量が目安。彩りよくとるのが大切です。紫キャベツのアントシアニン、トマトのリコピンなどの色素には抗酸化力があります。
油脂も味方につけましょう。青魚に含まれる脂肪酸のEPAやDHAは動脈硬化予防になります。エゴマ油も同じ効果があります。
食べるときには急に血糖値を上げないように、ゆっくりかんで。食物繊維の多いキノコや海藻、根菜類は糖質の吸収を遅らせ、満腹感を持続させます。
家庭で甘酢タマネギを作りおきしておくのもいいですよ。酢100cc、砂糖大さじ5、塩小さじ1を合わせた甘酢に、タマネギ大2個分を薄切りにして漬け込みます。タマネギのアリシンは血液をさらさらにし血栓を予防します。酢に含まれる酢酸は血圧を下げ、血糖値の上昇を抑えます。
抗酸化作用のあるアスタキサンチンを含む焼き鮭や、豚肉の生姜焼きにのせるなど毎日の料理に手軽に使えて便利です。タマネギは冷蔵庫で約1週間、甘酢は1カ月保存可能です。

 紙面より----管理栄養士・小沼智子
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命がけの密航、欧州の包容力問う
冷戦後、EUは東からの出稼ぎを歴史と経済の必然として受け止めた。東欧諸国が仲間になると守勢を強め、塀で囲まれた高級住宅地のごとく、来訪者への視線が険しさを増していく。
判断基準は、自らの生活水準にとっての利害だ。散財する旅人は歓迎される。どっと来て、ぱっと使い、さっと帰る観光客は、あと腐れがない。多少のマナー違反にも目をつぶる。
かたや移民。雇用や治安面で暮らしを脅かす、と盛んに宣伝する政党がある。だが建設現場から子守りまで、異国ルーツの人々が成熟社会を支えているのもまた事実。しかも彼らの故郷は大抵、EUメンバーいずれかの旧植民地である。南からの人の流れに、少なくとも門戸を閉ざさない責任がヨーロッパにはある。その稼ぎが、あるいは高等教育に浴した次世代が、紛争地の明日を開くかもしれないのだ。
命がけの旅は、経済と道義の両面で欧州の包容力を問うている。

 日曜に想うより----富永 格
日本も治安の面からも移民、難民の受け入れには慎重にならざるを得ない状態だ。経済成長のために人手確保のために受け入れはゴメンである。
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パスワード設定ほとんどなし
漏れたことを公表前にネットに漏らす年金機構。
尻ながら大臣に知らせぬ厚労省。
穴が開いたり、詰まったり。
949個のファイルの内パスワードがあるのは、7ファイルのみ。
ネットに公表した人はそく辞めさせよ。

紙面より
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政党支持率、一強さまよう無党派層
いま、「一強」の自民党に対峙している最大勢力は「無党派層」だ。第2次安倍内閣発足後の支持率の動きを見ると、そんな軽口をたたきたくなる。
自民党の支持率が昨年末の衆院選前までの間、少しづつ減ってきた時には無党派層の割合が増えていることがわかる。逆に自民の支持が増えた時には無党派層が減る。
「支持」の行き来が、ほとんど自民と無党派層の間で行われているのだ。野党は自民の失点を自分たちの得点にできず、1桁台の支持率で地をはう。そのさまは、自らのふがいなさの表れにも見える。
それではなぜ、自民から離れた層が野党に向かわず、支持する政党を持たない無党派層となっているのか。自民支持層から無党派層に変わった人に直接聞いたわけではないが、無党派層の増減理由の一端がうかがえるデータがある。
今年3~4月に実施した郵送調査で、「支持政党なし」と答えた人に、それは「政治に関心がないから」なのか、「よさそうな政党がない」なのかを尋ねた。すると、「関心がない」は16%しかなく、「よさそうな政党がない」が69%を占めた。よい政党があれば無党派から転じる可能性があるということだ。
支持政党を答えた人に、「その政党に期待しているから」か、「他の政党よりましだから」かについても聞いた。すると、自民支持層の54%が「よりまし支持」だった。次いで「よりまし支持」が多いのは共産党で、46%と支持層の半数近くを占めた。最近の共産の躍進は「よりまし支持」層を維新の党や民主党よりも引きつけているからなのだろう。
かって橋下大阪市長は「僕らの武器はふわっとした民意」と語った。この「ふわっとした民意」とは「よりまし支持」に近いかもしれない。それはいま、自民と共産に流れているように見える。だが、無党派層の中にはまだ行き場所を決められずにいる民意がある。この民意を味方につけることができるのは、さて----。

