2014年02月の記事


ウクライナ
顔が逆を向くマトリョーシカ。
ウクライナが西を向けば、クリミア半島は東を。
入り組む遺恨は極東だけにあらず。

素粒子より
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PM2.5どう備える
花粉も飛び始めて、風向きが気になる季節になってきた。海の向こうの中国では、工場の煙や車の排ガスなどから生まれる微小粒子状物質(PM2.5)による大気汚染が深刻だ。日本でも3月から5月にかけて濃度が上がる傾向がある。対策としてマスクや空気清浄機が頭に浮かぶが、注意点は何だろう。
対策として、外出する際のマスクの着用が進められている。マスクにはのどを保湿し、炎症を止める効果もある。
ガーゼではなく、不織布で静電気を利用したマスクであればある程度の補集効果がある。ただ、ずれて隙間ができやすい。両方の耳かけにひもを通して頭の後ろで縛ることでよりずれにくくなるという。「N95」「DS1」「DS2」という企画の産業用防じんマスクなら、ずれにくく微粒子が入りにくい。長時間つけると息苦しいのが難点だ。
室内では空気清浄機が効果的。メーカーによりマイナスイオンやナノ粒子の効果をうたった製品が出ているが、大切なのはフィルターの性能だ。0.1~0.5?メートルの粒子が一番採れにくいため、これから購入を検討しているならば、この大きさの粒子の採れ具合が性能の目安となる。フィルターが汚れると効果が下がるので、定期的に掃除や高官が必要だ。また、扇風機などで空気を循環させることで効果が高まる。

 シッツ エコ活より----香取啓介
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ビッドコイン
皮算用した人はお気の毒だが。
つまりはタヌキ銀行の葉っぱのお金。
ネットの中で呪文が解けて。

素粒子より
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市場にアベノミクス離れ
いくら待っても成長戦略や規制改革などの分野で実効性のある「第3の矢」が出てこないことが大きい。
市場にもこの現象が広がった。米国が量的緩和の収束を図り始めたことからグローバルマネーは新興国から先進国に回帰しているが、その行き先が米国や欧州に偏り、日本は敬遠されている。欧米の株価は昨年の最高値に迫っているが、日本では今年、ピークから一時14%も下落した。
そこで日本銀行は2月18日、貸出スキームを1年延長するとともに、成長支援貸し出しを2倍の7兆円に拡大した。国内の成長のタネもないのに貸し出しだけ増えるのかという懐疑的な見方が多かったが、発表当日は蕪かは大きく上昇し、為替は円安に向かった。
この貸出スキームは、ヘッジファンドの円キャリー取引を意識したもので、彼らが低利融資を利用して日本株を買い、併せて川瀬ヘッジの円売りをしてくれることを期待した窮余の一策であった。ヘッジファンド自身はその趣旨を理解していたから、謝意をこめて株を買い上げたが、成長のタネがなければ、このスキームも使えず、株の押し上げ効果も限られる。
これで時間を稼いで次の手を打たないと、安倍政権誕生以来17兆円も日本株を買い越した海外投資家が見切り売りに出る懸念もある。現に今年1月には1兆円売り越した。まだ16兆円も残っている。それらが売られると安倍政権はひとたまりもない。期待はされているのは、借金して需要をつけることではなく、成長のタネをまくことだ。

 経済気象台より-----千
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花粉
人の世は迷走しても季節は確実にめぐる。
暖気入り花粉が飛び始め。

素粒子より
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2%超見えぬ成長策
G20で3番目の経済規模をもつ日本にも、成長力強化を求める声が強まるとみられる。だが、長年デフレと低成長にあえいできた日本が、いきなり成長率を高めるのは簡単ではない。
「日本の成長戦略を通して、世界経済の成長にも貢献していく」。日本銀行の黒田総裁はG20後の会見でこう語ったが、日本の足もとの成長率は年率1.0%。輸出不振が響き、市場の予測を大きく下回った。背景には新興国経済の低迷もあるが、そもそも日本企業の世界での競争力が落ちていると指摘される。
日本はG20に約束した財政健全化に向けて消費税率を引き上げるが、増税後は消費の落ち込みが避けられず、14年度の成長率は1%台と今年度より落ちる見通し。18年度の成長率を2%幅底上げするのは、かなり厳しい目標だ。
IMFのリポートは、日本に農業分野の自由化など大胆な構造改革を求めている。安倍政権は農業分野を含む新たな成長戦略を6月に定めるが、どこまで実効性を伴うかは不透明だ。

 紙面より
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米陸軍45万人に削減
来年度の国防予算の方針を示した記者会見で、陸軍の兵員を、第2次世界大戦に参戦した1941年以降最も少ない人数に削減する方針を明らかにした。

紙面より
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トップの発言 価値を生むものでないと
トップらがうっぷん晴らしのように話し、組織に損害を与えることが問題なのだ。
トップの言動で困っているNHKだけではなさそうだ。安倍首相が靖国参拝をし、NHK会長らの発言を明確に否定しないことで、欧米紙が日本を批判し始めた。
米経済紙が、安倍首相の側近を厳しく非難したが、英経済紙フィナンシャル・タイムズも、社説で安倍首相の言動を心配し、「安倍首相は日本の周辺国にとって脅威」という中国の主張は全くナンセンスだが、安倍しゅしようが日本自体の脅威になるかもしれないと書いた。
首相も参加した先月のダボス会議に出た日本人の参加者は「日本の右傾化を心配する声が多かった。経済にはマイナス」と言う。デフレ脱却に向けて歩む日本に、トップの言動が影を落している。

 波聞風問より-----安い孝之
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ウクライナ
平和の祭典の終演と共に隣の政争の惨劇も静まる皮肉。
ウクライナで政権崩壊。
いまだに残る東西の対立を知る。

素粒子より
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新興国の回復 道筋は、G20開幕
米国の金融縮小で投資マネーが逆流し、新興国からお金が逃げ出す動きが強まっている。特に、自力でお金を稼ぐ力が弱いとみられている南アフリカ、アルゼンチンといった国々は、通貨下落や物価上昇の変調に見舞われ、もがいている。
金融緩和の縮小を粛々と進めようとする米国と、その余波による景気減速を懸念する新興国。オーストラリア・シドニーで開かれるG20は両者の主張がぶつかり合う場になりそうだ。
国際的な通貨協力は壊れている。先進国は新興国に調整を任せず、協力体制の再建に加わるべきだとの意見もあり、先進国側に対して、新興国への配慮を求めている。
新興国側には、08年のリーマン・ショック後の世界経済を引っ張ってきた自負がある。米国は新興国の成長にも目配りした政策を進めるべきだという主張だ。
これに対し、米国側は「米国の成長は世界経済のためでもある。新興国も米国の回復を強く望んでいる」との立場で、米国の失業率などをみながら粛々と金融政策を進めていく姿勢を示すとみられる。
G20は共同声明を取りまとめるが、両者の主張を声明にどう反映させるかが焦点となる。

