2013年06月の記事


熱中症の予防のために
人間は安静にしていても、尿を排出する上、皮膚からの発汗や呼吸でも水分
を喪失します。それらも考慮すると、通常でも1日1.5㍑の水分を取ること
が必要です。
運動をして汗をかくと、暑い夏には平素より1㍑くらい多めの水分と、適度
な塩分を摂取する必要があります。
尿や汗利中には塩分の成分であるナトリウムがかなり含まれています。特に
内分泌系の以上がある人の場合は、腎臓から尿中に過剰なナトリウムが排出
されて虚脱状態となり、血圧低下や生命の危険が生じますので注意が必要で
す。
日本の夏は気温が高い上に、湿度が高く、汗をかいても蒸発しにくくスチー
ムサウナに入っているような状態です。外出時は体温調節機能の弱くなった
高齢者や乳幼児は特に気をつけなければなりません。乳児を乳母車に長時間
乗せて買い物したり、わずかな時間でも駐車した車中に置いたままにしたり
しないようにすべきです。
就寝前には、38~39℃のぬるま湯でゆっくり入浴することが安眠を促します
。都市部では夜も気温や湿度はあまり下がらず、冷房や扇風機をつけたまま
眠る人がいます。ですが、体温が下がって風邪をひくおそれがありますから
、夜間は除湿機能のみにしたり、就寝1時間後ぐらいで切れる設定にしたり
する方がいいでしょう。旅先でも室温の下がり過ぎには注意して下さい。
なお、酒やビールは、たくさん飲むと、アルコールによる利尿作用で多尿と
なるので効果的な水分補給にはなりません。水を十分取ることが必要です。

 あるがまま行くより--日野原先生
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民主党の判断は誤っていた
これは参議院の自殺だ。
そうとしかいいようのない、「ねじれ国会」会期末の惨状である。
参院はきのう、安倍首相への問責決議を、民主党はじめ野党の賛成多数で可決した。
採決が予定されていた政府提出の電気事業法改正法案や生活保護法改正案などの重要法案は廃案になった。
どちらに理があるというよりも、要は議会運営をめぐるいざこざだ。これに各党のメンツや参院選をめぐる思惑が複雑にからみあったあげくの泥仕合に過ぎない。
廃案になった電気事業法改正案は「発送電分離」に向け電力システム改革を段階的に進める内容だ。
電力システム改革は、民主党政権時代から検討されてきた政策だ。だからこそ民主党は、問責決議案の提出には加わらず、法案の採決を優先させる姿勢をとっていた。
それが、土壇場になっての決議賛成である。
問責決議は可決されても、首相の地位を揺るがす法的根拠はない。会期末の決議は、野党として政権への対決姿勢を示す以上の実質的な意味はもたない。
一方で、電気事業法改正案の廃案は、今後に与える影響が大きい。既得権益を守りたい電力各社が激しく抵抗する中で出ばなをくずかれ、改革そのものが遅れるおそれが出てきた。
脱原発にむけた環境整備と形ばかりの問責決議のどちらが大切なのか。民主党をはじめとする野党は、判断を誤ったとしかいいようがない。
国会は、国の唯一の立法機関と憲法にある。それなのに、国民の生活や未来にかかわる法律づくりよりも、政争にうつつを抜かす。
そんな参院ならば、もういらない。
 
 社説より
そんな不安定な民主党の再建は不可能だ。今民が見放しているぞ。
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外からも敬意を持って「魅力ある国だ」と素直に思われるような日本創りを志向する
ことは、目先の打開策を講ずる以上に重要な課題である
「魅力ある日本」を考えるとき、三つのポイントがあるように思う。
一つ目は、
長きにわたって日本人自身が培ってきた「日本の良さ」を再確認し、より
確かなものにすることである。世界に秀でた豊かな自然と調和した社会、
人々が法と制度を順守し秩序が維持された安定した社会、充実した社会保
障制度、不条理な格差の少ない社会などが挙げられよう。
二つ目は、
急激なグローバル化、情報化、市場化の波に適切に対応し、「安心、安全
、充実」した社会のシステムを構築していくことだ。急激な波は社会を合
理的で利便性の高いものに変えた。ITを使えばたいていの情報は即座に
入手でき、地道な苦労をすることなく欲しいものを手に入れるチャンスが
増大した。しかし、他方ではむきだしの成果主義、拝金主義、競争社会、
格差社会を生み出した。合理性や利便性を保ちつつ、1点目に挙げたよう
な社会をどう構築するか、これからの課題だと思う。
そのためにこそ、
三つ目に
「魅力ある日本人」をどう育て、日本に住む外国籍の人々とともに「魅力
ある地域社会」をどう創っていくのかという点が課題となる。
そこで最も大切にしたいのは「人間性」の育成だ。金があれば何でもでき
るといった風潮の「ホリエモン現象」、欲望むき出しの「メル友ネット」
の広がり、電車の優先席さえ老人に譲ろうとしない思いやりのなさ。
人間の「品格」が改めて問われる時代である。「国や郷土を愛する心」を
育てることはもちろん大切だが、それはまず「人を愛する心」があって初
めて成り立つ。そうした心を持っていれば、戦争被害の傷を今も感じてい
る相手国への「配慮」も自ずとなされていくだろう。

 早稲田大学教授・天児 慧
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新興国経済に異変が。緩和マネーの一斉引きあげ
世界経済の成長を引っ張ってきた新興国経済に異変が起きている。中国では金融不安から株価が急落。ブラジルやトルコなどでは物価上昇が続き、社会不安が広がる。米国の金融緩和の縮小観測をきっかけに、「緩和マネー」が、新興国から一斉に引き揚げられていることが背景だ。
今春まで投機資金の流入による過熱が心配された中国の金融市場はいま、一転して「カネ不足」に直面している。
このため、銀行同士が貸し借りする短期金融市場で、金利が急上昇。「他行に貸したらお金が焦げ付くかもしれない」と考える銀行が増え、高利でないとお金を貸さなくなっている。2008年秋のリーマン・ショック後の欧米の金融市場と似た状況だ。
「銀行の資金繰りに不安が生じている」との懸念は、株式市場にも広がっている。金融システム不安の元凶は、銀行などが販売する「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品だといわれている。こうした高利回り商品が、今後たちゆかなくなるという懸念が急速に高まっている。
新興国の一角のブラジルでは、6月初めから政府への不満を募らせた国民のデモが収まらない。
背景にあるのは、物価高だ。足元の物価上昇率は、ブラジル中央銀行が上限とする6.5%付近で、1年前の5%前後から上がっている。
通貨安は他の新興国でも進んでいる。トルコでは対ドルで過去最安値となっている。インドのルピーも一時1㌦=60?台寸前に迫り、過去最安値となった。
新興国通貨が下がり始めたのは、米国の量的緩和の縮小観測が出た時期と一致する。
投資家は低利の緩和マネーで新興国に投資してきた。しかし、緩和が縮小されるとみて、リスクの高い新興国での投資を縮小し、新興国通貨を売ってお金を引き揚げているのだ。
通貨安は、さらなる物価上昇をもたらし、社会の不満が高まりかねない。さらに、新興国特有の不安定な政治情勢で、マネーがさらに流出するという悪循環にも陥りつつある。

