2012年12月の記事


中央銀行は不人気に耐えよ
中央銀行は、短期的には国民にとって不人気な政策であろうとも、その不人気に耐えて正道から外れないことが重要である。たとえ、一時的には政府やマスコミからの批判が強くても、マクロ的、長期的な観点から正しいと判断した金融政策を愚直にツイコウすべきである。だからこそ、中央銀行の独立性が保証されている。
実質的に金利ゼロの状況で、量的緩和という金融政策だけではインフレターゲット実現のプロセスは見いだせないという日銀の見解ももっと国民に声明すべきである。
そのことはいずれ歴史が証明してくれる。
中央銀行を脅すような形で推し進められるインフレたー月氏との策定は、こくみんを欺くことになる。これは真の政治家がやることではない。私たち国民もよく考えるべきだ。

 経済気象台より---素性子
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お経は私たちを映しだす鏡
善導大師いわく、
経教はこれをたとうるに、鏡のごとし。
しばしば読み、しばしば尋ぬれば、智慧開発す。

真宗大谷派の本より
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火の中の栗を拾う、例えには、身を捨てて難儀を背負うイメージがあるが
だが、元になる話はだいぶ違う。猫が猿におだてられて、炉で焼けている栗を四苦八苦して拾わされる寓話だ。お人好を戒めるお話にもなっている。
滋賀県知事にして日本未来の党を立ち上げた嘉田由紀子さんは、日の中の栗を拾ったのか、拾わされたのか。掲げた「卒原発」の志に偽りはなかったのだろうが、見る側は興ざめを通り越して呆れる。小沢一郎氏らのグループが、もう袂を分かつのだという。
もともと不安視されていた。「小沢さんに口説かれた雇われ女将」。そんな陰口も聞こえ、党に合流した亀井静香氏など、選挙前に「ステキなおばさんのスカートの下にもぐり込む」と言っていた。その亀井氏も離党するそうだ。
嘉田さんは承知で清濁を併せ呑んだのだろう。だが、あからさまな選挙互助会ぶりが透けて伸びを欠いた。とはいえ342万人が党名を書いたのだから、ひと月での仲間割れなど背信だ。小沢氏のせきにんも問われる。
阿部智子副代表が分裂を成田離婚に例えていた。恋愛を「美しい誤解」と言ったのは評論家の亀井勝一郎だった。結婚生活は「恋愛が美しき誤解てあったということへの、惨憺たる理解」であると。やっぱりね。の声も聞こえてくる。
脱原発はとかく情緒的と蔑まれがちだ。環境学者でもある嘉田さんに、情と理の整った主張を期待する人は少なくあるまい。倒れた党の切り株から、新しい芽は吹くのだろうか。

 天声人語より
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老いを遅らせるには--心がけが大切
「アンチエイジング」という言葉が注目を集めている。アンチエイジングと
は、できる限り老いを遅らせて若さを保とうという試みだ。
若さ、アンチエイジングというと、スキンケアやサプリメントなどを思い浮
かべる人は多いが、一番大切なのは「気持ち」だ。やりたいことをやること
。無理をし過ぎないことを心掛けると良い。自分を責めないで、いい加減に
、気ままに生活することがお薦めだという。
また、適度な緊張感、ストレスも刺激につながる。ある程度の年齢を過ぎた
ら仕事をしないで家の中で閉じこもっている人は少なくない。だが、ボラン
ティアでも良いので「誰かの役に立っている」という実感を感じられること
を意識的に行うことが大切だ。
そして「きれいになりたい」と願い、行動を起こすことは、世界を広げ自分
を内面からも輝かせる。
たばこと紫外線はなるべく避けよう。特にたばこは肌に悪く、体の循環に悪
影響を与える。
アンチエイジング5カ条
◆いくつになっても男と女
  「美しさ」に磨きをかけよう
◆肌の若返りは心の若返り
   メークアップは外見、心も若返らせる
◆バランスの良い食事と適度な運動
   アンチエイジングの効果は食事と運動が9割
◆よく笑い、よく話し、よくかむ
   笑いは免疫力を高め、かむことは脳の活性化になる
◆長生きこそ最大の誇り
   いくつになっても積極的に社会貢献を
 
 北里大名誉教授・塩谷信幸
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新政権への期待
新しい安倍政権には、民主党政権で後回しにされてきた景気回復と、デフレ脱却へ向けた熱い期待が経済界から寄せられている。
安倍氏もそうした声を意識してか、景気対策への取り組みを大きく掲げているが、懸念もある。
過去の自民党の景気対策は道路、橋、建物など公共事業に大判振る舞いするものであった。しかしながら、今回求められているのは、そうした対症療法的な対策ではない。
もちろん、先日の中央道のトンネル事故で明らかになった老朽インフラの補修など、優先しなければならないものもあるが、今求められるているのは、日本の産業競争力の強化である。
輸出産業をはじめ、日本企業の多くは円高、法人税高、電力料金高などの6重苦によって弱体化している。多くの雇用が失われ、失業率の高止まりや就職難民などの社会問題も発生している。
為替水準の是正とともに、こうしたコストアップ要因を取り除き、日本企業が他国の企業とほぼ同等の条件で、グローバル市場で競争できる環境を整備することが最も必要なことである。
一朝一夕にできるものではないが、まずはこうした課題に本気で取り組む姿勢を見せることが必要ではないか?

