2014年03月の記事


4月になると
あすからは、いいもの探しで生きていく。
増税、年金減額、高齢者の医療費負担増----。
春というのに憂鬱の種多く。

素粒子より
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日本不信、誤解では済まない
安全保障のジレンマという概念は、国際政治学の基本のキである。
このジレンマから抜け出すには、国際社会の誤解を解く必要があるとよく言われる。だが、海外の危惧はただの誤解だ、広報を上手にやればいい、程度にしか考えないことが、怖い。耳障りな意見は聞かなければいい、という空気が、メディアも含めて蔓延している。
東アジアの緊張は日本以外から来る、海外の対日危惧は誤解だ、との議論が、目を瞑っている点がある。第2次大戦以降、国際社会に定着した日本への信頼感は、日本が富国はしても強兵しない国だということに対して醸成されてきた、ということだ。その信頼感こそが、海外の日本に対する攻撃意志を阻んできた。そして戦後外交は、戦争をしないという真摯な日本の主張を届けてきた。国際社会が感じる「危惧」は、こうした過去の平和日本の変質だ。
戦後、対米追従と言われながらも、日本の外交は対米と対アジア、対国連外交の、時に矛盾する三つの目的を追求してきた。対中東外交の歴史を見れば、アメリカの取ら虎の尾を踏んでも中東諸国との独自の関係を構築しようとした時期がある。しかし、それは決して上記の三つの目的のどれかを犠牲にしようとするものではなかった。目指されたのは孤立ではなく、調整である。国際社会の目を気にしすぎると言われながらも、国際社会との共生を、武力を用いず確立することを目指した。
そうして確立された平和日本は、国際紛争を平和的手段によって国際の平和および安全ならびに正義を危うくしないように解決しなければならないとの国連憲章の精神を体現している。なぜそのことに日本は自信が持てないのか。過去に構築してきた「国際社会に信頼された日本像」を、日本が自ら崩していることに、国際社会は不安を抱いている。

 あすを探るより-----千葉大教授・酒井啓子
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がん予防も運動から
日本人のがんによる死亡は1960年代から増え続けています。がん統計によると、
2005年の患者数は67万人、死亡数が34万人と、約半数の方が亡くなっている。
74歳までにがんになる確率は47%で、74歳までにがんで死亡する確率は21%。
2人に人のはがんになるということだ。
米ハーバード大の有名な研究では、がんの要因はたばこが30%を占め、食事や肥
満など生活習慣による影響も大きい。日本人では、たばこによるがんは、年間約
9万人に上る。そして肥満もがんのリスクになる。私も14年ほど前は、不摂生で
体重が85㌔ぐらいあった。血圧も180ぐらいで、コレステロール値も300近く。
思い立ってダイエットを開始。約半年間で25㌔減らし、今もその体重を維持して
いる。
その方法は、低炭水化物ダイエット。海外の論文を読んでこれだと考えた。徐々
にご飯、パン、麺類を減らしておかずをメーンにするもの。カロリーはタンパク
質で取った。自分で自分を褒めながら続けた。ジョッキングを始め、マラソンに
も挑戦している。
がんを防ぐにはまず、適度な運動に加えて、禁煙、健康な食事、検診だ。日本の
がん検診受診率は2割を切る状況で、先進国で最低だと言われている。
ただ、それでもがんになってしまう人は多い。その時は、医師とコミュニケーシ
ョンをよくとって信頼できる情報を得て、自分を責めず、頑張りすぎず、あきら
めないで欲しい。

 紙面より---勝俣範之
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普遍の価値観を説け
これは21世紀の新しい冷戦なのだろうか。
これまでG8と呼ばれてきた主要8カ国の枠組みから、ロシアが外される。米欧日など7カ国がウクライナ情勢を理由に、ロシアの参加停止を決めた。
ロシアはしかみつきはしないと対抗心をむき出しにしている。さながら東西分断の時代に時計の針が戻ってしまったかのようだ。
米欧の経済制裁にもロシアは動じる気配はない。クリミア半島の併合はほぼ完了した。
情勢は依然、緊迫している。主要カ国は、いっそう結束を固めてロシアへの圧力をかけ続け、再考を促すほかない。
経済が力をつけるにつれ、プーチン氏は強権姿勢をつよめてきた。欧米型の人権や自由の価値観を認めない点では中国も同じであり、今の世界は一見、米欧と中ロの陣営に分極化しているようにもみえる。
だが前世期の冷戦時代と違うのは、どの国も地域も、切っても切れない相互依存の関係にあることだ。貿易、投資、エネルギー、そして文化。あらゆるものが国境を超えて行き交う。
もはやイデオロギーで世界が分断される時代でもない。それどころか、テロや核問題、環境問題など、国々が共通した利害をもつ課題が山積みしている。
そんなグローバル化世界の難題として浮上したのは、新たな安定役の模索であろう。世界の警察官を任じてきた米国の力が後退し、「G0」すら叫ばれるいま、どうやって世界秩序を守ればいいのか。
中ロを含む大国が拒否権をもつ国連安保理は機能不全がいわれて久しい。先進国と新興国でつくるG20は主に経済を論じる枠組みであり、政治や安保を語る場としては機能しにくい。
力や脅して国境を変えようとする行為を既成事実化させてはならない。それは尖閣問題を含むアジアなど各地に波及しかねない世界秩序への挑戦である。
「法の支配」を強めるためにG7がどんな役割を果たせるか。欧米と日本は今こそ知恵をしぼるときである。

 社説より
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老いを遅らせるには--心がけが大切
「アンチエイジング」という言葉が注目を集めている。アンチエイジングと
は、できる限り老いを遅らせて若さを保とうという試みだ。
若さ、アンチエイジングというと、スキンケアやサプリメントなどを思い浮
かべる人は多いが、一番大切なのは「気持ち」だ。やりたいことをやること
。無理をし過ぎないことを心掛けると良い。自分を責めないで、いい加減に
、気ままに生活することがお薦めだという。
また、適度な緊張感、ストレスも刺激につながる。ある程度の年齢を過ぎた
ら仕事をしないで家の中で閉じこもっている人は少なくない。だが、ボラン
ティアでも良いので「誰かの役に立っている」という実感を感じられること
を意識的に行うことが大切だ。
そして「きれいになりたい」と願い、行動を起こすことは、世界を広げ自分
を内面からも輝かせる。
たばこと紫外線はなるべく避けよう。特にたばこは肌に悪く、体の循環に悪
影響を与える。
アンチエイジング5カ条
◆いくつになっても男と女
  「美しさ」に磨きをかけよう
◆肌の若返りは心の若返り
   メークアップは外見、心も若返らせる
◆バランスの良い食事と適度な運動
   アンチエイジングの効果は食事と運動が9割
◆よく笑い、よく話し、よくかむ
   笑いは免疫力を高め、かむことは脳の活性化になる
◆長生きこそ最大の誇り
   いくつになっても積極的に社会貢献を
 
 北里大名誉教授・塩谷信幸
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失業率、3.6%に改善。6年7カ月ぶりの水準
総務省は2月の完全失業率を発表した。前月より0.1?下がって3.6%になり、6年7か月ぶりの水準だった。景気回復で仕事に就きやすくなっているためだ。2月の有効求人倍率も前月より0.01?高い1.05倍で、6年6カ月ぶりの水準になった。
都道府県別の求人倍率では、愛知が1.53倍で全国トップ。最低は沖縄の0.62倍だった。
一方、消費者物価指数は価格変動が大きい生鮮食品をのぞく指数は前年同月より1.3%上がって100.5になり、9カ月続けて前年同月を上回った。4月の消費増税前に駆け込みで購入する人が多い家電が値上がりしている。
ここ最近、物価指数を押し上げてきた電気代やガス代も引き続き上昇している。

 紙面より
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釈放
半生というには長すぎる。
袴田さんの48年。
ズボンをみそに漬けると縮むとは。
有罪ありきで伸縮自在の証拠品。

