kadoma1428's diary

来春の統一地方選をにらんで「地方創生国会」と位置づけ、「地方の個性を活かす」ことや「女性の活躍」を強調。
人口減少や超高齢化など、地方が直面する問題を解決するため、「まち・ひと・しごと創生本部」を設け、若者が新しい事業に挑戦しやすい環境を整えると訴えた。
「女性が輝く社会」を目指し、待機児童ゼロに向けた取り組みが進んでいることも示す。「真に変革すべきは社会の意識そのものだ」として、上場企業に女性役員数の公開を義務付ける方針だ。

　紙面より

六根清浄の信仰の山。
神はなにに怒っているのか。
計り知れぬ大地の力の前で人間のか弱さをまた知る。

素粒子より

過激派組織に入った欧州出身者は、中東や北アフリカ諸国からの移民の子孫や、キリスト教からイスラム教への改宗者が少なくない。
文化や民族の違いから疎外感を味わう人もいる。欧州では移民排斥を訴える右翼政党が支持を集め、差別されていると感じる若者もいる。
さらに、「祖国」である中東や北アフリカは混乱が続く。シリア内戦は１９万人が犠牲になっても終息のめどは立たない。失望感や怒りが、多感な１０代や２０代の若者を「聖戦」に引き寄せている可能性がある。
欧米だけでなく、チュニジアやサウジアラビアなど中東諸国から加わる若者も多い。
国境を簡単に越えるソーシャルメディアで彼らに訴えかけるのが過激派の常套手段だ。特に「イスラム国」は、英語や仏語など多言語を駆使して「聖戦への参加」を呼びかける。
「イスラム国」の広報担当者は今月発表した声明で世界のイスラム教徒に対し、「どこにいようと『イスラム国』を守れ」と訴えた。
欧米諸国への攻撃も強く求め「聖戦」を全世界に広げようとしている。

　紙面より

病気になると、基礎体力が低下する。病中は症状の緩和、病後は体を回復させることが大切だ。
「高熱や下痢を発症したら、まずは病院へ連れて行きましょう。過程では固形物をとるのを控え、脱水を予防するため水分補給に努める」
高熱や下痢のさなかには、水分とミネラルの補給が重要。スポーツドリンクが適しているという。スポーツドリンクの糖分は、水分の吸収率を高くしてくれる。ただし、冷たすぎると交感神経が刺激されて体が休まらない。ひと肌程度の温度で飲むといい。
症状が落ち着いてきても、微熱があるなら炎症が残っているということ。ぶり返す可能性もあるので注意したい。嘔吐や下痢がなかったり、食欲が戻ってきたりしているなら、様子を見ながら少量ずつ食べさせる。
こうした時期の食事として、代表的なのはおかゆだ。
軟らかく煮て、ペースト状にした野菜などを加えると栄養価が高まる。
ふだん食べていないために、ごはんが苦手で、病気の時にパンを食べたいという子どももいる。おかゆは消化しやすく、米のたんぱく質は栄養的にすぐれている。日ごろからお米を食べ慣れておくといい。

　子育てより

イラクやシリア情勢が悪化するなか、米政府は行動せざるを得ない状況だった。空爆は適切な時期だった。空爆自体は少なくとも数週間続くと思われるが、過去の経験を考えると、数カ月、数年続くこともありえる。
今回の攻撃に中東地域の他の国が参加したことはとても重要で、前向きな一歩だ。この地域では「イスラム国」に対して、協調して対処する必要があるという共通の考え方である。
シリア反政府勢力などへの訓練は理にかなうかもしれない。ただ、訓練を施すことができる人数が限られ、時間もかかることから、懐疑的にならざるを得ない。前向きな一歩ではあるが、戦略の基軸にはならない。
米国内には大規模な地上部隊を投入することへのつよい警戒感がある。米政府は一般の地上部隊の投入には慎重であるべきだ。ただ、軍事作戦をより効率的にするためには、クルド人勢力を支援するような特殊任務の部隊を投入する必要が生じる可能性が高い。
「イスラム国」への資金源を断つという意味においては、金融分野での対策もとても重要となる。カタールなどの湾岸諸国は、イスラム国への資金供与に積極的に関わったり、目をつぶったりしてきた。過激派組織に加わる人を取り締まる法律の制定も有効だろう。現状に対処する主な手段は、資金や武器、人の流れを止めるという、着実な作業となる。

　視点より----新アメリカ安全保障センター研究員・エルブリッジ・コルビー

般若とはすばらしい知恵のこと。そして波羅密多とは六波羅密多、すなわち
自分よりも他人の救いを先にする「大乗の菩薩」という考え方による実践の
徳目です。
人間は生前の行いによって、地獄、餓鬼、畜生、修羅、人間、天という６つ
の世界に生まれ変わります。人間よりも下に落ちるのを救うためには、布施
、持戒、忍辱（にんにく）、精進、禅定、智慧という６つの修行をして、成
仏しなければなりません。
布施とは、僧にお経をあげてもらったときや寄付をする際に差し上げるお金
などの財物のことです。布施はお金に限りません。相手の不安をなくす、や
さしいまなざしや言葉などもあります。
持戒とは、戒を持つこと。これを十戒といい、具体的には十戒善を差します。
不殺生、不偸盗、不邪淫、不妄語、不綺語、不悪口、不両舌、不慳貪、不瞋
恚、不邪見。
忍辱とは、辛抱すること。
精進とは、一生懸命努力すること。
禅定とは、坐禅を組んでこころを落ち着けることです。
６つの修行をすると、智慧が出てきます。これが"般若"です。
仏様の場合、「智慧」と書きます。"知"の下の"日"は、宇宙の真理を指しま
す。
この６つのことを修行することを「六波羅密多行」といいます。こうするこ
とで自身が成仏する助けになります。
お仏壇に水、塗香（ずこう）＝塗香(ずこう)は非常に細かい粒子のお香で、
塗香入(ずこうい)れに入れて用います。小麦粉にも似た触感があり、少量を
手に塗り、その香りを吸い、仏前で自らの心身を清めるために使用します。
花、線香、飯、ローソクの６品をお供えするのは、六波羅密多行を知らずに
亡くなったご先祖様に、６つの修行をすることで成仏できることを知らせる
ためです。
水は布施（感謝する気持ち）、塗香は持戒（よいことに励む）、花は忍辱
（怒りやすいこころを鎮める）、線香は精進（怠けごころをなくす）、飯は
禅定（こころを落ち着かせる）、ローソクは智慧（人間の悩めるこころを智
慧の光で明るくする）を表しています。これら６つをお供えすることを六種
供養といいます。お仏壇にお供えをして、お仏前でお経を唱えます。こうす
るこによってご先祖様が成仏できるのです。