 紙面より
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嫌がらせ
実名の意見に匿名の悪意。
声欄投稿者に嫌がらせ。
異論排除の醜い歴史を思い出す。

素粒子より
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都議選自公完勝、民主第4党へ
反アベノミクス票を集めたのは共産党で、長く「反自民」の受け皿だった民主党はすっかり影が薄くなっていた。
無党派層の票は散らばった。自民20%、共産19%、みんな19%、民主16%、公明10%、維新9%。前回、民主が無党派層の48%を集め、共産と自民が各13%だったのに比べ、大きく様変わりした。
今回の結果が必ずしも参院選に直結するわけではない。だが、政権批判票を投じたい人にとって、選択肢を見つけるりが難しい様子が見て取れる。

 紙面より
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問責決議
問責した人が悪いのか、された人が悪いのか。
あまりのアレ具合。
いずれ劣らぬ猿芝居に国会閉じて梅雨空重く。

素粒子より
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日中関係対話のドアをたたくのは
二つのエンジンが、中国と日本とのFTA交渉の席につかせている。
一つは、米駒が主導するTPPの存在だ。日本が交渉への参加を決め、タイなど主なアジアの国々もなびく。中国もTPPに加盟する利害と可能性を分析する」と、これまでより関心を強めている。
といっても、国家の支配が強い独特の経済構造の中国。TPPへの「秋波」は、先々に備えた情報収集とともに、「アジアの通商交渉をめぐって、米国と対立している印象を避ける政治的なねらいがある」。自由な貿易や投資を求められるTPPに、すぐに入れるわけではないからだ。
そこで、日本との対立はわきにおいても、日中韓や東南アジア諸国連合などを軸にしたFTA交渉には背をむけられない。
日中韓FTAを「地域の経済統合をすすめるうえで画期的な意義のある大きな出来事」と強調してみせた。
そして、中国にとって日本経済の重要性も、もうひとつのエンジンになっている。
アベノミクスの成功だけでなく、中国の安定した成長にも、日中の関係改善が欠かせない。両国首脳の対話の再開は双方にメリットがある。
どちらが先にドアをたたくかを、ためらっている時ではない。

 波聞風問より---吉岡桂子
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株主総会
カネが敵の世界にて。
日本企業も戦国時代。
もの言う株主の攻撃に「戦争だ」と陣形を固め。
委任状で築く石垣。

素粒子より
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衆院再可決で0増5減法案成立
衆院の小選挙区定数を「0増5減」する新区割り法が衆院本会議で、与党など3分の2以上の賛成多数で再可決され、成立した。次の衆院選から福井、山梨、徳島、高知、佐賀の5県で選挙区が3から2に減り、一票の格差は最大で2倍未満に収まる。
ただ、すでに2倍を超える選挙区があるとの試算もあり、抜本的な是正にはなっていない。
与党が再可決に踏み切ったのは、成立させなければ違憲状態が続くためだ。今国会で、衆院の定数削減をめぐる与野党の議論は一歩も進まなかった。
そのため与党は緊急避難の策としてまずは速やかに実現すべきだとし、再可決した。

 紙面より
何も決められなかった民主党政権より一歩は前に進んだとおもう。
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議員は
だました人も悪いし、だました人も悪いです、野田前首相。
一番だまされたのは国民。
選挙改革ほったらかし。

素粒子より
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成長戦略の実現は民間で
安倍政権の成長戦略の評価が芳しくない。
成長戦略は簡単ではない。経済成長は、民間企業が苦しんで、市場の求める製品開発や需要に裏打ちされた設備投資を通じて、実現してはくものである。決して、霞が関や永田町に求めて、得られるものではない。
政府の役割は、民間の活力をそがないことだ。現状にふさわしくない規制や規則があふれば、迅速に法改正や省令などの見直しを行い、、事業者が自由な発想で全力を投じることができる環境づくりに徹するべきだ。
市場には受益者もいれば、利益を感じることができない市民もいる。既得権益を失う人も出てくる。だからこそ、国の政策には抵抗する人たちがつきまとい、関心の薄い人たちも出てくる。
今、問われるべきは、我が国の成長にとっての全体最適とは何かという視点であり、部分最適ではない。省益を超え、公共の利益を求める視点が、政権を担う者には不可欠だ。何も変わらず、「調整の結果」「時期尚早」などの言い訳は聞きたくない。

 経済気象台より---行燈
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世界遺産
うちの壁にも「祝」の文字を入れようか。と、喜んだ湯屋のご主人も数多く?
富士山の世界遺産に三保の松原も。

素粒子より
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参院選の公約
読んでも実現への道筋は見えてこない。達成の時期が遠いものも多く、とにかく信じて任せてほしい、という印象だ。
公約の冒頭で、安倍首相は「三本の矢によって、日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました」と自賛する。冷静に眺めれば、株価の上昇に世の中が浮かれ加減なだけではないのか。国の借金は1千兆円へと膨らみ続ける。これこそ重い現実である。
メザシの土光さんが執念を燃やしたのは「増税なき財政再建」だった。借金大国を嘆き行革を進めた。「おれは4、5年もしたら地獄の釜の底にいるだろう。君たちが日本をどう動かすか見ているぞ」と政治家や官僚に言っていた。
ところが借金は何倍にも増えてしまった。夢を並べ、公共事業に回帰し、痛み分けの負担に目隠しの公約を読むとどこが変わったのかと思ってしまう。