素粒子より
加害者は釈放ですっきりだが、被害者の家族は。
マスコミはそのあたりの心情を汲むべきではないのか。
最近の報道は加害者よりに偏り過ぎではないのか。
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温室効果ガス
メタンは二酸化炭素の20倍以上の温室効果がある。そのせいでもあるまいが、1億年前の地球は暖かかったそうだ。全体の平均気温は今より6~14度高かったらしいと別の文献にあった。そんな数字が、無縁とも言えなくなってきた。
温室効果ガスがこのまま増えると、日本の平均気温は今世紀末に最大6.4度上昇する。環境省の研究プロジェクトチームが発表した予測は、不穏を超えて恐ろしげだ。
降雨量は増え、海面は上昇し、砂浜の85%が消失。熱中症など暑さによる死亡リスクは13倍。その他もろもろ。最大予測にせよ、聞けば涼しい顔ではいられない。
46億歳の地球は、寒暑を繰り返す「荒ぶる星」でもあったらしい。ここ1万年ほどは例外的に安定していて、人類文明のゆりかごになったのではないかと説を述べる人もいる。その文明が安定を壊しつつあるのなら、皮肉である。
国連の「気象変動に関する政府間パネル」の爽快が、きょうから横浜で始まる。温暖化の実態、影響予測、そして対応策。地球はがまん強いぶん、懐の深さに甘えていると手遅れになりかねない。天地のはざまの間借り人、ちと腰を低くする必要がある。

 天声人語より
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ミサイルかロケットか
弾頭を積んだらミサイル、宇宙船を運べばロケット。
ソユーズは米ロの飛行士を乗せて。
大気圏外に国境はなく。

素粒子より
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強制削減は邪道だけれど
来月から、日本の消費税が5%から8%に上がる。
日本政府は、1千兆円を超す借金を抱えている。この増税をきっかけに、財政再建に踏み出せるかどうか。世界が注目している。
去年の夏、安倍政権は迷っているようにみえた。
ワシントンの米政府やシンクタンクの知人たちは、気をもんでいた。日本経済に詳しいピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長も「増税しなければ、日本への信頼が大きく揺らぐ」と真剣に心配していた。
今の海外の関心は、景気が持ちこたえて、予定通り来年秋から10%に上げられるかどうかだ。政府は、年末までに判断する。ウォールストリートの大手銀行エコノミストは「10%に上げられなければ、日本は財政を再建できないという見方が広まる。海外投資家は日本株を売るだろう」と予想する。
財政再建は増税だけでは進まない。歳出、つまり支出を切り詰める必要がある。
安倍政権には、真剣に財政を再建しようという意思が感じられない。
本来は政治がメリハリをつけて歳出削減すべきだが、それができないのなら、「強制削減」もやむを得ないかもしれない。
強制削減---米国が導入した、自動的・強制的に歳出をカットする仕組みだ。
現財務長官のジェイコブ・ルー氏らが考え出した。
米国民には不評である。昨夏のギャラップ社の調査で、強制削減を「良い」と答えた人は15%にすぎない。
「決められない政治」の末の強制削減は、邪道には違いない。ただ、米国の財政赤字はこの政策のおかげもあって、少しずつ減っている。日本の財政状態は米国よりも悪い上、少子高齢化が急速に進むため、ますます厳しい状況が待ち受けている。
強制削減は傷みを伴う。ただ、一つの国の財政の破綻したときの悲劇はその比ではない。

 風より----ワシントンから・山脇岳志
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原発問題
あるだけでうれしい金のなる木。
止まっていても働く魔法の原発ポンプ。
電気代を吸い上げては税金にして配る。

貰っている自治体にはうまい話だが、無い県は税金の取ら損。

素粒子より
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長命寺、道明寺と聞けば、すぐに桜餅が頭に浮かぶ。
数ある和菓子のうちで桜餅の人気はゆるぎない。「好きな和菓子」聞いたアンケートでは、通年定番の大福をおさえて堂々の1位に輝いた。
その桜餅に、葉を食べるか食べないかという長年の「議論」がある。葉ごと食べるのが粋だという人。葉は香り付けだから、むいて淡い移り香を楽しむべしとする人。自説を譲れぬ向きもあろうが、どちらが正しいと言うものでもない。
このあいだ「和菓子屋におはぎの幟」と書いたら、春はぼた餅、おはぎと呼ぶのは秋だと、いくつか指摘を頂いた。よく聞く節ながら、どう呼ぶのが正解と決まったものでもないようだ。
使い分けには諸説がある。春は牡丹に見立ててぼた餅、秋は萩だからおはぎ。ほかにも、もち米主体をぼた餅、うるち米主体をおはぎ、などがある。季節感は大事だが、地域差や売り物としての語感もあろう。春におはぎと称しても菓子屋さんの不勉強とは限らない。
ともあれ、春がめぐれば和菓子もはなやぐ。容姿で自己主張する洋菓子にくらべ、季節を先取りして寡黙にたたずむ印象だ。桜餅も、本物の桜が満開になる前こそ、ほのかな紅が美しい。
甘みもしかり、桜餅は、「これが甘味でございと威張られるよりは、そっと甘さが入っているのか---と思案させるぐらいの甘さ」がいいと、名料理家だった辻嘉一さんが書いていた。待ちわびる花の便りは、日々に北上中である。

 天声人語より
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族議員
水素族にメタン族、バイオ族。
再エネにらみ新属議員が続々。
忘れちゃいけない太陽族。
いえ石原さんではなく。

素粒子より
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再浮上する成長の限界論
今日成長を高めようとする目標自体に疑問を呈し、ゼロ成長でいい、あるいは定常社会こそが目指すべき方向だとする見解も少数ながら登場してきている。いうなれば環境、エネルギー、資源の有限性を憂え、「成長の限界」あるいは「脱成長」を説き、新しい福祉国家、成熟社会そして幸せなどの追求を、それに代わるものにしようとしている。
成長の限界は、1972年にローマ・クラブによって提唱されたことはよく知られている。更に、経済学史を辿れば、古くは、マルサスやミルといった経済学者も資源の節約から成長の限界そのものに言及しており、決して現在初めて提起されている問題ではない。
そもそも60年代の高度成長を可能にした豊富で良質な労働力、高い貯蓄と投資水準、そして高度の技術力、の3条件は、もはやわが国の現状から明らかに期待できない。
それなのにバブル崩壊後、高い成長を目指し、低成長や景気後退になると財政出動し民需主導による成長に繋げようとしてきたが、ことごとく失敗してきた。財政出動は、一時的な効果しかなく、本格的な成長は実現せずまた景気も浮上しなかった。ただ後に巨額な財政赤字の累増のみが残されてきたのだ。
いまや資源、環境などの成長の制約条件の中に、「財政制約」も含めるべきだと思う。
これ以上の成長率の嵩上げを目指し、成長すれば税収が増えるなどという幻想を抱くべきでない。財政上の制約を念頭に、成長戦略自体を練るべきである。

 経済気象台より----安曇野
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ゴールを決めても
拍手も歓声も万歳もなし。
対戦相手すらない大阪市長選。
白票4万余票の無言のブーイング。

素粒子より
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なぜこんなに長い間、日本企業のリーダーたちが日本の未来に夢を見いだせず、前向きな投資に踏み切れなかったのか。
経営者が使える手段は三つ。カネ、ヒト、そして技術だ。経営者が投資できるのはお金か人材しかない。その投資の効果を倍増させるのが技術。日本はこの経営の「三種の神器」がそろう国だ。
三種の神器が高い水準でそろうのに元気がない日本。なぜこうなるのだろうか。
リーダー層に問題があるのではないか。新しい取り組みをしようとしても「こんなリスクがあるから慎重に」「僕はやりたいのだが、社風がなあ」などと人ごとのように決断しないことが多い。企業や役所の結論はたいてい組織の根回しを経るので、今現在の状況を踏まえて予定調和的となる。
組織内の「和」は大切だが、それではイノベーションが生まれない。違和感やいぶかるようなものの中から生まれ、成功したものがイノベーションだ。イノベーションがなければ人口減少により市場が縮小していく日本で成長は期待しにくい。
内輪の論理、仲間の和、過去の延長線上での判断。こうした今まで無難と思われたやり方が日本の足を引っ張っている。リーダーは上がりのぽすとではなく、改革を断行するポストなのに、その自覚のない人が多いのではないか。
甘えをリーダー層からなくす、甘えがある人をリーダー層にしない----。企業だけではない。企業も政治も官僚も教育も、日本の復活にはリーダー層の甘えを断つことが必要だ。カネもヒトも技術もそろう今なら、まだ間に合う。

