2012年11月の記事


老いを遅らせるには--心がけが大切
「アンチエイジング」という言葉が注目を集めている。アンチエイジングと
は、できる限り老いを遅らせて若さを保とうという試みだ。
若さ、アンチエイジングというと、スキンケアやサプリメントなどを思い浮
かべる人は多いが、一番大切なのは「気持ち」だ。やりたいことをやること
。無理をし過ぎないことを心掛けると良い。自分を責めないで、いい加減に
、気ままに生活することがお薦めだという。
また、適度な緊張感、ストレスも刺激につながる。ある程度の年齢を過ぎた
ら仕事をしないで家の中で閉じこもっている人は少なくない。だが、ボラン
ティアでも良いので「誰かの役に立っている」という実感を感じられること
を意識的に行うことが大切だ。
そして「きれいになりたい」と願い、行動を起こすことは、世界を広げ自分
を内面からも輝かせる。
たばこと紫外線はなるべく避けよう。特にたばこは肌に悪く、体の循環に悪
影響を与える。
アンチエイジング5カ条
◆いくつになっても男と女
  「美しさ」に磨きをかけよう
◆肌の若返りは心の若返り
   メークアップは外見、心も若返らせる
◆バランスの良い食事と適度な運動
   アンチエイジングの効果は食事と運動が9割
◆よく笑い、よく話し、よくかむ
   笑いは免疫力を高め、かむことは脳の活性化になる
◆長生きこそ最大の誇り
   いくつになっても積極的に社会貢献を
 
 北里大名誉教授・塩谷信幸
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民主党のマニフェスト工程表や財源示さず
総選挙のマニフェストを発表したが、09年総選挙マニフェストで掲げた政策の多くが実現できなかった反省から、数値目標を大幅に削り、工程表や財源も示さなかった。民主党が主導してきた「マニフェスト選挙」は形骸化した。
検証のしやすさという点で前回より後退したが、首相は「前回は工程表や財源を細かく書き、柔軟性に欠ける部分があった。今回は現実的なマニフェストになっている」と説明した。

 紙面より
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首都選
東京都の予算は12兆円はノルウェーに相当。
だから知事は国家元首に相当。
みたいな勘違いする人はもういらない。

素粒子より
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増税 求められる公平な仕組み
消費増税を考える時、三つの視点が大切だ。まず、国民全体でどう負担を分かち合うのか。生活必需品にもかかる消費税は低所得者ほど負担が重い。負担のバランスをとるには裕福な人の所得税や相続税の増税は欠かせない。
次に、予定通り増税に踏み切るか。消費増税法では来秋をめどに景気を点検し、悪い場合は増税を延期する。景気は後退しつつあり、増税すれば景気をさらに悪くして税収も増えないおそれがある。
最後に、必要な社会保障をどう守るか。増税しても国の借金は減らず、社会保障費の削減は避けられない。だが、増税と削減ばかりでは社会が疲弊する。お金持ちの年金などには切り込み、弱者を守る仕組みは大切にすべきだ。
どの党が弱者にまで目配りし、どの党が裕福な層に気をつかっているのか。各党の基本姿勢を見抜きたい。

 紙面より
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マニフェスト
3年前の失敗に懲りて、膾を吹くようなマニフェスト。
民主党は安全第一か

素粒子から
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日米経済財政政策の差異
経済・財政について、「米国の日本化」との指摘がある。つまり、米経済は、日本の景気後退やデフレの状況に似てきている、という話である。
日本はバブル期に需要の裏付けのない非効率で多額の財政支出が行われ、底積みの赤字となったと考えられる。また、労働人口が減少して経済規模が縮小し始めた中、グローバル経済への対応も遅れた。
では、どうすればよいのか。短期的な景気刺激策と、中長期的な財政改善策を考えるべきだと思う。特に日本については、宅汽笛には金融資産購入も含め、非伝統的金融政策を追加的に行うべきだ。
同時に日本の構造問題の解消に早く手を打つべきだ。政府が実施している規制・制度改革委員会などで、経済成長の足かせとなっている非合理的な規制や制度を改革してもらいたい。中長期的には、施税制改革や新産業育成などによって財政赤字を削減する道筋を描き、これを示していくことだと考える。
それにしても、ぜひ安定した長期政権のもとで経済・財政政策を実施してもらいたいものだ。

