2015年02月の記事


血糖値を上げにくい果糖
果物はビタミンやミネラル、食物繊維などを効率よくとれる食べ物だ。リンゴの抗酸化成分や梅のクエン酸、キウイの葉酸など様々な成分の効用も注目されている。WHOは果物と野菜の摂取で、2020年までに消化器系のがんを世界で最大25%減らせると試算する。
だが、「果物は甘い=体に悪い」といったイメージも一部に根強いようだ。
血糖値を早く上昇させる食事は糖尿病につながりやすい。だが、医学的に果物は、穀物などにくらべ血糖値を上げにくいことがわかっている。
食べ物の糖質は、体内でブドウ糖や果糖など単糖と呼ばれる小さな糖に分解される。穀物やイモ類が多く含むでんぷんは、体内でブドウ糖となり、血中に入って全身に送られやすい。一方、果物が多く含む果糖は、腸での吸収が遅いうえ、すみやかに代謝されるため、血糖値の急上昇につながりにくい。
果物に多く含まれる水溶性の食物繊維に、腸で糖質を吸収しにくくする効果があることもわかっている。FAOも「果糖やショ糖など糖類の摂取が生活習慣病に直接結びつくことはない」と結論づけており、果物の糖質だけを「要注意」とする理由は見当たらない。
日本糖尿病学会は、食事制限が必要な患者にも「1日80カロリー分の果物」をとるように勧めている。柿なら1個、リンゴで半個程度にあたる。果物は重さのわりにカロリーが低く、適量なら食事やお菓子の食べ過ぎ防止にも役立つ。
ただ、果汁ジュースを習慣的に飲み過ぎることは要注意だ。たとえばみかん1個100gからとれる果汁は約50mlといわれる。ミカンを10個食べるのは大変だが、同じだけの果汁が入った500mlジュースなら手軽にごくっと飲めてしまう。果糖といえ、大量の糖質が一気に体内に入ると血糖値は上がりやすい。
ミカンは別の効用も知られている。ミカン産地である三ヶ日町で住民約1000人を対象に、10年にわたって調査したところ、ミカンに、肝機能低下や、閉経女性の骨粗鬆症のリスクを下げる効果があることがわかった。
効果をもたらしたとみられるのは天然色素成分「βクリプトキサンチン」だ。ミカン1個あたり約1~2.9mg含まれている。ミカンをたくさん食べたとき、肌を黄色くするのがこの色素だ。三ヶ日町の調査では、酒量が同じでも、βクリプトキサンチンの血中濃度の高い人は、肝機能低下のサインである血中γGTP値が、低い人の半分ほどだった。
また、閉経後の女性のβクリプトキサンチンの血中濃度を計測し、4年後に骨粗鬆症を発症したかどうか457人の追跡調査をしたところ、発症しなかったグループの調査時のβクリプトキサンチン濃度の平均値が、発症したグループの1.7倍あった。
果物は野菜と同じくらい大切な食べ物。果物をもっと手軽にたべる必要がある。

 GLOBEより---鈴木暁子
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民族学の柳田国男の言葉に
日本の男子には妙な習癖があって、不景気な考え方だ引込思案だと言われると、随分尤もな意見を持っていてもすぐへこたれ、明らかに無謀な積極政策を提案しても、大抵は威勢のいいの進取的だのと言って誉められる。昭和初期の講演記だ。
その後の日本がたどった道を思えば、含みは深い。威勢のいい旋律が、異論の調べを消していった。そんな教訓を歴史の箱から取り出して、かえりみるときかも知れない。安全保障をめぐり、政府の拡大志向が止まらない。
残忍な過激派が跳梁する時代、テロへの不安をはらんで、勇ましくわかりやすい主張が幅をきかせがちだ。理のある異議まで利敵のように扱われる空気が広まるなら、世の中は危うい。

 天声人語より
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1月の経済指標は
家系の消費支出は昨春の消費税率引き上げ後の落ち込みが続くものの、企業の生産活動は2カ月連続で伸び、雇用環境も高水準が続いた。

紙面より
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他山の石
イスラム過激派によるパリの週刊誌襲撃事件は世界に衝撃を与えた。このテロ事件を「報道の自由」の観点だけでなく、「移民問題」としても考えたい。
筆者がバリ在住の頃、道路清掃やごみ収集にくる労働者の大半は、北アフリカなど旧植民地からの移民だった。自国民がやりたがらない仕事を低賃金でやつていた。
移民1世は母国の暮らしよりましだとして低賃金で働いても、フランスに生まれ育った2世、3世になると「不公平だ、差別だ、希望がない」との不満が出てくる。不満は移民の側だけではない。ベルギーの友人は「移民が増えて治安が悪くなった。社会保障費の多くが移民家族に使われる」とぼやいている。
OECDの調査によると、欧州各国で移民の割合はフランス、ドイツ、英国など軒並み人口の十数%で、どこも深刻な問題をかかえている。政教分離を国是とする国に宗教の戒律を暮らしの規範とする人々が増えれば、社会的な軋轢が生じる。
これまでのフランスの移民政策に批判的な政治家は、労働力として移民を利用したツケを払わされていると主張し、移民排斥を訴える。こうした政党は、「右翼」という一言で切り捨てられないほど支持を広げているのだ。
日本では労働力不足に対処するため年間20万人の外国人を受け入れようという案が政財界の一部に出ている。安易すぎないか。毎年20万人づつ増えれば、十数年後には数百万人になる。
島国の日本には異民族、異文化との共存経験がない。目先の人手不足を移民で解決しようとする前に、移民問題で苦闘する欧州を「他山の石」として研究すべきだ。

 経済気象台より-------提琴
この意見に賛成である。いまでも外国人が多くなって治安が日本でも悪くなっている。
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東証反発
日経平均株価は反発。一時、200円超高の1万8785円79銭をつけた。
約14年10か月ぶりの高値である。
世界的な金融緩和などを背景に、前日のドイツ株や米ダウ工業株平均が史上最高値を更新したのを好感した。

紙面より
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改革・成長・格差の三重奏の論戦を
安倍首相の施政方針演説に対する国会論戦が始まった。改革・成長・格差というキーワードによる三重奏である。
改革や成長で得られた果実を、いかに弱者に回すのか。三重奏の論点を煎じ詰めれば、そこに尽きていく。
この8年の間に、人口減少はいっそうリアルな課題になった。国の借金は積もり積もって1兆円超。アベノミクスによる株式市場の活況をよそに、なお問題解決のハードルは下がったとはいえない。
格差問題は深刻なままだ。
子どもの貧困率は12年に過去最悪の16.3%を記録した。
年収300万以下の世帯は3割超。少ない収入で人生設計が描けず立ちすくむ若者や、コミュニティーが朽ちゆくなかで孤独を深めるお年寄りを、どう支えていくのか。
改革の矛先は人それぞれの生き方に向かう。今春には統一地方選、来夏には参院選がある。与野党が知恵を絞り、不安の芽を摘む具体的な政策をぶつけ合ってほしい。

 政治断簡より-----編集委員・前田直人
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福島の現実
ふるさとの現実はますます厳しく、心に重く。
地元に帰りたい人は2割に満たず。
今年も桜は寂しく。