 逆説進化論より---夏野 剛
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動物と人の愛と絆を生かして
昨年日本に本部を置く、新しいNPO法人「動物と人の愛と絆促進協会」の設立を請求した、青木恵子さん。
動物との触れ合いを通して、子どもに命の尊さを教え、孤独に暮らす人々、虐待で傷ついた子ども、ホスピスなどで不安を抱えた人々の心を癒せるのではないか。そう考えたのです。背景には、青木さんがロッキーさんを失い、悲しみに沈んでいた時、ロッキーさんの愛犬「ムギ」が、青木さんの顔をなめ、寄り添ってくれて、心から癒された経験にあったそうです。
私は青木さんから様々な相談を受けました。NPOの理事長は青木さんが務めますが、彼女のプランに共鳴した私は、名誉会長を引き受けることを決めました。帰国後の8月末には、都内で発足会見を開きました。
私は既に聖路加国際メディカルセンターで、動物介在療法=アニマルセラピーに取り組んできました。小児病棟やホスピスに愛犬、愛猫が来ると、みな笑顔になのます。
子どもたちに命の大切さを教える私の「いのちの授業」でも、動物との触れ合いが生かせるはずです。ペットは人間の慈しみがなければ、生きていけない弱い存在です。子犬、子猫だった時だけ可愛がり、年老いたら関心を失ってしまう。そんな子供たちがいるかもしれません。ですが、老いた動物たちにも、彼ら特有の落ち着いた優しさや魅力があります。子どもたちには早い段階で、弱い存在を慈しむ心に気付いてもらいたいものです。

 101歳・私の証 あるがまゝ行くより----日野原先生
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ロシア、クリミア編入へ--日本は米ロ両にらみ
ロシアへの制裁を発表した際、欧米諸国との連携を維持しつつ、北方領土問題を重視してロシアにも配慮する安倍政権の微妙な立場をにじませる。
制裁は日ロ間の渡航者のビザの発給手続き簡略化の開始見送りなど。米欧が次々と追加制裁を表明し、「日本だけが何もしないわけにはいかない」と発表した。
ただ、制裁の効力は極めて低い。ビザについては日ロ間で昨年10月発給手続きを緩和したばかりで、協議停止はただちに影響を与えない。
新投資協定は交渉すら始まっておらず、「極めて限定的なもので、日本経済にはほぼ影響はない」。
一連の対応は安倍首相がトップの国家安全保障会議が検討。プーチン大統領と良好な関係を保つ首相の意向が反映された。首相周辺は「日ロ関係を保つには、米国の顔色をうかがう外務省だけには任せられない。政権幹部は「どうしてもというのであれば米欧と付き合う。だが、日本は一番最後について行けばいい」と明かした。

 紙面より
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大豆は乳がんのリスクを下げる
大豆には女性ホルモンのエストロゲンと似た構造を持つ植物性エストロゲン
の「大豆イソフラボン」が含まれることはよく知られている。乳がんの発症
には体内のエストロゲンが関係していると言われ、イソフラボンはこのエス
トロゲンが作用するのを抑えると期待されている。
厚労省の研究班によると40~59歳の女性2万1852人を対象に、大豆製品を食
べる量と乳がんの発生率を追跡調査した。みそ汁を飲む量が1日1杯以下の人
が乳がんになるリスクを1とすると、3杯以上飲む人の危険性は4割低かった。
大豆製品から換算した大豆イソフラボンの摂取量を比べても、摂取量が多い
人ほど乳がんの発生率は低かった。
一方、食品安全委員会が06年、大豆イソフラボンの過剰摂取はホルモンバラ
ンスを崩す恐れがあるとして、特定保健用食品として1日に取る量を「30㍉
グラムまで」とした。
栄養補助食品でイソフラボンだけを大量に取るのは勧められないが、大豆製
品を日常的に食べることは問題ない。

 食の健康学より----宮島裕美
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日米韓会談へ、好機を無駄にするな
来週オランダのハーグで開かれる核保安サミットで、日米韓の首脳会談が開かれる方向となった。
安倍首相と朴大統領が話し合いのテーブルにつくのは初めてである。日韓関係の修復になんとしてもつなげるべきだ。
安倍首相らの歴史認識をめぐる発言や靖国神社参拝。かたやオバマ大統領らに日本の非を訴えるばかりで、対話に応じようとしない朴大統領の姿勢。
東アジアの安定には日韓関係の改善が欠かせないと考える米国は、バイデン副大統領らが直接、間接に仲介を試みてきた。両首脳の発言の陰にはこうした米国の意向もちらつく。
安倍首相はそれなりのリスクをとった。同じことは朴大統領にも言える。
お互いの国民の一部が反目し、避難の応酬に熱くなっている。そんな時こそ、より冷静になれる指導者であつてほしい。
首相も大統領も一度会って関係が好転するというほど、ことは単純ではないだろう。
それでも、記を逃さずに日韓関係を前に進めることが、竜首脳の外交上の責務だ。米国に義理立てした、一度限りの会談にしてはならない。

 社説より
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高齢者の肺炎予防。5年に一度はワクチン接種を
高齢化が進み、肺炎による死者数が急増しています。2011年には、がん、心臓病に次ぐ、日本人の死因の3位になり、年間約12万人が命を落としています。65歳以上になると、肺炎による死亡リスクはぐんと高くなるためです。
高齢者の肺炎は、命を奪う危険な病気だという認識を持ち、予防が重要だ。
肺炎は主に、肺炎球菌やマイコプラズマなど様々な最近の感染が原因で起こる。若いうちは、抗菌薬による治療ですぐ良くなり、命を落とすことはほとんどない。
一方、高齢者はいったん発症すると何度も再発を繰り返す人が多く、命にかかわる。薬が効かない場合もあり、まずはかからないようにすることが大切だ。
もっとも有効とされるのが、原因の3割を占める肺炎球菌のワクチン接種だ。65歳以上では5年に1度、接種することが望ましい。
特に、インフルエンザにかかった後は肺炎にかかりやすいので、肺炎球菌とインフルエンザのワクチンをあわせて接種しておくとさらに効果的という。
今のところ公的な定期接種の対象ではないが、自治体によっては接種費用の助成もある。
口のなかを清潔に保ち、入れ歯の調子を整えるなどのケアも重要だ。高齢になると、食事のときにむせたり、寝ている間に唾液が気管に入ってしまったりして、口のなかにいる細菌が肺に入って肺炎を起こすリスクが高まる。
粗食を好み、肉や動物性脂肪をとらない人は要注意。たんぱく質などの栄養が足りない状態になると体力が落ち、肺炎にかかりやすくなる。高齢者は積極的に脂質、たんぱく質を取るべきだ。喫煙者や糖尿病の人も、肺炎のリスクが高い。
高齢者の肺炎は、素人目には一見、ただの風邪と区別がつかないことが多い。あまり熱が高くなくても、ぼんやりしているなど、周囲の人が見て少しでも「おかしいな」と感じるところがあれば、積極的に医療機関を受診させるようにしたい。