 天声人語より
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『覚醒 観世音菩薩 慈悲の心』
ご開帳は、観世音菩薩様に皆様方の目の前に御出ましいただき、一人ひとり
と『縁』を結んでいただくというものであります。
私たち日本人が古来より大切にしてきた『謙虚な心』『慈しみの心』はどこ
へ消えてしまったのでしょうか。今一度、「命の尊さ」、「人を思いやる心
」というものを考えなければならない時なのです。まさに此処に、観音様の
大きな慈悲の心に触れていただきたいと願っているのであります。
観音様は最も慈悲が深い仏であり、様々な人の姿を借りて困っている人を助
けると説かれています。実は慈悲の心というものは、観音様ほど大きくなく
ても、自分の心の中にもちゃんと存在しているものでもあります。悲しいか
な、便利さやわがままの実現ばかりを追求している現代の風潮の中で、だん
だん気が付かなくなっているのであります。
結縁開帳を通じて、観世音菩薩様のご宝前に立ち、静かに自分の心を見つめ
る時、一人はひとりの自分の心の中のこの存在に気が付く事が出来るはずな
のです。
そうなのです。観音様は実は普くおわします。あなたのすぐ横にいる人が
観音様であるということに気付く、そうすればあなた自身もそうであること
に気付くはずなのです。仏像だけが教えてくれるのではありません。いつで
もどこでも、誰からでも学べるものなのです。そうすればおのずと謙虚さが
生まれてくるものです。ですから仏様の前だけで謙虚であってはなりません
。すべての人に尊敬と感謝の気持ちを貫かねばならないのです。つまり、私
たちの心が観音様の心とひとつに繋がるとき、本来あるべき人間の心を取り
戻し得るのです。このことが、この乱れた世相を正す事に不可欠なのであり
ます。

                   西国三十三所札所会
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株価が急に下がったのはなぜか
外国人が昨秋から株を買い続け、値上がりのピークで売れ抜けたと、海外投資家の逃げ足の速さを指摘する声が多い。
外国人は昨年11月から今年3月半ばまで、18週連続で株を買う額が売る額より多い買い越しだった。その後も買い越し基調が続いたが、株暴落の5月下旬からは2週連続で売り越した。
米国にあるヘッジファンドは「いまの日本は、投資による『果実』がケタ違い」と鼻息が荒い。相場で価格が大きく上下するときの落差を利用すれば、日本で大いに稼げるとも語る。いまの日本市場には海外のヘッジファンドが入り乱れ、乱高下が止まらない。
量的緩和で市場にあふれている低利のお金が、最初は日本の株高を演出していた「緩和マネー」がいま、逆流している。日本の市場や、そこに参加する個人投資家らを翻弄している。

 紙面より
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熱中症の予防のために
人間は安静にしていても、尿を排出する上、皮膚からの発汗や呼吸でも水分
を喪失します。それらも考慮すると、通常でも1日1.5㍑の水分を取ること
が必要です。
運動をして汗をかくと、暑い夏には平素より1㍑くらい多めの水分と、適度
な塩分を摂取する必要があります。
尿や汗利中には塩分の成分であるナトリウムがかなり含まれています。特に
内分泌系の以上がある人の場合は、腎臓から尿中に過剰なナトリウムが排出
されて虚脱状態となり、血圧低下や生命の危険が生じますので注意が必要で
す。
日本の夏は気温が高い上に、湿度が高く、汗をかいても蒸発しにくくスチー
ムサウナに入っているような状態です。外出時は体温調節機能の弱くなった
高齢者や乳幼児は特に気をつけなければなりません。乳児を乳母車に長時間
乗せて買い物したり、わずかな時間でも駐車した車中に置いたままにしたり
しないようにすべきです。
就寝前には、38~39℃のぬるま湯でゆっくり入浴することが安眠を促します
。都市部では夜も気温や湿度はあまり下がらず、冷房や扇風機をつけたまま
眠る人がいます。ですが、体温が下がって風邪をひくおそれがありますから
、夜間は除湿機能のみにしたり、就寝1時間後ぐらいで切れる設定にしたり
する方がいいでしょう。旅先でも室温の下がり過ぎには注意して下さい。
なお、酒やビールは、たくさん飲むと、アルコールによる利尿作用で多尿と
なるので効果的な水分補給にはなりません。水を十分取ることが必要です。

 あるがまま行くより--日野原先生
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通貨と経済混乱続く
21世紀に入ってからの世界の通貨体制は、ドルの一極支配が崩れつつあるという意味で、歴史的な転換期に入りました。だが、当面はドルがほかの通貨に取って代わられることはありえません。
世界共通通貨をつくるというアイデアはあるが、実現はとても難しい。
ということは、当面はドルを中心にして、ユーロや元、円、ポンドが国際通貨として主要な役割を共有している状況を想定しなければなりません。
そうなると、世界経済の安定には米国、欧州連合、中国、日本、英国の「新G5」が、発言権と負担を公正に分かち合う必要があります。かつてのG5のように内輪で自由に議論する場が必要です。
米国は消費、中国は投資や生産の過剰を抑えるなど、各国が国内政策を制約する努力が求められます。
素直に話し合い、お互いを理解する必要があります。
しかし、言うのは簡単ですが、行うのは難しい。世界の為替相場は不安定が続き、経済危機やバブルが起きやすくなっている。どう考えても、通貨と世界経済の混乱は続きます。
その中で、日本は主要国のひとつとして発言力を維持しなければなりません。
アベノミクスを成功させて経済を再生し、少子高齢化でも構造改革や規制撤廃により、内需を盛んにすることが肝心です。輸出に頼る経済モデルを立て直すだけでは、いずれまた行き詰まるでしょう。
自動車、電機などの製造業は、「日本の輸出企業」を脱して「グローパル企業」を目指すべきです。当然、国内の雇用への影響は出まするそれを補う新産業の創出です。
医療・介護、農業・食料、運輸、通信、金融、教育、文化・娯楽----。有望な分野はいくつもあります。日本人の豊かな発想を生かし、未来を切りひらいててきましょう。

証言さのときより---行天豊雄
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日本とは
世界で一番企業が活動しやすい国は世界で何番目に暮らしやすい国か。
お金をためるばかりの企業にまた減税。