報告書は、Ｇ２０の多くの国々で、労働生産性の伸びに賃金の上昇が追いつかず、それぞれの国内で賃金や所得の不平等が拡大していると指摘した。
こうした現象が広がる背景には、厳しい国際競争にさらされて目先の成長を急ぐ企業の行動がある。ＩＴを活用して雇用を削り、人を雇う場合も、正社員にするのは利益や成長に直結する人材だけで、低賃金の非正社員を増やす。いちど失業したり非正社員になったりすると、なかなか正社員になれない。それぞれの国の制度によって現れ方は違うものの、Ｇ２０の国々で似たような光景が広がっている。
企業が利益をあげても、雇用の質を犠牲にしていては、望ましい経済成長にはつながらない。リーマン・ショックから６年、失業率という数字のうえでは雇用が改善してきた多くの国で、そう感じられているのだ。
雇用の質を高めるのに、即効薬はない。正社員と非正社員に分断されている労働市場の改革や、よりよい職に就くための職業訓練など、地道な息の長い取り組みが必要だ。
ＩＬＯなどの報告書は、Ｇ２０の成長率かさ上げ目標について「追加的な成長が多くの雇用をもたらし、多くの人々を包摂することが大切だ」と指摘した。
Ｇ２０は昨年の首脳宣言で、質の高い雇用の創出は「各国の政策の核である」とうたっている。その具体化のための議論を、ぜひ深めてほしい。

　社説より

苛烈な砂漠の非情な過激派が若者を引き付ける。
外国から１万５千人が中東で戦闘員に。
母国での絶望の深さよ。

素粒子より

春夏秋冬いずれが好きかはそれぞれだが、古来、秋はずいぶん好まれてきた。
万葉集で、一番多く詠まれている花は萩だと聞く。草冠に秋と書く文字でハギを指すのは、日本独自まことだという。
意外に思う人もおいでだろうが、「花野」という言葉は春ではなく秋の季語になる。秋の野辺に咲く花は思いのほか多い。女郎花にせよ、葛や竜胆にせよ総じて地味だが、園芸種とは違う素朴な姿が、今も詩心を誘ってやまない。
秋をおおざっぱに分けるなら、９月は「はしり」、１０月が「さかり」、１１月が「なごり」となろうか。彼岸を過ぎれば夜長になって、人の心も秋季に染まる。「もののあわれ」の季節への移ろいである。

　天声人語より

時間切れになってしまうと沈痛な叫び。
同じ島国、キリバスの大統領。
温暖化対策が国の浮き沈みにかかわり。

素粒子より

養殖に使う稚魚の量を２割減らすことに、日本、中国、台湾が合意した。養殖に欠かかせぬ稚魚は減り続けて、このところの日本国内の推移は寂しいかぎり。この魚とのつき合い方を、真剣に考えるときになっていた。
強制力がなく、実効をあやぶむ声もあるが、ぬらりくらりの縄抜けは許されない。５年、１０年という単位での厳格な管理と、資源変動の観察が必要だと専門家はいっている。
今のような蒲焼きの料理法は、江戸の頃に始まったらしい。日本人にとっての至福は、うなぎには受難の始まりだった。海に泳ぐ数を乱獲前の状態に少しでも戻してやることで、和食文化の粋を守りたいものだ。
<夏やせの妻へうなぎの折りを下げ>という句が手元の本にある。かつては特別なご馳走だった。手ごろな養殖ものの登場はありがたかったが、ついつい食べ過ぎてしまったらしい。細くてもいいから長く、至福を味わえればいい。

　天声人語より

人殺しで挑発するイスラム国。
その勢力範囲が地球の病巣に見え。

空爆の対症療法で根治するか。
転移はせぬか。

素粒子より

世界経済が停滞するなか、唯一、景気回復に向かっているのが米国だ。
米経済は、４～６月期に年率でプラス４.２％の成長に急回復した。
米連邦準備制度理事会は、景気回復が順調なら、米国債などを買い上げて市場に大量のお金を流す「量的緩和」を１０月に終える方針だ。来年半ばごろとみられている利上げの時期についても、ＦＲＢ内部で前倒しすべきとの見方が広がっている。
そんな米国の動きに新興国は神経をとがらせる。
中国は高成長を見込んで膨らんだ鉄鋼やセメントなどの生産能力の整理に追われる。鉱工業生産の伸びが低水準に落ち込み、輸入が２カ月連続で前年を下回った。
中国経済が失速すれば、中国向けの輸出に頼る資源国にも影響が広がる。ブラジルは鉄鉱石などの価格が下がり、景気が下降に転じた。ウクライナ危機をめぐる経済制裁で混乱するロシアや、主要産業でストライキが頻発する南アフリカは成長率が０％に近い。
米国の金利が上がり始め、米国への資金流出が本格化すれば、万全とは言えない各国の経済を直撃する懸念もある。

　紙面より

梅干しは、昔から健康に良いというイメージが伝えられていますが、日本一の産地、和歌山県では最近、科学的な証拠が集まりつつあります。
「梅はその日の難逃れ」のことわざのように、梅干しを朝に食べると、病気などを免れると、昔の人は経験から伝えてきた。和歌山県立医大の宇都宮洋才准教授によると、梅の産地みなべ町などで聞き取り調査をしたら、「動脈硬化を防ぐ」「胃潰瘍になりにくい」「かぜをひかない」「疲れがとれる」など数え切れないほどの伝承があった。まるで「万能薬」だが、本当だろうか。
マウス実験では、梅エキスが動脈硬化を引き起こす血管の筋肉の肥大を防いでいることがわかった。
宇都宮准教授は梅に含まれるポリフェノールの一種「リグナン」に着目。胃潰瘍の原因となるピロリ菌の培養液の中にリグナンを加えたら、変形したりしてピロリ菌の働きが弱まった。
ピロリ菌の働きを半分に抑えるには、梅干し５個分相当のリグナンが必要だったが、「１、２個分でも効果はある」という。
また、インフルエンザウイルスが感染した培養細胞にリグナンを加えたら、ウイルスの増殖が抑制されることもわかった。
梅の有効成分はリグナンだけではない。近畿大生物工学部の三谷隆彦・元教授が見つけた別のポリフェノール「ヒドロキシ桂皮酸」にも、高血圧防止やウイルスの増殖を抑える効果があることが分かってきた。
ただ、数々の健康効果があるからといって、たくさん食べれば良いわけではない。梅干しには１０％程度の食塩が含まれている。１個１０㌘だと１㌘に上る。
厚生労働省が定める１日の塩分の摂取目標量は、成人男性９㌘未満、女性７.５㌘未満だ。
１日の食事全体で塩分を調節しなければいけない。梅干しは１日２個程度を目安に。増やす場合には他のメニューの塩分を抑える工夫が必要だ。
さて、観梅の季節。梅林の花の香りにも、梅パワーは秘められている。和歌山工業高等専門学校の奥の祥治准教授によると、香り成分のベンズアルデヒドに抗菌作用がある。梅干しにも同成分があり、「日の丸弁当が傷みにくい理由の一つではないか」とみている。