 紙面より
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こつこつ丈夫な体に スローペースで効果
超高齢社会になり、4人に1人は高齢者の時代。要介護・寝たきりの原因の1位は、骨折や関節が痛くなるなど運動器によるもの。運動機能は加齢とともに弱り、運動習慣がないとさらに落ちる。運動器の健康はとても大切。
ロコモティブシンドロームは、骨粗鬆症、変形性関節症、変形性脊椎症など運動器の病気や筋力低下などが原因で、歩行をはじめとする運動機能が徐々に低下していく状態を言う。早めに気づいて、早めの対策をすることが必要だ。
筋力を強くする。そうするとひざの痛みがよくなる。変形性膝関節賞は軟骨が減って進む。軟骨が減らないようにするために大きな手段が、筋肉を鍛えることだ。骨粗鬆症の予防・改善にもつながり、骨量が増える。腹筋・背筋を鍛えると腰痛も減る。筋肉による支えがよくなると脊椎の変形も進まなくなる。
ロコモ予防のため、どんな運動でもいいので週刊をつけること。ウォーキングもいいと、ジョギング、水中歩行もいい。日本整形外科学会ではスクワットと片足立ちを紹介している。スクワットは下半身の筋力を効果的に全般的に使うので、いい運動だ。これをゆっくりやる。5秒かけて下げ、5秒かけて上がる。
運動に関する注意。ゆっくりした動きのほうが、痛みが出にくくて効果も上がる。痛みが出たり増したりしても、運動後にすぐ収まるなら続けて構わない。痛みが翌日まで持ち越すようであれば、3日間ぐらい休んで、半分ぐらいの運動量から再開するといい。毎に津続けるといいが、最低でも週2回はやってほしい。90歳まで自分の足で歩く準備を、これから始めよう。

 健康・医療フォーラムより----石橋英明
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歩くだけでも脳も若返える
年をとったら筋肉はなくなってゆくと思われがちだが、それは使わないからと考えたほうがいい。努力すれば、それなりに筋肉は維持できる。
筋肉は糖質と脂肪を最も大量に燃やす「臓器」。脳と筋肉で9割の糖質を消費できるようになっている。だが、現代人は動かない。一日中座っている。だから糖が余り、膵臓を酷使してインスリンを出し、糖を代謝しようとする。
その結果として糖尿病が起こっているというのが現状だ。
運動すると血圧が下がる。まず心臓が早く脈打ち、多少血圧が高くなる。すると、心臓は自分で血圧を下げるホルモンをつくる。医師が高血圧の薬として出す降圧利尿剤と同じような物質が心臓の筋肉から出る。だから、運動した後は血圧が下がる。これは私たちの研究の成果だ。
運動はアルツハイマーの予防に非常に有効というのが、最近の研究成果だ。70歳になってから運動して、脳の機能がよくなるのか。答えはイエス。海馬は年とともにだんだん萎縮する。ふつうは小さくなるのに、1年間運動したら約2年分に相当する海馬の増加が起きたと報告されている。
つまり、70歳でも運動を継続すれば、脳機能は良くなる。
「ここで10分」「ここで8分」などと細切れで構わないので、日常の生活活動も入れて、トータルで1日1時間を目標に週3、4回やると、ウォーキング程度で脳に有効な効果があるということだ。
いま運動している方はぜひ続けてほしい。歩くときはぐいぐい歩いて、生涯現役、死ぬまで元気でいてください。

 健康・医療フォーラムより----森谷敏夫
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胃潰瘍や動脈硬化などを防ぐ梅のパワー
梅干しは、昔から健康に良いというイメージが伝えられていますが、日本一の産地、和歌山県では最近、科学的な証拠が集まりつつあります。
「梅はその日の難逃れ」のことわざのように、梅干しを朝に食べると、病気などを免れると、昔の人は経験から伝えてきた。和歌山県立医大の宇都宮洋才准教授によると、梅の産地みなべ町などで聞き取り調査をしたら、「動脈硬化を防ぐ」「胃潰瘍になりにくい」「かぜをひかない」「疲れがとれる」など数え切れないほどの伝承があった。まるで「万能薬」だが、本当だろうか。
マウス実験では、梅エキスが動脈硬化を引き起こす血管の筋肉の肥大を防いでいることがわかった。
宇都宮准教授は梅に含まれるポリフェノールの一種「リグナン」に着目。胃潰瘍の原因となるピロリ菌の培養液の中にリグナンを加えたら、変形したりしてピロリ菌の働きが弱まった。
ピロリ菌の働きを半分に抑えるには、梅干し5個分相当のリグナンが必要だったが、「1、2個分でも効果はある」という。
また、インフルエンザウイルスが感染した培養細胞にリグナンを加えたら、ウイルスの増殖が抑制されることもわかった。
梅の有効成分はリグナンだけではない。近畿大生物工学部の三谷隆彦・元教授が見つけた別のポリフェノール「ヒドロキシ桂皮酸」にも、高血圧防止やウイルスの増殖を抑える効果があることが分かってきた。
ただ、数々の健康効果があるからといって、たくさん食べれば良いわけではない。梅干しには10%程度の食塩が含まれている。1個10㌘だと1㌘に上る。
厚生労働省が定める1日の塩分の摂取目標量は、成人男性9㌘未満、女性7.5㌘未満だ。
1日の食事全体で塩分を調節しなければいけない。梅干しは1日2個程度を目安に。増やす場合には他のメニューの塩分を抑える工夫が必要だ。
さて、観梅の季節。梅林の花の香りにも、梅パワーは秘められている。和歌山工業高等専門学校の奥の祥治准教授によると、香り成分のベンズアルデヒドに抗菌作用がある。梅干しにも同成分があり、「日の丸弁当が傷みにくい理由の一つではないか」とみている。

 元気のひけつより-----野中良祐
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米がめざす対中政策 関与と防御で同盟国に利益を
この数年中国は世界を変えようとしてきた。防衛範囲を近海から遠海へと広げ、外交政策についても自己主張を強めた。自分たちを大国とみなし、いずれ米国に取って代わると考えている。
中国は①争いのある海域すべてが中国に属するとパスポートの地図を書き換え
②防空圏設定
③尖閣諸島海域に公船を派遣
④南シナ海での外国船操業規制
⑤南シナ海の大半の管轄権を主張する「9段線」。のルールを変えようとした。
いずれも中国が意図的に変えようとしていることだ。他国の利益や懸念を考慮に入れようという姿勢はほとんど見られない。
習近平国家主席が唱えるチャイナドリームは、偉大な中国の復興と強い軍事力だ。外交的なアプローチでは中国が不利。日本は尖閣問題で譲らないし、東南アジア諸国も南シナ海での中国の管轄権主張を認めない。周辺国はほぼ誰も中国を指示していない。
米国は中国への積極的な関与を強く望んできた。世界規模の問題を解決するには、中国の行動が決定的に重要だから。米国企業が利益を得るためにも中国の発展を生かさなければならない。これらは関与政策。
そして、リスクに備えたヘッジがある。中国の将来は不確実で、経済、政治システム、外交政策も過渡期だ。不測の事態に備えなければならない。
だから、アジア太平洋地域に米軍の強いプレゼンスを維持し、同盟関係を強化することが必要であり、米国のアジアへのリバランス戦略は正しい。

 紙面より----エリザベス・エコノミー氏 米外交問題評議会アジア研究部長
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オバマ大統領ダライ・ラマと会談
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世とホワイトハウスで会談すると発表。
中国政府が強く反発するのは必至。

素粒子より
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葛西選手のレジェンド
同じ釜の飯を食った仲間とはいえ、この人にとって、別な首にかかった金メダルは、悔しさ以外のものではなかったという。
16年前の長野五輪、日本チームの活躍にわいたジャンプ団体で、葛西紀明選手は出場メンバー4人から外れた。
歓喜の輪の外で泣いた悔しさを薪に変え、燃やしに燃やしてつかんだ41歳の銀メダルだった。歳月を刻んでなお若々しい男の顔、それも笑顔に、じんわりとなった人は多かったろう。
人間、他人を励ますよりも、自分を励ます方が大変だ。もともと早熟の天才と呼ばれた。中学3年で国際大会のテストジャンパー役を務め、優勝者よりも飛んだ。度重なる五輪での失意や苦境をくぐり抜けての、「大器晩成」のメダルが光る。
これも寅さんだが、「あぁ生まれてきて良かったなって思うことが何べんかあるじゃない。そのために人間生きてんじゃねえのか」の名せりふがある。どの競技者も自分を極限まで追い込んでやまない。長い鍛錬の末の、宝石にも似た歓喜のおすそ分けにあずかる、テレビの前の私たちだ。
メダリストは4年に1度の輝きを放ち、力を尽くした敗者もまた美しい。鮮烈にして良質なドラマの数々はいよいよ終盤へと向かっていく。