 経済気象台より---H
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新政権、防衛大綱見直しへ
安倍内閣は政権交代に伴い、2010年末に閣議決定された防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を見直すことを決めた。中国の台頭を受け自衛隊の態勢や米軍との連携の強化を盛り込むもので、米側との協議も本格化させる。
首相は日米同盟重視の姿勢を鮮明にしており、来年1月下旬にも訪米して、こうした取り組みを説明するとみられる。

 紙面より
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タカ派
しばらくは爪を隠すタカの群れ。
タカを抑えられるのもまたタカなり。
鷹化して鳩となる、の期待はできずとも。

素粒子より
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安倍政権の課題
「デフレ脱却」を最大の政策課題に掲げる。財政・金融のマクロ経済政策では、前の自公政権下で司令塔となった経済財政諮問会議を復活させる。
同時に「日本経済再生本部」を新設し、国際競争力の強化やエネルギー政策など、産業や企業により近いミクロ政策を担わせる。双方の連携をとる経済再生担当の大臣も置く。
意気込みが伝わってくる陣立てではある。
大事なのは、財政と金融の刺激策を、企業や家計に浸透させるという政府の責任をきちんと果たすことだ。
次代を開く新しい市場と産業を創出し、若い勤労者層を中心に収入と消費を増やし、実体経済の活性化を通じて、物価が上がっていく。そんなプラスの循環をつくる必要がある。
日本経済の再生には、お金の流れを大きく変えていかなければならない。
これまでの金融緩和が効かないのは、金利を下げても借金で事業を広げる企業が少ないからだ。内部留保をため込んで無借金を誇る傾向も強い。
企業は利益確保のために沈金を抑え、収入が伸びない家計は節約する。このため、企業の売り上げが伸びない。「合成の誤謬」である。
高齢化で現役人口が減っているうえ、非正規雇用の拡大で低賃金労働が増えている。資産をもつ高齢者も、将来ファンがあれはぜ貯蓄を消費に回さない。
非正規雇用の待遇改善や、女性の就労を増やす子育て支援、富裕層の貯蓄を動かす税制改革など、幅広い目配りが求められている。

 社説より
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野田首相
後ろ姿のしぐれていくか。
泥鰌の一念、消費増税を通し。
再起の一歩はぜひあの駅前の朝の辻立ちから。

素粒子より
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東アジアの新政権の指導者たち?競うべきこと
まもなく首相となる安倍氏が保守の朴氏に親近感をもつのは間違いない。祖父の岸信介元首相は、日韓の国交を結んだ朴氏の父・朴元大統領と「反共」で結ばれた仲だった。
目を広げれば、東アジアに異例の偶然が生まれたことに気がつく。北朝鮮の金正恩氏はもとより、安倍氏と朴氏、そして太子党とされる中国の習近平氏。続々と生まれたトップリーダーがみな世襲なのだ。
因縁は複雑だ。岸氏は日本が作った無当時の満州国で高官を務めたが、少し後に植民地の朝鮮から渡って満州国軍の軍人となったのが朴氏。一方、同じ朝鮮から満州の国境地帯に潜んで抗日ゲリラを演じたのが正恩氏の祖父・金日成氏だ。習氏の父は日中戦争のさなかちゅうこぜく革命に加わって、人民解放軍をひきいる幹部だった。
こうした関係は今に尾を引く東アジアの難しさを象徴している。どこもバラ色の将来
どころか目の前は霧の中なのだが、そこで注目すべきはお互いに重なり合う利害の大きさだ。日系企業を直撃した中国の反日暴動は、中国経済や社会にもさまざまな打撃を与えた。核や拉致問題で北朝鮮の変化をうながすには、日本としても中国の協力が欠かせない。そして日韓の両国は、自由や民主主義の価値観で手を携えなければ巨大化する中国に対抗することも巻き込むこともできまい。
ことし噴き出した日韓・日中の危機は、すぐ解決しようのない難しさをもつ。どの国のトップも相手の非を挙げるのは簡単だが、真の指導者に求められるのは自国のありようも戒めて、危ういナショナリズムの連鎖を止める見識と勇気だ。歴史の呪縛を超えて、だれがその流れを作れるか。いま、この地域で競うべきはそのことである。

 座標軸より---若宮啓文
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共産党
中国の子供には農民に生まれると這い上がれない格差社会。
共産党員の天下。
君も憂さは反日デモで晴らせ。

素粒子より
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中韓との修復の転機に
安倍総裁が韓国との関係修復に動き出した。
北朝鮮のミサイル発射や、尖閣諸島をめぐる中国との対立を抱えるなか、竹島問題で悪化した日韓関係の改善は日本外交にとって急務である。
首相就任を前に、安倍氏が打開に向けて行動を起こしたことは評価したい。
早期に首脳会談を実現できるよう環境整備を図るべきだ。
安倍氏はさらに、中国との関係についても「戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と語り、改善に意欲を示している。
総裁選、衆院選を通じ、安倍氏は靖国神社への栽培や、尖閣への公務員常駐に言及するなど、近隣外交に絡んで強硬な発言が目立った。
それが、最近は靖国参拝について明言を避け、尖閣への公務員常駐も「中国と交渉していくうえでの選択肢」とするなど姿勢を軟化させている。この点に注目したい。
いたずらに対立を深めるような選択は事態をこじらせるだけだ。粘り強い外交努力を積み重ねてこそ国際社会に理解が広がり、日本の立場を強めることにつながる。

 社説より
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近年乳がんになる女性が増えた。
食生活や生活習慣の欧米化により、エストロゲンという女性ホルモンの分泌
が増加したことが原因という説が有力です。
乳がんになる人は30代から40代にかけて急増し、最もなりやすいのは40代後
半の女性といわれています。壮年期の女性ががんで亡くなる場合、一番多い
のが乳がんです。「閉経後は大丈夫」「50歳すぎたら乳がんにならない」と
いう説はあてになりません。一方、まだ20代の若い女性も安心は出来ません
。各自が早期発見法を身につけるべきです。月に1回は自分で乳房に指をあ
てて、しこりがあるかないかを調べる自己チェックをぜひともやってほしい
のです。
鏡の前で裸になって立ち、左右の乳房の位置や形に違いはないかを見たあと、
指先でしこりの有無をチェックするのです。生理が始まって1週間後の頃が最
適です。
病院など専門機関での定期検診は20代から受けても早すぎることはありませ
ん。超音波検査(エコー)か乳房のレントゲン撮影(マンモグラフィー)の
いずれかをできれば年に1回、少なくとも2年に1回はぜひ受けることを勧め
ます。
今のところ、よい予防法はないので、早期に発見することが最善の方法なの
です。
指ではしこりがわからないごく初期のものでも、X線や超音波の検査で発見
されることがあります。こうした初期乳がんは、早く治療すれば90%以上の
人が治癒しています。
昔の治療法では、乳房全体を切り取り、傷が残ることが多かったのですが、
今では乳房を保存する技術も進んでいます。
乳がんは早期発見が何より大切だということから、「乳房健康研究会」が結
成され、乳がんのことを知ってもらう活動をしています。
http://www.breastcare.jpです。