 データを読むより
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年金情報漏洩
大漁の情報に甘い管理。
個人情報を職員のパソコンに保存とは。
社会保険庁時代の年金ののぞき見の記憶もよみがえる。

素粒子より
マイナンバーもこの通りになるのが見えている。
全員で導入反対を唱えよう。
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多数派が当たり前と思っていることが、少数派には厚い壁となって立ちふさがる
耳が聞こえず、うまく話すこともできない斉藤里恵さんがあ゛つかったのも、その壁だ。そして今、壁に風穴をあけた。
6年前に出した自伝的な著書『筆談ホステス』で知られる。この4月、東京都北区議選に立候補し、今の選挙が言語や聴覚に障害のある人を「排除している」と感じたという。確かに選挙戦につきものの名前の連呼一つとっても、「音」を発し、それを聞くことが前提だ。
トップ当選し、初の本会議に臨んだ。区議会は全国初という新システムを用意して新人を迎えた。区長や同僚議員の発言が直ちに文字に変換され、手元のIT端末に表示される仕組みである。斉藤さんは私有パソコンに文字を打ち込み、音声に変換して自分の発言とする。
議場が聴覚障害者に開かれたことを喜びたい。「欠点は才能である」。斉藤さんは人にそう言われたことがあるそうだ。ハンデキャップを強みに転じて、バリアフリー社会の実現に鋭意取り組んでほしい。
少数派が声を上げ、当たり前の壁を突き崩す。全国市議会議長会は、女性議員が出産を理由に議会を欠席できるようにするよう、各議会に促すことを決めた。ようやくとはいえ一歩前進だ。
来歴から価値観から人は一人ひとりが違う。違いを理由に排除せず、お互いの違いを生かしあう。多様性を尊ぶことで社会は強くなる。

 天声人語より
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円は安く、給料はアップ。しかし年金はダウン
外為市場は一時、1㌦=125円台をつけた。2002年12月以来、約12年半ぶり。
4月の実質賃金は前年4月より0.1%増え、2年ぶりにプラスに転じた。消費増税から1年が過ぎ、物価を押し上げていた増税の影響が薄れたことが大きい。

 紙面より
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日米ガイドライン。 軍事力過信するなかれ(その二)
私は、日米同盟も同盟である以上、米国が日本防衛にコミットしているのに日本は米軍との協力を拒むという選択には無理があると考える。その選択を続けるなら、米国が日本の防衛に現実に関与する可能性も減ることになるからだ。片務的な同盟から双務的な同盟への転換が叫ばれた背景には、米国が日本防衛から離れてしまうという懸念があった。米国に見捨てられる懸念は米ソ冷戦が終結したあとさらに高まり、それが前回(1997年)のガイドライン見直しの背景となった。
米国から見れば、同盟国の信用をつなぎ留めることができなければ、同名の結束が弱まり、米国の影響力は後退する。今回の新ガイドラインは、同盟国との結束強化によって中国などの潜在的な脅威を前に米国が同盟国防衛から後退する懸念を弱めるねらいを持っている。新ガイドラインはオバマ政権におけるアジア基軸外交の一環をなしていると考えてよい。
新ガイドラインは、中国が軍事力を拡大し海軍の外洋展開を強めるなかで合理的な選択として評価できる。だが、日米の軍事協力を勧めれば必ず軍事紛争が防止される保証はない。そもそもこのようなガイドラインや新法制はなくても、中国は有事における日米協力を想定したきた可能性が高い。ガイドラインの改訂が対中抑止力を高めるとは限らないのである。
また、米国のアジア基軸外交は中国を牽制しつつ米中の軍事衝突は極力回避するものであり、軍事的威嚇だけに頼るものではない。私はオバマ政権における軍事力行使への慎重な姿勢は賢明であると考えるが、同時にその姿勢が米軍の対中抑止力を弱めることも無視できない。
米国が中国との戦争を避けようとする限り、ガイドラインがあったからといって尖閣諸島沖合などにおける中国の限定的な軍事力行使を阻止できる保証はない。
国際関係において軍事力は平和を保つ手段と、その平和を破壊する手段という二重の性格を持つ。威嚇によって相手の攻撃を阻止する可能性がある以上、抑止戦略にも効用があることは否定できない。実際、戦後日本は憲法とともに安保条約も受け入れることで力による平和に頼ってきた。
だが軍事力の効果を過信すれば、慎重な外交によって国際紛争を打開する機会を逃し、避けるべき戦争に突入する危険が生まれる。問題は軍事力を認めるかどうかではなく、軍事力の過信を避けることができるかという点にある。そして、軍事力への過信は、米国政府よりも日本政府においてみられるのではないか。それを私は恐れる。