 経済気象台より---QJ
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狙ったか滑り落ち
狙ったかのようなパフォーマンス。
滑り落ちそうな宣伝車にはい上がった野田首相。
下から支えたのは公務員だった。

素粒子より
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デジタル化の波
ITをツールとしたデジタル技術は製造業の技術革新を促し、流通業では業務形態
だけではなく、産業そのものの構造変革も迫っている。これに並行して猛烈なグローバル化もすすんでいる。技術革新や、産業構造の変化が、いとも簡単に国境を超えて広がり、変化に取り残された企業は瞬く間に時代遅れになってしまう。
変化に乗る企業はやはり、国境を越え、他国へと拠点を移す。「企業の国際化」は、現実には利益と資産、人材と技術の海外移転であり、雇用と納税も海外へ移る。
このような空洞化を、なすがままにゆるしていて良いのか。人も企業も集まらなくては国の繁栄はない。企業が国にとどまるような為替対策と税制の改革だけでもまずは必要だ。

 経済気象台より---樹
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選挙へ
想定外の首相の奇襲。
逃げ出す者あり、身を寄せ合う者あり。
維新、太陽、みんな、減税。
さて共通点はどこに。

素粒子より
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0増5減先行成立へ
民主、自民、公明3党は、衆院選挙制度改革で一票の格差を是正する小選挙区の「0増5減」を先行させることで大筋合意。自民党の衆院逝去制度改革法案を特例公債法案とともに衆院本会議を通過、成立させる。民主党は「0増5減」と比例定数の「40削減」をセットにした法案を提出したが、自公両党が反対したため、比例定数の削減部分だけ切り離したうえで民主など賛成多数で衆院を通過させる。
ただ、「0増5減」を先行させる自民党案が成立しても、12月16日投開票の衆院選には適用されない。減員の対象は山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県だが、新たな選挙区の線引きが間に合わないためだ。
参院の一票の格差を是正し、来夏の参院選から「4増4減」とする参院逝去制度改革法案は可決成立する見通し。
定数削減が来年の通常国会で実現するまでの間、国会議員歳費を2割カットする法案も自民党の賛成で成立する見込み。

 紙面より
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喧々諤々
うそつき呼ばわりに耐えかねたか泥鰌侍。
この日を見定めて抜く宝刀に、気分は内蔵助。
後は極月の審判が待つ。

素粒子より
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小沢氏無罪、政治とカネいつまで
政治資金収支報告書にうその記載をしたとして強制起訴された小沢一郎衆院議員が、東京高裁であらためて無罪となった。
追加の証拠調べがなく、結論は予想されていた。高裁は、実際に報告書をつくった元秘書らについても、わざとではなく、認識不足から一部誤って書いた可能性があると結論づけた。
刑事責任の有無をはなれ、事件は「政治とカネ」をめぐる多くの疑問や不信を招いた。
今回の判決も、問題となった土地の取引が本来報告すべき年に報告されなかったこと、元秘書が公表を先送りする方針を決め、不動産業者らと調整したこと---などを認めている。
金や資産の流れをそのまま明らかにして、国民の不断の監視の下におく。それが法の精神ではないか。何億円もの動きについて、事実と異なる報告がされていた点に変わりはない。
疑惑が指摘された当初、小沢氏は会見で身の潔白をあかす書類を示して追及をかわした。後にそれは、日付をさかのぼって急きよ作成したものであることがわかった。
操作や後半を理由に国会での説明から逃げ続け、一審の法廷では「関心は天下国家で、収支報告書は見たこともない」と述べた。
こうした行いは国民と政治との距離を広げただけでなく、小沢氏への失望を呼び、活動の幅をせばめる原因にもなった。
その自覚と反省を欠いたまま、新しい政党をつくって「第三極」の結束をうったえたとしても、広範な支持を得るのはむずかしいだろう。
事件によって、「秘書に任せていた」「法律の知識がなかった」ですんでしまう制度の不備が、再び浮かび上がった。