 私の証あるがまゝ行く----日野原先生
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2大政党は終わりか
小選挙区制が今回見せつけた恐ろしさは格別だ。
民主党はおよそ2大政党の一翼とはいいがたい規模まで縮んだ。自民、公明両党を「1強」とすれば、その他「8弱」の筆頭にすぎない。
「2大政党を軸とする政権交代のある政治」。政治改革の目標は前回ひとまず成就したかにみえたが、わずか3年で危機に陥った。
政党政治のかたちを、これからどうしていくのか。また、それを考えるときに欠かせない選挙制度の設計を変えるのか、変えないのか。衆院選後の日本政治が直面する難題である。
2大政党か、第三極を含む多党制か。それは自公民3党が来年取り組むとしている選挙制度の「抜本的な見直し」にも左右される。
小選挙区制のもとではもともと不利な中小政党だけでなく、自民党内でも中選挙区制への回帰論が熱心に語られる。あまりに極端、あまりに不安定という批判は的外れではない。
小選挙区制のもとでは、新党が乱立してもいずれは2大政党に収斂する力学が働くが、中選挙区制や比例代表中心の制度に変えれば多党化が促される。
それは単に政党政治のあり方が変わるだけではない。小選挙区制は事実上、次の首相を選ぶ仕組みである。私たちは今回、「安倍首相」を指名したに等しい。
多党制のもとでは、首相選びは政党間の交渉や工作に委ねられる場合が多い。そのどちらを選ぶのか。
政党や政治家だけに任せておける判断ではない。

 編集委員・根本清樹
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みんな10歳だった。
100歳の私と10歳の子どもとは90年近い年の差があります。しかし私はいつも
、この10歳のころの自分を思い出しながら、子どもたちにいのちの大切さに
ついて話しかけようと努力しています。すると、子どもたちは私と対等にな
って話し合っている気分になってくれるようなのです。
人は大人になると、あたかも自分が昔からすべてを知っていたかのように高
慢になりがちです。そうやって子どもより優位に立った目線で、彼らにとっ
て敷居の高い説教をするのでは、本当のコミュニケーションはとれません。
人生はひと続きです。誰もみな昔は子どもでした。どんな大人も子ども時代
の自分と分断されるものではなく、一人の人間として、めいめいの人生が続
くのです。そして年齢を重ね、時には私のようにいつまでも人生が続く人も
いるのです。そう考えてこそ初めて、子どもと真のコミュニケーションがと
れるのだと私は信じています。

 私の証 あるがまゝ行くより---日野原重明
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日韓関係、ともに前へ
韓国に初めての女性大統領が誕生する。有権者が求めたのは「安定の中での変化」だった。
サムスン電子の躍進などで元気に見える韓国だが、いま大きな岐路に立っている。
現職の李大統領は、経済成長を重視し、サムスンや現代とぃった財閥に配慮した政策を取った。だが、成長の果実は国民に行き渡らなかった。
日本を上回る早さで少子高齢化が進むが、年金をはじめとする社会保障はぜいじゃくだ。格差感は強まる一方だった。
朴氏は現政権と距離を置き、財閥偏重をただして生活の質の向上を図る「経済民主化」や福祉の拡充を訴え、選挙戦では中道路線を取った。
就任後は、成長を保ちつつ、輸出に過度に依存するいびつな経済構造を改め、国内の底上げを図ることが急務となる。輸出のためのウォン安を正せば、輸入品が安くなり、国民は生活改善を実感できるようになる。
日本との関係は今年、李氏の竹島上陸や天皇訪韓に関する発言で大きく冷え込んだ。日韓で新政権が誕生する今こそ、改善に踏み出すべきだ。
むろん、楽観はできない。
日韓が協力することが大切なことは、苦難の歴史を通して、両国の人々はわかっている。お互いに刺激し合うような行動は控えるべきだ。

 社説より
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大豆は乳がんのリスクを下げる
大豆には女性ホルモンのエストロゲンと似た構造を持つ植物性エストロゲン
の「大豆イソフラボン」が含まれることはよく知られている。乳がんの発症
には体内のエストロゲンが関係していると言われ、イソフラボンはこのエス
トロゲンが作用するのを抑えると期待されている。
厚労省の研究班によると40~59歳の女性2万1852人を対象に、大豆製品を食
べる量と乳がんの発生率を追跡調査した。みそ汁を飲む量が1日1杯以下の人
が乳がんになるリスクを1とすると、3杯以上飲む人の危険性は4割低かった。
大豆製品から換算した大豆イソフラボンの摂取量を比べても、摂取量が多い
人ほど乳がんの発生率は低かった。
一方、食品安全委員会が06年、大豆イソフラボンの過剰摂取はホルモンバラ
ンスを崩す恐れがあるとして、特定保健用食品として1日に取る量を「30㍉
グラムまで」とした。
栄養補助食品でイソフラボンだけを大量に取るのは勧められないが、大豆製
品を日常的に食べることは問題ない。