 体とこころの通信簿より
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G8 崩壊の危機
ウクライナ南部のクリミア半島を併合したロシアと、批判する欧米、日本との対立が深まっている。国際社会の秩序づくりで大きな役割を果たしてきたG8の枠組みは、崩壊の瀬戸際にある。
米は他のメンバー国とともにG8準備会合の参加見送りを発表。ロシアが積み上げてきた国際社会での地位を失うと圧力をかけた。G7でロシア排除が決定的になれば、G8回債は絶望的になる。
ただ、米国の警告はロシアに響いていない。背景にはG8を巡る米ロの認識の違いもある。欧米側は、G8には先進国主導で世界の秩序を作り上げてきた重みがある、と信じている。
一方のプーチン氏はG8に冷淡だ。2012年5月、4年ぶりに大統領に復帰した直後のG8サミットを欠席。ロシアがG8の代わりに重視するのが、新興国を交えた主要20カ国・地域の枠組みだ。G20のような広い枠組みが、ますます現実を反映するようになっていると指摘している。
欧米や日本がロシアとの対立を深めれば、G20での協議もうまくいかなくなるおそれがある。

 紙面より
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クリミヤ問題
解けた雪がまた凍る。
G8崩れ20年前に逆戻り。
地球のプレートにひびが走り、あちこちで地面を揺らさないか。

素粒子より
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地域の異議統合した未来図を
原発事故の被害を受けた福島県では、いまだに未来が描けない。民主主義にはある種の使いにくさがある。支持したい人を選ぶのには適しているが、住民投票を除けば選挙で「ノー」という投票はできないから、不支持の表明は苦手なのです。
しかし今、世界を見渡すと、米国でも格差社会を糾弾するため、ウォール街が民主的に「占拠」される事態が起きた。格差の拡大や価値観の多様化を受け、現行の政治や政策に異議を唱えるために選挙権を行使したいという機運は強まっているようにみえます。世界、そして日本に必要なのは、まさに福島で起きている二つのデモクラシーです。
福島県だけでなく、例えば沖縄県名護市で米軍基地の移転に反対した現職市長が当選しました。地方で中央に刃向かう首長が選ばれることを「地域エゴ」と非難する向きがありますが、私は日本の地方自治がようやく機能するようになった姿だと考えます。
日本が国全体で成長していた1990年ごろまでは、国も地方も余裕がありました。だから国は、革新自治体が先進的に進めた福祉政策や環境政策を柔軟に取り入れる一方、国益の観点から基地問題や原発などで地方に不利益を強いる場合は、経済的に補助して納得してもらうことが可能でした。
ところが高成長が望めなくなった今は、国も自治体も余裕を失い、自らの利害に敏感になっている。国益に照らし、「米軍基地は必要だ」「原発が必要だ」などと国が強弁する傾向が強まりました。その一方で、リスクも含めて負担を甘受してきた自治体も競争にさらされ、住民は自分たちの損得を考えるようになった。だから「自分たちだけが背負うのはおかしい」と意思表示をする。
その結果、沖縄の基地問題は安全保障政策、福島の原発問題はエネルギー政策という国策とねじれる。この結果を踏まえて地方の声を聞き、政策を決めるべきと地方が主張するのは正しいのです。
「今ここにいる人」の意見を代表する民主主義には、難しい課題を将来に先送りするという弱点があります。日本では高齢化や人口減少、財政再建といった課題への取り組みが基本的に先送りされてきました。ただこれらの課題は、都会よりシビアに直面する地方がリアルに感じている。とすれば、中央政府は地方の異論にいらだつのではなく、地方のリアルな危機意識を共有する努力が必要ではないでしょうか。
自分の利害に敏感な地域の異議を統合し、一つの未来図を描く。リスクと負担を地方に公平に分配する明確なルールをつくる。地方の「異議の民主主義」から日本の民主主義を再生していくことが、政治に求められています。

 オピニオンより-----東京大教授・宇野重規
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土から生まれたか
宇宙から降り立ったか。
仮面の女神。
大地を踏みしめる縄文人は、見上げてごらんと空を仰ぐ。

素粒子より
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畳の上の水練
空洞化論のような、無意味な議論が相変わらず横行するが、現場はとっくに「国境」を超えている。日本でしかできないものは、日本で。アセアンでできるものはアセアンで、と水平分業は当たり前のことだ。
設計は日本、金型製作は韓国、板金プレスとめっきは中国。そして部品をラインで組み立てるのはベトナムで、完成品をまた日本に持ってくる。
こんなことは中小企業も普通にやっている。遅れているのは行政やジャーナリズム、そして学者だ。
グローバル人材の育成論なども盛んだが、とにかく現地に行くことが先だ。もちろんその前に、相手に伝えることがあるのかが問われる。
工作機械をどれだけ使いこなせて、現地人にやさしく教える能力があるのか、といったことなどが大切であり、「英語力」などは二の次なのだ。
「畳の上の水練」ということわざがある。現地・現物を知らない人たちのグローバル化論は空しい。国際機関に勤めていたといった経験も大事だが、現実のビジネスの現場はその場その場で決断の連続である。
大切なのは理屈ではなく、知らないところに飛び込む勇気だ。

 経済気象台より----遠雷
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賃上げ
大手から中小へ。
賃上げ額は次第に小さく。
記事も小さく。
水滴はどこまで届くだろう。
トリクルダウンの現実。

素粒子より
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増税時代、欧州モデル参考に受益者の壁なくし人への投資増やせ
どういう財政システムが人間にとって幸せかと考えたとき、欧州モデルの方がいいのは間違いない。どこまでユニバーサルにし、どこまで負担に応じるかは、国民の判断です。
増税を受け入れるには受益が必要だ。受益が先か、増税が先か、とう話になってしまいます。
受益と増税がセットです。そして、即座に財政危機がやってくるわけではないということだ。まだ無理がきくいま、多少借金してでも投資すべき分野はある。
借金を返す一番の近道は人間に投資することだ。リーマン・ショック後、米仏では国債を発行して教育改革や研究開発投資をしました。欧州では職業訓練が国際競争力を強めるための柱になっています。これが世界の潮流です。日本企業が中国に出て行っても、日本の技術や労働者の質が高まれば、海外から企業が来ます。建設国債の使い道も公共事業に限定せず、人間の投資に広げるべきです。経済の成長につながり、結果的に財政を再建させるという発想があってもいいと思う。

 オピニオンより---慶応大教授・井手英策
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拉致家族
会いたい。
ただそれだけの厚い肉親の情。対する孫やひ孫は薄く無機質な外交カードに乗って。
拉致という非情。

素粒子より
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米の姿勢、二つの顔
日本が集団的自衛権の行使に踏み出せば「より緊密で効率的な日米安保協力につながる」とした。東アジアの安保環境はさらに不安定になっている。
米国内に目を転じれば、厳しい財政事情が国防予算を制約し、同盟国に一層の役割を求める声が強まっている。同盟国が自国の防衛力を強化することは、米政府や議会が歓迎する動きだ。
一方、安倍首相の靖国参拝や慰安婦問題をめぐる対応に頭を痛めているのも、もう一つの米国の顔だ。
オバマ政権は「日本と近隣国の良好な関係は米国にとっても地域にとっても利益だ」と繰り返す。北朝鮮をにらんだ日米間の協力は急務だし、日中関係でも緊張が制御不能なレベルまで高まることを望んでいない。国務省は「過去の問題について、近隣国との強固な関係構築に資する形で取り組むことを日本の指導者に促している」と述べている。
米国にとって日本の集団的自衛権の行使容認は本来歓迎すべきことだが、安倍政権によって発せられる歴史認識をめぐるメッセージと重なると、かえって地域の不安定要因になりかねない----。「良い政策に悪い包装」とは、米国のそんなジレンマを端的に示した言葉だ。