 社説より
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北朝鮮
日本の子供ならとんでもない。
車を運転したり、まして銃に触ったり。
暴れん坊伝説がないと治まらない北の国。

素粒子より
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危うい「雨乞いの踊り」
危機下で教科書どおりの金融政策が通用せず、自信を失ったのは日米欧の中央銀行も同じだ。伝統的な金利操作ではきかず、非伝統的な超金融緩和にふみきった。それでも停滞から抜け出せずにいる。
そんななかで、政治家や学者の「リフレ論」が台頭している。日本銀行はもっとお金をばらまけ、それで人為的にインフレを起こせば、デフレから抜けだし景気はよくなる、という考え方である。
日銀はすでに、あふれんばかりのお金を市場に流す量的緩和政策を採用しているが、デフレ脱却の効果は見えない。そのことからも、リフレの効果はかなりあやしいと水量できる。それでもリフレ派は、「お金のバラマキ方が足りないからだ」という。
その論理は「雨乞い」に似ている。効き目があるのか、ないのか分からない。でも、もっと拝み続け踊り続けよ、さすればいずれ雨はふるかも、という信仰なのだ。
ただし問題がある。雨乞いに罪はないが、過度の量的緩和には強い副作用がある。
かりにお金をばらまき、人々のインフレ期待に火をつけたとする。だが人口減少の国内市場ではそれだけで投資が増えるとは考えにくい。まず起きるのは悪い金利上昇だ。

 波聞風問より---原 真人
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明日は良い日に
明日が今日よりいい日だと信じられる時代は短くて。
つけを負うのは後の世代。
日本でも、きっと中国も韓国も。

素粒子より
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GDP3期ぶりに減へ
内閣府は、国内総生産が2012年7~9月期は、その前の4~6月期に比べ0.9%減ったと発表。
四半期のGDPが前期を下回る「マイナス成長」は11年10~12月期以来、3四半期ぶりだ。
速報値は前期比0.1%増だったが、今回の発表で季節要因を取り除いたところ0.3%減に改定された。
2四半期の連続プラスの後に、7~9月期がマイナスに転じたのは、輸出が大きく悪化したことと、GDPの6割を占める個人消費が後退したことが影響している。
総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期を0.7%下回った。前年を下回るのは12四半期連続。モノの値段が下がり続けるデフレ基調が続く。

 紙面より
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野田内閣
不支持率高まり木枯らし吹きすさぶ。
一票の格差は政治家のため選挙の日程も政治家の都合。
イブ投開票説まで。

素粒子より
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2期目の大統領への期待
自分が歴史にどう記憶されるかを考えていくものだ。ところが世界を見渡したときに
、米国が積極的に出たからといって事態が本格的に動くような案件があるかというと、なかなか特定しにくい。オバマ氏は1期目で、大胆さがもろ刃の剣であることをいやというほど知らされたので、慎重に行動せざるを得ない。
ただ、慎重であるということは「政策」ではありません。オバマ氏本来の特徴は、理想とする「あるべき世界」を掲げ、現実の生々しい「あるがままの世界」との緊張関係を認識したうえで、可能な範囲で大胆な行動を取る点にあります。2期目にはもう一度、その地点に立ち返ってほしい。
日本は首相や閣僚が次々と変わる「恒常的な政局化」とでも言うべき状態にあります。これが米国の不信感をつのらせ、日本は重要なパートナーでありながらも、あえて日本への期待値を抑えるというような状況が見受けられます。
日本がこの状態から抜け出せない限り、日米関係のポテンシャルを十分に発揮することは難しい。いずれ解散・総選挙があり、仮に政権交代があるとしても、日米同盟の重要性に関して政党間をまたいで認識を共有してほしいと思う。