 食の健康学より----宮島裕美
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人民の政府
人民を統治しようとする人たちが一票を求めて街を歩いている。果たして、この国で、人民のための統治は行われているのだろうか。「官僚と政治家が、自らを含む利益団体のために、こくみんを搾取する統治をおこなっている」というのは言い過ぎだろうか。
官僚も政治家も個人としては、多くが優秀で誠実かつ愛国心にも富んでいるだろう。だが、組織に埋もれてしまえば、自らは強欲、国民に非情、強者に卑屈、弱者に酷薄になってしまう。
政治家は選挙民には喜々として媚を売る。与党や省庁は、好景気には利権拡大のため経済効果も疑わしい箱モノに税金をつぎ込み、不景気にも需要拡大と称してばらまきを重ねてきた。復興予算の驚くべき流用も、官僚組織の通常行為に過ぎない。
ただ、従来の強欲は限界にきている。国家債務は今や1兆円に及ぶ。国民が政治の所有権を取り戻し、自らを統治する本来の民主主義を樹立すべき時に来ている。

 経済気象台より---四知
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冬至
ゆず湯恋しき冬至の日はマヤ暦で人類滅亡の日とか。
年末ジャンボの残り福を買いに行こ。
三途の川にも渡し賃。

素粒子より
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2度目の登板
新味こそないが経験はいきる。2度目とはそうものだろう。5年ぶりに首相を務める安倍氏の身辺に、そうした高ぶりはない。
新政権を見る目が熱狂から遠いのは、誰より氏がご存じだ。きのうの記者会見。「自民党への厳しい視線は続く」と語り、谷底からのスタート。危機突破内閣と、険しい言葉を連ねた。失敗は許されない。そんな緊張感がにじむ。
小選挙区制の下、民意の振り子は何度でも、時の政権を吹き飛ばすだろう。61%の議席を占めた自民党も、各党の人気を移す比例区の得票率では、大敗した前回とさして変わらぬ27%台にとどまった。ここはおごることなく、経済や外交に当たるのが得策だ。
一方、投票率は戦後最低の59.32%に沈んだ。明日の暮らしを脅かす難題に囲まれながら、政治に白けているかのような有権者は気になる。だが、リーダーが妙な熱狂から遠いのは悪いことではない。
首相への復帰は、戦後では吉田茂の例があるぬ゛けだ。日本の主権回復とも重なる吉田の2度目は、6年を超す長期政権となり、軽武装で復興と成長にひた走る路線が敷かれた。これぞ保守本流である。安倍氏には、そちらもまねしてほしいのだが。

 天声人語より
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韓国大統領選
選挙の女王から韓国の母になる大統領の娘。
父母を失い波乱を乗り越え、慈母の心遣い求められるおひとりさま。

素粒子より
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貿易赤字6兆円超す
11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、9534億円の赤字だった。これで今年の貿易赤字は計6兆円を超え、年間で過去最大だった1980年を大幅に上回るのが確実な情勢になった。
貿易赤字は5カ月連続で、月ごとの額では過去3番目の大きさ。輸出額の減少が響いている。欧州の景気低迷に加えて、中国の景気減速や日中関係の悪化もあって、輸出が上向かない。11月はさらに、スマートフォンなどの通信機器の輸入が増えたため、赤字の増加に拍車をかけた。12月もこの傾向が続くとみられ、年間の貿易赤字額は、第2次石油危機後の1980年の水準を大きく超す見込みだ。
対EUの貿易赤字は1264億円となり、月ごとの額では過去最大だった。対中国は5475億円の赤字で、11月としては最大だった。
米国向けの輸出は好調で、自動車や関連部品などの増加で輸出額は前年同月より5.3%増えた。
貿易赤字の増加によって、所得収支などを加えた経常収支の悪化が続けば、国債を買い支えてきた国内の投資資金が減り、長期金利の上昇につながるおそれがある。

 紙面より
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民主党
火中の栗は熱ければいいが。
誰も拾いたがらぬ民主代表の座。
冷え切った皿にいちから料理の盛り直しの辛労。

素粒子より
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総選挙によせて
田中角栄元首相ほど激しい政治家もまれだ。その人の、12月16日は命日だという。
それから幾年月、この国はどんより雲に覆われ、政治の仕事は「富の配分」から「我慢の配分」に変わった。内外の難しい舵取りを、どの政党、どの人物にゆだねるか。決めあぐねたまま投票日、という人も多いようだ。
思えば、東西冷戦や高度経済成長の時代は分かりやすかった。無関心でも政治はそこそこやってくれた。そうした「お任せ民主主義」からの覚醒を迫られる中で、迷いは募る。一票の意味はかつてなく複雑、かつ多様だ。
あきらめと冷笑は何も生まない。「悪い政治家をワシントンへ送るのは、投票しない善良な市民たちだ」とある米国人が言った。永田町もおなじこと。明日をもっと悪くしないためにも、鉛筆に力をこめて。

 天声人語より
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憲法
祇園精舎の鐘の声、永田町に鳴り響き。
おごれる者は久しからずというものの。
気がつけば衆院の9割は改憲派。

素粒子より
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TTP効果、中国動かす外交カード
先月開らかれた東アジアサミットで、驚くべき経済外交の成果があった。棚上げされてきた日中韓の自由貿易協定が、ついに正式協議に踏み出すことになったのだ。それを決めた貿易大臣会合は、中国の陳徳銘商務相の呼びかけで開かれた。日中関係が領土問題でこれほど冷え込んでいるさなかにである。
中国の大幅譲歩はほかにもあった。日中韓と東アジア10カ国の経済連携協定の協議に、あれほど嫌がっていたインド、豪州、ニュージーランドの3カ国も加える「日本案」を受け入れたのだ。
「これぞTTP効果」と、日本の通商関係者たちは口をそろえる。
香港も含めた対日貿易で赤字基調の中国は、日本との自由貿易に熱心ではなかった。
ところが野田政権がTTPの事前協議に乗り出したとたん、姿勢を一変させた。アジアへの米国関与が強まるのを恐れたのかもしれない。いずれにしてもTTPは日本政府が想像していたより、ずっと大きな外交カードだった。
領土問題で中韓とギクシャクしていても、TTPと日中間協議はお互いに共鳴し、こうして動きだした。
この経済外交のダイナミズムを、ぜひ多くの政治家たちに論じあってもらいたい。