素粒子より
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米の緩和は来年にも終了、今年中には縮小へ
量的緩和の終了に向けたスケジュールにバーナンキ議長が言及。米国債など850音㌦の金融資産を毎月購入し、現行の量的緩和策を継続することを決めた。
労働市場が今後想定通り改善し、物価も年率2%のインフレ目標に順調に向かっていった場合、「購入のペースを今年後半に緩めるのが適当」と表明。さらに「来年前半も買い入れの縮小を継続し、来年半ばあたりで終える」との見通しも示した。
購入を終える際には、失業率は7.0%近辺にあるとの目安も示した。こうしたスケジュールについては「決定したものではなく今後の経済指標の推移に従う」とつけ加えた。
さくねん9月に始めた現在の量的緩和第3弾は、金融危機から立ち直りつつある米景気が、再び悪化するのを防ぐために実施した。
景気が緩やかな回復を続けるのを背景に、米国は金融政策の「出口」を探る転換期に入った。

 紙面より
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米の緩和来年終了か
市場の世界に壁はなし。
バーナンキ議長の一言が東へ西へ。
日銀の黒田氏は3カ月。
垣間見た異次元いまいずこ。

素粒子より
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梅の実の熟す季節
梅干を漬けたり、梅酒を作ったりすることを「梅仕事」と呼ぶ。手元の辞書にはないが味のある言葉だ。煮梅やジュースなど、多彩な手作りを楽しむ人が、この時期少なくない。
当方も、傷の入った梅はジャムにして、傷なしを梅干しに漬けた。瓶の中で、塩をふった梅から梅酢が上がるのを眺めれば、ご先祖様の知恵に頭が下がる。質素きわまる日の丸ながら、作ればなかなか奥は深い。
「うめぼしの歌」というのがあるそうだ。端折って紹介すると、「二月三月花盛り」に始まって「五月六月実がなれば、枝から振い落されて、何升何合量り売り、塩に漬かってからくなり、シソに染まり赤くなりーーーー」そうやって「生涯」をうたっていく。
梅雨が明ければ三日三晩の土用干しが待つ。一人前の梅干しになるまでに結構な手間とひまかかかる。そうして一粒一粒が、食欲を刺激し、食あたりを防ぐといった効用を宿すのである。「手塩にかける」という忘れがちな言葉を、年に一度の梅仕事に思い出す。日本の雨期の、しみじみ嬉しい生り物である。

 天声人語より
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さくらんぼ
つややかに光を内にとじこめたサンゴのような赤い粒を口に含みつつ、顔をしかめ。
素とは梅雨空、きょう桜桃忌。

素粒子より
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G8 アベノミクス評価、財政再建を注文
主要国首脳会議は、世界経済に関する首脳宣言をまとめた。
●成長と雇用の促進は最優先事項
●世界経済の成長見通しは引き続き弱い
●金融政策は中央銀行それぞれの権限に従い、景気回復を支えるべき
●日本の成長は短期の財政刺激策、大胆な金融政策、成長戦略に支えられているが、信頼できる中期的な財政計画を定める必要がある。
宣言は、世界経済の見通しについて「引き続き弱い」としつつ、日米欧の金融緩和などにより「下ぶれリスクは減少した」と分析した。成長と雇用を回復するため、各国が構造改革を進める必要性を確認した。

 紙面より
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NSA問題
007のように格好よくはいかない。
諜報の基礎は盗み聞き。
首脳会議の参加者だって。
英国紳士にハイドの顔。
米国のネット監視は日本の情報も集めていたか。
それほどの重みがあればの話。

素粒子より
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孤立脱する改革の道を
イランの大統領選挙は、最終候補の中で最も穏健な立場をとるロハニ師が当選した。
改革を求める息吹は脈々と生き続けた。
自由化のうねりが流血の弾圧に終わった前回選挙から4年。抑え込まれた民意が改めて結集し、劇的な勝利を導いた。
国際通のロハニ師は自国の苦境を認識しているはずだ。イランを孤立から脱却させてほしい。
この国では宗教の指導者たちが実験をにぎる。事前の審査で「改革派」候補は失格とされ、イスラム体制を厳守する「保守派」だけが立候補できた。
それでも最終候補たちの主張は争点を描いた。
近年、欧米との対立がこじれた一因は現大統領の強硬姿勢だった。イスラエルを「地図から抹消すべきだ」「ホロコーストは神話」と挑発し、対話の機運をそいだ。
ロハニ師は、ハタミ前政権下で核の交渉役だった。今回選挙の討論会で、「思慮に欠け、不勉強な言動」が国益を損ねてきたと現大統領を批判した。
ただし核開発については、民生利用の権利を譲らない構えを崩していない。米国との国交正常化に前向きではあるが、その道筋を明示したことはない。
今民の福祉を犠牲にして地域の覇権を争っても、持続的な勝者になれるはずもない。ロハニ師は、支持してくれた改革派の声に耳を澄ませ、国民の暮らしを優先し、対話に柔軟な指導者になってほしい。
核開発のよろいを脱ぐことは、イランにも世界にも、大きな利益をもたらすのである。

 社説より
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知恵を授ける「虚空蔵菩薩」
虚空とは空間のこと。
空間は宇宙を果てしなく広がり、どんなことをしても決して破壊されない。仏の限りなく深遠な智慧を、果てしなく(無尽蔵)、決して破壊されることのない虚空にたとえ、それをシッカリと蔵している(保っている)のが虚空蔵菩薩なのである。
仏の智慧という抽象的な概念を仏格化した菩薩で、かなり複雑な性格を持っている。しかし、古くから「智慧授け」の仏として信仰され、弘法大師もこの菩薩に一心に祈願したところ超人的な記憶力を授かったと伝えられている。
また、江戸時代のころから「十三参り」という民間信仰が盛んになった。これは13歳になった男女が虚空蔵菩薩にお参りして智慧を授けてもらうというもので、今も京都などでは人気の年中行事となっている。
京都・渡月橋の近くにある法輪寺は「嵯峨の虚空蔵さん」として知られ、毎年4月13日に着飾った子供たちが参拝して智慧を授けてもらう光景が今も見られる。そして、お参りした帰り道には決して法輪寺の方を振り返ってはいけない。振り返るとせっかく授けられた智慧を返してしまうというのである。
虚空蔵菩薩の名作として名高いのが京都・高雄の神護寺の五大虚空蔵菩薩である。対日如来の持つ五つの深遠な智慧でわれわれを悟りに導いてくれるといわれ、端正な顔つきの五体の虚空蔵菩薩が道内に安置されている。京都の東寺の観智院には馬や孔雀などの鳥獣に乗った五大虚空蔵菩薩像がある。こちらは中国で作られ、平安時代にわが国にもたらされた。重文に指定されている。