素粒子より
2割に満たないのにお金をかけるなら、第二の故里を作ったらどうなのか。
こう考えるのは、被災していないからなのだろうか?
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中国がタリバーンに接触、アフガン和平に役割果たせるか
少なくとも近い将来、アフガニスタン政府が軍事力だけで紛争を平定することは難しく、タリバーンも本気で現政府を転覆できるとは思っていない、というのが大方の見方だ。
国を安定させ、発展を遂げようとするなら、話し合いで、タリバーンとの和平を実現させることが必要となろう。
タリバーンは、極端な暴力を無制限に使う「イスラム国」とは異なる。組織内に過激な勢力が存在するとはいえ、国を統治した経験を持ち、国民のことを考える意思があると思われる。
和平には両者が本気で臨むことが前提だ。そのためら周辺国や関係国の支援が欠かせない。中国もその一つで、建設的な役割を果たすことへの期待感が出てきている。
カンボジア和平でも、ポル・ポト派を支援してきた中国を始め、影響のある国々がそろって働きかけたことが大きな意味をもった。
日本の役割も非常に大きい。純粋にアフガニスタンのためを思った支援は好感をもたれている。政治的利害がないので微妙な政治的役割を担える数少ない国だ。
イラクやシリアが不安定化する中で、国際社会がフアガニスタンを支援して成功例にする意義は大きい。

 紙面より----国連アフガン支援団事務総長副特別代表・山本忠通
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イスラム国による拘束
救う気はあったのか。
後藤さんの殺害予告以前は家族任せ。
「直接交渉はしない」「身代金要求に応じない」の無情。

素粒子より
自分で政府の方針にさからって出かけているのだから当然ではないのか。
身代金は国民の税金なのだから、身内で払えないのなら仕方がないのでは。
命を懸けての報道も大切なのかも知れないが、どこかおかしい。
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米同時多発テロ事件から13年を経て、戦争の時代が再開したように見える現状だ。抑止戦略に頼れぬ現実
抑止戦略の実効性が少ないもうひとつの状況は、小規模の軍事紛争に対して各国が関与する意思の乏しい場合である。大規模な攻撃に対して反撃する準備はあっても小規模の攻撃については対抗する意思に乏しければ、小規模な攻撃を加えた側は勝ち逃げに成功する。大規模な攻撃を抑止するだけでは小規模の攻撃を抑えることはできないのである。
ウクライナ紛争はその典型だろう。今回の停戦合意が結ばれた背景には、欧米諸国がウクライナ政府への軍事支援を躊躇しているという現実があった。仮に武器を供与してもウクライナ軍の劣勢を補うことができないのであけば、支援しても効果は期待できない。そしてウクライナ軍だけではロシアを抑えることができない場合、NATO諸国が直接軍事介入するかという選択に直面する。
そのような戦争のエスカレートをNATO食子が恐れたからこそ、ロシア側に有利な停戦合意が生まれた。大規模な戦争に拡大することを恐れて、小規模な勢力拡大を放置したのである。
イラク・シリア・ウクライナ、どちらも紛争を見ても、軍事的威嚇だけでは不十分であり、実際に軍事介入を行うほかに効果を期待できる選択はない。しかも、軍事介入に訴えたところで紛争が終結に向かう展望は乏しい。戦争が必要でありながら、戦争が終わらない世界。解決策や処方箋を示すことなく突き放していえば、それが私たちの生きている時代である。

 時事小言より-----政治学者・藤原帰一
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ランニングポリス
DJポリスにランニングポリス。
さて次は。
出番は増える警備警察。
何はさておき平和を確認した東京マラソン。

素粒子より
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米同時多発テロ事件から13年を経て、戦争の時代が再開したように見える現状だ。
こんな時、どんな方法が適切なのだろうか。一般に国際政治では、攻撃があれば大気保な反撃を行うことを相手に伝え、それによって攻撃を未然に防止するという抑止戦略が基本とされている。抑止は軍事力に頼る意味において平和主義と対極に立つが、軍事力による領土や富の拡大を排除する点において力の行使を抑制する性格も持っている。
だが、抑止によって平和を保つことのできない状況も存在する。その第一は、報復攻撃による犠牲を恐れずに行動する主体である。自爆を試みるテロリストに向かって報復を予告しても意味がないように、どれほど犠牲を払っても目的を達成しようとする交戦主体を前にすれば報復攻撃を予告しても効果は期待できない。そして、抑止によって行動を抑えることの出来ない相手を前にするとき、実際に戦闘を行うほかに選択はない。これが、「イスラム国」の提起する残酷なジレンマである。では、武力によって「イスラム国」を倒せばよいのか。私は「イスラム国」に対する武力講師は必要であると考えるが、同時にその効果を過大評価できないとも考える。問題は「イスラム国」の暴力だけではなく、シリア北部からイラク中部にかけ実効支配を行う政府が存在しないことにあるからだ。さらに、そのような破綻国家状況を打開するために外から統治をつくろうと模索しても成果を期待できない。アフガニスタンとイラクへの軍事介入では、戦闘は短期間で終わったものの、その後の占領統治において膨大な犠牲が生まれた。あやイラクにおいて短期間の占領を行う可能性はゼロに近い。

 時事小言より-----政治学者・藤原帰一
長いので2回に分けます。
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2月22日は「猫の日」
三つ並ぶ2をニャン、ニャン、ニャンと読む語呂合わせだそうだ。東京では、近所の講演を歩く猫の背中の毛色にも、淡い春が光っている。恋の季節を迎えて鳴き声が狂おしく、けたたましいのも今頃である。
猫好きは多いけれど、迷惑がる人も少なくない。飼い猫でもなければ、そこそこ目立つ動物が住居ひしめく場所で生きるのは難しい。そこで不妊去勢の手術を施して、猫とご近所との共生を探る人たちが増えている。
命を一代限りで尊重しながら、数を減らしていく試みは、各地で広がりつつあるようだ。譲渡会などの取り組みもあって、猫の殺処分は最も多かった1991年度の3分の1に減っている。
無責任な餌付けで野良猫が居着いたといったもめ事は絶えないが、近頃は耳に切れ込みがある「手術済み」も結構見かけるように聞く。<春寒く子猫すりよる夕かな>
高浜虚子。飼うにせよ地域でかわいがるにせよ、責任が欠かせない。そんな一句と読み取りたい。

 天声人語より
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景気の先行きは?
今回のGDPの数字は、景気の最悪期は脱したと同時に、経済の回復力が弱いことを示した。今後も緩やかにしか、持ち直さないだろう。景気回復の牽引役が見受けられないからだ。
企業には、政府の要請で賃金を上げる動きが出ているが、グローバルの競争も、株主の目も厳しい。賃金の上積みは避けたいのが本音で、無理がある。名目成長率が実質成長率を下回り、デフレの象徴とされる「名実逆転」の解消は1997年以来だが、どちらも消費税率が上がった年。ぞぜぃで物価が押し上げられた要因が大きく、個人消費は実質的に伸びていない。人口減で需要が減り、供給が過剰だというデフレ構造は変わっていない。

 紙面より-----みずほ証券・上野泰也
また他の評論家は、円安が進んでおり製造業の生産拠点の国内回帰も出ており、設備投資が伸びる。人手不足から賃金も上がり、消費もよくなる。
という楽観論者もいるが、しばらく様子を見ないと結果は分からないのではないか。
私見としては、
しかし、企業の内部留保のお金は確実に多くなってきているのではとは思われる。
設備投資の伸びは、期待できないと思う。バブル期の余剰設備がまだ国内の企業には数多くあるのでは?。
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こつこつ丈夫な体に スローペースで効果
超高齢社会になり、4人に1人は高齢者の時代。要介護・寝たきりの原因の1位は、骨折や関節が痛くなるなど運動器によるもの。運動機能は加齢とともに弱り、運動習慣がないとさらに落ちる。運動器の健康はとても大切。
ロコモティブシンドロームは、骨粗鬆症、変形性関節症、変形性脊椎症など運動器の病気や筋力低下などが原因で、歩行をはじめとする運動機能が徐々に低下していく状態を言う。早めに気づいて、早めの対策をすることが必要だ。
筋力を強くする。そうするとひざの痛みがよくなる。変形性膝関節賞は軟骨が減って進む。軟骨が減らないようにするために大きな手段が、筋肉を鍛えることだ。骨粗鬆症の予防・改善にもつながり、骨量が増える。腹筋・背筋を鍛えると腰痛も減る。筋肉による支えがよくなると脊椎の変形も進まなくなる。
ロコモ予防のため、どんな運動でもいいので週刊をつけること。ウォーキングもいいと、ジョギング、水中歩行もいい。日本整形外科学会ではスクワットと片足立ちを紹介している。スクワットは下半身の筋力を効果的に全般的に使うので、いい運動だ。これをゆっくりやる。5秒かけて下げ、5秒かけて上がる。
運動に関する注意。ゆっくりした動きのほうが、痛みが出にくくて効果も上がる。痛みが出たり増したりしても、運動後にすぐ収まるなら続けて構わない。痛みが翌日まで持ち越すようであれば、3日間ぐらい休んで、半分ぐらいの運動量から再開するといい。毎に津続けるといいが、最低でも週2回はやってほしい。90歳まで自分の足で歩く準備を、これから始めよう。