 編集委員・原 真人
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総選挙後
振り子は右に振り切れそうで、戻す力も弱弱しく。
雌伏3年余り。
いえ元職だけでなく霞が関にも漏れる安堵の息。

素粒子より
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自公で325議席
衆院総選挙は自民党が過半数を大幅に上回る議席を獲得。
民主党は惨敗で野田首相は党代表辞任。
日本維新は第3党となる54議席を獲得。
日本未来は9議席で惨敗。

紙面より
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身を切る改革、かすむ合意、第三者機関に委ねては
議員定数の削減は、行財政改革か消費増税の前提として国民とのバーター取引のように言われるが、それで財政問題を解消できるわけではない。行財政改革をするなら、政党助成金の減額から手を付けるべきだ。
その意味で、今回の各党の公約は国民受けを狙った「バナナのたたき売り」のような状態。選挙制度改革に本気で取り組むつもりなら、第三者機関の選挙制度審議会などに改革案づくりを委ねるほうがいい。
民主党政権が打ち出した政治主導は間違っていにないが、官僚を敵視しすぎて、トップダウンでやれば物事が決まるという勘違いがあった。官僚は実働部隊だ。政と官で情報をお互いに共有し合わなければ、うまくいくはずがない。

 紙面より--加藤一彦・東京経済大教授
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選挙制度の再考を
94年に小選挙区に移行した際、「政権交代可能な2大政党になる」と期待されたが、18年後の現実は少数政党の乱立だ。
減員の一つは、比例代表制度を取り入れたことだ。小選挙区で落選しても比例で復活できる。比例のみの当選を狙って、小選挙区に多くの候補者を立てる党がある。英国や米国では、単純小選挙区のみで、比例制度はとっていない。比例がなかったら、日本ももっと2大政党に近い形になっていたかもしれない。少数政党の意向に妥協した結果だ。
民自公の3党は解散直前、選挙制度を抜本的に見直し、来年の通常国会で法改正をすることで合意した。だが、議員たちは自分たちの身分に関することを決められるだろうか。利害が錯綜して、また何も決められない可能性が高い。
日本には小選挙区はなじまず、中選挙区制度に戻すべきだという意見がある。この際、参院の在り方も含め、選挙制度を抜本的に考え直したらどうか。政治家や政党の介入を許さない第三者委員会で日本にふさわしい制度を考えるべきだ。各界の有識者が知恵を絞れば、できるはずだ。

 経済気象台より----提琴
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総選挙
違憲状態の国会で憲法を論じるか。
怠慢を棚に上げ。
議事堂前で落ち葉が風で渦になった。
軽きこと、軽きこと。

素粒子より
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景況感、大幅に悪化
12月の短観は、大企業・製造業の業況判断指数がマイナス12で、前回9月調査から9?悪くなった。悪化は2四半期連続。世界経済の減速に加え、日中関係の悪化により、中国で日本製品が売れなくなり、輸出や生産が落ち込んだのが響いた。
大企業・製造業のマイナス12は、2011年6月調査のマイナス9を下回り、2年9カ月ふほりの低水準だ。
カギを握る日中関係はまだ改善の糸口が見えない。中国で「日本製品だけが売れない」という状況が続けば、上向きかけている世界経済の流れから日本だけが取り残されかねない。

 紙面より
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老化
三十数年たてばボルトも腐る。
それでも道路を増やしトンネルを掘ろうというか。
三十数年後の不安を種まく人。

素粒子より
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米連邦準備制度理事会は失業率が6.5%以上なら継続に
金融政策を決める連邦公開市場委員会で、いまの実質ゼロ金利政策を、失業率が「6.5%以上」である限りは続けるとする数値目標の導入を決めた。また、来年1月から月450億㌦の長期国債を市場から買い入れ、量的緩和を拡大する。
FRBはゼロ金利政策を続ける期間について、これまでは「少なくとも2015年半ばまで」と時期で示していたが、今回、それを撤回。米失業率は7%台後半で高止まりしていることから、雇用環境の改善をめざし、具体的な失業率を金融政策の条件に初めて掲げることにした。世界の中央銀行でも異例なことだ。
これを受けて、日本銀行も追加緩和を行う検討に入る。米国に歩調を合わせることで円高を防ぎ、後退局面に入ったとみられる日本の景気を下支えする。

 紙面より
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北朝鮮
「衛星」が軌道に乗り遺訓貫徹だと。
ふとした幻聴は宇宙から届く金王朝先2代の声か。
冥界からの訓示のごと。

素粒子より
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安全保障論議、中国念頭に加速
安全保障で見えを切ることが争点ではない。日本は米中のような超大国ではないのだから、同じゲームをしようと考えてはいけない。独仏は常に連携し、EUも使って国際的影響力を拡大しようとする。日本もそういうことをしないといけない。
海上保安庁や自衛隊の強化は粛々とやればいい。ただ、尖閣問題は50年たっても片付かない。対立を経済など全体に響かせないようにすることが、まさに外交だ。
日本経済は明らかに縮小している。防衛の基盤となる産業力、経済力を高めないといけない。原発を含むエネルギー政策や環太平洋経済連携協定などの対外経済政策を整合性ある形で示すことが、政権を担おうとする政党に求められる。

 白石隆・政策研究大学院学長
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ミサイル発射
いきなりのJアラート。
技術的な欠陥があったのでは。
解体して修理していたのでは。
どれも北朝鮮の大芝居?