 オピニオンより---青山学院大教授・中山俊宏
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大豆は乳がんのリスクを下げる
大豆には女性ホルモンのエストロゲンと似た構造を持つ植物性エストロゲン
の「大豆イソフラボン」が含まれることはよく知られている。乳がんの発症
には体内のエストロゲンが関係していると言われ、イソフラボンはこのエス
トロゲンが作用するのを抑えると期待されている。
厚労省の研究班によると40~59歳の女性2万1852人を対象に、大豆製品を食
べる量と乳がんの発生率を追跡調査した。みそ汁を飲む量が1日1杯以下の人
が乳がんになるリスクを1とすると、3杯以上飲む人の危険性は4割低かった。
大豆製品から換算した大豆イソフラボンの摂取量を比べても、摂取量が多い
人ほど乳がんの発生率は低かった。
一方、食品安全委員会が06年、大豆イソフラボンの過剰摂取はホルモンバラ
ンスを崩す恐れがあるとして、特定保健用食品として1日に取る量を「30㍉
グラムまで」とした。
栄養補助食品でイソフラボンだけを大量に取るのは勧められないが、大豆製
品を日常的に食べることは問題ない。

 食の健康学より----宮島裕美
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米国経済に二つの光明
不確かな米国に、二つの光が差し始めた。一つは住宅が回復の兆しを見せ始め
たことだ。個人の動きはまだ鈍いが、住宅価格が大きく下落したために、賃貸
の利回りが10%以上となる物件が出てきている。超低金利の時代にこれは魅力
的で、企業やファンドが賃貸用物件をまとめ買いするようになった。
更に差押え物件が減り、住宅在庫が減って、価格に先高観が見えることも、住
宅需要を刺激する。
もう一つがシェールガス革命だ。ここ数年、米国全土で埋蔵が確認されて生産
が急増し、エネルギー価格の下落、輸入の減少に寄与し始めた。米国の経常赤
字は解消され、米国のエネルギーコストは世界一安くなると言われている。
この住宅とシェールガス革命とで、来年の米国国内総生産を2%ほど押し上げる
との試算がある。そうなると、財政の崖で景気はいったん落ち込むとしても、
その後はこの二つの力で正常化に向かう可能性がある。