　元気のひけつより-----野中良祐

米国のケリー国務長官とイランのザリフ外相は、国連総会が開かれているニューヨークで会談し、過激派組織「イスラム国」を巡って協議。敵対する両国だが、「イスラム国」を打倒する立場は同様で、米側はシリアのアサド政権を支持するイランに協力を求めたとみられる。
米とイランはこれまでも水面下で連携を模索してきたが、外相級が「イスラム国」を巡って協議の事実を公にするのは初めて。
また米ロ外相が直接会い、「イスラム国」への対応について話し合うことも明らかになった。

　紙面より

実りの秋なのにドングリは凶作で、子どもは増えて。
腹が減っては冬眠もできず。
杜にクマ住みづらく人里恋し。

素粒子より

英国からの独立を問う住民投票の一日は、独立賛成派には「悪い日」に、反対派には「いい日」になった。４５％対５５％は競い合ったといえる。イングランドとの合邦から３００余年、歴史的な岐路で悲と喜が交り合った。
映画「００７」の初代ボンド役、ショーン・コネリーさんはがっかりしただろう。かつて英女王からの爵位の授与式にスコットランドの民族衣装で臨んだ愛郷の人は、今回も独立を熱く支持していた。
人々の気概を、英政府は軽く見たふしがある。終盤の世論調査で賛成派が伸びてロンドンを焦らせた。キャメロン首相は「痛みを伴う離婚」に例えて引きとめ、最後は切り札というべき女王陛下が、やんわりとお出ましになった。
人の生き方もそうだが、何らかの断念を伴わぬ決意はない。ありえたかもしれない未来を封じてスコットランドは元の道を歩む。悲と喜に割れた人々に不協和音が残らぬよう、願うばかりだ。

　天声人語より

高齢化が進み、肺炎による死者数が急増しています。2011年には、がん、心臓病に次ぐ、日本人の死因の３位になり、年間約１２万人が命を落としています。65歳以上になると、肺炎による死亡リスクはぐんと高くなるためです。
高齢者の肺炎は、命を奪う危険な病気だという認識を持ち、予防が重要だ。
肺炎は主に、肺炎球菌やマイコプラズマなど様々な最近の感染が原因で起こる。若いうちは、抗菌薬による治療ですぐ良くなり、命を落とすことはほとんどない。
一方、高齢者はいったん発症すると何度も再発を繰り返す人が多く、命にかかわる。薬が効かない場合もあり、まずはかからないようにすることが大切だ。
もっとも有効とされるのが、原因の３割を占める肺炎球菌のワクチン接種だ。６５歳以上では５年に１度、接種することが望ましい。
特に、インフルエンザにかかった後は肺炎にかかりやすいので、肺炎球菌とインフルエンザのワクチンをあわせて接種しておくとさらに効果的という。
今のところ公的な定期接種の対象ではないが、自治体によっては接種費用の助成もある。
口のなかを清潔に保ち、入れ歯の調子を整えるなどのケアも重要だ。高齢になると、食事のときにむせたり、寝ている間に唾液が気管に入ってしまったりして、口のなかにいる細菌が肺に入って肺炎を起こすリスクが高まる。
粗食を好み、肉や動物性脂肪をとらない人は要注意。たんぱく質などの栄養が足りない状態になると体力が落ち、肺炎にかかりやすくなる。高齢者は積極的に脂質、たんぱく質を取るべきだ。喫煙者や糖尿病の人も、肺炎のリスクが高い。
高齢者の肺炎は、素人目には一見、ただの風邪と区別がつかないことが多い。あまり熱が高くなくても、ぼんやりしているなど、周囲の人が見て少しでも「おかしいな」と感じるところがあれば、積極的に医療機関を受診させるようにしたい。

　体とこころの通信簿より

イスラム国も、ロシアも、中国も、欧米諸国などからこれまで圧力を加えられたにもかかわらず、その圧力を前に退いた形跡がみられない。紛争当事者がアメリカとの対抗を恐れていないのである。
まずイスラム国は、シリア政府やイラク政府ばかりでなく欧米諸国への対決をインターネットを通して訴えており、その主張に賛同して欧米から加わった人も多いという。攻撃で脅しても効果はないだけに、アメリカはイスラム国の軍事的破壊を目指すほかない。
ロシアの姿勢も強硬だ。２０１４年６月以後ウクライナ東部の戦闘は親ロシア勢力が劣勢に傾いていたが、ロシアは地対空ミサイルの供与など親ロシア派のテコ入れを行い、その効果が上がらないのを見るとロシア軍の越境攻撃によってウクライナ軍の分断を図った。今回の停戦合意は、親ロシア勢力を介した介入から直接の軍事介入に転じたロシアを前にウクライナ政府を屈服させる、いわばロシアの「勝ち逃げ」だった。ＮＡＴＯ首脳会議で新たな対ロ制裁が決まる直前に停戦合意を結んだところにプーチン政権の巧みな遊泳術を見ることができる。
また中国政府は、近隣諸国の領海と重なる地域への領有権を主張するだけでなく、海と空から人民解放軍が干渉を続けてする。特にベトナムとの対立が厳しく、１４年５月から７月まではベトナムの沖合で石油掘削による資源調査を強行した。胡錦濤よりも強い国内の指導力を手にした習近平政権は、アメリカが圧力を加えても譲らない姿勢を強化している。
アフガニスタンとイラクへの介入を転機として、欧米諸国は軍事介入に消極的となり、ロシアや中国がアメリカに正面から立ち向かう。自由世界の時代は権力が競合する状況に転換した。
相手が強硬なとき、慎重な政策をとれば足元を見られてしまう。相手を動かすためにはこちらも強硬姿勢を強めざるを得ない。シリア空爆に踏み切ったオバマ政権の抱える困難がここにある。
ブッシュが要らない戦争を戦ったとすれば、オバマは避けてきた戦争に引き込まれた。地上軍の派遣を否定するなど介入の拡大にはまだ慎重だが、効果が上がらなければ軍事介入を拡大するほかはない。アメリカを恐れない勢力を前にしたオバマ政権は具自力への依存をさらに深めてゆくだろう。