 紙面より
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病気の子どもの食事
病気になると、基礎体力が低下する。病中は症状の緩和、病後は体を回復させることが大切だ。
「高熱や下痢を発症したら、まずは病院へ連れて行きましょう。過程では固形物をとるのを控え、脱水を予防するため水分補給に努める」
高熱や下痢のさなかには、水分とミネラルの補給が重要。スポーツドリンクが適しているという。スポーツドリンクの糖分は、水分の吸収率を高くしてくれる。ただし、冷たすぎると交感神経が刺激されて体が休まらない。ひと肌程度の温度で飲むといい。
症状が落ち着いてきても、微熱があるなら炎症が残っているということ。ぶり返す可能性もあるので注意したい。嘔吐や下痢がなかったり、食欲が戻ってきたりしているなら、様子を見ながら少量ずつ食べさせる。
こうした時期の食事として、代表的なのはおかゆだ。
軟らかく煮て、ペースト状にした野菜などを加えると栄養価が高まる。
ふだん食べていないために、ごはんが苦手で、病気の時にパンを食べたいという子どももいる。おかゆは消化しやすく、米のたんぱく質は栄養的にすぐれている。日ごろからお米を食べ慣れておくといい。

 子育てより
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東証急落、終値488円安
ウクライナ情勢や中国経済について新たな懸念材料が浮上し、世界的な景気減速への不安が高まったためだ。株安はアジアや欧州など世界の主要市場にも広がった。
14日の日経平均は全面安となり、下げ幅は一時、530円を超えた。終値も前日より488円32銭安い1万4327円66銭で、1カ月ぶりの安値をつけた。3日続けて下がり、この間の下げ幅は計約900円になった。
下落のきっかけは、クリミア半島でロシア編入を問う住民投票を控え、米国のケリー国務長官がロシアへの制裁を示唆し、関係国の経済が冷え込むことへの懸念が強まったことだ。
住民投票がロシアへの本格的な経済制裁につながるとの見方も出ている。東京外国為替市場では、安全資産とされる円が買われ円高が進んだ。
中国経済が減速するのではないかという不安が高まったことも、株価の下げ幅を大きくした。中国の1~2月の経済指標は、生産と消費、投資のすべてで、伸び率が市場の予想を下回った。
主要な金融機関では、中国の今年の経済成長率見通しを引き下げる動きが相次いだ。
世界経済への影響も避けられないとの悲観論が投資家に広がった。

 紙面より
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病後の回復に向けた栄養補給
熱や下痢がおさまった後の食事で心がけたいのは
①体を温める
②代謝を上げる
③疲労を回復
④消化器の吸収力を回復させる
の4点に必要な栄養をとることだ。
まず、体を温める。病後はエネルギーを使い果たし、低体温気味になっていることも多い。血行をよくする栄養素をとることをすすめる。
「ネギのツンとしたにおいのもとになっているアリシンには、血行をよくし、汗をかくのを促す働きがある。ショウガには殺菌力もある。紅茶やウーロン茶、ほうじ茶にも、体を温める作用があるという。
次に、代謝と疲労の回復。病気で落ちた新陳代謝を上げ、疲労を回復させるには、ビタミンやミネラルをとる必要がある。のどごしがよく、消化もよいものがいい。
子どもも食べやすいイチゴやスイートコーンだ。イチゴにはビタミンCやクエン酸のほか、腸を整える水溶性の食物繊維なども含まれている。
スイートコーンの主な成分は炭水化物。ビタミンB群やビタミンC、ミネラルなどもバランスよく含む。消化吸収が早い糖質も含まれている。コーンの皮は消化しづらいので、すりつぶしてポタージュスープなどにする。
熱が出たり、抗生剤を飲んだりすると、様々な腸内細菌が壊れてしまう。ヨーグルトで善玉の腸内細菌を補って、消化器の吸収力を回復させよう。
栄養を取りやすくするために、ゼラチンを活用しよう。
ゼラチンは消化吸収されやすいたんぱく質なので、栄養補給にもなる。ゼラチンでとろみをつけて冷やした「スープゼリー」は、ひんやりしていて、のどに炎症があるときも飲みやすい。
好みの果物や野菜のジュース、スイートコーンを使ったコーンポタージュなどで作ってみるといい。ジュースにショウガ汁を少し加えて、味をみながら砂糖やハチミツで甘味をつければ、子どもでも飲みやすい。
病気予防の観点から、日ごろの食事を見直すことも重要だ。
食物繊維には、整腸効果がある。イモ類や豆類、ゴボウやタケノコなどに多く含まれている。
胃や腸の粘膜を整える働きがあるキャベツやアスパラガスもいい。オクラも、胃腸を保護する働きがある。

 紙面の子育てより---山田佳奈
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景況感、中小企業の指数もはじめてプラスに
政府短観によると、1~3月期の大企業の景況感を示す指数は12.7で、調査をはじめた2004年度以降では過去最高の水準になった。中小企業の指数は0.1で、はじめてプラスになった。
大企業のプラスは5四半期連続になる。消費増税前の駆け込み需要が出ている自動車や部品の製造業、家電が売れている小売業で景況が上向いた。悪化したのは原材料が上がった食料品製造業など一部。中小では非製造業の景況が下がったが、製造業が初のプラスだった。
企業が13年度の売上高が前年度より4.0%、経常利益は23.8%増えると見ていることも分かった。

 紙面より
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初期化
するしかない新万能細胞への道。
研究者の常識なしに生物学の常識は覆せず。
はやした我らも一度初期化。

素粒子より
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平和と幸せの象徴
世界の自動車販売は経済の発展とともに着実に拡大するが、政変にはめっぽう弱い。
今後の販売の拡大速度は、当該国の民主主義の成熟度に大きく影響されそうだ。
国民の幸せ度が自動車販売規模を決める点は先進国も同様だ。国民が広く幸せを感じられない格差社会では自動車販売の拡大は望み薄。社会全体で生み出した富を政治がうまく再配分しない限り社会は活力を失う。
平和と安定という点は先進国が新興国を上回るが、最近は疑問も多い。特に、国内で最近見受けられる、震災復興を第二の戦後と称し、先の大戦での日本の周辺国に対する悪意を棚上げする論調は、これからの日本やアジアの平和と安定を脅かすものと懸念される。
家族のため、国のために投げ出した命に涙を流しても、戦争で侵略された側の不幸に対する配慮がなければ周辺国との緊張は高まる。日本が犯した戦争は震災のように避けられなかったものではなく、悪意ある侵略行為。その認識と反省がアジアの平和と安定に不可欠だ。

 経済気象台より---窯
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賃上げ
電機も自動車もみんな傘下のアベノホールデングズ。
賃上げに春風を感じ、号令一下の風潮にうそ寒くもあり。

素粒子より
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経常赤字、過去最大
財務省が発表した国際収支によると、海外とのモノやサービスの取引や投資の状況を示す「経常収支」は、月間では過去最大の1兆5890億円の赤字になった。原油や液化天然ガスなどの輸入が円安の影響で割高になり、輸入額が輸出額を上回る貿易赤字が過去最大に膨らんだためだ。
経常赤字は昨年10月から4カ月連続。輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」赤字額は、赤字幅が前年同月より1兆384億円広がって、月間で過去最大の2兆3454億円になった。原発の停止で赤字幅は今後も大きくなる。

 紙面より
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福島
思っているのか忘れているか。
福島産への躊躇が減る、
福島なめこの手間なし料理。
つるつるとのどら抵抗なく。

素粒子より
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いつせいに柱の燃ゆる都かな。三橋敏雄の東京大空襲を詠んだうたである。
炎に崩れる都の阿鼻叫喚である。
あすで69年になる東京大空襲では、約10万人という人々が殺された。木造家屋が軒をつらねる下町は高性能焼夷弾にひとたまりもなかった。被災の地にある東京大空襲・戦災史料センターを訪ねると、無差別爆撃のむごさにあらためて暗然となる。
小さな施設ながら、修学旅行生が全国からやってくるそうだ。館長の早乙女勝元さんは言っている。「平和のために何ができるか。誰にでもすぐできる第一歩は、学ぶこと」だと。
自然災害と違い、戦争は一から十まで人間の所為である。空襲では、機上の兵士が殺し、地上の市民が殺された。殺したり殺されたりする用に人をあててきた歴史と決別する努力は、いかに遠い道でも尊いものだと思う。
地道さが冷笑され、敵愾心ばかり膨らむ社会が危ういのはどの国も々だ。季節違いをお許しいただいて、三橋の名句をもう一つ紹介したい。<あやまちはくりかへします秋の暮>。そうあっては、なるまい。