 経済気象台より---千
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般若心経とは
般若とはすばらしい知恵のこと。そして波羅密多とは六波羅密多、すなわち
自分よりも他人の救いを先にする「大乗の菩薩」という考え方による実践の
徳目です。
人間は生前の行いによって、地獄、餓鬼、畜生、修羅、人間、天という6つ
の世界に生まれ変わります。人間よりも下に落ちるのを救うためには、布施
、持戒、忍辱(にんにく)、精進、禅定、智慧という6つの修行をして、成
仏しなければなりません。
布施とは、僧にお経をあげてもらったときや寄付をする際に差し上げるお金
などの財物のことです。布施はお金に限りません。相手の不安をなくす、や
さしいまなざしや言葉などもあります。
持戒とは、戒を持つこと。これを十戒といい、具体的には十戒善を差します。
不殺生、不偸盗、不邪淫、不妄語、不綺語、不悪口、不両舌、不慳貪、不瞋
恚、不邪見。
忍辱とは、辛抱すること。
精進とは、一生懸命努力すること。
禅定とは、坐禅を組んでこころを落ち着けることです。
6つの修行をすると、智慧が出てきます。これが"般若"です。
仏様の場合、「智慧」と書きます。"知"の下の"日"は、宇宙の真理を指しま
す。
この6つのことを修行することを「六波羅密多行」といいます。こうするこ
とで自身が成仏する助けになります。
お仏壇に水、塗香(ずこう)=塗香(ずこう)は非常に細かい粒子のお香で、
塗香入(ずこうい)れに入れて用います。小麦粉にも似た触感があり、少量を
手に塗り、その香りを吸い、仏前で自らの心身を清めるために使用します。
花、線香、飯、ローソクの6品をお供えするのは、六波羅密多行を知らずに
亡くなったご先祖様に、6つの修行をすることで成仏できることを知らせる
ためです。
水は布施(感謝する気持ち)、塗香は持戒(よいことに励む)、花は忍辱
(怒りやすいこころを鎮める)、線香は精進(怠けごころをなくす)、飯は
禅定(こころを落ち着かせる)、ローソクは智慧(人間の悩めるこころを智
慧の光で明るくする)を表しています。これら6つをお供えすることを六種
供養といいます。お仏壇にお供えをして、お仏前でお経を唱えます。こうす
るこによってご先祖様が成仏できるのです。
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景気後退入りの可能性あり
企業活動の現状を示す例財指標が弱まっていることから、景気が後退局面に入った可能性が高いとする判断を内閣府がまとめた。後退局面入りは2008年2月以来、4年ぶりとなる。
世界経済が冷え込み、日本経済も景気後退の可能性が高まった。企業の生産活動や家庭の消費が落ち込み、雇用にも影響が出ている。だが、不況の足音が近づくのに政府は与野党対立で身動きできない。
復興予算や補助金で景気をふかしている間に輸出が回復してくる。そんなシナリオが崩れつつある。
2008年9月のリーマン・ショック、11年3月の東日本大震災から立ち直るため、いろいろな景気対策を打って「買い物しよう」という需要を先食いした結果、消費は息切れしてしまった。
日本は政府予算の半分近くを借金に頼っていて、景気対策を打ち出す余裕はあまりない。与野党には日本銀行が金融機関にお金を流し込む「金融緩和」で金利を下げるなどして支えるよう求める声が強まる。
ずるずると景気が後退すれば、14年4月の消費増税も難しくなる。景気が悪いままで無理に増税すれば景気がさらに悪くなる危険もある。

 紙面より
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赤字国債
米国に財政の崖あれば日本に財政の峡あり。
国会がさぼれば銀行が金利をもうける奇怪。
やっと通るか赤字国債。

素粒子より
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君は民を似て体と為す
ビジネスが富めば万民にも恩恵が行き渡ると割り切るロムニー候補に米国民の多数はくみしなかった。医療保険改革は無理やり食べさせられる嫌いな野菜ブロッコリーだと切り捨て、連邦緊急事態管理庁は無用の長物と叫んでいたロムニー氏の主張もハリケーン「サンディ」が吹き飛ばしてしまった。
君主は人民全体を考えねばならない。「君は民を持って体と為す」だ。
政治は思いやりというオバマ哲学は再確認されたが、政府支出削減と増税が同時に来る「財政の崖」がすぐ迫る。国民に痛みも共有してもらう説得力が試される。
オバマ再選は、超大国米国が円熟していく道を示唆しているように思う。

 経済気象台より---昴
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野田首相
見上げる気にはならぬ。
貸しを返せも、むなしく響く。
せめて一つ仕事をしてから。
ロシアに行けるか野田首相。