素粒子より
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中国経済の復調
この11月から新たな習近平体制が始まった。中国は通常2期10年の政治体制となる。佐いう指導部の政治局常務委員7名の顔ぶれを見る限り、これまでの経済政策については胡路線から大きな変革はなかろう。
また、直近の政府や民間の購買担当者指数をみる限り、特に製造業部門については、景況の改善を示す指数が景気判断の分かれ目となる50を上回っている。欧州金融危機の影響で輸出が失速していたが、ここへきて底入れの兆しも見られる。これまでの金融緩和策、中小企業に対する減税、政府投資の前倒しなどの効果が出始めてきたと考えられる。
問題はこれまで低所得、低賃金国であった中国が、中・高所得国への成長モデルに脱皮ができるかだと思う。
そうなるのもある程度先のことだろうが、中国にとっては、日本もいい見本となるのだろう。

 経済気象台より--QJ
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選挙
選挙で跋扈する呪術師やら催眠術師。
インフレの呪文を唱えて。
みんながよくなると念じれば景気はよくなると。

素粒子より
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10月の国際収支は黒字額1570億円減
財務省が発表した国際収支の速報によると、経常収支の黒字額は、前年同月と比べて1570億円減の3769億円だった。黒字額は比較できる1985年以来で、10月としは過去3番目の低い水準だ。
経常黒字が減った主な原因は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字の拡大だ。前年同月と比べ2414億円赤字が増え、10月は4503億円の赤字だった。欧州債務危機による欧州景気の低迷と日中関係の悪化などによる対中国輸出の不振が重なったためだ。
加えて、海外との輸送業務や旅行によるお金の行き来を示すサービス収支も3568億円の赤字で、赤字幅が拡大。海上貨物の輸送費や天然資源の開発に伴う海外への支払いが増えた。
一方で、これらの赤字を補うのが所得収支で、1兆2436億円の黒字だった。海外子会社などからの利子や配当などが増え、前年同月よりも黒字幅は1222億円大きくなった。

 紙面より
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ノベール賞
英語が大阪弁のようになってしまい。
いえいえ記念講演で自虐ネタとは。
山中教授に入れたいお笑い100万票。

素粒子より
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自然エネ広がるか、電気代の値上げと一体
衆院選挙では「脱原発」に向け、太陽光や風力などの自然エネルギーによる発電をどう増やすかも問われる。
自然エネ発電は確実にもうかるビジネスとみなされ、企業だけでなく、自治体も次々と参入する。東日本大震災前、自然エネの発電能力は国内で900万㌔ワットだったが、今は1105万㌔ワットに増えた。
民主党は2030年に1億800万㌔ワットまで増やす計画を掲げる。ちなみに原発1基の発電能力は100万㌔ワットほど。ただ、自然エネは発電が不安定で、原発のように常に高出力で発電できないため単純に比較できない。
また、今の買い取り制度で自然エネの普及が進めば電気料金も値上がりする。
今は毎月の電気料金に平均87円分が上乗せされているが、普及が進めば進むほど買い取り費用が増え、電気代への上乗せも増える。
来年度以降、新たに認定した設備で発電した電気の買い取り価格を引き上げる方向で見直す。ただ、価格を下げ過ぎると今度は普及が進まなくなるおそれもある。

 紙面より
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トレッキングの注意点
山歩きをしていて、ひざの痛みを訴える人が少なくありません。
たびたび痛くなったり、痛みが取れないようなら、医師の診断を受けること。
そのうえで、山歩きをしても支障がないということなら、
ひざへの負担を軽くするために普段から足を鍛え、筋力を高めておくことも
大切です。太ももの筋肉を鍛えることです。真っすぐ立ち、ひざを直角にな
るまでももを上げる足踏みをします。左右で1回として50~60回繰替えしま
しよう。いすに座ったままでもできます。その場合は両手でひざを軽く押さ
えつけて負荷をかけ左右20回ずつ。
寝ころんでは、仰向けになり、ひざを伸ばして10~20cmほど上げます。
これも左右交互に20回。回数はあくまで目安。
無理せず、続けることが肝心です。除々に回数を増やしたり、足首に軽い重
しをつけたりしてもよい。縄跳びや階段上がりも効果があります。
山歩きでは、とりわけ下山時にひざに負担がかかります。
体重の2~3倍ともいわれます。このうえ、ザックの重みも加わりますから、
荷物をなるべく少なくする工夫をします。
傾斜の緩やかなコースやストック(つえ)を使うのも効果があります。
歩幅は小さくするのことも心がけましよう。
これから時期は足を冷やさないことも大切です。サポーターも有効ですが、
締め付けていると、血行が悪くなりますから、休憩時には外したり、ずらし
たりしましよう。
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金融緩和策の議論
金融緩和が衆院選の一つの論点となっている。
自民党の安倍総裁は日本銀行による国債買い入れの強化策を打ち出した。これに対し、民主党や経団連からはその手法を問題視し、「禁じ手」として議論を封じるような反応もあった。
私は、これには奇異な感じを受けた。2008年のリーマン・ショックや欧州の財務問題など先進国の経済危機が頻発している。新興国も停滞気味だ。日本の製造業を崩壊させかねない超円高という現実もある。政府、日本銀行ともに、十分な対応を取ってきたのだろうか。
これらの急激な経済環境の変化に対し、もっと踏み込んで、非伝統的な金融政策の可能性を探ろうとする姿勢は、極めて重要なことだと私はとらえている。
もちろん、自民党の緩和策についても検証は必要だ。「輪転機を回して無制限にお札を刷る」と安倍総裁は言ったが、デフレ脱却の実行手段として本当に適当なのか。