　時事小言より------藤原帰一

梅雨明け直後や猛暑日、熱帯夜が続くと、多くの熱中症患者が運ばれてくる。
暑さに慣れれば次第に減るが、熱波が来たり去ったり繰り返すような夏は特に要注意だ。
ここ数年は「熱中症弱者」の被害が目立つ。独居老人だけでなく、高齢者を介護する家族、障害者と暮らす高齢者らの孤立も防がなければいけない。
高齢者は、運動もせず、屋内で日常生活を過ごしているだけで熱中症になる。
家族や周囲の人が屋内の温度を管理することが大事だ。離れて住んでいても、午後の暑い時間に「部屋の温度計は何度かな」と電話一本してみる。３０度以上なら「暑いからクーラーをつけようね」と教えれば、安否確認にもなる。
周囲に熱中症を疑うべき人がいたらどうするか。
まず意識がはっきりしているか確認する。自分で水を飲むことができれば、現場で応急措置する。水が飲めなかったり、少しでも様子がおかしくなったりしたら、医療機関に搬送する。
大切なのは、１人にせず、必ず誰かが見守ること。目を離した間に急に悪化することがある。自分が調子が悪くなったら、声をかけて助けを求めよう。
これから行楽シーズンを迎えるが、外出は高齢者や小さな子どもら体力の弱い人に合わせた計画を立てることも必要だ。楽しくて張り切ってしまうかもしれないが、無理をしない、させないことが大事だ。

　昭和大病院救命救急センター長・三宅康史

オバマ政権はシリア領内空爆を含むイスラム国への対決を打ち出した。これまで軍事介入に慎重だったこの政権が政策を転換したのである。
中東の外でも軍事的緊張が厳しい。ウクライナでは、東部の親ロシア武装組織が政府と停戦に合意したが、すでに合意を破る戦闘が発生した。東アジアにおける中国と近隣諸国の対立は指摘するまでもない。そして、イラク・シリア、ウクライナ、東アジアの三つの紛争には、いくつかの共通点を認めることができる。
第一に、紛争が世界経済に及ぼす影響が大きい。
第二に、どの紛争についても、欧米諸国が軍事介入に消極的だ。

　時事小言より----藤原帰一

株高と円安が加速している。
日経平均は１万６３００円越え。
円相場は１０９円０５銭まで下落。

紙面より

国連は本来、国家間の安全保障を軸に加盟国が任務を果たす組織で、その中心的な期間として安全保障理事会があります。ところがそれでは対応できない状況が広がっている。本来なら、難民を保護する責任を果たすべき国家が崩壊し、国境線が変わっていく。混沌とした状況では戦時法規の適用もできない。現実を直視して、㌢であろうとなかろうとどうやったら人間の命を守れるか、が問われている。
国花中心の安全保障では対応しきれない事態にぶつかってきた。その代表例が、ソ連邦とユーゴスラビア連邦の崩壊でした。国境を越えた難民は本来、受け入れた側の刻が責任を持って保護しなければなりません。しかし、国家の枠組み自体が流動化するなかでは、誰がどう対応すればいいのかが問題となる。
そこで「国家中心の安全保障」に代わる新たな概念として、紛争や災害、貧困などあらゆる脅威から人々の存在や尊厳を守る「人間の安全保障」が提唱されている。

　オピニオンより----元国連難民高等弁務官・緒方貞子

ごちそう攻めで食べきれず。
税金元手の大盤振る舞い。
食えば食ったでメタボが残り。

素粒子より

ＩＡＥＡは今年５月に結んだ核査察をめぐる五つの合意項目のうち二つが期限の８月２５日を過ぎても履行されていないとして、イランに合意順守を促した。
履行されていない合意は、イランがかって行ったとされる高性能爆薬の実験について情報提供するなどの２項目で、いずれもＩＡＥＡが２０１１年１１月に指摘した過去の核兵器開発疑惑に直結する内容だ。
イランは、ウラン濃縮など今後の同国の核開発について包括的な合意を結ぶため、今年１１月を期限に米独仏中ロの６カ国と協議中。その一方で、ＩＡＥＡとも協議を進め、昨年の１１月から５月まで３度にわたって査察拡大などについて段階的に合意を結んできた。

　紙面より

するすると国境を越え。
誰と誰が戦っているのか。
敵の敵は味方か敵か。
中東の迷宮に踏み入れイスラム国掃討。

素粒子より

円安が進んでいる。年明けから１０２円前後で安定していた円相場が８月下旬から円安に傾いてきたのは、日米の景況感の差と、それに伴う金融政策の方向の違いが鮮明になってきたからだ。
円が下がっているのとは裏腹に、株価は上昇傾向だ。円安で、輸出企業を中心に業績が回復するとの期待があるからだ。
(そう思っているは昔の人だ。他に何かがあるのだ。)
円安は、輸入食品やエネルギーの価格上昇を招き、消費者の懐にも影響する。
円安が日本経済にとって必ずしもプラスと言えないことは、貿易統計などからも明らかだ。
多くの企業が生産拠点を海外に移した結果、円安傾向でも輸出は伸びず、今年上期の貿易赤字は過去最大だった。
それでも日銀の黒田総裁は現在の円安について「日本経済にマイナスになるということはない」という立場だ。輸入物価の上昇は日銀の目標である「物価上昇率２％」の達成を後押しする。何より、金融緩和を起点とした円安・株高はアベノミクスの柱の一つだ。
しかし、経済状況は、円安の負の側面への配慮が必要になっていることを示している。

　社説より
もっと早くこうういう記事を書くべきであった。

かつてタリバーンはテレビすら偶像だと破壊したけど。
ネットで世界を脅し、虚像で若者を誘惑するイスラム国。

素粒子より

イラクのシーア派主導のマリキ政権も、エジプトのイスラム系ムルシ政権も、選挙では勝ったが身内で政権を固める排他的な政権運営を行い、他勢力の反発を受けて追われた。イスラム国が台頭する背景にも、イラクやシリアで権力から排除されたスンニ派の不満や怒りがある。
中東で民主主義は機能しないのではないか、という声さえ出る。しかし、強権が崩れた後も強権的手法や思考が横行するのは、異なる勢力間の利害の調整など権力分有の政治を否定してきた長年の強権支配の弊害でもある。
内紛を克服したクルドの例から、アラブ政界の混乱も多元的な政治の再生に向かう通過点と考えたい。もちろん、暗いトンネルはできるだけ早く通り抜けて欲しいが----。
　
　風より-----川上泰徳