 読んで知る仏像より---瓜生 中
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競争力強化、国の役割は環境整備だ
政府には、個々の業界や企業への口出しではなく、やるべきことが山ほどある。
様々な規制を見直し、埋もれている需要を掘り起こす。海外との経済連携を急ぎ、企業が新たな市場を開拓しやすくする。そうした環境整備に全力をあげるべきだ。
経営者にも注文がある。
企業全体で見れば、収益は増加基調にあり、手元資金は潤沢だ。投資を控え、人件費を削るばかりでは、足元の財務体質は強くなっても、稼ぐ機会をみすみす逃すことになる。
「経営者には、決断し、行動し、世界と戦う覚悟を持ってもらわねばならない」。成長戦略には、こんな異例の叱咤が盛り込まれた。
雇用や賃金などをめぐって政労使で協議する場の設置、社外取締役を通じた「攻めの経営」への企業統治の強化など、経営のあり方を問い直そうという項目も並ぶ。
企業の根幹にかかわる問題で国から口をはさまれるのは、あまりに恥ずかしくないか。
企業が投資や雇用に資金を振り向け、それが経済全体を押し上げ、企業の収益にもはね返る。そんな好循環を導くためには、官と民、国と企業がそれぞれの役割を自覚し、実行していくしかない。

 社説より
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三十三の姿に変化する「観音菩薩」
観音菩薩は、正しくは観世音菩薩という。
「観」は観察するという意味だが、人間の能力で観察するのではなく仏の智恵で観ること。つまり、すべての現実をまるごと観察することである。
そして、「世音」は世の中の音声、すなわち苦しみや悲しみにあえぐ世の中の人々が助けを求める声である。その声を即座に聞きつけてあらゆる手段で人々を救ってくれるという。
そして、観音菩薩は救いを求める人の性別や職業、身分や境遇に応じて三十三の姿に変身するという。貧しい人の前には貧しい身なりで、裕福な人の前には裕福な身なりで現れる。つまり、救いを求める人がいちばん相談しやすい姿で現れるのだ。
このような観音の変身を三十三変化身という。これに基づいて西国三十三観音霊場が定められ、京都の三十三間堂もこの数字にちなむ・
われわれのあらゆる要求に応えてくれる観音菩薩はすでにインドであつく信仰され、中国でも日本でも盛んに信仰されてきた。
この菩薩人気の秘密は今、現実の世界で苦しみ悲しんでいる人を即座に救ってくれる現世利益にある。そして、十一面観音や千手観音など、多彩な顔ぶれが登場してきた。
日本では西国三十三観音霊場を中心に今も盛んに信仰され、国宝や重文に指定されている観音像も多い。
湖北(琵琶湖の北側)の向源寺や奈良の法華寺の十一面観音などは誰もが認める名作で、ともに国宝に指定されている。また、浅草寺の観音菩薩は絶対秘仏で千年以上の間、誰の目にも触れたことがない。それでも「浅草の観音さま」の名で親しまれ、年間3千万人もの人が訪れる盛況ぶりだ。

読んで知るより-----瓜生 中
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人材こそが企業の可能性
経営状況が悪いときに採用できないのも現実でもある。リストラ中に採用は難しい。とにかく固定費負担を減らさなければとの7思いも強まる。
そういう意味でトップの責任は極めて重い。その時の経営者がどう判断するか、と゜ういう形で事業を次につなぐか、それによって企業の将来の大枠が決まってしまう。常に将来を見据え、明確な事業方針を立て、環境変化をにらみつつ、目標に向かって部隊を牽引し、経営資源を投入する。それらが的確にできるかどうか。そのうち一つでもしくじれば業績悪化のみならず将来に付けを残すことになる。
更に言うなら、人材こそが企業にとっての最大の可能性であり、企業の将来の発展は人次第である。業績の芳しくないときにも我慢して採用し、共に苦労させ、経験を積ませ、会社の将来を託す。そんな腹の据わった経営ができるかどうか。大手企業の盛衰を目の当たりにしながら、あらためてわが身を振り返るこのごろである。

 経済気象台より---啄木鳥
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ネット選挙
選ばれる側だけではない。選ぶ側にとっても初めてのことだ。品定めのための情報は増える。
有権者から発信もできるようになる。
ネットの負の側面を抑え、利点をどう生かすか。
帆他紙たちの知恵が問われる。

紙面より
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雇用延長と流動化
大企業も中小も、流動化できる職種と、長期雇用が必須の職種がある。今春、改正高年齢者雇用安定法が施工され、希望者は65歳まで働ける制度ができた。大切なことは、企業と勤労者がお互いに必要としているかどうかであるが、「大切にしたい会社」と「大切にしたい人」はなかなか一致しない。
ただ、中小企業では、とうの昔から65歳どころか70歳になっても「雇用延長」されている。厚生労働省の調査でも、希望者全員が65歳以上まで働ける割合は、大企業で24.3%、中小企業は51.7%だった。中小では長年働く人は職場に必要な技能や技術を身につけているためで、そうした企業は処遇もまたフレキシブルである。
「働き方を柔軟に」という意見もあるが、多様な働き方が可能な人間は限られている。
ほとんどの会社は自分の意思で職種を選べないものだ。それだけに、雇用延長について中小企業から学ぶことがありそうだ。

 経済気象台より---遠雷
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密なるをもって、でもなかろうに。
隠す意味なし知らぬと言う理屈もなし。
不名誉な名を刻んだ人。

素粒子より
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成長戦略決定へ
安倍政権は、産業戦略をとりまとめた。民間投資を促して経済を活性化させることが柱。安倍首相は会議で「このとりまとめは次のステップに向けた新しいスタートだ」と述べ、成長戦略の追加策をつくるよう指示した。
成長戦略は金融緩和、財政出動に続くアベノミクスの柱の一つで、7月の参院選の目玉に据える。
安倍政権は成長戦略の追加策の柱として設備投資を促す法人税減税を検討。企業の税負担を軽くして収益を拡大し、労働者の賃金増につなげたい考えだが、企業は内部保留に回す傾向があり、必ずしも家計が潤う保証はない。2段階で引き下げられる予定で、「企業は減税なのに家計は増税」との批判も出そうだ。