 天声人語より
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失望の投げ合い
キャッチボールは相手の胸をめがけて。
敗戦後の焼け跡でグラブを手にした喜びも遠く。

素粒子より
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日米韓の結束、米国頼みを卒業せよ
今世紀の歴史はアジア太平洋を主舞台に描かれる。
オバマ大統領はかねてそう宣言し、外交の軸足を大西洋から太平洋へ移すと唱えてきた。
だが、その「アジア重視」路線の難題として、自らの同盟国間の反目が重くのしかかるとは想定できなかっただろう。
日本と韓国の両政府の間に続く不毛な対立は、米政府を板挟みの立場に追い込んでいる。
ケリー国務長官は今月、訪米した岸田外相と会談したのちに訪韓し、オバマ大統領の4月の日韓訪問予定を伝えた。
大統領は仲裁役を担う用意はある。だが、その前に当事者同士で関係を修復するのが筋だ。ケリー氏はそう呼びかけた。
米国からの異例の和解勧告といえる。日韓両政府はこのまのま自らの近隣関係まで米国頼みにするつもりなのか。お互いに頭を冷やし、自助努力で歩み寄りを図るべきだ。
周辺では緊張の火種が増えている。軍拡と勢力拡張を進める中国にどう対処するか。北朝鮮に核の放棄をどう迫るか。
そんな差し迫った難題が眼前にあるというのに日韓両政府が背を向けあうことは、米政府はいらだちを強めている。
日本が気にかけるべきは、近隣外交をめぐる緻密な戦略を描く能力そのものが安倍政権には欠けているのではないかという米国側の懸念だろう。
日韓の安全保障はともに米国の傘のもとにあるが、その枠組みの強度を保つのは、日韓それぞれの外交努力である。
日米韓の結束は同自国のみならず、東アジア全体の安定に欠かせない。日韓両政府とも、その重い責任を自覚すべきだ。

 社説より
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人権侵害
わが国に存在しないと北朝鮮の強弁。
領土問題は存在しないと。
あるがままに見ることから始めん。

素粒子より
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米国と中国、深まる相互依存
米国企業が中国市場に殺到する一方、米国もまた中国小品の大市場になっている。安い工業製品の対米輸出が中国の発展を支えてきた。中国は13億人の国民の食糧も米国に頼り始めるなど、米中の相互依存はますます深まっている。
中国の統計によれば、2012年の最大の輸出相手国は米国で、約3500億ドル。10年前の約5倍になった。米国の大幅な対中貿易赤字は長期にわたっており、米国は中国に人民元の切り上げを求め続けている。
相互依存は貿易にとどまらない。中国は、米政府が財政赤字を補うために発行する米国債を買い続け、保有残高は1兆3200億ドルに達した。中国が米国との貿易で稼いだ黒字で米国債を買い、赤字を穴埋めするという構図だ。中国に返すべき米国の借金が積み上がっているわけだが、米国債の価格が下がれば中国も大きな損失を被ることになり、両国は抜き差しならぬ関係と言える。
一方で、中国は食糧や肉類の確保で米国を頼りにしつつある。経済発展とともに、その需要が拡大してきた。輸入が増える小麦、トウモロコシ、大豆は米国産も多い。米国からは豚肉も輸入するようになった。中国最大手の食肉企業は昨年、米国の豚肉加工大手スミスフィールド・フーズを買収した。中国企業の米企業の買収としては最大規模だ。中国が大量の豚肉を米国から調達するルートを確保した。
米中の相互依存は様々な領域で、様々な形で絡み合っている。

 グローブより---五十川倫義
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ジャンプ団体
若い力熱くうれしく。
自分の銀では泣かぬ不惑の男が、百錬の銅の輝きに涙をそえ。
4本の矢に女神もほほ笑む。

素粒子より
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暑さにせよ寒さにせよ、言っても仕方がないことを人はぼやく。
その例に<夏は又冬がましじゃと言いにけり>と一句引用すれば、俳句好きの方からお叱りを受ける。江戸期の俳人、上島鬼貫の句は正しくは<冬は又夏がまししゃと言いにけり>。寒暑のたびに胸に浮かぶが、どちらだったか忘れてしまう。
調べると、この一句は「夏之部」にある。夏の暑さにうんざりしながら、寒い冬になれば今度は夏の方がよく思えるのだと、苦笑ぎみに自他を慰めたのだろうか。四季あるかぎり繰り返される愚痴である。
そういえば、兼好法師が「家は夏向きに作るべし。冬はどんな所でも住める」と書いていた。徒然草の名高いくだりは夏に書いたのではないだろうか。冬なら逆になっていたのでは、と憶測してみる。もちろん素人の当てずっぽうである。
さて、列島はまた広い範囲で雪らしい。バレンタインデー。金曜。そこへ雪が舞えば演出の妙だろうが、デートの小道具ですむかどうか。先週末に難儀をした首都圏のあたりでは、人はぐっと身構える。
バレンタインといえば、日本では昔、チョコレートに「猪口令糖」の字をあてたこともあった。甘味に猪口はそぐわぬ当て字だが、洋酒入りがあったのだろうか。今は1人が年に約2キロを腹に収めるそうだ。
近年は、「本命」や「義理」のほかに「自分へのご褒美チョコ」なるものが勢力拡大中らしい。寒暑に負けずに頑張る身を自らねぎらう。それもいい。春待つ一日によく似合う。

 天声人語より
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GDP年率換算で1.0%増
内閣府2013年10~12月期の1次速報値を発表した。
物価の変動や季節要因をのぞいた実質GDPは7~9月期よりも0.3%増加。
年率換算では1.0%増で、4四半期連続のプラス成長だった。

紙面より
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新興国の動きにはこれからも目が離せない
今年に入り、市場関係者の間では、もろい5カ国という意味で「フラジャイル5」という言葉が使われている。インド、インドネシア、ブラジル、トルコ、南アフリカを指し、経常赤字を抱え、高いインフレリスクに悩み、米の緩和縮小の影響を受けやすい国という。
これ以外の新興国はどうなのか。新興国の代表と言える中国も成長のスピードが鈍っている。しかし、元々計画経済の国であり、まだ財政に余裕があって政策的に打つ手が十分、あると見られる。
新興諸国の経済が、二極化している可能性がある。
イエレン議長は公聴会で、新興国経済について「米国経済に重大なリスクをもたらすものではない」との見通しを示したが、肝心なのはやはり米国の政策だ。2008年のリーマン・ショック以降、米は大規模な金融緩和策を続けてきた。
新興国も様々な恩恵を受けてきた。当然、米国が金融政策のかじ取りを誤れば、新興国の資金流出を促し、為替レートを大きく変動させる要因になる。FRBの政策からも目が離せない。