 時事小言より----藤原帰一
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生活習慣病、バランスのよい食事で改善
まず野菜を1食120㌘以上はとるようにしましょう。生野菜なら両手のひらに山盛り、ゆで野菜なら片手にのる量が目安。彩りよくとるのが大切です。紫キャベツのアントシアニン、トマトのリコピンなどの色素には抗酸化力があります。
油脂も味方につけましょう。青魚に含まれる脂肪酸のEPAやDHAは動脈硬化予防になります。エゴマ油も同じ効果があります。
食べるときには急に血糖値を上げないように、ゆっくりかんで。食物繊維の多いキノコや海藻、根菜類は糖質の吸収を遅らせ、満腹感を持続させます。
家庭で甘酢タマネギを作りおきしておくのもいいですよ。酢100cc、砂糖大さじ5、塩小さじ1を合わせた甘酢に、タマネギ大2個分を薄切りにして漬け込みます。タマネギのアリシンは血液をさらさらにし血栓を予防します。酢に含まれる酢酸は血圧を下げ、血糖値の上昇を抑えます。
抗酸化作用のあるアスタキサンチンを含む焼き鮭や、豚肉の生姜焼きにのせるなど毎日の料理に手軽に使えて便利です。タマネギは冷蔵庫で約1週間、甘酢は1カ月保存可能です。

 紙面より----管理栄養士・小沼智子
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日米ガイドライン。 軍事力過信するなかれ(その一)
日米両国は新たな防衛協力のための指針に合意し、このガイドラインと結びついた安保関連法案の国会審議が始まった。これらの法案に対し、海外で活動する自衛隊が攻撃される危険が高まる。米国の始めた戦争に日本が巻き込まれるのではないかの懸念が表明されている。さて、どう考えればよいのだろう。日米安保条約が成立したあと、日本国憲法と安保条約が共存する状態が続いてきた。その初期には安保条約が合憲なのか争われたが、現在では日米安保を受け入れる国民が多数である。
また、日米同盟はすでに東南アジア国際関係における現状の一部となっている。日米安保が日本軍国主義を抑えるビンのフタだという周恩来の解釈を現在の中国政府が受け入れているかについては疑問の余地があるとしても、中国、それでいえばロシアも、日米同盟は変えることの極めて困難な所与の現実として受け入れていることは否定できないだろう。
しかし、自衛隊が米国と合同の軍事行動に加わる範囲については、日本国憲法を理由として、これまでの日本政府は慎重な姿勢を保ってきた。
その背景には日本の政治状況があった。一方では社会党や共産党が、安保条約と米軍基地そのものを否定する立場を表明した。他方、吉田茂首相以後のいわゆる「保守本流」は日本の経済成長を第一の政策目標とし、日本防衛のために米軍に頼ることには積極的でも日米共同の軍事行動には否定的であった。米国と同盟を結びつつ、日米協力の範囲は憲法によって規制するという政策は、護憲を掲げて同盟に反対する左派と同盟に頼りつつ経済成長を優先する保守本流によって支えられた。
現在の新ガイドラインと安保法制は、米軍との協力範囲に対する従来の制約を取り除くものとして捉えることができる。そのような制約は憲法を根拠として加えられてきたから、これでは実質的な憲法改正ではないかという批判も生まれた。だがここで考えたいのは、この政策転換によって、日本の安全、さらに国際関係の安定が高まるのかどうかという点である。

 時事小言より----藤原帰一
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