 健康・医療フォーラムより----石橋英明
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財政再建に苦い薬を示せるか
財政再建の道のりがいかに厳しいか。目標は基礎的財政収支の黒字化だ。
今年度は国・地方の合計で25兆円強の赤字だ。
財政再建には、成長に伴う税収増、税制改革による増税、歳出の抑制・削減の三つしか手段はない。内閣府の成長率の見通しは高めである。残るのは、増税と歳出抑制・削減という国民への「苦い薬」である。
首相には、反発を恐れずに処方箋を示す覚悟があるか。政権は当面、歳出の見直しを優先させる構えだ。試金石となるのは社会保障あ゛ンやである。国の新年度予算案では31兆円強、全体の3分の1を占めるうえ、国民の関心は高い。
首相は施政方針演説で「経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に達成していく」と断言した。だが、社会保障分野の具体策は、難病患者への助成拡充や認知症対策の推進、子ども・子育て支援新制度など「充実」ばかりだ。
いずれも不可欠な対策である。しかし、そのための財源が足らず、国債発行を通じて将来の世代に負担のつけ回しているのが現状だ。そこにどうくさびを打ち込むのか。高齢者でも所得や資産の多い人には給付減や負担増を受け入れてもらうことが避けられないはずだ。
社会保障だけではない。「聖域なき見直し」は政権の口癖だが、問われるのは実行である。

 社説より
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小泉元首相
50周年で小泉元首相は「反省」と「おわび」を。
戦後外交の出発点、バンドン会議。
ここでも戦後以来の大改革?

素粒子より
元がでしゃばりすぎだ。
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ピケティブームと格差問題
「経済成長で長期的には格差が縮小する」「富裕層の富がトリクルダウンで全体が豊かになる」をピケティの21世紀の資本の本は否定する。
富が集中する理屈を、r>gという単純な式で示したことも話題を集めた。株や不動産などの投資からの年間の収益率(r)が過去300年で4~5%なのに対し、賃金の伸び(g)は1~2%にとどまる。投資の元手がある人は、普通に働く人より所得を増やしやすく、格差は自然に広がる。それは世襲によって強化される。
格差是正の処方箋として、世界規模での累進的資本課税が提唱されている。
ピケティ本をどう読むべきか?
我が国は上位1%への所得の集中は低く、相続税率も高いため、扶養宗の拡大は諸外国ほどではない。
一方、所得が全国平均の半分未満の割合が16%まで上昇している。育った子供は大学に進学できず、「貧困の世襲化」が起きつつある。16%の貧困層を社会全体でいかに支えるかが日本の課題だ。
経済の成長には、投資などによりリスクを取る人が報われ豊かになることも必要だ。
社会の安定とのバランスをどう取るかのか、本書を手に取った高所得で社会的影響力のある人々の責任は重い。

 経済気象台より-----慶
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東証15年ぶりの高値、2万円台も現実味が
企業の業績回復への期待から買いが優勢となり、一時前日の終値より100円超値上がりし、2000年5月8日の1万8475円45銭以来、約14年9カ月ぶりの高値をつけた。
取引時間中として1万8322円50銭。

紙面より
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持続的な経済成長の確保、技術革新やグローバル化への対応。日本が直面する諸課題を乗り切るのには-----。
戦後70年間には、日本経済にとって、19世紀末に始まる先進国へのキャッチアップ過程の完成局面と見ることができる。
90年代初めに日本の1人当たりGDPが先進国と同等の水準に到達したことは、日本経済が新たな段階を迎え、それにともなって新しい課題に直面したことを意味する。すなわち、後発国が先進国にキャッチアップする過程では、後発国は先進国から進んだ技術を導入し、実用化することによって、急速に経済を成長させることができる。「後進性の利益」である。
戦後の日本はこのメリットを最大限に享受して高い経済成長を実現した。これに対して、世界のフロントランナーである先進国は自ら新しい技術を開発する以外に経済成長を持続することができない。90年代以降、日本経済は持続的成長のために自力でイノベーションを実現するという新しい課題に直面したのである。
しかし、その後の日本の技術進歩のパフォーマンスは必ずしも高い者ではなかった。米ハーバード大と計老い代の教授らが、日本と米国の全要素生産性を50年代から近年まで比較可能な形で推計している。全要素生産性は、資本と労働を含む生産要素全体の生産性であり、技術水準の指標と解釈される。日本の全要素生産性は、1955年には米国の45.8%にとどまったが、91年には95.1%にまで接近した。90年代初め、日本は所得水準だけでなく、技術的にも世界の最先端に立ったといえる。
ところがその後の20年間、日本の生産性上昇が停滞し、ほぼ一定にとどまった。この間に米国は着実に生産性を伸ばし、日米間の生産性格差が再び拡大した。2010年には日本の全要素生産性の米国に対する比率は85.2%まで低下している。
外国技術の導入に基づく後発国型の成長パターンから、自力での技術開発に基づく先進国型の成長パターンへの切り替えという課題に、日本経済は90年代以降、20年以上にわたって直面し、いまなお十分な解決に至っていない。この間に金融危機やデフレなどがあったにせよ、日本経済の成長率が90年代以降、長期間、低い水準にとどまってきた基本的な原因はこの問題にあると見ることができる。
そうだとすれば、技術開発および高等教育・研究のために、リソースを重点的に配分することが日本経済の持続的な成長のために必要とされる。

 オピニオンより-----東京大大学院教授・岡崎哲二
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献金問題
うまみがあったのはどちら側か。
献金が見つかっては返す。
今度は砂糖業界。
政治と業界の甘い関係。

素粒子より
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残業代ゼロ法案提出へ、働き過ぎは防げるのか
安倍政権が掲げる目玉の一つだ。岩盤規制とみなす雇用分野だが労働基準法で定められた規則である。法定労働時間を超えて働かせるには36協定があり、別に岩盤規制でもないと思うが?。
残業代ゼロに似た制度は米国にある。管理職や専門職につく一部のホワイトカラーに対し、残業代の支払い義務の適用を除外することから「WE」と呼ばれる。2007年に日本でも提案されたが世論の反発で国会上程を断念したものと同じ趣旨だ。
米国の制度を調査した結果によると、WEの対象者の労働時間は対象外の人より長くなる傾向にある。「残業代を払わなくてもよければ労働時間が抑制できずに、業務量は増えて長く働かされる」。
WEをめぐっては90年代半ばから制度の対象となった労働者が、本来もらうべき残業代の支払いを求める集団訴訟を相次いで起こした。訴訟は減らず、オバマ政権は、制度の見直しに着手している。
働き過ぎを防ぐため、英国やフランスでは時間外労働も含めた働く時間の上限を設け、終業と始業の間に11時間の休息を義務づける「インターバル規制」を設ける。
労働政策審議会でも、労働側が全労働者に上限規制やインターバル規制を導入するように求めたが、経営側と合意できず盛り込まれなかった。
残業代ゼロのもんだ巣はお金ではない。いくらでも長時間働かせ、労働者の時間を際限なく奪うことができ、割増賃金を払う必要もなく、労働者の時間を支配できることにある。
実際に働いた時間と関係なく成果に応じた賃金のみを支払うことで、ダラダラ残業が減り、皆早く家に帰れるようになって、長時間労働がなくなる、というようなことはありえない。残業の一番の原因は、所定労働時間内では終わらない過大な業務命令やノルマです。
新制度では本人の同意が必要とされています。しかし、成果主義賃金体系のもとで新制度の適用を断ったら、賃金は上がらないし、昇進もできなくなる。拒否できるわけはありません。