 天声人語より
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被災地
故郷は豚とイノシシが交雑する荒野となり。
住民は線量とお金で分断され。
エセ経済性の論理ばかりが再稼働し。

素粒子より
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政府によってお金の使い方に違いのあるのはどうしてだろうか?
2012年の国内総生産に占める公共支出の割合が58%のデンマークと35%の米国を比べた場合、答えは分かりやすいかもしれない。デンマークが幅広い公共サービスを提供する包括的福祉国家であるということが、その答えとなりそうだ。これはドイツのメルケル首相が語った「世界人口の7%、世界GDPの25%を占める欧州が世界の社会的支出の50%を占める。これは大きな問題だ」という、よく知られることばを証明しているようである。
応酬では大半の国が借金を抑え、財政赤字を減らしながら、自国の貧困層の生活を悪化させることなく歳出を削る方法を探している。米国や欧州以外の国々の経験から判断する限り、借金の返済が不可能になるか、それとも国内の不平等の状態を受け入れるか、欧州はそのどちらかを選ばざるを得ない状況にあるかもしれない。これ以上の増税はまず無理というところまで来ており、政府債務の返済と現行の社会保障の水準維持を両立させることは不可能になっているのだから。
ただ、欧州の国同士で比べてみると、そうはっきりと割り切れるものでもない。ほとんどの国が、リスクを社会で分かち合うことを第一に考え、不平等を回避するという点で共通する。これは「欧州社会モデル」の柱である。それなのに、国によって公共支出額には大きな差がある。
支出額がいちばん多いのはデンマークで、GDPの58%に達し、スペインよりも実に13?も多い。さらに目立つのは、フランスのGDPに占める公共支出の割合はドイツよりも12?多いのに、医療や教育、貧困対策の成果に大きな差はないことだ。
これは、ある国の社会福祉がほかの国よりずっと効率的になされていることを示している。
自国の社会モデルをいっさい変えずに公共支出の大幅削減に成功した国もある。スウェーデンの公共支出は95年より9?減った。その過程で社会保障費は削られたが、今も多くの開発指標でトップか上位に位置し、社会民主主義のお手本と目される。公共支出額の差が社会的成果の差に結びつくわけではないのだ。

 コラムより---パリ第9大経済学教授・ジャン・ピサニフェリー
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震災
東北から始まるのではなかったか。
あの日から変わったのではなかったか。
帰ると決意したのではなかったか。

素粒子より
自分で何か行動を起こさない限り変わらないのだ、変われないのだ。補償金貰って何もせぬのなら変わりようがないのだ。
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制裁圧力 深まる溝。日本は板挟みに
安倍首相はオバマ大統領との電話協議で「努力を支持し、ウクライナ情勢の早期改善を期待する」と伝えた。ただ、政府関係者によると、米国が発動したロシアへの制裁には「重く受け止める」と述べるにとどめ、日本の対応について言質を与えることはなかったという。
日本政府は、2日に主要国首脳会議のメンバーとロシアの軍事行動を非難し、ウクライナの主権と領土の一体性を求めるG7生命を発表。その後、米国に続き欧州連合も第1段階の制裁を発表したが、日本政府は今のところ、具体的なものは考えていないとの姿勢だ。
日ロ双方の閣僚や企業経営者が出席して東京で開催される「日ロ投資フォーラム」も、予定どおり行う方向で、欧米諸国の対応との温度差が際立っている。
政府高官は欧米との関係は大切。だが、ロシアとの間には北方領土問題を抱え、首脳同士の関係を温めてきた経緯があると苦しい胸の内を打ち明ける。ただ、ロシアの軍事行動で事態悪化につながれば、米国などが圧力の同調を求めることは必至だ。

 紙面より
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こつこつ丈夫な体に スローペースで効果
超高齢社会になり、4人に1人は高齢者の時代。要介護・寝たきりの原因の1位は、骨折や関節が痛くなるなど運動器によるもの。運動機能は加齢とともに弱り、運動習慣がないとさらに落ちる。運動器の健康はとても大切。
ロコモティブシンドロームは、骨粗鬆症、変形性関節症、変形性脊椎症など運動器の病気や筋力低下などが原因で、歩行をはじめとする運動機能が徐々に低下していく状態を言う。早めに気づいて、早めの対策をすることが必要だ。
筋力を強くする。そうするとひざの痛みがよくなる。変形性膝関節賞は軟骨が減って進む。軟骨が減らないようにするために大きな手段が、筋肉を鍛えることだ。骨粗鬆症の予防・改善にもつながり、骨量が増える。腹筋・背筋を鍛えると腰痛も減る。筋肉による支えがよくなると脊椎の変形も進まなくなる。
ロコモ予防のため、どんな運動でもいいので週刊をつけること。ウォーキングもいいと、ジョギング、水中歩行もいい。日本整形外科学会ではスクワットと片足立ちを紹介している。スクワットは下半身の筋力を効果的に全般的に使うので、いい運動だ。これをゆっくりやる。5秒かけて下げ、5秒かけて上がる。
運動に関する注意。ゆっくりした動きのほうが、痛みが出にくくて効果も上がる。痛みが出たり増したりしても、運動後にすぐ収まるなら続けて構わない。痛みが翌日まで持ち越すようであれば、3日間ぐらい休んで、半分ぐらいの運動量から再開するといい。毎に津続けるといいが、最低でも週2回はやってほしい。90歳まで自分の足で歩く準備を、これから始めよう。

 健康・医療フォーラムより----石橋英明
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ウクライナ問題
ウクライナ情勢への対応をめぐり、米国でオバマ大統領への風当たりが強くなっている。共和党の重鎮は「もはや誰も米国の強さを信じない」と非難。資産凍結などの制裁を決めた背景には、こうした事情もあるようだ。
米国内の批判は、ロシアのプーチン大統領がオバマ氏の警告を無視する形で、軍事行動に踏み切った点に集中している。野党・共和党のグラハム上院議員は「大統領が弱く、優柔不断なため侵略を招いた」と批判。ほかの連邦議会議員からも「臆病」「決断できない」などの厳しい声が相次ぐ。
外交問題ではオバマ政権よりとされるワシントン・ポスト紙も「オバマ大統領の外交政策は空想に基づいている」と題した社説を掲載。オバマ氏が掲げる国際協調主義は、ロシアや中国、シリアなどの指導者にはうまく作用していないと批判的に論じた。ただ、ロシアに対し、米国も武力で応じるべきだ、という意見はほとんどない。
共和党重鎮のマケイン氏は、こうしたオバマ氏の外交が続けば、中国が南シナ海でさらにずっと積極姿勢に出てくるだろう。東シナ海の尖閣諸島に対しては特にそうだと警告した。

 紙面より----奥寺 淳
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病後の回復に向けた栄養補給
熱や下痢がおさまった後の食事で心がけたいのは
①体を温める
②代謝を上げる
③疲労を回復
④消化器の吸収力を回復させる
の4点に必要な栄養をとることだ。
まず、体を温める。病後はエネルギーを使い果たし、低体温気味になっていることも多い。血行をよくする栄養素をとることをすすめる。
「ネギのツンとしたにおいのもとになっているアリシンには、血行をよくし、汗をかくのを促す働きがある。ショウガには殺菌力もある。紅茶やウーロン茶、ほうじ茶にも、体を温める作用があるという。
次に、代謝と疲労の回復。病気で落ちた新陳代謝を上げ、疲労を回復させるには、ビタミンやミネラルをとる必要がある。のどごしがよく、消化もよいものがいい。
子どもも食べやすいイチゴやスイートコーンだ。イチゴにはビタミンCやクエン酸のほか、腸を整える水溶性の食物繊維なども含まれている。
スイートコーンの主な成分は炭水化物。ビタミンB群やビタミンC、ミネラルなどもバランスよく含む。消化吸収が早い糖質も含まれている。コーンの皮は消化しづらいので、すりつぶしてポタージュスープなどにする。
熱が出たり、抗生剤を飲んだりすると、様々な腸内細菌が壊れてしまう。ヨーグルトで善玉の腸内細菌を補って、消化器の吸収力を回復させよう。
栄養を取りやすくするために、ゼラチンを活用しよう。
ゼラチンは消化吸収されやすいたんぱく質なので、栄養補給にもなる。ゼラチンでとろみをつけて冷やした「スープゼリー」は、ひんやりしていて、のどに炎症があるときも飲みやすい。
好みの果物や野菜のジュース、スイートコーンを使ったコーンポタージュなどで作ってみるといい。ジュースにショウガ汁を少し加えて、味をみながら砂糖やハチミツで甘味をつければ、子どもでも飲みやすい。
病気予防の観点から、日ごろの食事を見直すことも重要だ。
食物繊維には、整腸効果がある。イモ類や豆類、ゴボウやタケノコなどに多く含まれている。
胃や腸の粘膜を整える働きがあるキャベツやアスパラガスもいい。オクラも、胃腸を保護する働きがある。