素粒子より
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田中文科省「案の定」の大失態だ
またしても、野田首相の任命責任が問われる事態である。
来春に開学予定だった3大学の認可をめぐり、文部科学省の方針が二転三転している。
先週、省の審議会が「可」と答申したのを田中文科相がたった1日でひっくり返し、不許可にした。
そのことが批判を浴びると、田中氏は機能の記者会見で、「新しい基準のもとでもう一回審査する」と事実上、不認可の見直しを表明した。
ただ、田中氏は「今の設置認可の仕組みの下では新設は認められない」とも述べた。「早めに結論を出したい。年内にできれば一番いい」というが、これで本当に来春開学できるのか、関係者や受験生は心配だろう。
この中途半端な見直しは、田中氏の体面を保ちつつ軌道修正を図る方便ではないのか。そう見られても仕方がない。
ことは、田中氏や文科省の問題にとどまらない。
藤村官房長官は「文科大臣が最終的に判断されること」と、ひとごとのように語っている。
だが、閣僚としての資質に疑問符がつく田中氏を、あえて入閣させた責任が、ほかならぬ首相にあるのは明らかだ。
田中氏が民主党代表選で一部議員らの立候補要請を辞退し、野田陣営の選対本部長代理を務めた「論功行賞」。そして、高い知名度による「選挙の顔」への期待からだった。
内閣改造からわずか5週間。2週間前には、外国人献金や暴力団関係者との交際など
で田中慶秋氏が法相を辞任した。
ともに、党内融和とさらなる離党防止を目的とした「内向き」人事の果ての、案の定ともいうべき失態である。
田中氏と文科省を指導し、一日も早く混乱を収める。首相として、せめてもの責務である。

 社説より
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田中大臣
さあ私の出番。
女座長得意の一人芝居は大見え切れど罵声の声。
楽屋で台本書き換えても「幕引け」と騒ぎは続き。

素粒子より
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G20開幕
主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議はメキシコ市で始まった。
欧州危機が中国などにも波及し、減速の度合いを強めている世界経済の打開策
について、先進国と新興国の代表者らが知恵を出し合う。
これまでG20の主要議題になってきた欧州危機については、銀行監督の一元
化など、ユーロ圏の協調の進み具合を欧州側が説明する。米国で年末以降、減
税の打ち切りと強制的な歳出削減が始まる「財政の崖」問題についても議論す
る。
日本は今年度予算を執行するための特例公債法案がまだ成立していない現状に
対し、各国から事態の打開を求められる可能性もある。
ただ、米国のガイトナー財務長官や、欧州中央銀行のドラギ総裁は欠席する。
新興国の立場を強く主張してきたブラジルのマンテガ財務相も参加しない。
6日に米大統領選の投開票、8日には中国共産党大会開幕と重要な政治イベン
トを控え、有効な議論ができるかどうか疑問視する声もある。

 紙面より
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大統領選
巨額の資金と露骨な中傷、TV討論の一喜一憂。
見ざるを得ない赤と青のオセロ。
あの国がなお№1である限り。

素粒子より
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企業業績3割下方修正
東証に上場する企業で、2013年3月期の業績予想を引き下げる動きが相次いで
いる。売上高では3社に1社が、純損益では3割を超える企業が予想を下方修
正。シャープやソニーが予想の引き下げを発表した。欧州の債務危機や中国経
済の減速で、日本企業の業績にブレーキがかかっている。
製造業に限ると、当初の24.9%増から12.9%増へとほぼ半減した。
特に目立つのは海外市場への輸出に頼る企業だ。業種別では、電機の純利益が
当初よりも87.8%減る大幅下方修正。鉄鋼も78.5%減、工場の生産設備などの機
械も12.9%減と軒並み減らした。
多くの企業は海外景気の復調をてこに、東日本大震災や超円高で業績が振るわ
なかった昨年からの「V字回復シナリオ」を描いていたが、欧州危機や中国の
景気減速が長期化したことで目算が狂った。
 
 紙面より
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除染手当
下がるのはシーベルトより円。
下請けにいくほど蒸発するか除染手当。

素粒子より
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中国発世界デフレの脅威
好調の極みにあるとき人は自分の姿を見失うという感を強くする。
尖閣問題での執拗な攻撃は、拡大した自国経済への自信の表れだろうが、客観
的に見れば、鄧小平の「南巡講和」以来の経済成長も労働力の払底、労賃上昇
と峠は過ぎつつある。さらに、地方都市での無謀な不動産投資や建設投資も目
立ち始め、不良債権問題が表面化するのも間近であろう。日本製品の不買運動
や日本企業への嫌がらせをやればやるほど、すでに転換点にある中国経済にブ
レーキをかけることになるだろう。
しかし、中国経済の減速は単なる一国の経済調整以上のマグニチュードを持つ
。巨大な供給能力の過剰が表面化すれば、世界デフレにつながりかねない。
例えば鉄鋼産業の粗鋼生産能力6億㌧は世界の半分で日本の6倍。
自動車生産能力は3千万台を超え、世界の4分の1.
内需拡大があるから均衡が取れていたが、経済原則によってこれらは一気に世
界市場へ押し出される。各国の経済をデフレ的な大混乱に陥れる可能性がある