 経済気象台より----QJ
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高齢者の肺炎予防。5年に一度はワクチン接種を
高齢化が進み、肺炎による死者数が急増しています。2011年には、がん、心臓病に次ぐ、日本人の死因の3位になり、年間約12万人が命を落としています。65歳以上になると、肺炎による死亡リスクはぐんと高くなるためです。
高齢者の肺炎は、命を奪う危険な病気だという認識を持ち、予防が重要だ。
肺炎は主に、肺炎球菌やマイコプラズマなど様々な最近の感染が原因で起こる。若いうちは、抗菌薬による治療ですぐ良くなり、命を落とすことはほとんどない。
一方、高齢者はいったん発症すると何度も再発を繰り返す人が多く、命にかかわる。薬が効かない場合もあり、まずはかからないようにすることが大切だ。
もっとも有効とされるのが、原因の3割を占める肺炎球菌のワクチン接種だ。65歳以上では5年に1度、接種することが望ましい。
特に、インフルエンザにかかった後は肺炎にかかりやすいので、肺炎球菌とインフルエンザのワクチンをあわせて接種しておくとさらに効果的という。
今のところ公的な定期接種の対象ではないが、自治体によっては接種費用の助成もある。
口のなかを清潔に保ち、入れ歯の調子を整えるなどのケアも重要だ。高齢になると、食事のときにむせたり、寝ている間に唾液が気管に入ってしまったりして、口のなかにいる細菌が肺に入って肺炎を起こすリスクが高まる。
粗食を好み、肉や動物性脂肪をとらない人は要注意。たんぱく質などの栄養が足りない状態になると体力が落ち、肺炎にかかりやすくなる。高齢者は積極的に脂質、たんぱく質を取るべきだ。喫煙者や糖尿病の人も、肺炎のリスクが高い。
高齢者の肺炎は、素人目には一見、ただの風邪と区別がつかないことが多い。あまり熱が高くなくても、ぼんやりしているなど、周囲の人が見て少しでも「おかしいな」と感じるところがあれば、積極的に医療機関を受診させるようにしたい。

 体とこころの通信簿より
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米、緩和縮小を継続
今月就任したFRBのイエレン議長が、米議会下院の公聴会で今後の金融政策について証言した。
量的緩和の縮小については「今後の経済指標が雇用や物価上昇率の改善を裏付ければ、今後の会合でさらに縮小していくだろう」として、従来の路線を継承する考えを明らかにした。
一方で「資産購入のペースについての判断は、引き続き雇用や物価上昇率の見通し次第だ」と、方針の変更にも含みを持たせた。
量的緩和の縮小が続くとの観測で新興国で通貨安などが広がっている市場動向については、「世界の金融市場での最近の急激な動きは注視している」とした。ただ「現時点では、米国経済の経済見通しに重大なリスクをもたらすものではない」との認識を示した。
金融緩和性差の継続を表明したことを、日米の株式市場は好感している。

 紙面より
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現実と幻想との境界で--千の風に、千の風になって 
私のお墓の前で
 泣かないでください
 そこに私はいません
 眠ってなんかいません
 千の風に
 千の風になって
 あの大きな空を
 吹きわたっています

幼友だちの妻ががんで死去、その追悼文集に掲載された詩だったという。
元は英語の詩だった。アイルランド共和軍のテロで死んだ青年が遺書のよ
うに両親に託していたことをBBCが放送した。
9.11テロの翌年の追悼集会で、11歳の少女が朗読した。
映画監督H・ホークスの葬儀で俳優のJ・ウェインが朗読した。
だが、いつ、誰がつくった詩かがわからない。

これらの出来事の少し前、がんで闘病生活をしていた先輩記者を励ます会
を催した。そこでこんな話をした記憶がある。
「死んだらとりあえず、僕たちは煙や灰、骨になる。僕を形づくっていた
素粒子たちにとっても別離のときです。しかし、素粒子たちがいつか再会
を図ることがあっても、ふしぎではないでしょう。はるか遠い、永遠に近
い未来のことかもしれません。『僕』が再結集する日を夢想したりします

いま思えば、「煙になる」のは「風になる」のとほぼ同じことだろう。現
実と幻想とをつなぐのが「風」である。
そして死は現実と幻想との境界に起きる「何か」だ。

 コラムニスト・小池民男
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ソチ五輪で、スノーボード男子ハーフパイプの10代ふたりが軽やかに宙を舞った。
15歳の平野歩夢選手と18歳の平岡卓選手が銀と銅のメダルを手にした。スノボを楽しむように見えながら、最大の努力の結果であろう。
周囲の期待をほどよく背負うしなやかさも、実力発揮を助けたようだ。一方で、4位となった女子ジャンプ高梨沙羅選手は軽やかな鳥になりきれなかった。あまりの期待が重荷になったようで気の毒な感じがした。五輪において、3位と4位の差はいつも非情だ。
まだ若い。次がある。そのとおりだと思うが、「吾れ復た十四歳にあらんや」の言葉を思い出す。徳川頼宣が14歳のときに大坂夏の陣で功を立てられず、まだ若いと慰められて言ったとされる。私の14歳は二度とはない、と。
戦にたとえてなんだが、14歳を17歳にすれば高梨選手の胸中となろうか。打ち込んだ人だけが味わう悔しさを想像してみる。あの美しい飛翔がどれほどの自己鍛錬の賜かを思いつつ、静かな拍手でねぎらいたい。

 天声人語より
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日韓関係
はたからは、情けなく見えよう。
どっちが先にオトナになれるのか?
オバマさんに聞かれてしまう。

素粒子より
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対韓関係の溝に米はいら立ち
日本では対韓も対中も同種同根の問題だと受け止められているが、米国は別次元の問題だと見ている。
まず中国。米国から見るとあくまで共産圏の国だ。自由主義陣営に属していないから信頼はできない。
好例がある1月下旬、共和党のルビオ上院議員が訪日し、官邸で安倍首相にこう語った。「悪いのは中国。日本は屈するな」と。
ルビオ氏は次の大統領選で共和党の有力候補になりうるポープ。彼が首相に言ったことは米国の多くの人々の中国観を反映している。
米国ではオバマ大統領に対する弱腰批判がすさまじい。化学兵器を使用したと言われるシリアに対し、ヘナヘナした対応しかできなかった。米国の価値観では、立ち上がるべき時に立ち上がれない人物は軽蔑される。
日本が中国と緊張関係にあるのは仕方がないが、韓国とは仲良くできるはずだ。
安倍首相は、なぜいつまでも朴大統領と会談すらできないのか---。これがオバマ政権の本音だ。
日韓はどちらも米国の大事な同盟国だ。米日韓は北朝鮮問題に全力で取り組まなければならない。なのに関係を改善できない日韓双方に米政府はいら立ちを強めている。
対韓関係を好転させる方策として、米外交当局は、過去の植民地支配を謝罪した「村山談話」と旧日本軍の慰安婦問題をめぐる「河野談話」を踏襲します、と首相が明瞭に言うことを望んでいる。

 紙面より---ピーター・ランダース:ウォールストリート・ジャーナル東京支局長
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後期高齢者
2025年にほぼ5人に1人の超高齢社会。
「時々入院、ほぼ在宅」の医療は患者に節度求めそう。

素粒子より
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手堅さを選んだ都民
急速な少子高齢化のなか、安心して暮らし、働けて、活気もある東京を、いかにつくるか。
都民の大きな関心はそこにあった。6年後の五輪への備えも、大きな課題に違いない。
福祉に詳しい大臣経験者の舛添氏なら手堅くさばいてくれると都民は期待したのだろろう。
まず、だれの目にも明らかな少子高齢化の危機への対応だ。
長年の課題だけに、そうそう斬新な突破口はない。知事には明確な目標を設け、民間や国とも手を結んで知恵を集結する力が求められるだろう。
舛添氏が「任期4年で待機児童をゼロにする」と明言したことは評価できる。あまった都有地を使って保育所や特別養護老人ホームを新設する、といった具体策も打ち出した。

 社説より
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初めてのメダル
スノボの10代コンビ、軽々と宙舞って日本に初メダル。
「大本命」なんて重し、ない方が自由に飛べるんじゃね?