大豆には女性ホルモンのエストロゲンと似た構造を持つ植物性エストロゲン
の「大豆イソフラボン」が含まれることはよく知られている。乳がんの発症
には体内のエストロゲンが関係していると言われ、イソフラボンはこのエス
トロゲンが作用するのを抑えると期待されている。
厚労省の研究班によると40～59歳の女性2万1852人を対象に、大豆製品を食
べる量と乳がんの発生率を追跡調査した。みそ汁を飲む量が1日1杯以下の人
が乳がんになるリスクを1とすると、3杯以上飲む人の危険性は4割低かった。
大豆製品から換算した大豆イソフラボンの摂取量を比べても、摂取量が多い
人ほど乳がんの発生率は低かった。
一方、食品安全委員会が06年、大豆イソフラボンの過剰摂取はホルモンバラ
ンスを崩す恐れがあるとして、特定保健用食品として1日に取る量を「30㍉
グラムまで」とした。
栄養補助食品でイソフラボンだけを大量に取るのは勧められないが、大豆製
品を日常的に食べることは問題ない。

　食の健康学より----宮島裕美

格差感は低成長が続けば一層強まる可能性がある。親から子へと引き継がれる資産が生み出す収益が、所得の伸びを上回るのが当然ならば、アメリカンドリームや起業など、夢を持つことは不可能になる。バルザックが描くように、金持ちの娘との結婚が、難関大学を出て弁護士や医師になることより、成功物語になってしまう。未来に希望が持てなければ、明日をより良くしようという技術革新も起こらず、社会は衰退し、存続不能でしょう。
ですから、今こそ格差感を遂策する施策を講ずるべきです。ピケティ氏は世界規模で資産、所得への累進課税を導入するよう提案しますが、実現は簡単ではない。
帆他紙たちはできることから始めるべきです。まず、リーマン・ショック時に発覚したような、常識外に高い報酬を経営者たちに取らせないよう、株主や市場が経営監視を強めることです。格差拡大を一定程度和らげることができます。
加えて、日本では喫緊の課題は教育支援です。
競争の機会を等しくするような教育支援は、福祉的な観点から必要なだけではありません。奇術革新を促して生産性を高め、社会の持続可能性を維持するためにも欠かせない投資なのです。

　耕論より----大阪大教授・大竹文雄

昨年日本に本部を置く、新しいＮＰＯ法人「動物と人の愛と絆促進協会」の設立を請求した、青木恵子さん。
動物との触れ合いを通して、子どもに命の尊さを教え、孤独に暮らす人々、虐待で傷ついた子ども、ホスピスなどで不安を抱えた人々の心を癒せるのではないか。そう考えたのです。背景には、青木さんがロッキーさんを失い、悲しみに沈んでいた時、ロッキーさんの愛犬「ムギ」が、青木さんの顔をなめ、寄り添ってくれて、心から癒された経験にあったそうです。
私は青木さんから様々な相談を受けました。ＮＰＯの理事長は青木さんが務めますが、彼女のプランに共鳴した私は、名誉会長を引き受けることを決めました。帰国後の８月末には、都内で発足会見を開きました。
私は既に聖路加国際メディカルセンターで、動物介在療法＝アニマルセラピーに取り組んできました。小児病棟やホスピスに愛犬、愛猫が来ると、みな笑顔になのます。
子どもたちに命の大切さを教える私の「いのちの授業」でも、動物との触れ合いが生かせるはずです。ペットは人間の慈しみがなければ、生きていけない弱い存在です。子犬、子猫だった時だけ可愛がり、年老いたら関心を失ってしまう。そんな子供たちがいるかもしれません。ですが、老いた動物たちにも、彼ら特有の落ち着いた優しさや魅力があります。子どもたちには早い段階で、弱い存在を慈しむ心に気付いてもらいたいものです。

　私の証　あるがまゝ行くより----日野原先生

東・東南アジアの都市部では、所得を伸ばした中間層が増え、その購買意欲が消費財市場を拡大させている。
中間所得層の拡大は、食品、衣料品だけではなく、健康・医療サービス、レジャー・娯楽などあらゆる分野の消費を増大させる。購買意欲は海外製品や海外観光にも向かい、消費財市場の統合につながるだろう。アジア企業間のＭ＆Ａや企業活動のアジア地域展開も進むはずだ。
もっとも、東・東南アジアは欧州統合のような歴史的背景を持たないし、１９８０年代のようなユーロペシミズムが蔓延しているわけでもない。市場統合が応酬のように政府間交渉で進む可能性は低い。東・東南アジアの政治的緊張は、第１次世界大戦前の欧州のようだとの見方すらある。
しかし、豊かな生活と、より良い生活環境、安全で安心な製品を望むアジアの中間所得層の存在感は増している。
インターネット活用で製品を含む様々な情報の共有も進んでいる。購買意欲と政治的緊張との綱引きは続く。
統合された消費財市場でブランド競争が起きれば、安全や環境などの規制の事実上の標準化が進む可能性もあるだろう。

　経済気象台より---Ｒ

まず「健康」という言葉そのものについて考えます。「健」の字には、建物の「健」が含まれます。地震で倒れない、しっかりした建物を建てるように、「人間の体を健やかに保つにも、強い土台が必要だ」と解釈できそうです。
次に「康」というと、２６０年続いた江戸幕府の礎を築いた、徳川家康の名が思い浮かびます。「啼くまで待とうホトトギス」と詠んだ、という逸話があるほど、家康は気長で心に余裕のある人物だったと言われています。漢和辞典を調べると、康には「すこやか」「やすらか」といった意味があるようです。健やかに、安らかに。気長に、余裕を持って。そんな心の持ち方が長生きのコツでしょうか。「人生５０年」と言われた時代、家康は７０年以上、生きたことが分かっています。
では、長生きしたら、毎日をどう楽しむか。「今までやったことがないことをやってみる」。それに尽きます。挑戦するかしないか、迷う前に、「新しいことに挑戦する毎日」を習慣化してしまえばいいのです。

