2012年06月の記事


再生可能エネルギー
光あれ、太陽光パネルに。
風起きよ、巨大な風車に。
再生エネルギーの創世記。
あすから買い取り制度が始まる。

素粒子より
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緊張感を持ち政治を前に
政治がいま、回答を迫られている課題は山ほどある。
たとえば、たなざらしのままの赤字国債発行法案や、最高裁に違憲状態と指弾
された衆院の「一票の格差」是正だ。延長国会でこれら喫緊の課題を決着させ
る。それが最優先だ。
3党は、社会保障政策について「国民会議」で1年間、話し合うことで合意し
た。政権交代で与野党が入れ替わっても、多様な分野で政治を前に進めていく
責任を分かち合う。そんなルールと仕組みも整えたい。
消費増税をめぐる政争の陰で先送りされてきた原子力政策、貿易自由化、震災
復興など、日本の未来図にかかわる議論も加速しなければならない。
一体改革は必要だが、民主党政権が消費税は上げないという国民との約束に背
いたのは間違いない。「予算の組み替えなどで16.8兆円の新規財源を生み出す
」とした、政権公約の根幹が実行不能な幻にすぎなかったことはいまや明らか
だ。(小沢元代表の反対後の声明はまだ、これをできると言っている)
筋から言えば、ここは早期の解散・総選挙で信を問い直すべしという声が出る
のは自然だ。
とはいえ、衆院の「一票の格差」を正さなければ、解散・総選挙はできまい。
それには区割りと周知に数カ月かかる。
各党は、総選挙を行うための環境を早く整える必要がある。
そしてそれまでの間に、各党がしっかりした財源の裏づけのある公約を練り直
すべきだ。
「国民会議」の議論は半ばになろうが、各党の主張は公約に反映させればいい


 社説より
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お騒がせ
寝たふりしてる間に出ていってくれ、では。
生命をかけた法案に反対されて。
離党届の束を手に財産分けの談判?

素粒子より
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エジプト大統領に穏健派イスラム団体ムスリム同胞団系のムルシ氏に
アラブの春で独裁政権が倒れた国で穏健派イスラム勢力が新政権に就くのは、
チュニジアに続いて2カ国目になる。
エジプトで自由な大統領選が実施され、文民が当選するのは初めて。
軍部はこのところ、議会の解散を命じるなど権力強化に動いており、同胞団と
の対立も予想される。
演説で「各国と共通利益と相互の尊重に基づいた関係をつくる」と語り、エジ
プトがイスラエルとの平和条約をはじめとする国際条約や協定を順守する考え
を示した。
イスラエルとの武装闘争を続けてきたイスラム組織ハマスを支持する同胞団系
のムルシ氏が、イスラエルとどんな関係を築くかを米国などが注視しており、
そこを配慮した演説だ。

 紙面より
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小沢系議員
民主党を出るのか、出ないのか。
会派離脱でお茶を濁すのか。
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ドイツの覚悟
これまでドイツはかたくなな拒否の姿勢をとってきた。放漫な経済・財政運営
を続けてきた南欧諸国に対し、身を切る改革に耐えてきたドイツ国民の税金を
投入することへの反発があった。また、モラルハザードに対する懸念など、安
易な支援に反対する理由も十分に理解できる。
しかし、ドイツ自身も通貨統合によつて大きな利益を得てきた。
南欧諸国の加盟でユーロはドイツの実力と比べ割安な通貨となった。また、南
欧諸国はドイツから低コストの資金を借り入れて国内需要を拡大させた。それ
がドイツの輸出を増やして成長を支え、欧州最強の経済を実現する原動力とな
った。
将来を見据えても、ユーロ維持・強化の利益は大きい。新興国や米国に対する
発言力が強まるし、地政学的な安定ももたらす。ユーロ圏における政策や経済
活動のさらなる統合・効率化は潜在成長力を高めることだろう。
そのようなユーロ圏を支えるために、ドイツがこれまで得てきた利益を還元す
ることこそが、ドイツ自身をさらに発展させる重要な戦略となるのではないか
。ドイツは、もう十分に反対した。ドイツは現実的になるべき時だ。

 経済気象台より----山人
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民主党は
時代は回ったのか、戻ったのか、転んだのか。
決められる政治と引き換えに政権交代の夢は、はじけ飛んで消えた。