中国政府の首脳はこの怖さをわかっているのだろうか。資本主義と向き合った
経験を考えると、コントロールする力があるとも思えない。経済低迷下の先進
国にも余裕はないが、それでも4中国経済のソフトランディングを図り、デフ
レの阻止に向けて知恵を絞らねばならない。

 経済気象台より---龍
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外からも敬意を持って「魅力ある国だ」と素直に思われるような日本創りを志向する]
ことは、目先の打開策を講ずる以上に重要な課題である
「魅力ある日本」を考えるとき、三つのポイントがあるように思う。
一つ目は、
長きにわたって日本人自身が培ってきた「日本の良さ」を再確認し、より
確かなものにすることである。世界に秀でた豊かな自然と調和した社会、
人々が法と制度を順守し秩序が維持された安定した社会、充実した社会保
障制度、不条理な格差の少ない社会などが挙げられよう。
二つ目は、
急激なグローバル化、情報化、市場化の波に適切に対応し、「安心、安全
、充実」した社会のシステムを構築していくことだ。急激な波は社会を合
理的で利便性の高いものに変えた。ITを使えばたいていの情報は即座に
入手でき、地道な苦労をすることなく欲しいものを手に入れるチャンスが
増大した。しかし、他方ではむきだしの成果主義、拝金主義、競争社会、
格差社会を生み出した。合理性や利便性を保ちつつ、1点目に挙げたよう
な社会をどう構築するか、これからの課題だと思う。
そのためにこそ、
三つ目に
「魅力ある日本人」をどう育て、日本に住む外国籍の人々とともに「魅力
ある地域社会」をどう創っていくのかという点が課題となる。
そこで最も大切にしたいのは「人間性」の育成だ。金があれば何でもでき
るといった風潮の「ホリエモン現象」、欲望むき出しの「メル友ネット」
の広がり、電車の優先席さえ老人に譲ろうとしない思いやりのなさ。
人間の「品格」が改めて問われる時代である。「国や郷土を愛する心」を
育てることはもちろん大切だが、それはまず「人を愛する心」があって初
めて成り立つ。そうした心を持っていれば、戦争被害の傷を今も感じてい
る相手国への「配慮」も自ずとなされていくだろう。

 早稲田大学教授・天児 慧
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景気判断を下方修正、GDPマイナス予測
全国の景気判断が3四半期ぶりに下方修正された。全国11地区のうち、判断
が引き下げられたのは8地区にのぼり、リーマン・ショック後の2009年1~3月
期以来の多さだ。
欧州の景気低迷に中国経済の減速が重なり、日本国内の個人消費も伸び悩んで
いることが響いている。
GDPは予測によると前期と比べて0.9%減。
予測通りならば、5四半期ぶりのマイナス成長になる。GDPの6割を占める
個人消費も、全社が6四半期ぶりに前期より減ると予測した。震災後の増加の
勢いはなくなり、エコカー補助金の終了にともなう駆け込み需要が盛り上がら
なかったことも響いている。