　１０２歳私の証　あるがまゝ行くより---日野原重明

３カ国それそれ゛の思惑から関係改善に向けた雰囲気を演出したが、実際の道のりは険しそうだ。日韓は依然として、最大の懸案として慰安婦問題を抱え解決の糸口はつかめていない。
一方、日中は日本側は中国に対し、ＡＰＥＣでの二国間の首脳会談実現を呼びかけているが、中国側は安倍首相の対中姿勢を慎重に見極める基本姿勢を崩していない。
今回の高位級会談でも、日中韓首脳会談については、時期や開催場所など具体的なことは決まらず、年内に日中韓外相会談の可能性を模索することで一致するにとどまった。しばらくは日中、日韓関係の改善を見ながら、駆け引きが続きそうだ。

　紙面より

シリアを空爆。
ベトナム戦争の時のカンボジア越境攻撃を思い出す。
インドネシアの泥沼、中東の砂漠のアリ地獄。

素粒子より

フランスは多雨だった。バカンス明けの大統領は心機一転どころか造反に見舞われ、内閣改造を強いられた。緊縮路線を経財相らが公然と批判したためだ。失業者は３４０万人と過去最悪、左派政権らしく救おうにも財政難が立ちはだかる。
オランド氏の支持率はドゴール以降の大統領で最低、直近は１３％まで落ちた。間の悪いことに、今月初めには別れた女性の手記も出た。
求心力が失せれば仲間が離れ、傘を差し出す側近は減る。「小説家になるのは孤独の専門家になるようなもん」とは開高健の言だが、落ち目のリーダーも孤独では引けをとらない。
オランド氏の巻き返しは経済の実績にかかるが、雇用や購買力がにわかに持ち直す気配はない。彼は議会を解散できないまま２０１７年までの任期を全うし、次はない。これが最有力のシナリオだ。
経済は生き物、為政者の意のままにはならない。消費者、企業、市場など自己の利害で動くプレーヤーを前にして、フランス大統領の絶大な権力も、議会での多数も影は薄い。
任期、政権基盤とも固く、欧州経済を引っ張るドイツのメルケル首相でさえ、成長鈍化の兆しを憂う日々だ。支持率４０％にして「低迷」をいわれるオバマ大統領も、中間選挙を控えて生活苦への目配りも怠れない。
リーダーの命運を握るのは、つまるところ国民の暮らし向きなのだ。
さて日本である。国民の平時の関心は、あってはならない戦争より、必ず訪れる明日の暮らしに向いている。そこを見誤ると経済は曇り、支持離れの急雨に遭う。

　日曜に想うより----富永　格

円相場の値下がりが続いている。一時１㌦＝１０６円３９銭まで下がり、リーマン・ショック直後の２００８年１０月以来、約５年１１カ月ぶりの円安ドル高水準になった。円はこの１カ月で約４％下落し、４円超安くなった。
米国の景気回復が続く一方、日本の景気は消費増税で悪化しており、経済成長が見込める米国のドルを買って円を売る動きが強まっているからだ。
円安は、海外でモノを売る日本の輸出企業の収益が増える効果が見込めるが、輸出は伸びていない。

　紙面より
現在の日本は円高にしないと経済が成り立たなくなっているのだ。政府は手を支給に打つことが必要だ。
マスコミはなぜ黙っているのか。キャン―ベーンをすべきだ。

安全対策の主要部分が新規制基準を満たすと正式に決定した。
再稼働に向けて審査を正式に終えたことになる。

紙面より

内閣府が発表した２次速報は、物価の変動を除いた実質成長率が前期と比べて１.８％減、この状況が１年続いた場合の年率換算では７.１％減。
年率６.８％減だった１次速報から下方修正され、東日本大震災があった２０１１年１～３月期を超す下げ幅となった。
企業の設備投資が大幅に下方修正された。運輸や金融・保険業などでの減少が響いたうえ、４月のウィンドウズＸＰのサポート切れを前に、更新投資の反動減もあったとみられる。
ＧＤＰの６割を占める個人消費も、前期比５.０％減から５.１％減にわずかに下振れした。衣服や自動車が落ち込んだためだ。
マイナス成長は２四半期ぶりで、下げ幅はリーマン・ショック後の０９年１～３月期以来の大きさとなる。４月の消費税増税による駆け込み需要の反動減が、改めて確認された形だ。

　紙面より

昇り竜同士の力と技のぶつけ合い。
錦織の歓喜の笑顔は次のお楽しみに。
好敵手を得て新しい歴史が始まる予感。

素粒子より

金融緩和や財政出動は一時的に景気を上向かせるだけで終わりやすい。企業の活動を後押しして息の長い経済成長につなげるのが、第３の矢の成長戦略だ。
安倍政権は６月、成長戦略をつくりなおした。その柱が、農業、医療、労働分野の規制緩和だ。企業が農業に参入しやすくしたり、公的保険でまかなえない医療を広めたり、企業の雇い方を多様にしたりする。
規制を緩めれば、企業はもうける機会が増え、コストも削りやすい。だが、働き手や零細農家の暮らしが脅かされるおそれもある。
たとえば厚生労働省は、働いた時間ではなく成果で賃金などを決める制度の検討に入り、新任の塩崎厚労相はこの制度に前向きとみられる。時間に縛られない働き方ができる一方、いくら働いても「残業代ゼロ」というサラリーマンが増えるおそれがある。
企業がもうけても賃金や設備投資に回さなければ、くらしは良くならず、景気回復も長続きしない。政権は乗馬企業の社外取締役を増やすなどして企業経営の監視を強める考えだが、新たな雇用や賃上げにつながらない限り、規制緩和は経営者に都合がいい政策で終わる。

　紙面より

雲さえなければ日没前に東の空に現れる。多雨のきわまった夏を過ぎて、こんな年こそ、山吹色の輪のなかで餅をつくウサギをしみじみ眺めたい。
もう名月？　早いな、と思う人もおいでだろう。１０月に入ってやっとめぐってくる年もあれば、９月初旬に早々と訪れる年もある。これだけ早いのは３８年ぶりという。去年は９月１９日、おととしは９月３０日だった。
ただし、十五夜が必ずしも満月とは限らない。今夜は少し欠けていて、明日の夜満月になる。楕円軌道をまわる月の位置が地球に近いため、普通より大きく見える「スーパームーン」だ。
ススキに団子もいいが、双眼鏡一つあれば興は増す。お月様の顔がはっきり見える。
資源への関心からか、月をめぐる探査が近年熱を帯びている。人類初の月到着から４５年、手つかずの星の利用価値に各国の思惑が入り乱れる。中国には２０２５年ごろに人を送り込む構想があるらしい。
井上ひさしさんの芝居「芭蕉通夜舟」に、こんなせりふがあった。「なぜ月はあんなにも美しいのだろう。なぜだ？　たぶん、月に持ち主がいないからだろう」。国や組織や個人が所有権を呼号し合う。そんな人界の欲望を、月世界に持ち込むなかれ。