 紙面より
企業だけでなく、公務員にも適用したらどうなのか。なぜ公務員が含まれないのか。
国会議員にもこれを適用して残業の手当てを減らすべきだ。
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代表質問
首相の答弁。
足元で広がる格差には気づかず。
遠くのホルムズ海峡でありやなしやの機雷封鎖はまざまざと見え。

 素粒子より
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これからの地域振興は「地域からグローバルへ」
高度成長期には、製造業の輸出拡大を成長の原動力とした。地域振興は工場誘致と公共事業によるインフラ整備が基本だった。工場が新増設され、働く人の賃金が増えれば地域を潤すことが実感された。しかし、経済・産業構造が大きく変わり、この仕組みが失われつつある。
最近の円安では輸出は思ったように拡大しない。企業のグローバル展開に伴う利益は、海外子会社からの配当収入や技術提供に伴う収入として国内に回収される。しかし、これが地域を潤す仕組みは存在しない。
昨年来の地方創生論議で、東京一極集中の歯止めがうたわれているが、いまや東京も街としての魅力をアジアや世界の都市と競わなければならない時代だ。これまでのように東京や製造業経由ではなく、地域がグローバル市場に直接打って出る「地域創生」こそが必要だ。

 経済気象台より-----R
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GDP年率2.2%増
3四半期ぶりにプラス成長になり、昨年4月の消費税増税後では初めてとなった。
輸出や設備投資など企業活動は持ち直しつつある。
個人消費はなお弱く、伸び悩んでいる。

紙面より
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立春を過ぎれば冷え込みは余寒だが、「余りものの寒さ」とはいかず、今年も名ばかりの節目である。
2月という月は、暦の上では春ながら、実のところは冬がきわまる。しかし寒さの底から、何かが兆し始めるときでもある。
福岡の大宰府を訪ねたら、天満宮の梅がちらほら花をつけていた。陽気に誘われるのではなく、寒さの中で、寒さに向かって咲くところが梅の真骨頂だろう。思えば、学問の神様と拝まれる天神様のシンボルにふさわしい。
合格祈願の絵馬が鈴なりだった。梅に願をかけて、合格したら「桜咲く」では梅に申し訳ない。いつか小欄でそう書いたら、読者から「手柄を誇らぬのが梅の美徳でしょう」と便りをいただいた。艶やかな桜にくらべて、梅には「凛」の一字がよく似合う。
奈良時代は中国渡来の梅がもとはやされ、万葉集では萩に次いで多くうたわれている。<わが園に梅の花散るひさかたの天より雪の流れ来るかも>は大伴旅人が大宰府で詠んだ。散る花を雪にたとえて美しく、ほのかに儚い。
名高い菅原道真の大宰府左遷は、この歌から約170年後になる。道真を慕って京の都から飛んできたという「飛梅」の由来書きを、境内で修学旅行生たちが囲んでいた。
北日本や日本海側は余寒どころか寒波の来襲で、天から湧くような雪に注意されたい。強面な気象図を眺めて、梅の香る暖地とは違う春までの距離を想像してみる。受験生諸氏と春との距離の、近いことを祈りながら。

 天声人語より
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高齢者の筋肉の衰えに効くサプリ
年をとると、骨や関節、筋肉など体を動かす「運動器」が、うまく機能しなくなる人が増えます。その原因の一つが、加齢とともにみられる筋肉の質と量の低下。筋肉は運動すれば増やせますが、億劫でもあります。
そこで注目されているのが、サプリメント。最近は、筋肉を効果的に維持し増強できるアミノ酸の種類が分ってきた。
人の体の約20%は、たんぱく質からできている。たんぱく質は、食事から摂取した後、消化酵素の働きでアミノ酸に分解される。アミノ酸は血中に入ったあとに再度、たんぱく質に合成されて筋肉などになる。
筋肉の合成には必須アミノ酸が欠かせない。体内では十分につくれないので食事で外から摂取するしかない。中でも肉類は人体の組成に近いため栄養バランスがいい。
だが高齢になると、豆腐など植物性たんぱく質はとっても、牛や豚など動物性たんぱく質は減る。その結果、筋肉の合成が足りなくなってしまう。
そこで、サプリメントの研究が進んだ。近年では、必須アミノ酸の一つであるロイシンが、筋肉をつくる先導役となることが分かっている。
日本老年医学会は運動とともにアミノ酸の摂取を推奨している。どうしても運動ができない人は、ロイシンなど必須アミノ酸を含んだ製品をとるだけでも良い。
だが、サプリメントはあくまで補助。

 元気のひみつより-----藤島真人
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OEA見返り求める支援へ一変
「幅広い支援」から「見返りを求める支援」へ。新しい「開発協力大綱」は、日本の海外援助の姿を一変させるものだ。
日本が海外援助を始めたのは60年まえ。戦後しばらくは日本も海外からの資金に頼っていたが、1955年から援助する側に回った。ODAは当時、東南アジアへの戦後賠償の意味合いを持っていた。冷戦後は、紛争を経た国や地域の復興に取り組む活動が目立つようになった。対象国はアフリカや中南米にも延び、一時は支援額で世界一に登りつめた。
そんな日本のODAを取り巻く環境が大きく変わりつつある。ODA予算は15年連続で減少している。中国は、今では経済規模でも他国への支援額でも日本を追い越した。インドネシアやベトナムは成長してODAから「卒業」しようとしている。
新大綱は、他国軍への支援を解禁し、ODA卒業国への積極支援を新たに盛り込んだ。海外投資の呼び水にするため、民間企業との連携強化もうたう。限られた援助額で、日本の安全の確保、国際社会での存在感向上、企業の進出など最大限の効果を得るのが狙いだ。
それは時の政権の選択肢が増えることも意味する。

 紙面より
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どちらもおなじみの果物ながら、みかんとりんごは役どころが違うと。
<君と僕二人で囲む冬の夜「こたつ」と「みかん」はベストカップル>近藤史紀。
みかんには暖かい色のもたらす「安定」のようなものがある。
片やりんごは、たとえば歌人の故・河野裕子さんの一首を思い出す。<青林檎与えしことを唯一の積極として別れ来にけり>。同じ「ふたり」のことを詠んだ歌ながら、淡い孤独と硬さをたたえる。実体験にせよフィクションにせよ、双方の歌でみかんとりんごの交換はできまい。
日の色に染まったみかんは、安らげる「人の間柄」の暗喩のようでもある。暖かい色に家族の記憶を呼びさまされる向きもあろう。冬の団欒の名脇役だが、消費の低迷が聞こえて久しい。
ピークだった1975年の約5分1に減っているという。「日本人が最も多く食べる果物」の座は10年前にバナナに奪われた。茶の間からこたつが減ったから-----などと理由には諸説あるようだ。
思えば、テレビのチャンネルをまだ回していたころがこたつの全盛時代、すなわちみかんが胸を張っていた時期だった。みかんの低迷とともに、人どうしの円居が減りつつあるのなら、寂しいことである。
役どころの話に戻って、みかんが向き合って食べる果物なら、バナナには個々で食するイメージがある。多忙なときは食事代わりにもなってありがたい。果物もまた、世につれ。個々が孤々にならないか、心配ではあるが。