 紙面の子育てより---山田佳奈
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米の国防基本方針 中国台頭を念頭にアジア重視継続へ。
米国の軍事戦略の中長期的な基本方針となる「4年ごとの国防政策の見直し」を、国防総省が発表した。アフガニスタンからの撤退や財政難を受けて兵力や予算を抑制する一方、中国の台頭を念頭に「アジア重視」を続ける方針を打ち出した。
今回の見直しで「財政的制約が増す中、国防努力の再調整をして将来に備えること」に主眼を置き、予算の重点配分や経費削減に取り組むとした。また、オバマ政権が進めるアジア重視を戦略上の「優先課題の一つ」と位置づけた。
2020年までに海軍艦船の6割をアジア太平洋地域に配置し、在日米海軍も強化する方針を改めて示し、「オーストラリアや日本、韓国などとの同盟関係を強化する」とした。
中国について「接近を阻止する能力の向上や、サイバー空間や宇宙での新技術で米国に対抗しようとしている」とし、中国やイランを念頭に対抗能力の強化を継続するとした。
また、尖閣諸島や南シナ海の領有権などを巡り「アジア諸国が軍事力を増強する中、主権や資源を巡る対立で衝突が起きる危険が増している」と指摘した。

 紙面より
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通り魔事件
目撃談まで創作し。
現実を拒み、作り話の中で生きているような。
世の中とのようやくの接点が殺人という陰惨。

素粒子より
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安倍首相が目指す集団的自衛権とは
米との積極的な防衛協力の構築である。今国会で、「わが国を取りまく安全保障環境はますます厳しさを増し、脅威は容易に国境を越えてくる」と、集団的自衛権の行使を認める必要性をうったえている。
なぜ、必要だと主張するのか。安倍氏は、米国が他国に攻撃されても、日本が集団的自衛権を使って反撃に加われない「日米安保体制の片務性」を理由に挙げる。安倍氏は1次政権の時から「日米同盟の『双務性』を高める努力をしないといけない」と強調。今国会でも「集団的自衛権を使わないことによる同盟へのダメージは計り知れない」と述べ、対等な日米関係を目指す。
集団的自衛権を使える道筋をつくろうと、安倍氏は1次政権の07年、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を立ち上げた。
しかし、報告書の提出時に、安倍内閣はすでに退陣。当時の福田首相は集団的自衛権の行使容認に慎重で、報告書はたなざらしになった。安倍氏は首相に再登板すると、昨年2月に安保法制懇わ再開し、新たに加わった1人をのぞき、同じ顔ぶれで再び議論を進めてきた。
4月にもまとまる安保法制懇の新たな報告書は、改めて憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使は可能になるとの見解を示すとみられる。安倍氏は「報告書を待ちたい」としつつ、すでに「集団的自衛権の行使が認められるという判断も、政府が新しい解釈を明らかにすることで可能だ」と結論を見越した国会答弁を繰り返している。
安倍氏が手続きを急ぐのは、今年末には日米防衛協力の指針の改定を見据えているからだ。ガイドラインは、日本が武力攻撃を受けた時などの自衛隊と米軍の役割分担を定めている。改定までに日本も集団的自衛権が使えるようにして、日米の新たな役割分担を円滑に決める狙いがある。
ただ、安倍氏の思惑通りに進むかは、不透明だ。憲法解釈のへ加工に慎重な公明党はこの国会で結論を出すのは簡単ではないと難色を示す。

 紙面の特集より
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通り魔
これが通り魔だとしたら。
魔はどこから来たか、なぜ取り付いたか、何が育てたか。
ほかに魔はいないだろうか。

素粒子より
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ウクライナを巡る構図
グルジア紛争とは異なる。08年は独立を宣言した地域が舞台で、グルジアが先に手を出し、ロシア軍が自衛権を行使した。ロシアも今回、一方的に軍事介入できないことをよくわかっている。
ただ、ロシアは国防法によって、軍が国外展開できる条件を定めている。
法律の趣旨からみれば、今回は本格的な軍事行動ではなく、治安維持のための活動になる。ウクライナとの本格的な軍事衝突にはならないだろう。プーチン大統領は今回、明らかにした政策判断に時間をかけ、悩んでいる。自ら欧米の政治的立場に接近したソチ五輪が終わったばかり。ウクライナで軍事衝突が起きれば、五輪の政治効果をすべて失ってしまう。
今回のウクライナ情勢はEUか親ロシアか、というような単純な問題ではない。
ウクライナの親欧米勢力は複雑で、親イスラム勢力もネオナチもいる。ウクライナは汚職や内紛を繰り返し、混乱を深めていくだろう。財政危機も抱え、EU内部にも統合慎重論がある。米国にも、グルジア紛争のときのように、武器を供与して支援するような余裕はもはやない。軍事面も含めて米ロが対立する「新冷戦」になっていくとは考えにくい。
ロシアは混乱が自国に波及することを恐れている。欧米諸国との衝突を避けながら、ウクライナとの国境の不安定化を防ぐことに全力を挙げるのではないか。

 紙面より---防衛研究所・兵頭真治
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祝日?
記憶したい、忘れたい。
話したい、話したくない。
思いは千々に乱れ。
3.11を記念日に。
もう額縁に入れるか。

素粒子より
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新年度予算 財政再建後回し
総額95.9兆円の2014年度当初予算案が衆院を通過し、今年度内の成立が確定した。
17年ぶりの消費増税で家計に大きな負担増を求める前提でつくられた予算だが、「景気を支える」などの理由で歳出も膨らんだため、財政再建はあまり進まない。
新年度の予算規模は13年度から3.3兆円増え過去最大となった。年金、医療などの社会保障の予算、公共事業や防衛、教育などにかける予算、せいふの借金の利払いなどが、軒並み膨らんだためだ。

 紙面より
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ウクライナ
クリミアにはまだレーニン像が立つ。
とはいえイデオロギーなき冷戦はもっぱら大国のエゴ。
核を抱えたままで。

素粒子より
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瞬く間にニュースの主役に躍り出たピットコイン
インターネット上の仮想通貨なのだが、価値を保証する国も銀行もない。特定の発行者もない。お金のことを「お足」などと言うが、この通貨はさしずめ、足のないユウレイにも思われる。
「ある意味、何もないところから魔法のように価値が生み出された」と、ノーベル経済学賞のグル゜グマン教授は言っている。それが世界で1兆円から7千億円相当も流通している。コイン取引所の経営破たんが大きく載った。
「やっぱりね」と見るか。新たな通貨への可能性を秘めた曲折と見るか。にわか仕込みの知識では見当がつかない。ただ、この件でコインの信用が総崩れたわけでもないらしい。
雛鍔の時代に戻れば、証文だけ持って何万両の富と言っても、世が乱れたら紙一枚だと江戸期の文人上田秋成が書いていた。仮想空間で価値の膨れる通貨、古い奴としてはしばし、遠目に眺めるしかなかそうだ。