 経済気象台より---龍
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『覚醒 観世音菩薩 慈悲の心』
ご開帳は、観世音菩薩様に皆様方の目の前に御出ましいただき、一人ひとり
と『縁』を結んでいただくというものであります。
私たち日本人が古来より大切にしてきた『謙虚な心』『慈しみの心』はどこ
へ消えてしまったのでしょうか。今一度、「命の尊さ」、「人を思いやる心
」というものを考えなければならない時なのです。まさに此処に、観音様の
大きな慈悲の心に触れていただきたいと願っているのであります。
観音様は最も慈悲が深い仏であり、様々な人の姿を借りて困っている人を助
けると説かれています。実は慈悲の心というものは、観音様ほど大きくなく
ても、自分の心の中にもちゃんと存在しているものでもあります。悲しいか
な、便利さやわがままの実現ばかりを追求している現代の風潮の中で、だん
だん気が付かなくなっているのであります。
結縁開帳を通じて、観世音菩薩様のご宝前に立ち、静かに自分の心を見つめ
る時、一人はひとりの自分の心の中のこの存在に気が付く事が出来るはずな
のです。
そうなのです。観音様は実は普くおわします。あなたのすぐ横にいる人が
観音様であるということに気付く、そうすればあなた自身もそうであること
に気付くはずなのです。仏像だけが教えてくれるのではありません。いつで
もどこでも、誰からでも学べるものなのです。そうすればおのずと謙虚さが
生まれてくるものです。ですから仏様の前だけで謙虚であってはなりません
。すべての人に尊敬と感謝の気持ちを貫かねばならないのです。つまり、私
たちの心が観音様の心とひとつに繋がるとき、本来あるべき人間の心を取り
戻し得るのです。このことが、この乱れた世相を正す事に不可欠なのであり
ます。

                   西国三十三所札所会
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東京の空、冬に向かって
乾いた空から吹く季節風が、ビルの谷間でひゅうと鳴る。
その木枯らしに急かされるように、木々はいま落葉がしきりだ。風に散って舗道を這う光景には落?のイメージが重なる。しかしよく見ると、裸になったコブシなど、ビロードに包まれたような花芽をおびただしく光らせている。
秋の落葉こそが「始まり」だと、チェコの国民的な作家チャペックが書いていた。かんしゃく玉のような小さな新しい芽が、枝という枝にぎっしりばらまかれていて、あくる年、それらのはぜる爆音とともに春がおどり出るのだと
「自然が休養をする、とわたしたちは言う。そのじつ、自然は死にもの狂いで突貫しているのだ」。枯れて黙したような身の内に、木々は深く春を抱くのである。
この週末、天気図は冬の曲線を描いて、北日本は雪景色が広がった。
<寒波急日本は捕捉なりしまま>阿波野青畝。
走りから本番へ、今年の冬はきっぱりやってきたようだ。生姜湯でもすすって、腹を据えるとする。

 天声人語より
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イルミネーション
流された電球を新調して。
神戸に続き仙台は今夕から。
無数の小さな輝きに心を癒され。
そして街は聖夜へと。

素粒子より
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勝ち負けの行方
退廃の次に恐るべきは「中敗」ではなく、大勝だという。兵士らは望外の戦果に狂喜、陶酔、慢心し、戦いの目的までを忘れかねない。
あの夏、天下分け目の戦で政権交代を果たした民主党も、308議席の大勝に足をすくわれた。衆院での絶対優位で、選挙互助会の結果は緩み、寄り合い所帯は内紛に明け暮れることになる。
きのう公示された衆院選の勝ちっぷり負けっぷりも、次の政権の緊張感を左右するだろう。「ほどほど」に買ったところが、知恵を絞り、妥協に備え、国を立て直す政策論争に臨む。そんな国会にならないものか。
何人かの党首が福島から第一声を上げた。原発ひとつとっても各党は公約は各様で、政治の過渡期らしい自家争鳴である。投票日までの論戦を通し、私たちは「正しそう」な人と党を選ぶだけだ。
この国に、過渡期の人模様を楽しむゆとりはない。内外でわき上がる難題に、立ち向かう時間は乏しい。同好会のように新党が生まれ、幸い、選択肢だけは豊かな「感じ」である。争鳴から聞こえ来る処方のウソ、ホントを見きわめたい。

 天声人語より
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勘三郎
梨園の定めとはいえその日も舞台に立つ息子2人。
円熟の坂を上る途中で逝った父が鏡獅子姿で見つめるような。

素粒子より
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こんなに政党が生まれ、かつ消えた月はたぶんない。
党員や綱領を欠いた、うたかたの止まり木を政党と呼べばの話だが。「ばか正直解散」で衆院議員が浮草になった。
11月の言葉から「初めて本格的な政権交代が起こり、今はその実験の途中。政権間に差がないで小異を競う状況だと、いったんは多党乱立になる」。評論家の塩田潮さんは、そこから二大勢力に結集していくと見る。
いくつかを「卒原発」で束ねた嘉田滋賀県知事が「びわこ宣言」。「重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない」
総選挙の意義を問われた前の防衛大学校長、五百旗さんは、苦い教訓として満州事変に沸いた世論に言及した。「社会が行き詰まり、もう耐えられないとなった時、新しいものなら何にでも飛びついてしまう傾向が日本にはある。ジリ貧を逃れ、ドカ貧に跳躍する病気です」

 天声人語より
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選挙列島
列島で大きな声の競い合い始まる。
小さな声はかき消され、つぶやくばかり。

素粒子より
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経済再生と衆院選
この国を覆っている閉塞感は、10年以上にわたる物価指数の下落、つまりデフレ経済の落とす影である。
デフレ脱却のため日本銀行が金融緩和策を続けている。しかし民間の資金需要が減退する中で供給を増やしても効果は薄い。デフレを人間の体に例えれば病気の症状であり、減員を突き止めたうえで治療を施さなければ意味はない。
一方、欧米は強力な金融緩和によって長期金利の低下を推し進めている。放っておけば相対的な円高が今後も進む。
円高は長らく産業界を苦しめてきた。企業努力も限界で、製造業の海外移転は今や日常化した。日本企業は、新興国にはない、付加価値の高い製品やサービスをつくりださなければ生きていけない。
財政の健全化も急がれる。我が国の借金はすでにGDPの2倍。
規律の強化は避けて通れない。しかし老朽化した橋や学校の耐震化、被災地の復興の面では予算執行をためらってはいけない。
高齢化社会に対応した地域医療や介護施設の整備も急務だ。我々は、高齢化問題の解決策を世界に示さなければならない位置に立っている。