素粒子より
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二兎を追えるのか
経済成長の重要性で、財政再建と成長の両立を目指すことに政策転換が図られ
た。
いわば二兎を追うことになるが、二つの目標に均等の価値を置いたような政策
は果たして実現可能なのだろうか。確かに、経済成長を高めて税収が増えれば
、財政再建はより容易になる。
しかし、口先で「経済成長を実現する」と願望を述べる程度の状況にとどまっ
ており、どこの政府も実効性ある成長戦略を具体的に示していない。財政再建
は、増税か歳出削減かその双方の組み合わせでしか、抜本的に達成されない。
そもそも成長阻害で、両社は本質的に相いれないものだ。
となると、財政以外の手段の金融緩和、規制緩和、構造改革などで、財政再建
の阻害効果を凌駕するほどのより高い成長を実現する必要がある。しかし、こ
れらは効果が出るとしても、かなりの時間を要する中長期的なものである。更
にどれだけ税収増を生み、財政再建に役立つかわからない。
巨額な財政赤字で、各国の国債市場が狙い撃ちにされている現在、そんな悠長
な話はあるまい。となると成長との両立には、財政再建の達成時期を遅らせた
り、質的な目標を緩めたりする程度のことしかできないだろう。
「二兎を得ず」では困るのだが。

 経済気象台より---安曇野
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採決
ぞろぞろ造反、ゆるゆる処分。
自分の選挙が危ない。
党も危ない。
結び目ほどけてきた民主党。

素粒子より
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APECエネルギー相会議「原子力利用は重要」と政権と矛盾
合意文書案によると、東京電力福島第一原発事故に触れつつも、原子力利用の
重要性を確認し、各国・地域が原発に関する技術協力を進めるべきだと強調し
ている。
増えるエネルギー需要に応えつつ、エネルギーの種類を多様化させて温室効果
ガスを減らすために、「APECは、安全に核エネルギーを平和利用すること
を重視する」と明記。原発の重要性を確認する内容になっている。
野田政権は「脱・原発依存」を掲げるが、今回の合意案では、対外的には原発
の重要性や可能性を認める矛盾した形になっている。

 紙面より
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エジプト
文民の大統領を選んだのに相変わらず広場で叫ぶしかない人々。
軍部と守旧派が居座り、なお遠いエジプトの春。

素粒子より
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小沢氏の造反は大義なき権力闘争だ
小沢元代表がみずからのグループを率い、来週の消費増税関連法案の衆院採決
で反対票を投じる構えだ。
すでに約50人が離党届に署名し、小沢氏とともに集団離党して新党結成をめ
ざすという。
それならそれで仕方がない。
だが、小沢氏が「私どもの大義の旗は国民の生活が第一だ」と、造反を政策論
で正当化するのは納得できない。私たちには、今回の行動は「大義なき権力闘
争」にしか見えない。
政権交代した09年総選挙で、民主党が掲げた「国民の生活が第一」の旗印は色
あせた。
「予算組み替えなどで16.8兆円の新たな財源を生み出す」という公約が実現不
能なことは、この3年の挫折で明白だ。
自分が首相なら実行できる、と言いたいかもしれない。ならば具体的に説明し
てほしい。
消費増税なしに持続可能な社会保障をどう築くのか。どうすれば16.8兆円もの
巨額の新規財源が生み出せるのか。
小沢氏は「選挙になれば反増税と脱原発を掲げて戦える」と側近議員に語った
という。
だが、反増税はともかく、脱原発や原子力政策のあり方について、本人の口か
らまとまった主張を聞いたことがない。
結局、反増税も脱原発も、小沢氏にとっては実行すべき政策論というより、次
の総選挙でいっていの「数」を確保し、キャスチングボードを握るための道具
ということではないのか。
あきれたのは、離党届に署名した衆院議員たちが、それを小沢氏に預けたこと
だ。
最後まで自分で判断し行動する姿勢を放棄し、「親分」に身の処し方を委ねる
かのようだ。
小沢氏に世話になっているのが事実でも、民主主義国の国会議員のふるまいと
は思えない。
この3年、小沢氏の公約実行に向けた努力は見えない代わり、時の政権の足を
引っ張る権力闘争ばかりが目についた。
震災の痛手が生々しい昨年6月、小沢氏は、菅内閣に対する不信任案に一時賛
成しようとした。春には、グループの議員たちに野田内閣の政務三役や党役員
の辞表を次々と出させた。
その小沢氏がいま「公約こそ大義」と叫ぶのは、驚きを通り越してこっけいで
すらある。
離党者が54人以上なら与党は過半数を割り、野党と組めば内閣不信任案が可
決される。自民党はますます野田首相の足元を見るだろう。
首相の置かれた状況は厳しいが、妥協は不可能だし、すべきでもない。たじろ
ぐことなく採決に臨むしかない。