 紙面より
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大豆は乳がんのリスクを下げる
大豆には女性ホルモンのエストロゲンと似た構造を持つ植物性エストロゲン
の「大豆イソフラボン」が含まれることはよく知られている。乳がんの発症
には体内のエストロゲンが関係していると言われ、イソフラボンはこのエス
トロゲンが作用するのを抑えると期待されている。
厚労省の研究班によると40~59歳の女性2万1852人を対象に、大豆製品を食
べる量と乳がんの発生率を追跡調査した。みそ汁を飲む量が1日1杯以下の人
が乳がんになるリスクを1とすると、3杯以上飲む人の危険性は4割低かった。
大豆製品から換算した大豆イソフラボンの摂取量を比べても、摂取量が多い
人ほど乳がんの発生率は低かった。
一方、食品安全委員会が06年、大豆イソフラボンの過剰摂取はホルモンバラ
ンスを崩す恐れがあるとして、特定保健用食品として1日に取る量を「30㍉
グラムまで」とした。
栄養補助食品でイソフラボンだけを大量に取るのは勧められないが、大豆製
品を日常的に食べることは問題ない。

 食の健康学より----宮島裕美
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尖閣対立のツケは
折しも中国経済は大きく減速しており、競争力の低下、自由化の遅れといった
構造問題によって、かってのような高成長は難しいとの見方も増えている。
今回の対立は、そのような中国リスクへの警戒感をさらに強めることになった
。日本企業の脱中国の動きは加速することだろう。
中国リスクへの懸念は、日本を超えて拡大する可能性がある。すでに、高まり
すぎた依存度を引き下げる欧州企業の動きが報じられている。米国企業にも、
中国から国内へ工場を移す動きがみられる。実際、世界の対中直接投資は、日
本を除けばすでに大きく減っている。中国からの資本流出が増えているとの分
析もある。今回の日中対立は、中国をより深く傷つけることになるのではない
か。

 経済気象台より---山人
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数字
決算書を見ただけで脳の痛み感覚が刺激される経営者続出か。
業績悪化相次ぎ。
数学の問題で頭痛がするように。

素粒子より
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政治不況を起こすな
一連の動きを見ると、政治が自らの機能停止のツケを日銀に押し付けているとし
か思えない。特例公債法案の成立など、政治が責任を果たすことが先決だ。
今回の緩和では、国債や上場投信など計11兆円を買い増す。
単に資金を積み上げても景気への効果が見通せないため、銀行が企業への新規
融資を行う資金を超低利で供給する仕組みも新たに設けた。
ただ、企業に資金をいくら押し込もうとしても、実体経済の側に資金需要を生
むような事業の盛り上がりが生まれなければ効き目がない。
政府による規制や制度の改革が不可欠だ。むろん民間の努力は重要だが、経済
環境の展望が開けなければ、民間が動こうにも動けない分野も多い。
金融緩和だけでは、「何もせず景気回復を待つ」という現状維持の心理を助長
し、民間経済を沈滞させかねない。
決意表明は大いに結構だ。しかし、現下の政治はこれを素直に受け取れるよう
な状態ではない。機能停止にとどまらず、むしろ自ら不況をつくりだしつつあ
るといっていい。

 社説より
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不況の出口は
中高年に財布のひもをほどかせるにはこれか。
来年走る九州一周「ななつ星」に予約殺到。
不況の出口がここに。

素粒子より
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首相問責の効果
強すぎる参院が政治を右往左往させている。
先の通常国会で参院が可決した野田首相問責決議。自民党はこれをタテに、与
党の国会運営に揺さぶりをかけ、衆院解散を迫る。
臨時国会で、参院は首相の所信表明演説をさせない。史上初めてというが、憲
法63条に明記された首相や閣僚の議院出席権との関係はどうなのか。
問責決議の性格や効果を改めて考える必要がある。
衆院が内閣不信任を決議した場合、内閣は全衆院議員をクビにできる「解散」
。さもなくば内閣総辞職せよと、憲法69条にある。つまり内閣と衆院は相討ち
の関係にある。
一方、参院議員はクビにできない。それなのに、問責を理由に衆院解散か総辞
職せよと要求し、それが通るなら、参院は内閣よりも衆院よりも強いというこ
とになる。
そのおかしさを、自民党も先刻承知である。

 政治断簡より--根本清樹
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