 経済気象台より---行燈
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総選挙
復興、原発、消費税、外交----。
多くの課題と12政党の多次元方程式。
解はない。だが何かを選ぶことはできる。

素粒子より
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東証9500円台回復
外為市場で円安が進んでいることを好感し、日経平均株価が一時、9500円台を回復した。取引時間中に9500円台を回復するのは4月27日以来、約7カ月ぶり。
輸出関連株を中心に買い注文が先行している。海外投資家が日本株の買に転じている

日経平均は、先月野田首相が衆院解散の方針を発表した翌日から、800円近く値上がりしている。安倍・自民党総裁の「金融緩和」はつげんなどで衆院総選挙で政権交代が起きれば、金融緩和が一段と進むとの思惑から、株高が続いている。
円相場は、前週末と比べると小幅に円高に傾いているものの、依然として円安傾向が続いている。
米格付け会社が、欧州連合の救済基金「欧州安定メカニズム」の格付けを最上級から1段階引き下げたため、欧州危機への警戒感が広がり、ユーロが多少売られる展開となっている。

 紙面より
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天は落ちるのか
もう杞憂とは言っていられない。
天は崩れ落ちないが天井は崩れ落ちるものと知る。
気がつけば劣化していた日本。

素粒子より
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人生の目的意識と死亡率
人生に対する目的意識の高い高齢者の方が長生きするという研究が報告され
ている。
人生の目的意識に関するテストは
1、私は人生に方向性と目的の感覚を持っている。
2、私は将来の計画を立て、それを実現させるために働くことを楽しむ。
3、人生を目的なしにさまよう人もいるが、私はそうした人々の1人ではな
い。
4、私は人生でなすべきことをすべて行なったように感じることがある。
など10項目からなる。
各質問への回答を5段階の選択肢から選び、合計点を質問数で割って一人ず
つ平均点を出した。平均点は3.7点だった。
その結果、人生の目的意識に関する5点満点の点数が下位10%の人と比べ、上
位10%の人では、死亡率が43%も低かった。
人生の目的意識に関するテストは、ナチの収容所を生き延びた精神科医ヴィ
クトール・フランクルの思想などに由来する。彼の思想とは、極度の逆境下
でも人生を意味あるものとするのは可能であり、人生に対する目的意識を持
つことが、心理的健康を維持する上で本質的である、とするものだという。

 やさしい医学リポートより---東北大教授・坪野吉孝
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総選挙の政策論争、工程表を示してこそ
原発にせよ、TPPにせよ、領土外交にせよ、民主、自民の2大政党を中心に、各党の政策に埋められないほどの違いは実は多くないように見える。
ならば、有権者の判断基準として各党が競うべきは何か。
国民受けを狙う、勇ましい言動ではない。
主要政策をいつまでに、どんな手順で実行するのか。具体的な工程表を示すことだ。それによって有権者は、正統の「本気度」や、政策遂行のスピード感を知ることができる。
多党化によって、選挙後、どの政党が政権に加わるかが見通せない。言い換えれば、どの党もン率政権に入ったり、政策ごとの連携・協力の枠組みに加わったりする可能性がある。
その前提が、政策の一致であることことはいうまでもない。
発足直後の新党には荷が重い面もあろう。それでも、各党はできる限り誠実に、工程表を示す責任から逃げてはならない。

 社説より
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がん予防も運動から
日本人のがんによる死亡は1960年代から増え続けています。がん統計によると、
2005年の患者数は67万人、死亡数が34万人と、約半数の方が亡くなっている。
74歳までにがんになる確率は47%で、74歳までにがんで死亡する確率は21%。
2人に人のはがんになるということだ。
米ハーバード大の有名な研究では、がんの要因はたばこが30%を占め、食事や肥
満など生活習慣による影響も大きい。日本人では、たばこによるがんは、年間約
9万人に上る。そして肥満もがんのリスクになる。私も14年ほど前は、不摂生で
体重が85㌔ぐらいあった。血圧も180ぐらいで、コレステロール値も300近く。
思い立ってダイエットを開始。約半年間で25㌔減らし、今もその体重を維持して
いる。
その方法は、低炭水化物ダイエット。海外の論文を読んでこれだと考えた。徐々
にご飯、パン、麺類を減らしておかずをメーンにするもの。カロリーはタンパク
質で取った。自分で自分を褒めながら続けた。ジョッキングを始め、マラソンに
も挑戦している。
がんを防ぐにはまず、適度な運動に加えて、禁煙、健康な食事、検診だ。日本の
がん検診受診率は2割を切る状況で、先進国で最低だと言われている。
ただ、それでもがんになってしまう人は多い。その時は、医師とコミュニケーシ
ョンをよくとって信頼できる情報を得て、自分を責めず、頑張りすぎず、あきら
めないで欲しい。

 紙面より---勝俣範之
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二段階の「崖」対策提案、米大統領
オバマ大統領は米経済に悪影響を与えかねない「財政の崖」問題についてホワイトハウスで演説し、年内は減税の期限切れへの対応を優先させ、本格的な財政赤字の削減策などの議論は来年に先送りする考えをはっきりさせた。議論を二段階に分けて越年させる案だ。
「財政の崖」は、ブッシュ政権以来の減税の期限切れと、政府支出の強制削減が今年末から年明けにほぼ同時に訪れる事態をさす。
なかでも、個人所得税減税の期限切れで実質的に増税になると、個人消費が鈍るとみられ、米景気への最大の不安材料となっている。
このためオバマ氏は、高所得者層を除いた減税延長をまずは年内に確定したい考え。
中所得者層が安心して新年を迎えられるようにすれば、年明けに包括的な赤字削減策や税制改革について協議する余裕ができるだろうと述べた。

 紙面より
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