素粒子より
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市場の変調 格差とゆがみへの警鐘
世界の金融・証券市場で神経質な動きが続く。
米国の異例の金融緩和に依存した世界経済の回復は、国際的にも、各国の経済にもゆがみをもたらした。市場の混迷は、緩和異存では安定した成長の持続が難しいという警鐘だ。
各国が成長と格差是正を調和させる政策努力を尽くすべきなのはいうまでもない。一方、米国では、株価の引き上げに固執して賃金や雇用を圧迫する企業経営のあり方も見直すべき時を迎えている。
足元の動揺の震源は米国だ。強気の経済見通しを基にFRBが2カ月連続で量的緩和の縮小を決めた。直後に景気減速を疑わせる統計が出た。株式市場は浮足立った。
米国の株高には、かねて懸念がある。自社株買いや雇用削減による業績底上げにいそしむ経営者も多く、株主におもねった人為的か株高という批判が根強い。増える雇用もパートなど低賃金が多い。物価も上がらないことは、景気回復の果実が国民に行き渡らず、格差が拡大していることを暗示する。
問題から目をそらさせてきたのが量的緩和の威光であり、緩和に前向きなイエレンFRB新議長への期待の膨張だった。
市場は経済指標に一喜一憂しており、一時は楽観されていた連邦債務の上限問題も改めて懸念材料になりかねない。
米国の矛盾は、緩和マネーの膨張と収縮による新興国の変調へと波及した。しかも米国の回復が確かなほど、マネーは収縮に向かい新興国が圧迫されるジレンマにある。
歯止めになるのは中国景気の安定だが、ここに来て減速を示唆する指標が目立っており、市場に気をもませている。
余波は日本も直撃した。国内景気は財政出動や消費増税前の駆け込み需要で回復しているものの、株価は海外の投資筋に振り回され、為替相場や米国株価の連動が鮮明になっている。
こは一喜一憂こそ禁物だ。
今の日本は、格差と賃金デフレを克服する正念場にある。これは米国が直面しつつある矛盾の先行例ともいえる。
本番を迎えた春闘では、長年蓄積してきた所得配分のゆがみを是正する一歩として、ペアや時給の底上げが不可欠だ。
過去の春闘では、景気や相場の不透明さを理由に経営側が賃上げを渋ってきた。だが、今回の試乗の変調は、そのような問題先送りの姿勢にこそ、警鐘を鳴らしているといえよう。

 社説より
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血糖値を上げにくい果糖
果物はビタミンやミネラル、食物繊維などを効率よくとれる食べ物だ。リンゴの抗酸化成分や梅のクエン酸、キウイの葉酸など様々な成分の効用も注目されている。WHOは果物と野菜の摂取で、2020年までに消化器系のがんを世界で最大25%減らせると試算する。
だが、「果物は甘い=体に悪い」といったイメージも一部に根強いようだ。
血糖値を早く上昇させる食事は糖尿病につながりやすい。だが、医学的に果物は、穀物などにくらべ血糖値を上げにくいことがわかっている。
食べ物の糖質は、体内でブドウ糖や果糖など単糖と呼ばれる小さな糖に分解される。穀物やイモ類が多く含むでんぷんは、体内でブドウ糖となり、血中に入って全身に送られやすい。一方、果物が多く含む果糖は、腸での吸収が遅いうえ、すみやかに代謝されるため、血糖値の急上昇につながりにくい。
果物に多く含まれる水溶性の食物繊維に、腸で糖質を吸収しにくくする効果があることもわかっている。FAOも「果糖やショ糖など糖類の摂取が生活習慣病に直接結びつくことはない」と結論づけており、果物の糖質だけを「要注意」とする理由は見当たらない。
日本糖尿病学会は、食事制限が必要な患者にも「1日80カロリー分の果物」をとるように勧めている。柿なら1個、リンゴで半個程度にあたる。果物は重さのわりにカロリーが低く、適量なら食事やお菓子の食べ過ぎ防止にも役立つ。
ただ、果汁ジュースを習慣的に飲み過ぎることは要注意だ。たとえばみかん1個100gからとれる果汁は約50mlといわれる。ミカンを10個食べるのは大変だが、同じだけの果汁が入った500mlジュースなら手軽にごくっと飲めてしまう。果糖といえ、大量の糖質が一気に体内に入ると血糖値は上がりやすい。
ミカンは別の効用も知られている。ミカン産地である三ヶ日町で住民約1000人を対象に、10年にわたって調査したところ、ミカンに、肝機能低下や、閉経女性の骨粗鬆症のリスクを下げる効果があることがわかった。
効果をもたらしたとみられるのは天然色素成分「βクリプトキサンチン」だ。ミカン1個あたり約1~2.9mg含まれている。ミカンをたくさん食べたとき、肌を黄色くするのがこの色素だ。三ヶ日町の調査では、酒量が同じでも、βクリプトキサンチンの血中濃度の高い人は、肝機能低下のサインである血中γGTP値が、低い人の半分ほどだった。
また、閉経後の女性のβクリプトキサンチンの血中濃度を計測し、4年後に骨粗鬆症を発症したかどうか457人の追跡調査をしたところ、発症しなかったグループの調査時のβクリプトキサンチン濃度の平均値が、発症したグループの1.7倍あった。
果物は野菜と同じくらい大切な食べ物。果物をもっと手軽にたべる必要がある。

 GLOBEより---鈴木暁子
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敵を知り己を知らば百戦危うからず
孫子の格言を裏返すなら、相手の姿すらわからないのはめっぽう不利だ。大正時代に世界を襲ったスペイン風邪のころ、インフルエンザのウィルスを見た者はまだいなかった。死者の数は、ほぼ同時代の第一次世界大戦を大きく超えた。
約5億人がかかり、数千万人が亡くなったと推計される。電子顕微鏡の登場でその姿をとらえ、当時はなかった治療薬の出回る現代でも、こわい敵であることは変わらない。この冬も流行がピークを迎えつつある。
テレビの情報番組には、戯画化された悪相のウィルスがしばしば登場する。きのうの通勤電車はマスクの顔が3割ほどだった。うつさぬマナー、うつらぬ用心、人それぞれだろう。
「鼻口を覆え---他の為にも見の為にも」とスペイン風邪のときも官製標語は唱えていた。ノーガードの口なら、くしゃみで飛沫が2メートルほど飛ぶという。さすがに昨今、野放図な人は少なくなったが。
人の体は絶えず病原体と闘っているそうだ。手もとの本によれば、健康な体とは、包囲攻撃に遭いながらも見事に防御されている城のようなものであるらしい。落城せぬよう用心を細心にしたい。仕事も試験も、寝込むわけにはいかない人は多い。
引いてしまったら、腹を決めて養生するにかぎる。<生姜湯に顔をしかめけり風邪の神>虚子。招かざる神様を長逗留させて良いことはない。早くお引きとり願い、人にうつさぬ体になって、職場へ学校へ戻るがいい。

 天声人語より
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国際収支経常黒字過去最少
海外とのモノやサービスの取引や投資の状況を示す「経常収支」は前年よりも31.5%減の3兆3061億円の黒字となった。黒字幅は、比較できる1985年以降で最少となった。火力発電に使う燃料輸入額が円安で押し上げられた影響が大きい。