 紙面より
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東証一時900円近く下落
前日より900円近く下げ、1万2500円を割り込んだ。
円相場は一時1㌦=94円台半ばまで急上昇。
94円台は4月4日以来約2カ月ぶり。

紙面より
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北朝鮮問題、対話の機運を生かせ
北朝鮮が一転、対話攻勢を強め始めた。
日中との対話に続き、韓国との当局者協議も自ら提案し、実現する見通しだ。遅すぎる方針転換だが、国際社会は今後、北朝鮮を対話のテーブルにつかせ続け、融和路線で得られる利益をねばり強く説いていく必要がある。
最近の一連の挑発行動は、北朝鮮に何の利益ももたらさなかった。それどころか、友好国の中国も制裁による圧力を強め、いっそう孤立を深めた。
ここで対話に転じたのは国際包囲網が効いただけでなく、金正恩体制が重視する7月27日が近づいてきたからでもあろう。
南北はこの日、朝鮮戦争の休戦協定締結から60年を迎える。
北朝鮮は常に、休戦協定を平和協定に変えて戦争を正式に終えることを目標とし、米国との関係正常化を望んできた。
金体制としては、強硬策で米韓などから譲歩を引き出せなかった以上、思い切ってかじをきり、対外融和を節目の火に国内にアピールしたいのだろう。
外国との対話は経済支援を期待させ、暮らしの希望を抱かせる。同時にこの日の軍事パレードで、いつでも強硬回帰できる姿勢も示すとみられる。
北朝鮮はいつも硬軟両構えを周期的に使い分けてきた。対話が続く間は挑発行為を控えることも多かった。だが結局は合意を守らず、核開発などに突き進んで事態をこじらせてきた。

 社説より
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船舶事故
あたご自衛官に再び無罪判決。
信号もタイヤ痕もない大海原の衝突事故。
航跡のぐる争いで、発生からはや5年。

素粒子より
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米市場、金融政策に敏感
米雇用統計の発表を受け、ニューヨーク株式市場は大きく上げた。統計が良かったからではなく、米国の金融緩和が縮小されるには「まだ時間がかかる」とみられたからだ。FRBの動きが金融市場を揺さぶっている。
雇用統計では市場の予想をやや上回ったものの「堅調な伸び」とされる20万人増を下回り、「強くもないが弱くもない内容」だった。
では、なぜ株価は大きく上げたのか。米国の株価は、FRBが経済を活発にするためにお金を大量市場に流し込む「量的緩和」に支えられている。ただ、お金があふれてバブルなどになるおそれも指摘され、FRBは縮小を模索している。
雇用がよくなれば、そろそろ縮小しようというきっかけになるが、今回は「それほどの強さはなかった」。このため、今月開く連邦公開市場委員会で縮小が決まる可能性は遠のいたという予想が広がり、株価はあがった。
一方、外国為替市場は乱高下した。投資家がすぐに判断しにくい状況が続いている。
投資マネーは世界をかけめぐっており、米国で株価が上がればドルが買われて円安に進みやすくなったり、東京市場でも安心して株価が上がったりしやすい。逆に米国の株価が下がれば東京の株価も下がるおそれがある。日本でも、アベノミクスとともにFRBの動きが影響を及ぼす。
市場が敏感になり、FRBも緩和を縮小するタイミングは極めて難しい。

 紙面より
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柔道
不祥事は続いたが、トップは続投の意向。
国際連盟のトップのお墨付き。
自分のことは疑わないのもまた権力。

素粒子より
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東証1万3000円台回復
前週末のニューヨーク市場で景気減速への懸念が後退し、株価が上がった流れを引き継いだほか、円安が進んだことも好感して、輸出関連銘柄を中心に買われている。
東証第1部に上場する銘柄の9割以上が値上がりした。
また、国際収支は、所得収支が2兆1160億円の黒字となり、1カ月の額としては過去最大になった。
所得収支が増えたのは、海外進出した日本企業の稼ぎが増えたのに加え、円安で外貨での稼ぎを円に戻したときに金額が押し上げられたためだ。所得収支の黒字幅は、前年同月比で5カ月続けて増えた。
所得収支の黒字が増えても、恩恵を直接受けるのは海外展開する企業や海外資産を持つ一部の人たちに限られる。
暮らしぶりを上向かせる効果は小さい。

 紙面より
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トルコのデモ
止まらないトルコの反政権デモ。
市民が声を上げることも難しい国々を思えば、それも民主化がもたらす副産物。
これを好機と、まさか期待してはいまい。
次の失言に後がない東京の関係者は、イスタンブールを横目で見守る。

素粒子より
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日米の「双務性」
言葉の持つ意味が、時代とともに移り変わることがある。
日米関係が語られる際に最近よく耳にする「双務性」という言葉にも、時代の変遷を感じざるを得ない。契約当事者の双方がお互いに義務を負う「双務」という言葉を使い、第1次安倍内閣発足時の会見で安倍首相は日米強化をうたい、「そのためにも双務性を高めていく必要もある」と訴えた。
米軍は日本を守る義務を負っているのに、日本は憲法の制約で米国を守れない---。安倍首相や自民党が、憲法改正を訴え、集団的自衛権行使の解釈を変えようとするのは、こうした日米の「片務」を改め、少しでも借りを返して米国とできる限り対等な関係を築きたいとの思惑があるのだろう。
安全保障環境ががらりと変われば、日米の「双務」関係のあり方も変わる。だが、岸伸介氏が「外国の駐留軍が長く国内に駐屯しておるということは独立国家として望ましい状態ではない」と指摘した在日米軍の基地問題はいまも存在し、在日米軍や米軍再編経費として日本の負担額は年間4千億円にのぼる。
安倍氏が唱える集団的自衛権を行使できるようになれば、日米のバランスはどう変わるのか。昨年、当時の森本防衛相は「安保条約6条の性格も変わってくる」と国会答弁。米軍への基地提供義務規定にも影響すると示唆した。
過去の対談で「私の祖父は安保改定に全力を尽くしたが、完全な双務性の実現に至らなかった。これは我々の世代の政治家に課せられた宿題」と語った安倍氏だが、米軍基地や駐留経費負担のあり方も含めた日米の将来像は見えてこない。安倍氏には、岸氏が投げかけた「片務」への問題提起も踏まえ、単純化せず、複眼的に、どのような日米の総務関係が望ましいと考えているのか示してほしい。