 天声人語より
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中国の現実。
数千年かけて築いた感情や道徳の秩序、人間の尊厳の尺度が、解体、崩壊し、消え去ろうとしてしている。
中国人は改革開放政策で衣食が足りるようになり、いくばくかの小金も得ました。その成果は評価できますが、多くの代償を払いました。自然破壊は誰の目にも見えます。しかし、もっと大きな見えない代償は人間性の破壊です。
「お金が全てにとってかわった。お年寄りが道に倒れていても助けようとしない。起き上がって『お前が倒した』と言いがかりをつけられ、お金をせびられると面倒だからです。倒れた人がみんな、そんなことをするわけではない。問題なのは、助けようとしない人の気持ちに中国人なら共感してしまうことだ」
「ささいなことかもしれないが、おそろしいことです。拝金主義が社会をゆがめていると分かっていてもお金という物差しを捨てられない。そして権力は枯れた花すら咲かす勢いです。北京でAPECが開かれたとき、海外の賓客を迎えるにあたって汚れた空が青く変わった」権力は空の色まで変えられる。これがいまの中国です。
中国の作家には、政治問題に関心を持つべきでないという共通認識がある。自分を守れ、しゃべりすぎるな、と。先人が残した経験と教訓でもある。でも、ひとりの知識人として、この問題に無関心でいいのか、と思った。
中国人は、中国政府を疑っているし、信用していない。むしろ軽蔑している面もある。にもかかわらず中国政府が語る対日関係の歴史観を信じているように見えるのは、少し複雑な事情がある。まず、日本は中国と戦争をした相手です。国土にも心にも傷を残した。第二に、この反感の広がりを中国政府は許し、ときどき統治に利用している。第三に、日本の問題を使って自分の中にたまったあらゆる不満を吐きだそうとする人たちもいます。外交関係が悪化しようが、日本から中国へ来る人が減ろうが、日本へ行く人は増えている。しかもインターネットに楽しそうに感想を書き込んでいる。日本の人たちは礼儀正しい、親切だ、地下鉄は便利だ、風景はきれいだ、と。自分が触れた日本への感情を発信しています。
私たちが見逃してはならないのは、これほど中日関係が複雑なときに、民間が密接な関係を保っていることです。あなた方は政治をする、私たちは経済や文化で交流をする、と分けて考えている。中国人はだんだん成熟してきています。

 オピニオンより----カフカ賞受賞作家・閻連科
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イスラム国への対応
空爆から限定的地上戦へ。
確かベトナムの時も。
イスラム国憎しとはいえ。
支配下で暮らす住民の姿は見えず。

素粒子より
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施政方針演説
演説の骨子は
1、戦後以来の大改革をひるまず進める
経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、外交・安全保障の立て直し
2、改革断行
農協改革を断行し、農業委員会制度の改革にも踏み込む。TPP交渉は早期妥結を目指す。法人税率を2.5%引き下げる。原子力規制委員会が基準に適合すると認められた原発は再稼働する
3、経済再生と社会保障改革
正規雇用を望む派遣労働者のチャンスを広げる。賃上げの流れを続け、景気回復の風を全国に届ける。2020年度の財政健全化目標も堅持。
4、誰にでもチャンスに満ち溢れた日本
女性活躍推進法の早期成立。フリースクールなどでの学びを支援する
5、地方創生
地方で就職する学生には、奨学金の返済を免除する仕組みをつくる。拠点を地方に移す企業を税制で支援する。
6、外交・安全保障の立て直し
あらゆる事態に切れ目なく対応できる安全保障法制を整備する、戦後70年の節目に世界の平和と安定に貢献する意志を世界に発信する。普天間飛行場返還を実現する。
7、2020年の日本
五輪、パラリンピックは千人の担当大臣の下、準備を本格化する。

憲法改正に向けた国民的議論を深める

 紙面より
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東証大幅反発
日経平均が一時300円超値上がりし、約2カ月ぶりの1万7900円台まで進んだ。円相場は1㌦=120円台まで下落。東証は円安を受けて企業の業績が上振れするとの期待と、輸出関連を中心にほぼ全面高。
昨年の12月の機会需超統計が、市場の予想を上回る水準だったことも買いを支えた。

紙面より
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ムスリムとフランス、赦して先に進もう
フランスという国の基本方針として徹底した政教分離がある。ライシテと呼ばれるこの原則によって国家は教会の影響力を排除してきた。信仰は個人の心の問題であり、それを束ねて政治に利用することは許されない。清教徒が築いたアメリカのような宗教国家とは違う。
フランス革命の標語「自由・平等・友愛」は美しい。その一方でフランスは北アフリカなど海外に植民地を作り、住民を搾取した。そこに「平等」の原則は適用されなかった。
第2次大戦後、植民地は戦って独立を獲得した。フランスは安い労働力を求めて旧植民地の人々の移住を認め国籍を与えた。一世は黙々と働いたが、二世三世は自分たちはフランス人だと思っている。しかし現実には差別があって二級の国民として扱われる。大都市の郊外の劣悪な住環境に押し込められ、失業率も高い。
5百万のムスリムをフランス社会に迎えるための努力をフランスは怠ってきた。
信仰に貧困が重なると信仰は過激になる。
シャルリー・エブドの殺戮は歴然たる犯罪である。表現の自由は民主主義フランスの原則の一つだから、全国で大規模なデモが起こったのもわかる。
その一方、フランス人は一人一人が勝手なことを考える。
諷刺の精神は大事、笑い飛ばす、洒落のめす、からかう----紙と鉛筆でなら何をしてもいい。しかし、という意見が出る。諷刺というのは本来は強者に向けられるものだ。今のフランスでムスリムは弱者である。シヤルリー・エブドはキリスト教の権威をからかうのと同じ姿勢でくりかえしムスリムをからかい続けた。
イスラム教は偶像を認めない。アッラーはどこまでも抽象的であり、ムハンマドの肖像も描かない。この姿勢がイスラム美術のあの美しいアラベスク模様を生んだ。諷刺漫画にムハンマドは描かれてからかわられるのはムスリムにとっては侮辱であり精神的な苦痛なのだ。

 終わりと始まりより------池澤夏樹
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がん予防も運動から
日本人のがんによる死亡は1960年代から増え続けています。がん統計によると、
2005年の患者数は67万人、死亡数が34万人と、約半数の方が亡くなっている。
74歳までにがんになる確率は47%で、74歳までにがんで死亡する確率は21%。
2人に人のはがんになるということだ。
米ハーバード大の有名な研究では、がんの要因はたばこが30%を占め、食事や肥
満など生活習慣による影響も大きい。日本人では、たばこによるがんは、年間約
9万人に上る。そして肥満もがんのリスクになる。私も14年ほど前は、不摂生で
体重が85㌔ぐらいあった。血圧も180ぐらいで、コレステロール値も300近く。
思い立ってダイエットを開始。約半年間で25㌔減らし、今もその体重を維持して
いる。
その方法は、低炭水化物ダイエット。海外の論文を読んでこれだと考えた。徐々
にご飯、パン、麺類を減らしておかずをメーンにするもの。カロリーはタンパク
質で取った。自分で自分を褒めながら続けた。ジョッキングを始め、マラソンに
も挑戦している。
がんを防ぐにはまず、適度な運動に加えて、禁煙、健康な食事、検診だ。日本の
がん検診受診率は2割を切る状況で、先進国で最低だと言われている。
ただ、それでもがんになってしまう人は多い。その時は、医師とコミュニケーシ
ョンをよくとって信頼できる情報を得て、自分を責めず、頑張りすぎず、あきら
めないで欲しい。