 紙面より
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今、事態はものすごく危ないことになっている。
安倍首相は自分の靖国詣でをアメリカ大統領のアーリントン墓地参拝になぞらえ、アメリカは怒った。それは当然、アーリントンに戦争犯罪人は葬られていない。死者を汚すことになると人は誰も感情的になる。それとこれとを一緒にするなと憤る。
第二次世界大戦で我々は負けた。中国に負けた。この事実を踏まえての戦後世界の運営なのだ。(今更言うまでもないが「国連」とはあの大戦の「戦勝国連合」であり、中国その一員である)。この構図を引っ繰り返すにはまた戦争をする覚悟が要る。安倍さんにはそれがあるかもしれないが、ぼくには無い。中国との全面戦争なんてまっぴら御免。
今の段階ではことはパブリシティーの戦いに収まっているが、そこでも日本は負けている。ぼくはそれに荷担するつもりはないから、日本政府・官邸・安倍首相がぼこぼこに負けていると言おうか。
中国政府が、安倍首相の靖国参りはドイツの首相がヒトラーの墓に詣でるようなものだと言った。もちろん間違い。ドイツ人はヒトラーの墓を造らなかった。今に至るまで徹底してあの男を忌避している。彼の罪について再考の余地はない。
だからこそ、この重ね合わせは効果的だし、きついのだ。
それを承知の上でまだ安倍首相が同じような発言と行動を繰り返すとすれば、彼は本当にどんどん薪を積んでこの国を戦争に引き込むつもりだと思わざるを得ない。
係争地で偶発的な衝突が起きて、中央政府の間に意思疎通の回路がなければ戦線は拡大する。薪に火が着き、戦闘が戦争になる。

 終わりと始まりより-----池澤夏樹
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血糖値を上げにくい果糖
果物はビタミンやミネラル、食物繊維などを効率よくとれる食べ物だ。リンゴの抗酸化成分や梅のクエン酸、キウイの葉酸など様々な成分の効用も注目されている。WHOは果物と野菜の摂取で、2020年までに消化器系のがんを世界で最大25%減らせると試算する。
だが、「果物は甘い=体に悪い」といったイメージも一部に根強いようだ。
血糖値を早く上昇させる食事は糖尿病につながりやすい。だが、医学的に果物は、穀物などにくらべ血糖値を上げにくいことがわかっている。
食べ物の糖質は、体内でブドウ糖や果糖など単糖と呼ばれる小さな糖に分解される。穀物やイモ類が多く含むでんぷんは、体内でブドウ糖となり、血中に入って全身に送られやすい。一方、果物が多く含む果糖は、腸での吸収が遅いうえ、すみやかに代謝されるため、血糖値の急上昇につながりにくい。
果物に多く含まれる水溶性の食物繊維に、腸で糖質を吸収しにくくする効果があることもわかっている。FAOも「果糖やショ糖など糖類の摂取が生活習慣病に直接結びつくことはない」と結論づけており、果物の糖質だけを「要注意」とする理由は見当たらない。
日本糖尿病学会は、食事制限が必要な患者にも「1日80カロリー分の果物」をとるように勧めている。柿なら1個、リンゴで半個程度にあたる。果物は重さのわりにカロリーが低く、適量なら食事やお菓子の食べ過ぎ防止にも役立つ。
ただ、果汁ジュースを習慣的に飲み過ぎることは要注意だ。たとえばみかん1個100gからとれる果汁は約50mlといわれる。ミカンを10個食べるのは大変だが、同じだけの果汁が入った500mlジュースなら手軽にごくっと飲めてしまう。果糖といえ、大量の糖質が一気に体内に入ると血糖値は上がりやすい。
ミカンは別の効用も知られている。ミカン産地である三ヶ日町で住民約1000人を対象に、10年にわたって調査したところ、ミカンに、肝機能低下や、閉経女性の骨粗鬆症のリスクを下げる効果があることがわかった。
効果をもたらしたとみられるのは天然色素成分「βクリプトキサンチン」だ。ミカン1個あたり約1~2.9mg含まれている。ミカンをたくさん食べたとき、肌を黄色くするのがこの色素だ。三ヶ日町の調査では、酒量が同じでも、βクリプトキサンチンの血中濃度の高い人は、肝機能低下のサインである血中γGTP値が、低い人の半分ほどだった。
また、閉経後の女性のβクリプトキサンチンの血中濃度を計測し、4年後に骨粗鬆症を発症したかどうか457人の追跡調査をしたところ、発症しなかったグループの調査時のβクリプトキサンチン濃度の平均値が、発症したグループの1.7倍あった。
果物は野菜と同じくらい大切な食べ物。果物をもっと手軽にたべる必要がある。

 GLOBEより---鈴木暁子
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東京が白くなって筆を執るたびに、雪国の方から「その程度で」とお便りが届く。
数センチなど、雪国では塵が舞ったほどだろう。裏を返せばそれほど首都圏は雪に弱い。交通機関は乱れて転倒者が続出する。
風流ですむ程度の雪か、外出に差し支えるほど降るのか。関西も中京も、どうやら今回は後者らしい。はずれればありがたいが、上空には余寒どころか最強クラスの寒気が居座っている。
太平洋側に降る雪は、寒の内よりむしろ寒が明けてからが深いそうだ。冬の季節風が弱まるにつれて、南の近海を低気圧が発達しながら通るようになり、寒気とぶつかって雪になる。意外な大雪になることがあるから注意がいると、気象の本はそろって指摘する。「雪は天からの手紙」と言ったのは中谷宇吉郎博士だった。春の雪はありがた迷惑ながら、南から送られてきた春の便りでもある。滑らず転ばず、痛い便りにならぬよう、気をつけたい。

 天声人語より
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どちらもおなじみの果物ながら、みかんとりんごは役どころが違うと。
<君と僕二人で囲む冬の夜「こたつ」と「みかん」はベストカップル>近藤史紀。
みかんには暖かい色のもたらす「安定」のようなものがある。
片やりんごは、たとえば歌人の故・河野裕子さんの一首を思い出す。<青林檎与えしことを唯一の積極として別れ来にけり>。同じ「ふたり」のことを詠んだ歌ながら、淡い孤独と硬さをたたえる。実体験にせよフィクションにせよ、双方の歌でみかんとりんごの交換はできまい。
日の色に染まったみかんは、安らげる「人の間柄」の暗喩のようでもある。暖かい色に家族の記憶を呼びさまされる向きもあろう。冬の団欒の名脇役だが、消費の低迷が聞こえて久しい。
ピークだった1975年の約5分1に減っているという。「日本人が最も多く食べる果物」の座は10年前にバナナに奪われた。茶の間からこたつが減ったから-----などと理由には諸説あるようだ。
思えば、テレビのチャンネルをまだ回していたころがこたつの全盛時代、すなわちみかんが胸を張っていた時期だった。みかんの低迷とともに、人どうしの円居が減りつつあるのなら、寂しいことである。
役どころの話に戻って、みかんが向き合って食べる果物なら、バナナには個々で食するイメージがある。多忙なときは食事代わりにもなってありがたい。果物もまた、世につれ。個々が孤々にならないか、心配ではあるが。