 政治断簡より---佐藤武嗣
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人生の目的意識と死亡率
人生に対する目的意識の高い高齢者の方が長生きするという研究が報告され
ている。
人生の目的意識に関するテストは
1、私は人生に方向性と目的の感覚を持っている。
2、私は将来の計画を立て、それを実現させるために働くことを楽しむ。
3、人生を目的なしにさまよう人もいるが、私はそうした人々の1人ではな
い。
4、私は人生でなすべきことをすべて行なったように感じることがある。
など10項目からなる。
各質問への回答を5段階の選択肢から選び、合計点を質問数で割って一人ず
つ平均点を出した。平均点は3.7点だった。
その結果、人生の目的意識に関する5点満点の点数が下位10%の人と比べ、上
位10%の人では、死亡率が43%も低かった。
人生の目的意識に関するテストは、ナチの収容所を生き延びた精神科医ヴィ
クトール・フランクルの思想などに由来する。彼の思想とは、極度の逆境下
でも人生を意味あるものとするのは可能であり、人生に対する目的意識を持
つことが、心理的健康を維持する上で本質的である、とするものだという。

 やさしい医学リポートより---東北大教授・坪野吉孝
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政府の成長戦略、目標が先行
アベノミクスの中核に位置づける成長戦略が、出そろった。
規制改革などで民間活力を高め、国民生活の豊かさを示す指標である「一人あたりの国民総所得を、10年後に150万円以上増やすといった大胆な数値目標を設定。ただ、具体的な筋道は不透明で、実現へのハードルは高い。
東証は第3弾の中身が乏しいとして失望売りが急速に広がり、終値は前日比で518円安と急落し、今年3番目の下げ幅となった。

 紙面より
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がん予防も運動から
日本人のがんによる死亡は1960年代から増え続けています。がん統計によると、
2005年の患者数は67万人、死亡数が34万人と、約半数の方が亡くなっている。
74歳までにがんになる確率は47%で、74歳までにがんで死亡する確率は21%。
2人に人のはがんになるということだ。
米ハーバード大の有名な研究では、がんの要因はたばこが30%を占め、食事や肥
満など生活習慣による影響も大きい。日本人では、たばこによるがんは、年間約
9万人に上る。そして肥満もがんのリスクになる。私も14年ほど前は、不摂生で
体重が85㌔ぐらいあった。血圧も180ぐらいで、コレステロール値も300近く。
思い立ってダイエットを開始。約半年間で25㌔減らし、今もその体重を維持して
いる。
その方法は、低炭水化物ダイエット。海外の論文を読んでこれだと考えた。徐々
にご飯、パン、麺類を減らしておかずをメーンにするもの。カロリーはタンパク
質で取った。自分で自分を褒めながら続けた。ジョッキングを始め、マラソンに
も挑戦している。
がんを防ぐにはまず、適度な運動に加えて、禁煙、健康な食事、検診だ。日本の
がん検診受診率は2割を切る状況で、先進国で最低だと言われている。
ただ、それでもがんになってしまう人は多い。その時は、医師とコミュニケーシ
ョンをよくとって信頼できる情報を得て、自分を責めず、頑張りすぎず、あきら
めないで欲しい。

 紙面より---勝俣範之
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日仏首脳会談「原発が重要」日本での核燃料サイクル協力
共同声明では原発について、事故もふまえて「安全性の強化が優先課題であることを共有し、原子力規制当局間の協力を拡大」と言及しつつも、仏と協力して再稼働や輸出を重視する。
使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルに関し、再処理工場の「安全で安定的な操業の開始」で一致。10月完成を目指す稼働に仏アレバ社が協力する覚書が交わされる。
原発の輸出では、三菱重工業とアレバの合弁会社が造る新型炉「アトメアⅠ」を「世界最高水準の安全性」と評価し、支援を打ち出す。
両首脳は武器の共同開発・生産でも合意。仏は米英に次いで3カ国目。

 紙面より
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リニア
切符売り場も駅員もなし。
効率よすぎて不評のリニア駅。
行き先念じると券が出てくる発明もセットであれば。

素粒子より
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NYダウ1万5000㌦割れ、東証も一時1万3000円割れ
米雇用情勢への不透明感が高まり、大企業で構成するダウ工業株平均は大幅に値下がりした。前日比216.95㌦安い1万4960.59㌦で取引を終え、5月上旬以来約1カ月ぶりに、終値で1万5000㌦の大台を割り込んだ。前日比の下げ幅は4月15日以来の大きさだった。
ニューヨーク外国為替市場では、米景気への不安からドル売り円買いが加速。円相場は一時、1㌦=98円97銭に値上がりした。
東証は米国株の急落や円高の進行で、前日終値より120円近く値下がりし、約2カ月ぶりに節目となる1万3000円を下回った。

 紙面より
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梅雨
早い梅雨入りに追いつこうと街のあちこちにアジサイが咲く。
和傘をぱりぱり開いたときの油の匂いをふと思う。

素粒子より
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アフリカ開発 取組10年遅い
未舗装の道路をフランス軍の装甲車が前線に向かい、沿道で人々が声援を送る。その傍らで道路舗装工事にあたる中国人たち。
日本人の姿はなく、難民たちは日本の援助を知らない。世界の耳目が集まるアフリカの現場で、日本の存在感はきわめて希薄だ。
ビジネスでも影は薄い。購買力が増し、爆発的に売れている携帯電話やテレビなどは韓国製が圧倒的。サムソンなどのテレビCMが流れ、広告看板が街にあふれる。
アフリカの市場規模は桁が違う。日本の取り組みは10年遅い。
他国の進出を背景に日本は今回、投資、貿易の促進を掲げ、「官民あげて」との言葉も多用する。だが、日本の首相が最後にサハラ以南のアフリカを訪問したのは7年以上前にさかのぼる。積極姿勢に転じなければ、「地球最後の巨大市場」の言葉だけが空しく響くことになる。

 紙面より
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アメリカ市場
米国市場では薬物依存の躁状態。
緩和のクスリ切れが怖くて悪材料で上がる魔の相場。
中毒症状は日本にも伝染し。