 紙面より---勝俣範之
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G20開幕、原油安の影響や金融緩和が議論として
初日は世界経済について話し合い、最近の原油安傾向が各国経済に与える影響や、日本や欧州などが進める金融緩和を議論した。
金融政策では米国が年内の利上げを見据える一方、日欧だけでなく新興国でも金融緩和に踏み切る国が相次いでいる。
会議では、各国の経済情勢にあわせた金融政策への理解は共有されたものの、方向性のずれによって市場が不安定になるリスクを注視すべきだという懸念も示された。

 紙面より
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株式市場
米国市場はギリシャの債務問題をめぐる懸念が引き続きくすぶる中で、ダウ工業株平均が続落。
米雇用統計が堅調な内容で、利上げ前倒し観測が浮上したことも売られる要因となった。
一方の、東証も反落。
欧州株や米ダウ工業株平均が下落したのを嫌気した。ギリシャ問題の解決に向けた欧州連合との交渉が長期化し、世界経済の波乱要因になるとの懸念を背景に、下げ幅を広げる場面もあった。

 紙面より
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国際収支の経常黒字が過去最少に
2014年の国際収支によると、貿易や投資による海外とのお金のやり取を示す経常収支の黒字額は2兆6266億円だった。前年よりも18.8%減り、比較できる1985年以降過去最少だった。黒字額の減少は東日本大震災があった11年以降4年連続。
火力発電の燃料の輸入や円安で、輸入額が過去最大に膨らんだのが主な要因だ。
経常黒字が過去最少を更新したのは3年連続。日本から海外にお金が出ていく経常赤字にはならなかったものの、黒字額はピークだった07年の24.9兆円の10分の1近くまで減ったことになる。輸入額が輸出額を上回る貿易赤字は10兆3637億円と過去最大。火力発電に使うLNGや太陽電池に使う半導体などの輸入が増え、輸入総額は10.3%増の84兆4862億円。輸出総額は9.3%増の74兆1225億円。輸入総額の伸び率は下回った。
貿易赤字を補うのが、日本企業の海外での稼ぎを示す第1次所得収支の黒字だ。黒字額は前年より9.7%増の18兆712億円で、過去最大。
円安で外国人旅行者が増加していることも追い風だ。旅行者によるお金の出入りを示す旅行収支の赤字額は、前年より約8割縮小して1251億円だった。
14年12月の経常収支は1872億円の黒字。前年同月の赤字から大きく改善した。足元の原油安で輸入額が抑えられていることが大きい。

 紙面より
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農協改革
全中監査権廃止に合意。
準組合員の利用規制の見送りと引き換えに。
上納制度も廃止すべきだ。
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お上頼みはやめよう
安倍政権の成長戦略に対する期待はいまだに大きい。経営者やエコノミストは、企業コストの削減や財政支出の拡大によって、日本経済は再生するという。海外の識者も構造改革なくして経済再生はない、との主張を繰り返す。
彼らは正しいことを言っているつもりだろうが、大きな陥穽に気づいていない。それは、政府への依存がさらに強まるということだ。ひと頃はやった、高い法人税率やエネルギー価格、円高など「六重苦」を解消せよという議論は、企業の収益低迷の「言い訳」であり、政府に対する「おねだり」だった。財政支出の拡大が、安易な期待や非効率な投資を生み、地方再生を阻んできたことも明らかだ。
企業や個人、地方など各経済主体が抱く強い危機感こそが、自己変革を促し経済のダイナミズムを生むことは、日本経済の歴史が証明している。
1970年代以降円高は、製造業の高付加価値化や経済のグローバル化を促した。せ石油ショックに直面した企業が省エネ技術や製品の開発に傾注したことが、日本の競争力を強めた。今も、水素自動車や蓄電池などエネルギー制約を克服する技術開発が、日本経済のフロンティアを拡大しつつある。
また、大企業を飛び出した若手技術者が、新しい製品やサービスを次々に生み出していることも心強い。自治体や地元の企業、NPO、有志の地道な取り組みによって、人口が増え経済が活性化した地域も少なくない。
政府の役割は自己変革や自立の動きを後押しすることであって、企業や個人、地方の政府依存を強めることではない。成長戦略への過度の期待が、経済再生の芽を摘むことを懸念する。

 経済気象台より----山人
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老いを遅らせるには--心がけが大切
「アンチエイジング」という言葉が注目を集めている。アンチエイジングと
は、できる限り老いを遅らせて若さを保とうという試みだ。
若さ、アンチエイジングというと、スキンケアやサプリメントなどを思い浮
かべる人は多いが、一番大切なのは「気持ち」だ。やりたいことをやること
。無理をし過ぎないことを心掛けると良い。自分を責めないで、いい加減に
、気ままに生活することがお薦めだという。
また、適度な緊張感、ストレスも刺激につながる。ある程度の年齢を過ぎた
ら仕事をしないで家の中で閉じこもっている人は少なくない。だが、ボラン
ティアでも良いので「誰かの役に立っている」という実感を感じられること
を意識的に行うことが大切だ。
そして「きれいになりたい」と願い、行動を起こすことは、世界を広げ自分
を内面からも輝かせる。
たばこと紫外線はなるべく避けよう。特にたばこは肌に悪く、体の循環に悪
影響を与える。
アンチエイジング5カ条
◆いくつになっても男と女
  「美しさ」に磨きをかけよう
◆肌の若返りは心の若返り
   メークアップは外見、心も若返らせる
◆バランスの良い食事と適度な運動
   アンチエイジングの効果は食事と運動が9割
◆よく笑い、よく話し、よくかむ
   笑いは免疫力を高め、かむことは脳の活性化になる
◆長生きこそ最大の誇り
   いくつになっても積極的に社会貢献を
 
 北里大名誉教授・塩谷信幸
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安定化の手立て容易な答えはない
列強が人工的に引いた国境線が崩れ、権力の空白をイスラム国が埋める。宗派対立が極限に達し、周辺国への圧力や難民の流出が続く。中東崩壊の現状をどう理解すればいいのか。
イラクとシリアにまたがって勢力を拡大したイスラム国。支配面積は英国にも匹敵する。人質殺害で世界を揺るがす中東で最も過激な組織はなぜ急速に台頭したのか。私が投げかけたい問いは、
①現在の混乱は、第1次大戦後のオスマン帝国崩壊の延長線上にあるのか
②過激で復古的なイスラム解釈の一方で、メディア戦略にも長じた彼らの動きを「脱近代化」で説明できるのか
③独裁に代わる安定化の手立てはないのか
どれも容易な答えはない。スンニ派至上主義をうたうイスラム国の源流は、米国が主導したイラク戦争後の宗派別支配にさかのぼる。戦後復興を宗派ごとの分割統治で進めた結果、宗派対立は修復不可能なまでに広がった。米国こそが、このモンスターを生み出したという指摘は重い。
その米国が維持しようとする中東諸国の国境線は、第1次大戦中に英仏列強が秘密裏に結んだ「サイクス・ピコ協定」に基づく。何という不条理----。だが、いったん開いたパンドラの箱を元通りに閉めることはできないだろう。グローバル化と情報革命がもたらした一時的な「春」の後、中東は、安定につながる新たなパラダイムを探しあぐねている。