 天声人語より
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オリンピック
ロシアがホスト国となって、冬季五輪史上最も多い87カ国・地域が集う祭典は、現地のきょう開会式を迎える。国内のイスラム過激派の動きが不安視されるなか、ここは安全な運営が一番のもてなしとなろう。開催地ソチには各国の選手が勢揃いした。
どの選手も、それぞれに期待を背負う。一方で、双肩にかかる期待を首のメダルに掛け替えられる者は限られる。歓喜も失意もたっぷり4年分だから、見る側の感情移入もいや増していく。神も魔も棲む冬の宴である。
日本は最後から2番目に入場行進をする。ロシア語に使うキリル文字の並び順で「ヤポーニヤ」の日本は最後になり、開催国のロシアの前を歩く。ABC順が世界標準ではないとあらためて気づかされる。
雪の純白を、名状しがたい冬の焔が流れていると表したのは島崎藤村だった。選手の高揚感と躍動のイメージが文豪の言葉に重なっていく。物語の各ページも、まだ真っ白である。

 天声人語より
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影武者か
かぶとを脱いだ影武者が実は本物の音楽家。
表にいたのはただの幻影。
虚実の皮膜が敗れ、18年の大芝居終わる。

素粒子より
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「雑」という字には不思議な味わいがある。
とりちらかって二束三文、なにかと低く見られがちだが、雑貨、雑炊、身辺雑記、あれやこれや、身の丈の親しみを醸しだす。きのうの節分は「雑節」と呼ばれる。季節の目安になる二十四節気以外の日を、そう称するそうだ。
「雑」と聞けば軽そうだが、土用や彼岸、八十八夜、二百十日など顔ぶれはなかなかだ。すまし顔の二十四節気にくらべて、おもちゃ箱を開けた感じがある。
そんなきのう、「雑」つながりでもないけれど、右京の西郊外、武蔵野の雑木林を歩いてみた。木々は葉を落として明るさを広げ、空に枝を投げていた。どの木も丸裸ながら、しっかり冬芽をつけている。
木々が秋に葉を落とす営みを、「徒然草」の兼好法師はこう観察した。葉が落ちてから新しい葉が芽ぐむのではない。新たに兆しがしてくる生命力によって秋の葉は落ちるのだ、と。遠い春を内に抱いて年を越えた雑木たちである。
そしてきょうは立春。これからの冷え込みは字づらも遠慮がちに「余寒」となる。といっても2月は、暦は春ながら冬がきわまるとき。北国はとりわけ気を許せない。
近年は雪が原因の死者が増えていて、多くが除雪中、その大半がお年寄りという。過疎に豪雪が重なって暮らしを脅かす図である。寒波来襲で天気予報にはしばらく雪マークが続く。冬将軍にも鬼の面をかぶらせたかった。

 天声人語より
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お家芸になる?
お家芸にしたし万能細胞。
STAPとiPSの研究を一緒にと。
小保方さん級の笑顔が無限に増殖する夢を見る。

素粒子より
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世界で同時株安が止まらない。下落幅は日本が突出している。
日経平均株価が4営業日で1300円超(約9%)下げ、昨年末からの高値からは2200円(約14%)を超す急落になった。今年最大の下げ幅で、約4カ月ぶりの安値になり、年末までの値上がり分は吹き飛んだ。
アベノミクスの「円安・株高」にブレーキがかかっている。日銀の大規模な金融緩和で「円安・株高が進む」という期待を高め、海外から呼び込んだ外国人投資家の15兆円を超える巨額投資がこれまでの株高の支えだった。
だが、米国の金融緩和の縮小で投資意欲がなえ、外国人投資家は東京市場でも一点して売り始めた。「期待」が支えの投資は逃げ足もはやい。
お金を引き揚げた投資家たちは、値下がりして損が出るリスクが小さい米国や日本の国債を買って「一時避難」している可能性がある。海外資産を日本国債に換えるには円を買わなければならず、円が値上がりする。縁は一時1㌦=100円76銭と約2カ月半ぶりの円高ドル安水準になった。
今月に入り、日本の大手企業は、最高益が見込めるという決算発表が相次いでいる。それでも株安が止まらないのは、投資家たちが「その先」を見ているからだ。
世界株安と新興国の通貨安が収まらなければ、海外景気の悪化が現実のものになり、輸出が減って日本企業の業績も伸び悩む。株高で資産価値がふくらんだ人たちの消費もしぼみ、このところ増えていた腕時計や輸入車などの高級品の売り上げが鈍るおそれがある。

 紙面より
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株安
マネーは野生の馬。
群れは世界市場を駆けめぐり、飼いならす手立てもなく。
午年尻下がりの格言をまた思い出す。

素粒子より
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貿易赤字拡大 構造変化に向き合おう
日本の貿易赤字が昨年11.4兆円と過去最大になった。
対外収支の全体像を示す経常収支は、海外投資に伴う利子・配当収益が大きいため黒字を維持しそうだが、「貿易赤字はしばらく続く」とみる専門家が増えてきた。
貿易収支は東日本大震災後、赤字に転じた。直接の原因は国内の原発が止まり、火力発電の燃料である天然ガスや原油の輸入が増えたことだ。
赤字拡大は円安による金額増が大きい。
輸出については、製造業の競争力を再点検しながら、構造的な変化に向き合いたい。
円安になれば輸出が後押しされ、輸入は抑えられ、いずれ貿易収支が改善する----。
そんな「常識」も、企業の海外展開が進み、揺らぎ始めている。
かって日本の家電メーカーが米国勢を追い落としたように、産業の新陳代謝は不可欠でもある。産業全体として「稼ぐ力」を高めるには、製造業かサービス業か、という単純な発想から卒業することが必要だ。
(円安で利益を得るのは自動車産業に関係する人のみで、多くの国民はカヤの外なのだ。円高でユニ夕品が安くなった方が恩恵を受ける人が多くなる)

 社説より
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日米株安連鎖
NY326㌦安、東証は600円安。
円高一時100円台。
新興国経済の不安に加え、米国の景気減速の懸念から。

紙面より
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負担増を乗り越えて景気回復を続けていけるのか。
カギを握るのは賃金だ。
雇用面では日本経済は長いトンネルから抜け出しつつある。雇用環境の改善が賃金の上昇につながれば、高めのパソコンや家電、衣料品などが幅広く売れるような「良い物価上昇」も起きやすくなる。
ただ、この1年の物価を押し上げた「主役」は電気代だった。海外から輸入する火力発電用の燃料費が膨らんだためだ。円安による輸入価格の上昇で、電気代だけでなく、食品など生活必需品の値上げの動きがさらに強まるようだと、賃上げを伴わない「悪い物価上昇」が目立ち、家計のやりくりは厳しくなる。
賃上げが実現したとしても、物価の上昇幅がより大きければ、個人消費は落ち込みかねず、景気の腰折れリスクは高まる。増税分を超えるほどの賃上げは、政府も「すぐには厳しいかもしれない」と高いハードルだと認める。
日銀の対応も難しい。物価も給料も下がり続ける「デフレスパイラル」から抜け出そうと、日銀は消費税の影響抜きで「2年で2%の物価上昇」という目標を掲げる。このため、消費税の2%分と併せた「4%の物価上昇」に近づかなければ、追加の金融緩和でもっと物価を上げるよう市場から迫られる可能性がある。しかし、物価高が家計を苦しめることになれば、景気にはマイナスだ。
日銀内からは「家計や企業の負担が過度に重くなる場合は、より緩やかなペースで2%を目指す方が望ましいと判断されることもありうる」との声も出ている。

 紙面より
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大阪市長
みな城を出て戦うぞ、と橋下大阪市長。
兵は従うか、敵はいずこに。
選挙とはなんぞやと、タイの報道も見つつ。