 天声人語より
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ロシアとウクライナ
右手でクリミア目がけて銃を構え、左手にパラリンピックの聖火を掲げる。
剛よく柔を制するプーチン流柔らの道。

素粒子より
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歴史認識などをめぐる中韓との溝が深まる。
ギリシャ哲学者の加藤信朗さんが省察する。「明治以来、日本人は特別なのだ、という意識で隣国とつきあってきたのではあるまいか。結果として、お互いに『同じ人間である』という親しさの内に生きる秩序を作りだせなかった」。
米国とのずれも大きい。日本は戦後秩序を壊すつもりなのかという視線がある。映画監督の是枝裕和さんは、日本人のもつ「被害者意識」に問題の根をみる。「どんな国の歴史にも暗部はある。いま生きている人間は、それを引き受けないといけません」。

 天声人語の一部より
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こつこつ丈夫な体に スローペースで効果
超高齢社会になり、4人に1人は高齢者の時代。要介護・寝たきりの原因の1位は、骨折や関節が痛くなるなど運動器によるもの。運動機能は加齢とともに弱り、運動習慣がないとさらに落ちる。運動器の健康はとても大切。
ロコモティブシンドロームは、骨粗鬆症、変形性関節症、変形性脊椎症など運動器の病気や筋力低下などが原因で、歩行をはじめとする運動機能が徐々に低下していく状態を言う。早めに気づいて、早めの対策をすることが必要だ。
筋力を強くする。そうするとひざの痛みがよくなる。変形性膝関節賞は軟骨が減って進む。軟骨が減らないようにするために大きな手段が、筋肉を鍛えることだ。骨粗鬆症の予防・改善にもつながり、骨量が増える。腹筋・背筋を鍛えると腰痛も減る。筋肉による支えがよくなると脊椎の変形も進まなくなる。
ロコモ予防のため、どんな運動でもいいので週刊をつけること。ウォーキングもいいと、ジョギング、水中歩行もいい。日本整形外科学会ではスクワットと片足立ちを紹介している。スクワットは下半身の筋力を効果的に全般的に使うので、いい運動だ。これをゆっくりやる。5秒かけて下げ、5秒かけて上がる。
運動に関する注意。ゆっくりした動きのほうが、痛みが出にくくて効果も上がる。痛みが出たり増したりしても、運動後にすぐ収まるなら続けて構わない。痛みが翌日まで持ち越すようであれば、3日間ぐらい休んで、半分ぐらいの運動量から再開するといい。毎に津続けるといいが、最低でも週2回はやってほしい。90歳まで自分の足で歩く準備を、これから始めよう。

 健康・医療フォーラムより----石橋英明
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米国は日中の衝突 巻き添え懸念している
首相の靖国参拝を国内問題ととらえていますが、これは重要な外交政策的意味を持った問題である。
米国が懸念しているのは、北朝鮮の脅威や中国の潜在的な脅威にどう対処するかという問題です。我々は日本がこうした問題に対処することを求めているのであって、日中双方が争う状況を求めているわけではありません。
冷戦時代は日本が、米国によって戦争に巻き込まれることを心配していました。それが初めて逆転し、我々の方が日本によって戦争に巻き込まれることを心配しています。安倍首相がイデオロギー的な動機で冒険的行動を取れば、米国にとって問題となるのです。
一方で我々は、同盟国である日本を安心させる必要もある。難しい状況にあります。日本を失うことは、米国の東アジア戦略を大きく損なうからです。
吾々は北朝鮮や中国の向こう見ずな行動を抑止すると同時に、関与する必要があります。特に、中国に対する「ヘッジと関与」を効果的に進めるには日本と協力する必要があるのに、安倍首相の行動がかえって問題を引き起こしているのです。
米国では、安倍首相ほ「修正主義者」と呼ぶ報道や論評が目につきます。
一般的な米国人の見方では、戦前の日本は軍国主義でヒトラーの同盟国であり、我々を真珠湾で攻撃した国です。人権や民主主義、自由に基づくのが現在の国際秩序だという立場からすれば、極東軍事裁判はこうした秩序を進展させた大きな成果の一つです。これに疑問を唱えることは後退であって前進ではない。
そういう観点から安倍首相の行動を見るからではないでしょうか。
(「東京裁判は米国による虐殺をごまかすためだ」などと主張した)百田尚樹氏のような見方は米国内の左派のみならず右派や中道派の多くをも立腹させるものです。安倍首相はこうした発言と自らを明確に切り離す必要がある。

 世界が見た安倍首相より----ボストン大 トーマス・バーガー氏
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高齢者の肺炎予防。5年に一度はワクチン接種を
高齢化が進み、肺炎による死者数が急増しています。2011年には、がん、心臓病に次ぐ、日本人の死因の3位になり、年間約12万人が命を落としています。65歳以上になると、肺炎による死亡リスクはぐんと高くなるためです。
高齢者の肺炎は、命を奪う危険な病気だという認識を持ち、予防が重要だ。
肺炎は主に、肺炎球菌やマイコプラズマなど様々な最近の感染が原因で起こる。若いうちは、抗菌薬による治療ですぐ良くなり、命を落とすことはほとんどない。
一方、高齢者はいったん発症すると何度も再発を繰り返す人が多く、命にかかわる。薬が効かない場合もあり、まずはかからないようにすることが大切だ。
もっとも有効とされるのが、原因の3割を占める肺炎球菌のワクチン接種だ。65歳以上では5年に1度、接種することが望ましい。
特に、インフルエンザにかかった後は肺炎にかかりやすいので、肺炎球菌とインフルエンザのワクチンをあわせて接種しておくとさらに効果的という。
今のところ公的な定期接種の対象ではないが、自治体によっては接種費用の助成もある。
口のなかを清潔に保ち、入れ歯の調子を整えるなどのケアも重要だ。高齢になると、食事のときにむせたり、寝ている間に唾液が気管に入ってしまったりして、口のなかにいる細菌が肺に入って肺炎を起こすリスクが高まる。
粗食を好み、肉や動物性脂肪をとらない人は要注意。たんぱく質などの栄養が足りない状態になると体力が落ち、肺炎にかかりやすくなる。高齢者は積極的に脂質、たんぱく質を取るべきだ。喫煙者や糖尿病の人も、肺炎のリスクが高い。
高齢者の肺炎は、素人目には一見、ただの風邪と区別がつかないことが多い。あまり熱が高くなくても、ぼんやりしているなど、周囲の人が見て少しでも「おかしいな」と感じるところがあれば、積極的に医療機関を受診させるようにしたい。

 体とこころの通信簿より
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権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対的に腐敗する
偉大な人間はたいていは悪人である。
政治はやはり徹底して性悪説にたって観察すべきものか。ウクライナのヤヌコビッチ前大統領の「豪邸」の様子を見るといまさらながらそう思う。東京ドームの約30倍という敷地に大きな池。上空からの映像はさながら森の中のテーマパークだ。
動物園らしきものがあり、クジャクやらブタやら、いろいろいる。高級車やバイクが何台も並ぶ車庫がある。室内も、金色に輝くシャンデリアなどで豪華絢爛に飾られている。ただ、どこか悪趣味な感じが漂うのは、こちらの偏見か。
主の消えた「宮殿」は市民の観光名所になっているという。そういえば、かってフィリピンのマラカニアン宮殿も、マルコス元大統領とイメルダ夫人の栄華の跡を見学できるようになっていた。夫人の膨大な靴のコレクションに権力の性をみた。
もっとも、人間は性悪だとうのは正確な表現とはいえないと、政治学者の丸山真男はいっていた。人間とはじつは「取扱注意」の品物なのだという。<善い方にも悪い方にも転び、状況によって天使になったり悪魔になったりする>からである。
ともあれ腐敗した「悪い」権力を倒したウクライナの人々が、これからどんな新しい秩序をつくりだすのか。善い方に転ぶことを願うが、しばらくの間は取扱注意だろう。

 天声人語より
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