　天声人語より

７月の国際収支によると、４１６７億円の黒字だった。黒字は２カ月ぶり。
貿易赤字は続いているものの、日本企業の海外での稼ぎが増えた。

紙面より

格差拡大は、国民の不満の蓄積は、社会の不安定化といった文脈で論じられることが多い。実際に格差拡大を背景とする混乱も頻発しているが、それとともに重要なのは、格差拡大が経済成長に及ぼす悪影響だ。
多数を占める中間層の購買力は低下し、個人消費が伸び悩む。教育費の持続的上昇と相まって、中低所得層はより高い教育を受けることが難しくなる。その結果、低賃金での就業が増え、労働者のスキルは劣化してゆく。さらに、中低所得層は借り入れを増やして家計の脆弱性を高める。
最近注目されている長期経済停滞論は、その要因としてイノベーションの停滞と共に格差拡大を挙げている。
日本にとっても、格差拡大はひとごとではない。格差の程度を示すジニ係数は、米国や英国より低いとはいえ上昇しているし、相対的貧困率は先進国の中でも高い水準にある。そして、非正規社員が増え続けていることは、格差が今後も拡大していくことを示している。
それにもかかわらず、安倍政権は格差拡大とその影響について、何も言わない。骨太方針でも、「格差」という言葉はたった１回しか出てこない。しかし、格差が経済の成長力を奪うものだとすれば、格差縮小と中間層の再生なくして、日本経済の再生は難しいと考えるべきではないか。

　経済気象台より-----山人

食生活や生活習慣の欧米化により、エストロゲンという女性ホルモンの分泌
が増加したことが原因という説が有力です。
乳がんになる人は30代から40代にかけて急増し、最もなりやすいのは40代後
半の女性といわれています。壮年期の女性ががんで亡くなる場合、一番多い
のが乳がんです。「閉経後は大丈夫」「50歳すぎたら乳がんにならない」と
いう説はあてになりません。一方、まだ20代の若い女性も安心は出来ません
。各自が早期発見法を身につけるべきです。月に１回は自分で乳房に指をあ
てて、しこりがあるかないかを調べる自己チェックをぜひともやってほしい
のです。
鏡の前で裸になって立ち、左右の乳房の位置や形に違いはないかを見たあと、
指先でしこりの有無をチェックするのです。生理が始まって1週間後の頃が最
適です。
病院など専門機関での定期検診は20代から受けても早すぎることはありませ
ん。超音波検査（エコー）か乳房のレントゲン撮影（マンモグラフィー）の
いずれかをできれば年に1回、少なくとも2年に１回はぜひ受けることを勧め
ます。
今のところ、よい予防法はないので、早期に発見することが最善の方法なの
です。
指ではしこりがわからないごく初期のものでも、Ｘ線や超音波の検査で発見
されることがあります。こうした初期乳がんは、早く治療すれば90％以上の
人が治癒しています。
昔の治療法では、乳房全体を切り取り、傷が残ることが多かったのですが、
今では乳房を保存する技術も進んでいます。
乳がんは早期発見が何より大切だということから、「乳房健康研究会」が結
成され、乳がんのことを知ってもらう活動をしています。
http://www.breastcare.jpです。

　私の証あるがまゝ行く----日野原先生

そうありたいと願うが、人はしばしば排他的になる。ここに一つの難問が生まれる。不寛容に対しても、人は寛容であるべきなのか。
今の日本社会における不寛容といえば、在日外国人に対するヘイトスピーチだろう。人種差別を扇動する憎悪表現である。国連の人種差別撤廃委員会は先月末、これを法律で規制するよう日本政府に勧告した。
政府はこれまで、表現の自由を理由に法規制には慎重だった。不寛容にも寛容で臨む態度は一応はみえた。韓国にどう対応するか、あろうことか自民党からは、ヘイトスピーチの規制と併せ、国会周辺でのデモや街宣の規制も議論するという話も出た。
どさくさにまぎれて、市民の正当な言論、表現活動をも抑え込もうという発想ならとんでもない。そんな不寛容はかえって、市民の声をさらに高めることにしかならないのではないか。

　天声人語より

私にはまだまだやりたいことがたくさんあります。今の私にとっての「人生
百年の計」とは、私が抱いているビジョンを、次の時代、または次の次の世
代、つまり孫やひ孫たちにバトンタッチしていくことです。
保田氏は、戦争の惨めさ、誤った戦争から学んだ教訓を、戦争を知らない次
世代の子どもたちに伝えたいと思っています。今日の大人が作り上げられな
かった平和を、何とか次世代が実現できることを願っています。現在10歳の
子どもが60歳になった頃、世界に平和がもたらされるよう、今のうちに戦争
を知る私たちのビジョンを伝えなければならないのです。
私の父の好きだった英国のビクトリア朝のロバート・ブラウニングの作品に
次のような詩句があります。
　「地上ではかけた弧、
　　　　　　天上では全き円」
私の今のビジョンは「天空に描く大きな平和の円」です。平和の実現は非常
に時間がかかる壮大な目標です。私の存命中には難しいのです。しかし、そ
の円の中の一つの弧でも実現させるために、私は今後も勇気ある行動を起こ
していきたいと思っています。
私のビジョンを果たすために、まずは100歳のバーを越えたい、というのが
今の私の希望です。

　私の証　あるがまま行く---日野原先生

マラリアと同じように、デング熱は蚊を媒介して感染する。東京の広大な代々木公園のやぶに罪作りなヒトスジシマカが潜んでいたらしい。各地から人の集う場所だ。日々、患者の数は増え、その居住地も全国に広がった。
高熱や頭痛が主な症状だが、デング熱と気づかない場合もあるようだ。
動悸、息切れに全身のだるさ。血小板の数が減る。今回の日本での発症については過度に恐れることはないといわれる。とはいえ、あなどるわけにもいかない。
改めて痛感するのは地球温暖化の影響だ。環境省のプロジェクトチームが今年３月に出した報告書によれば、ヒトスジシマカの分布は年々北上している。南方の感染症が流行するリスクが拡大するかもしれない。
いまの日本に熱病を治してくれる助六はいない。デング熱にはワクチンがない。ともかく蚊に刺されないよう万全の自衛策を。