素粒子より
自分の意見に反対なら、反対の候補者を出せとは。何を考えているやら----。
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先入観による妨げが無いほうがいい。
時の人になった小保方晴子さんは、先入観や常識に縛られない人のようだ。つくりだした万能細胞は、その方法の単純さで専門家を仰天させた。紅茶程度の弱酸性の液に浸すだけといい、初めはだれにも信じてもらえなかったという。
権威ある英科学誌も最初は論文を突き返した。その際につけられた「何百年にもわたる細胞生物学の歴史を愚弄している」という激しい意見は、遠からず伝説となろう。それほどに常識を覆したことの証である。
造物の神様が生命の森にこっそり隠したカギを、先入観に曇らない目が見つけた。そんな印象だ。つらいときも泣いた夜も、今日一日、明日一日だけ頑張ろうと思ってやってきたという。
新発見には運や偶然もあろうが、物理学者の寺田寅彦は言っている。「科学者になるには自然を恋人としなければならない。自然はやはりその恋人にのみ真心を打ち明けるものである」。快挙を讃えつつ、努力の総量を思ってみる。

 天声人語より
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大豆は乳がんのリスクを下げる
大豆には女性ホルモンのエストロゲンと似た構造を持つ植物性エストロゲン
の「大豆イソフラボン」が含まれることはよく知られている。乳がんの発症
には体内のエストロゲンが関係していると言われ、イソフラボンはこのエス
トロゲンが作用するのを抑えると期待されている。
厚労省の研究班によると40~59歳の女性2万1852人を対象に、大豆製品を食
べる量と乳がんの発生率を追跡調査した。みそ汁を飲む量が1日1杯以下の人
が乳がんになるリスクを1とすると、3杯以上飲む人の危険性は4割低かった。
大豆製品から換算した大豆イソフラボンの摂取量を比べても、摂取量が多い
人ほど乳がんの発生率は低かった。
一方、食品安全委員会が06年、大豆イソフラボンの過剰摂取はホルモンバラ
ンスを崩す恐れがあるとして、特定保健用食品として1日に取る量を「30㍉
グラムまで」とした。
栄養補助食品でイソフラボンだけを大量に取るのは勧められないが、大豆製
品を日常的に食べることは問題ない。

 食の健康学より----宮島裕美
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戦争の傷痕、我々は加害者の末裔である
鎖国の時代が終わって新しい国家体制を創設するとき、この国は富国強兵と脱亜入欧をスローガンとした。この時期のアジアはほとんどが列強の植民地だ。でもこの国はその辛酸を舐めなかった。アジアの盟主として君臨し、中国とロシアを相手にした戦争でも勝利をおさめた。
この国は特別なのだ。万世一系の現人神に統治されたアジアの一等国。その意識がこの国の伝統的な排他性(村落共同体的メンタリティー)と化学反応を起こす。アジアへの蔑視や優越感を燃料にした思想が正当化され、アジア太平洋戦争へとつながり、やがて敗戦を迎える。でも大きな犠牲を強いられながらもこの国は自分たちの加害性から目をそらし続けてきた。日本を統治するために天皇制存続を選択したアメリカは平和主義の天皇を騙したり追い詰めたりしてこの国を戦争に導いたA級戦犯という存在をつくりあげ、結果として1億国民は彼らに騙された被害者となっていた。
そのA級戦犯を合祀した靖国問題が、今も東アジアとの関係を揺さぶり続ける。誤解を解きたい安倍首相は言った。再び戦争の惨禍に人々が苦しむことのない時代を創る決意を祈念したのだとも。
ならば同時に宣言すべきだ。戦争とは一部の指導者の意志だけででは始まらない。彼らを指示する子国民との相互作用が必要だ。戦争責任をA級戦犯だけに押しつけるべきではない。私たちは被害者であると同時に加害者でもあるのだと。
アジア太平洋戦争でこの国はアジアにも負けた。ところがその記憶と実感は薄い。だからこそアメリカに従属しながらアジアへの優越感は保持されて戦後の経済発展の原動力の一つとなった。つまり脱亜入米だ。
(太平洋戦争はアメリカに負けただけだと私は思っている)
歴史上ほとんどの戦争は、自衛への熱狂から始まっている。指導者やメディアは平和を願うなどと言いながら、結局は危機を煽って、国民の期待や欲求に応えようと暴走する。

 オピニオンより---森 達也・明治大特任教授
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高齢者の肺炎予防。5年に一度はワクチン接種を
高齢化が進み、肺炎による死者数が急増しています。2011年には、がん、心臓病に次ぐ、日本人の死因の3位になり、年間約12万人が命を落としています。65歳以上になると、肺炎による死亡リスクはぐんと高くなるためです。
高齢者の肺炎は、命を奪う危険な病気だという認識を持ち、予防が重要だ。
肺炎は主に、肺炎球菌やマイコプラズマなど様々な最近の感染が原因で起こる。若いうちは、抗菌薬による治療ですぐ良くなり、命を落とすことはほとんどない。
一方、高齢者はいったん発症すると何度も再発を繰り返す人が多く、命にかかわる。薬が効かない場合もあり、まずはかからないようにすることが大切だ。
もっとも有効とされるのが、原因の3割を占める肺炎球菌のワクチン接種だ。65歳以上では5年に1度、接種することが望ましい。
特に、インフルエンザにかかった後は肺炎にかかりやすいので、肺炎球菌とインフルエンザのワクチンをあわせて接種しておくとさらに効果的という。
今のところ公的な定期接種の対象ではないが、自治体によっては接種費用の助成もある。
口のなかを清潔に保ち、入れ歯の調子を整えるなどのケアも重要だ。高齢になると、食事のときにむせたり、寝ている間に唾液が気管に入ってしまったりして、口のなかにいる細菌が肺に入って肺炎を起こすリスクが高まる。
粗食を好み、肉や動物性脂肪をとらない人は要注意。たんぱく質などの栄養が足りない状態になると体力が落ち、肺炎にかかりやすくなる。高齢者は積極的に脂質、たんぱく質を取るべきだ。喫煙者や糖尿病の人も、肺炎のリスクが高い。
高齢者の肺炎は、素人目には一見、ただの風邪と区別がつかないことが多い。あまり熱が高くなくても、ぼんやりしているなど、周囲の人が見て少しでも「おかしいな」と感じるところがあれば、積極的に医療機関を受診させるようにしたい。

 体とこころの通信簿より
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バブルマネーの行方
景気が停滞してインフレ率が低い状況で、中央銀行が自ら資産を買い入れるという「非伝統的」な金融緩和策をとると、どうしてもバブルが生じる宿命がある。それは中央銀行が準備預金を積み上げ、金融機関にこれを使って利益を上げる機会を提供するが、その使い道はどうしても簡単にもうかる資産の購入に向かいやすいからだ。
経済が停滞した状態は、期待成長率や気体収益率も低いことが多い。投資や融資では簡単にもうからず、不良債権になりかねない。
一方、株や債券などの資産を中央銀行が買い入れることから、これらの資産価格上昇への期待が高まる。まず国債など債券価格が上昇し、つれて株価も上昇する。少なくとも市場はそう期待する。
当然、投資家は実物経済ではなく、資産市場に資金を投下する。
だから資産価格は上昇するが実物経済は冷えたままだ。そこで中央銀行はさらに買い入れを増やす。資産価格はさらに上がり、資産バブルは膨らんでいく。FRBはその危険性に気づいたが、日本銀行はバブルに向かって邁進している。
折しも今週前半、アルゼンチン通貨のペソの急落をきっかけに、世界同時株安の様相を呈した。FRBの買い入れ縮小方針によって、バブルマネーが逆流したことが影響したと見られる。世界の金融市場から目を離せない。

 経済気象台より---千
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