 紙面より---国際報道部長・石合 力
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「健康づくりのための身体活動基準2013」は身体活動を「運動+生活活動」と定義
日々のちょつとした動きもスポーツ並みの健康効果があり、ちょっと体を動かすことを増やす「プラス10」を推奨。そうすれば、がんや認知症を減らせるという。
では、どうすれば生活活動を増やせるのか。まず起床から就寝までに、どこで体を動かせるか1日を振り返ることだ。
通勤時に早歩きしたり、掃除や洗濯でキビキビと動いたり。そんな小さな動きが「ちりも積もれば山」。1日10分でも、1週間で合計1時間でもいいし、途中でやめても三日坊主を繰り返すつもりでも構わない。
自分の身体活動レベルを知るときには活動量計が役に立つ。
歩数計の機能に加え、家事などの生活活動で1日に体を動かして消費したカロリーが示される。活動量が基準や目標に対して十分なのか下なのか客観的に教えてくれる。
いわば自分の現在地を示すナビ。最近は結果をパソコンやスマホに送って確認できる。
注意点は、体を動かす次官は一気に増やさず、体調が悪いときには無理をしない。痛みが出たら、医師や運動の専門家に相談を。夏場などは炎天下を避け、熱中症に気をつけよう。

 元気のひけつより
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米国の貿易赤字6%増
2014年のモノとサービスを合わせた貿易赤字は、前年比6%増の5050億㌦。
景気回復やドル高を背景に、輸入の伸びが輸出を上回った。
輸出額は2.9%増、輸入額は3.4%増で、ともに過去最高額だった。
最大の貿易赤字相手国である中国向けは乗用車などの輸出が増えた一方、スマートフォンなどの輸入が増えて、モノの貿易赤字額は7.5%増。欧州連合向けも貿易赤字は12.5%増えた。日本向け赤字は9%減だった。
一方12月の貿易赤字は前年比17%増で、12年11月以来最大の赤字幅となった。

 紙面より
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小5殺害
銀も金も玉も何せむに。
大切な宝を突如奪われた親の悲嘆はいかばかり。
またも子供が襲われる事件、和歌山で。

素粒子より
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政府の過ち
首相の中東訪問の際、「テロとの戦いに取り組む」とイスラエルのネタニヤフ首相と並んで宣言したこと。また難民向けなどの人道支援に限られているにもかかわらず、「イスラム国」と戦う国々を支援すると宣言したこと。「イスラム国」による2邦人の拘束を知った上で明確な敵対心を表明した。
それに対する反発として今回、人質2人を殺害したとする映像が公開された。安倍首相は発言リスクをきちんと考えていたのか。認識が甘かったと言わざるを得ない。もっと思慮深い発言をするべきだった。
無実の人の殺害は重大犯罪で、断固非難する。だが、「テロ」という言葉でそれ以外のものも一括りにすると、「イスラム国」だけではない、あいまいなものに闘いを挑むことになる。

 紙面より----東京外語大アジア・アフリカ言語文化研究所教授、黒木英充
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桁外れの利益の行方は
円安で、自動車会社の桁外れの利益が報じられ。
代々続いた町工場は人知れず消えていき。
陽光は足元に届かず。

素粒子より
一部の会社の従業員のみ潤い、他の多くの人には恩恵はなし。
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「思う」と「考える」との違いは
「思っている」はあることを心に浮かべている状態を連想させるが、「考えいる」なら、それが正しいと思っている場合だけでなく、まだ考慮中で結論が出ていないという意味にもなる。「一瞬」と来れば「思う」が自然で、「じっくり」と来れば「考える」と続く。
「思う」は心に瞬間的に浮かぶ情緒的な阪大をさし、一方、「慎重に考えて結論を出す」とか「よく考えてみると」といった例では「思う」に換言できないことから、「考える」のは、頭である時間をかけて行う理知的な思考をさすようだ。井伏鱒二の「鯉」という小説に「不安に思ったが、暫く考えた後で」というふうに「思う」と「考える」が続けて出てくるが、それぞれの動詞の置き換えが利かない。「思い人」は「考える人」とは違うのだ。
両者が名詞になった「思い」と「考え」を比べても、「思い」が心に瞬間的に浮かんでくる希望から決意までの主観的な思い入れをさすのに対し、「考え」はそれを具体化する段階の思考内容をさす。

 ことばの食感り-----中村 明
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蛮勇だった
後藤さんが3度にわたる日本政府の警告にかかわらず((政府関係者によると、後藤さんの渡航計画を把握した同省は電話で2回、直接面会して1回、渡航中止を求めたという。しかし、後藤さんは10月末にシリアに入国した後、行方不明になった。)テロリスト支配地域に入ったということは、どんなに使命感が高かったとしても、それは真の勇気ではなくて蛮勇とも言うべきものだったと言わざるを得ない。後藤さん、大変男らしく、全ては自分の自己責任であると述べていますが、個人で責任を取りえないようなことになることもあり得るということは、肝に銘じていただきたいと思っています。後藤さんの後に続く、やさしく、使命感高く、勇気のある人たちに対するお願いです。
亡くなった方をむち打つために言っているわけではなく、後に続く人たちが細心の注意を払って、蛮勇にならない行動をしていただきたいとねがうからだ。
 と高村自民党副総裁語った。

それについてマスコミは悪いことを言っているような扱いだが、私は少し疑問に思っている。
マスコミの英雄扱いにしすぎではないのか。
また、後藤さんの家族からの政府、心配した多くの国民に対するお礼の言葉が------。
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豊かな地方とは
安倍政権の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で驚いたのは、これまで国とは距離を置いてきた「小さくても輝く自治体」がモデルとされたことです。いずれも2000年代に国が進めた「平成の大合併」に加わらなかった自治体です。
逆に合併した多くの自治体はいま、旧町村などの調整にエネルギーを割かれ、まちづくりどころではない。合併を促した国が「合併しなかった町をモデルに」という姿を見ると、複雑な思いでしょう。
地方創生は本来、地域の内部から主体的に起こすべきものです。地域住民がまちの資源を発見し、ビジネスを立ち上げ、お金が地域で回る仕組みをつくる。昭和初期までは地方にそんな機運がありましたが、次第に「国の言う通りにして、補助金や事業を引っ張るほうが楽だし、うまくいく」という風潮が広まりました。国もそのほうが統制しやすい。こうして国、地方の共依存関係が生まれたのです。
そんな時代に独自路線をとった自治体も少数ながらありました。
より多くの地方が内発性を持つには、どうすればいいか。なにより「地方より国が偉い」「地方で活躍するより世界で活躍するほうが偉い」というヒエラルキー型の思考を転換する必要があります。実はこうしたヒエラルキー型の思考は年配者に根強いものの、若い世代では崩れつつある。世界を回って日本のよさに気づき、地方に戻って地域に密着したまちづくりに汗を流す若者の例は、少なくありません。
「地方が自ら考え、責任を持って取り組む」との総合戦略の理念は評価できますが、「国が地方に号令をかけてやらせる」という構図は変わらず、地域の内発性とは距離があります。地方主導を促すため、投資基金として地方にお金を渡し、知恵を絞って使ってもらった上で成果を検証する、というのも一案でしょう。

 オピニオンより----弁護士・森田貴英
ヒエラルキー(ドイツ語: Hierarchie、ヒエラルヒー、英語: hierarchy、ハイァラーキ)とは、階層制や階級制のことであり、主にピラミッド型の段階的組織構造のことを指す。元々は、聖職者の支配構造であった。かつてのカトリック教会や正教会などが、この言葉の現代的意味において「階層的な」組織を持っていたことに起源がある。

現代では、社会システムのそのものから企業体系など広義の意味で用いられているが、一般的には「ヒエラルキーの崩壊、打倒」など、マイナスのイメージとして使われることが多く、かつ、ヒエラルキーという構造そのものではなく、ヒエラルキーの上層のみを特定した意味で用いられることが多い。
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原油価格値上がりでダウも値上がり
先物市場での原油価格は一時1㌦=50㌦台まで上昇。
これを受けて株式市場は値上がりに転じ、ダウ工業株平均が大幅に上昇した。
終値は先週末より196.06㌦高い1万7361.04㌦。