素粒子より
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緩和縮小警戒 マネー逆流。東証500円安
先週末の終値よりも500円を超えて急落した。下げ幅は今年3番目の大きさだ。
5月半ばまで一本調子で上がってきた日本株が、一転して下げ止まらなくなった。世界中であふれる緩和マネーは株式から流出して、行き場を失っている。
米大幅下げに連動。緩和縮小の可能性にパーナンキ議長の言及からだ。
NY円は一時99円台まで上昇した。

 紙面より
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金融緩和
異次元の緩和は異次元から怪物を呼び出した。
瞬時に移動し株を食ったり円を食ったり。
鎮める矢も見当たらず。

素粒子より
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横浜宣言2013採択
アフリカ51カ国の首脳が参加し、横浜市で開かれた第5回アフリカ開発会議が「アフリカ大陸を世界成長の原動力に変容させる」との目標を掲げる「横浜宣言2013」などを採択し閉幕した。
宣言の骨子は
●日本とアフリカで順番に開催する「ローテーションの原則」が、首脳会合にも「適用可能」
●成長の原動力として必要不可欠な民間セクターを支援し、強化する。
●成長の基盤を強化するため、ハードインフラ、人的インフラ、知的インフラに焦点を当てる。
●農業と関連ビジネスの拡大は、アフリカの自律的な経済成長に必要不可欠
●安保理を含む国連諸組織を早急に改革する決意を再確認
●アフリカにおける気候変動の深刻な影響を認識し、持続可能かつ強靭な成長を追求する
アフリカでの経済の急成長に伴う乱開発を念頭に、「天然資源の持続可能な管理と生物多様性の保全を促進する」との表現を盛り込んだ。

 紙面より
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アフリカ諸国
この数日、首相動静を見て恥じ入る。
知らない首脳の何と多いこと。
人類発祥の大地アフリカの若々しい国々よ。

素粒子より
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梅雨
西日本に続き、関東も梅雨入りした。大雨が降ったわけではないし、ひどくじめじめしたわけでもないが、空の色が青から白へきっぱり変わり、季節のページがめくられた実感があった。衣類が臭わないか、特に気になるシーズン到来である。
もっとも洗濯の心配くらいなら何ほどのこともない。4月に強い地震があった兵庫県の淡路島には、資金が足りなくて壊れた屋根を修理できず、青いシートで雨漏りをしのぐしかない被災者がいる。大阪の紙面が先日、伝えていた。
うっとしい時効ではあるが、雨は大地にとっては恵みである。それだけではない。
<五月雨に花橘のかをる夜は月済む秋もさもあらばあれ>崇徳院
雨夜の趣はすばらしい。秋の月なにするものぞ、という高らかな宣言だろう。この世に愛でなくていい季節などない。そう思うことにする。

 天声人語より
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老いを遅らせるには--心がけが大切
「アンチエイジング」という言葉が注目を集めている。アンチエイジングと
は、できる限り老いを遅らせて若さを保とうという試みだ。
若さ、アンチエイジングというと、スキンケアやサプリメントなどを思い浮
かべる人は多いが、一番大切なのは「気持ち」だ。やりたいことをやること
。無理をし過ぎないことを心掛けると良い。自分を責めないで、いい加減に
、気ままに生活することがお薦めだという。
また、適度な緊張感、ストレスも刺激につながる。ある程度の年齢を過ぎた
ら仕事をしないで家の中で閉じこもっている人は少なくない。だが、ボラン
ティアでも良いので「誰かの役に立っている」という実感を感じられること
を意識的に行うことが大切だ。
そして「きれいになりたい」と願い、行動を起こすことは、世界を広げ自分
を内面からも輝かせる。
たばこと紫外線はなるべく避けよう。特にたばこは肌に悪く、体の循環に悪
影響を与える。
アンチエイジング5カ条
◆いくつになっても男と女
  「美しさ」に磨きをかけよう
◆肌の若返りは心の若返り
   メークアップは外見、心も若返らせる
◆バランスの良い食事と適度な運動
   アンチエイジングの効果は食事と運動が9割
◆よく笑い、よく話し、よくかむ
   笑いは免疫力を高め、かむことは脳の活性化になる
◆長生きこそ最大の誇り
   いくつになっても積極的に社会貢献を
 
 北里大名誉教授・塩谷信幸
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新卒一括採用、年功序列、終身雇用は我が国の雇用制度の3点セット
これまでは、うまく機能して社会に根付いているが、グローバル化が進み、技術革新が速まって、現実にそぐわなくなっている。すでに一部の企業では、細かい職種別採用や、正社員であっても1年契約の年俸制を取り入れ始めている。
3点セットに代わるものとして、どのような雇用形態が望ましいのか。今のように転職市場が確立していないまま解雇規制が緩められると、解雇された労働者の再就職が難しくなるのは自明の理である。官民挙げて知恵を絞るべき時だ。
日本人は外来の漢字を取り入れて、平仮名、片仮名を発明し、現在の和漢混交文を作り上げた実績がある。外来の物を生かして、巧みに独自の物を作り上げるDNAを持つ日本人には、我が国の風土に合った雇用体系を創出する力があるはずだ。
各企業が全力をあげて、21世紀にふさわしい雇用体系を模索する必要がある。

 経済気象台より----提琴
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語学の決め手は日本語だ
日本語が下手な人は、外国語を身につけられるけれども、その日本語の下手さ加減よりもさらに下手にしか身につかない。

米原万理
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4月家計調査 4カ月連続増。緩やかな回復
政府の発表した4月の清算や消費に関する経済指標は、いずれも緩やかな改善が続いていることを示した。物価は下がり続けているとはいえ幅が縮まった。全国文より早く出る東京都の5月の消費者物価は4年2カ月ぶりにブラスに転じた。東京電力の値上げが主因だ。
4月の鉱工業生産指数の速報値は前月比1.7%上昇の91.9と5カ月続けての上昇だった。
4月の家計調査では、2人以上の世帯の消費に使ったお金が30万4382円で、物価変動などをのぞいた実質で前年同月より1.5%増えた。増加は4カ月連続。
4月の全国の消費者物価指数は99.8で前年同月と比べて0.4%下がった。
6カ月連続の下落だが、その幅は前月より0.1?改善した。円安で電気代やガス代が上がったものの、テレビの値下がりなどが全体を押し下げた。

 紙面より
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