　天声人語より

国境内への封じ込めに敗れつつあるエボラ出血熱。
公園内で封じ込めるかもしれないデング熱。
まだいまのうち。

素粒子より
しかし、できなかったと報道あり。

イラク北部で過激派組織「イスラム国」と戦うクルド人部隊に、対戦車ミサイルなどの武器を供与することを決めた。ＩＳの勢力が強まると自国の安全保障にも影響しかねないためで、紛争地域への武器供与を避けてきたこれまでの方針を転換した。
ＩＳには欧州の若者が多く参加しているとされ、ドイツ出身者は少なくても４００人と推計されている。紛争後、彼らが自国に戻ってテロ行為に走るとの危機感も背景にある。
一方で、独国内では武器が紛争の長期化につながったり、テロ組織に渡ったりすることへの懸念も根強い。

　紙面より

白鳥は哀しからずや。
タカの群れに取り込まれたハトもいて。
ますます濃くなるアベ色に染まらず漂うべくもなく。

素粒子より

使っていない農地の貸し出しを促し、農地の集約を進めるねらいだ。農地バンクに貸せば無税とする制度とセットにする。字つげ化すれば遊休農地の課税強化は初めて。
農地は作付けの有無にかかわらず、現在は取引実績価格から算出された評価額の１.４％の固定資産税がかかる。今回、一定の割り増し係数をかけて税金を多く課す案などが検討されている。
国内の遊休農地は約１５万㌶で、全農地の約３％にあたる。農家の高齢化や、所有者が都会に引っ越すなどしてできた。農地として使うには近所の農家に貸すのが理想だが、販売する機会を期待するなど貸し出さない例も多い。

　紙面より
１５万㌶あるというが、山間地を除いた平野部にはどれだけあるのだろうか。そのあたりも記事にしてほしいものだ。

会社のものは会社のもの、社員のものも会社のもの。
発明の成果は召し上げる。
鶏のようにひたすら卵を産めと。

素粒子より
給料がついている時間に考えたものだから当然でないのか。

日本政治の行き詰まりの原因を選挙制度に落とし込み、小選挙区制の導入によって一挙に解決しようとしたのが、９０年代の政治改革だったと言えるだろう。
それから約３０年を経て、日本政治は今、当時とは違う混迷の中にある。改革の成否はさておき、はっきりしたのは、制度を変えれば全て良くなるなどというのは幻想だということだ。ひとりひとりが考え、議論し、こらえ性をもって地道に関わっていくことでしか政治は変わらない。
特効薬はないし救世主もいない。そこから出発してこそ、私たちは過剰な期待と失望の循環から抜けだし、政治を自分たちのものにできるのではないか。

　紙面より

これで決着とはいかない福島の汚染土施設。
最終処分のツケが重く。
３０年満期の手形の署名は誰がする。

素粒子より

一連の暴露資料を見ていくと「機密/米、英、カナダ、豪、ニュージランドのみ配布」という指示が頻繁に登場する。この５カ国は、インテリジェンスの世界ではファイブアイズと呼ばれる。
「結束ぶりは格別です。同じ英語圏のアングロサクソン系で、もともとは第２次大戦中、日独の暗号を解読するために米英が手を結んだのが源流。２０世紀以降の主な戦争では常に同じ側で勝利を収めてきた」
５カ国の中にも序列があり、主役はあくまで米と英だ。ほかの３国は共有する機密の質や量で差をつけられる。もちろん日本やドイツはその輪の中にはいない。機密を分け与えられることはあるが、同時に監視も受ける。メルケル首相盗聴が示すとおりである。
聞いて思い出したのは、集団的自衛権をめぐる論点のひとつ、「米軍は有事の際、どの国の人から救い出すのか」という問題だ。
１９９０年代末、日米が防衛協力指針を見直した際、朝鮮半島にいる日本の民間人を米軍が搬送できるかが話し合われた。しぶる米側が当初、チラリと示した優先順位はこんな風だった。
①米国籍の人、次いで米永住許可者
②英、カナダ、豪、ＮＺの国民
③その他の外国人
やはり米国にとって本音では、日本という国は③「その他」扱いなのか。
日米首脳会談ともなれば、大統領は「最も強固な同盟相手」「世界一の友人」と持ち上げる。腹のうちは違う。あくまで警戒を怠らない「外様」なのだ。そう考えると、日本の首相が盗聴されていても、別段不思議ではない。
戦後６９年たってもなお世界はファイブアイズが回している。

　特別編集委員・山中季広

山々には大蛇がいて時に沢を下る。
地中にはナマズが潜み、空では竜が大風を巻き起こす。
怪物たちとすむ列島。

素粒子より

梅原龍三郎は好んで富士山や北京を描いた。「北京秋天」の紺碧の空は、昨今のＰＭ２.５で視界不良の?都市の空とは思えない。経済成長期のやむを得ない現象とはいえ、その惨状は許容範囲を超えている。
最近相次いで上梓された中国関連の新刊書は、中国の今後について正反対の見方をしていて興味深い。
一つは、経済格差や支配層の腐敗、環境悪化、民族問題などで行き詰まり「中国の時代は終わった」とする。世界的な投機家ジョージ・ソロスの経済予測「２年以内に中国は終わる」や、米国の経済学者の警告「バブルが破局する瞬間を迎えている」などを引用している。
片や前の中国大使は「諸問題はあるものの、バブルがはじけたり、経済が破綻したりすることはない」と断言し、中国は「世界の工場」から「世界の市場」へ、巨大な消費地に変わると予測する。
だが近年日本の対中投資金額は減ってきており、諸外国に後れをとると危惧している。
果たしてどちらが正しいのか。時間がたてば正解が出るが、現時点では各人が予測するしかない。その際に必要な先見性とは、ある識者によれば「人間と歴史への洞察力を養うこと」だという。
戦前の漢学者にしてジャーナリストの内藤湖南は、歴代王朝の盛衰に精通し、亡国寸前の清王朝末期でも「中国は内在的発展で近代化する」と楽観視していた。
その伝でいけば、中国は自らの手で、歴史上まれな社会主義市場経済をうまく軌道修正し、一時的な混乱はあっても次の王朝へつなげるのではないか。
梅原が描いた「青い空」を、北京が取り戻す日の近いことを願ってやまない。

　経済気象台より-----提琴