紙面より
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北朝鮮、対米・対韓で新たな展開も
金正恩第1書記の体制は、発足から3年が過ぎた。国際協力を必要とする経済建設と、国際社会から批判される核開発を同時に進める「並進路線」を打ち出しており、まるでアクセルとブレーキを同時に踏むようなものだ。
元旦に発表された「新年の辞」を踏まえ、対外政策を展望する。
米韓には要求を突きつけつつも関係改善を訴える。米韓合同軍事演習の中止や、体制を冒?する「体制対決」を韓国にやめるよう求めながら対話を呼びかけている。焦点は、韓国の朴大統領がどこまで受け入れるかだ。
米国には敵視政策をやめるように求めた。オバマ政権は、北朝鮮問題に詳しい人物を担当部署につけ、対話に備えている。オバマ大統領の決断や北朝鮮の出方次第で、新たな展開を見せるかもしれない。
中国との窓口役の処刑もあり、中韓関係はハイレベルの交流が中断するなど関係が悪化しているが、経済面では対中依存度が高まっている。そこで新年の辞では、自国の工場や企業に国産化を奨励した。過度な依存を警戒しているわけだ。
日本についての言及はなかったが、対日関係の改善に興味を失ったわけではない。小泉政権時代に早期の国交樹立を狙って失敗したため、今回は関係改善を慎重に進めようとしている。安倍政権は、長期安定化の見通しがつき、外交面で積極化すると期待しているのであろう。
ロシアとの関係は、国際社会での孤立を打開するため、強化している。ウクライナ問題でロシア支持を打ち出し、経済協力でも合意した。
核やミサイル実験は、引き続き周辺国の懸念材料だ。新年の辞では「核抑止力を中心とする自衛のための国防力」を強化すると改めて述べた。前回の核実験から2年になる。その後の技術的進歩を実証するため、新たな核実験やミサイル発射を行ったとしても不思議ではない。対外関係改善のため核・ミサイル実験を自制するとも考えられるが、逆に米国や韓国に圧力をかけるために核実験を行う可能性も排除できない。

 フォーラムより-----政策研究大学院大学教授・道下徳成
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イスラム国問題
長い闘いの予感。
イスラム対西洋文明ではなく。
テロ対軍事力でもなく。
報復の連鎖や暴力の核酸とのたたかい。
安倍首相にブッシュ前大統領の高ぶりはないか。
「罪を償わせる」のは無論としても。
罪なき人にも降り注ぐ爆弾。

素粒子より
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変化した日本の中東外交
91年の湾岸戦争では、多額の資金提供したのに、国際社会の評価は低かった。03年の米国によるイラク戦争では小泉首相がいち早く米国を支持。その後、サマワに自衛隊を派遣した。
そして今回の安倍首相の中東訪問。首相は『イスラム国』の脅威を食いとめるために、周辺国に2億㌦の資金提供を表明した。首相の持論「積極的平和主義」の一環である。その2億㌦がイスラム国に避難され2人が人質になり、湯川、故後藤さんが殺害されたとみられる。
外務省で長く中東外交に関わったOBは、こんな見方をしている。
日本の資金提供が個別に指摘され非難を受けたのは異例のことだ。イスラムの人々の間では、日本は昔と違って米国の手先になっているという受け止め方が広がっているのだと思う。
罪のない人々を拘束し殺害するイスラム国の行為は、絶対に容認できない。日本がテロに屈しない姿勢を貫くのは当然だ。その一方で、今回の人質事件を前にして、日本が中東にどう向き合うべきなのか、改めて考えてみたい。仲介役という平和貢献は可能なのか。リスクを覚悟で行動に出るべきなのか。それはまさに、国際社会での日本という国のありようを考えることでもある。

 日曜に想うより----星 浩
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血糖値を上げにくい果糖
果物はビタミンやミネラル、食物繊維などを効率よくとれる食べ物だ。リンゴの抗酸化成分や梅のクエン酸、キウイの葉酸など様々な成分の効用も注目されている。WHOは果物と野菜の摂取で、2020年までに消化器系のがんを世界で最大25%減らせると試算する。
だが、「果物は甘い=体に悪い」といったイメージも一部に根強いようだ。
血糖値を早く上昇させる食事は糖尿病につながりやすい。だが、医学的に果物は、穀物などにくらべ血糖値を上げにくいことがわかっている。
食べ物の糖質は、体内でブドウ糖や果糖など単糖と呼ばれる小さな糖に分解される。穀物やイモ類が多く含むでんぷんは、体内でブドウ糖となり、血中に入って全身に送られやすい。一方、果物が多く含む果糖は、腸での吸収が遅いうえ、すみやかに代謝されるため、血糖値の急上昇につながりにくい。
果物に多く含まれる水溶性の食物繊維に、腸で糖質を吸収しにくくする効果があることもわかっている。FAOも「果糖やショ糖など糖類の摂取が生活習慣病に直接結びつくことはない」と結論づけており、果物の糖質だけを「要注意」とする理由は見当たらない。
日本糖尿病学会は、食事制限が必要な患者にも「1日80カロリー分の果物」をとるように勧めている。柿なら1個、リンゴで半個程度にあたる。果物は重さのわりにカロリーが低く、適量なら食事やお菓子の食べ過ぎ防止にも役立つ。
ただ、果汁ジュースを習慣的に飲み過ぎることは要注意だ。たとえばみかん1個100gからとれる果汁は約50mlといわれる。ミカンを10個食べるのは大変だが、同じだけの果汁が入った500mlジュースなら手軽にごくっと飲めてしまう。果糖といえ、大量の糖質が一気に体内に入ると血糖値は上がりやすい。
ミカンは別の効用も知られている。ミカン産地である三ヶ日町で住民約1000人を対象に、10年にわたって調査したところ、ミカンに、肝機能低下や、閉経女性の骨粗鬆症のリスクを下げる効果があることがわかった。
効果をもたらしたとみられるのは天然色素成分「βクリプトキサンチン」だ。ミカン1個あたり約1~2.9mg含まれている。ミカンをたくさん食べたとき、肌を黄色くするのがこの色素だ。三ヶ日町の調査では、酒量が同じでも、βクリプトキサンチンの血中濃度の高い人は、肝機能低下のサインである血中γGTP値が、低い人の半分ほどだった。
また、閉経後の女性のβクリプトキサンチンの血中濃度を計測し、4年後に骨粗鬆症を発症したかどうか457人の追跡調査をしたところ、発症しなかったグループの調査時のβクリプトキサンチン濃度の平均値が、発症したグループの1.7倍あった。
果物は野菜と同じくらい大切な食べ物。果物をもっと手軽にたべる必要がある。

 GLOBEより---鈴木暁子
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相続税の増税の可否
賛否両論にわかれているが、今回の相続税の増税は必要なものだと私は支持している。
いくつかの理由があるが、バブル崩壊後、激化した所得の格差を是正するためには、相続税の増税はやむをえない措置だろう。今後ますます少子化が進めば、より少数の相続人の間で資産の移転が発生し、富の偏在が激しくなる。相続税による資産の再配分は、より強化すべきである。
そして昔と異なり、介護の社会化の現象で子どもの扶養義務は薄れた。相続財産を税制で優遇する必要は、大きく減退している。
相続税の課税対象は、死亡した人の数に占める課税件数の割合で見る限り、2012年で4.2%。今回の改正後も、せいぜい6%程度に上昇するに過ぎない。
地価が高く、相続税の対象者が多いとみられる東京23区でも9.7%だ。今回の増税後、高い地価を反映して、この割合は倍増ぐらいするかもしれない。
全体の割合を、フランスの17.1%の水準にまで引き上げるとは言わないまでも、これまで述べたような理由から、将来、さらに相続税が増税される余地は若干あるだろう。

 経済気象台より-----安曇野
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