 社説より
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子どもにとって本当に大切なことは、人として抱きしめられる心地よさだ
こどもにとって本当に大切なことは、十分に愛される経験です。愛された経
験があれば、外でつらい思いをしても、耐えていける力となります。あるい
は相手につらい思いをさせるような、ひどいこともしないものです。かけが
えのない自分であることをしっかりと実感して育った子は、他の人のことも
尊重できる心を育んでいきます。
こともを愛するためには、お母さんにだけ努力を求めるのは酷だと思います
。例えば子どもを抱けないお母さんは、夫から抱かれていない場合が多いの
です。夫から心も体も優しく抱きとめてもらえない、話も聞いてもらえずに
苦しんでいる母親が少なくありません。夫婦関係もある種バーチャルになっ
てきているのでしょうか。素直に触れ合うことを避けている。子育て中の母
親は家の中へ閉じこめられて、夫との会話もままならない。自分が自分であ
ることを証明するのは、この子が立派に育ってくれることだけと思いつめ、
育児書と首っ引きになるような育児をしていたら、やはり楽しくなくなって
しまうのも、無理がないように思います。
お母さんの中には、子どもを抱くことは、甘えさせて、自立をさせなくする
と思っている人もいます。また、子どもは抱いてもらえないことについて「
私はもう大きいから」と我慢してしまいます。やっぱり、気持ちでなく頭で
考えてしまうんです。もっと自然になって----と思います。

 同朋新聞より
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水源を養う政治を
水を確保する算段もせず、水道の蛇口をひねるのが「蛇口派」。目先の水の確
保ばかりか、水源がかれないよう涵養に努めるのが「水源派」。
そう名づけるなら、政界は蛇口派だらけだ。無責任な主張を退け、責任ある政
治に歩を進められるか。社会保障と税の一体改革の経過をみて、いまが胸突き
八丁だと、思いを新たにしている。
たとえば、最低保障年金にこだわる民主党議員の本音は「月に7万円を配る公
約をおろすな」だ。だがその現実のために「10%」をはるかに超える消費増
税を、と支持者に訴えたという話はとんと聞かない。蛇口派の典型だろう。
「国土強靭化」を掲げる自民党議員も似たり寄ったりである。
「増税の前に経済成長だ」と唱える議員は、水源をからさないためだと胸を張
るに違いない。しかし、成長戦略はと問うと「公共事業」に「金融緩和」で、
もっと金を出せという話。水源派の衣をかぶった蛇口派ではないのか。
やるべきことは、はっきりしている。日本の困難の根源、すなわち少子高齢化
に向き合うことだ。
年金などの社会保障は、現役世代の負担で高齢者を支える仕組みだ。少子化で
減る現役世代が、高齢化で増す重みに押し潰されないようにするには、どうす
ればいいのか。
経済への影響も大きい。消費は減るし、改革より現状維持に傾きがちだ。日本
は「不景気」というより「老化」で元気が出ないのではないか。
カンフル剤を打っても、元気になるのは一時だけ。それより、多少時間がかか
っても強い次世代を育むことだ。
結婚し、子をもうける。消費をして、税や社会保険料を払う。当たり前のこと
ができる環境を整えないと、水源はすぐかれる。ほかの何を諦めても、子育て
や教育、若い非正規社員の支援などに、資源を振り向けるべきだ。
一体改革は資源配分を変える側面を持つ。消費増税で借金依存度を下げ、子や
孫に回す請求書を減らせる。高齢者も払うので、現役世代の負担増を抑えられ
る。社会保障改革の柱も次世代支援だ。
満足にはほど遠い。もっと大胆な支援がいる。それでも改革の第一歩を潰すわ
けにはいかない。
目先の水より、将来も湧き続ける水源だ。まず法案を採決し、まなじりを決し
て進むしかない。

 社説余滴より---松下秀雄
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シリア
市民が100人以上死んでもベタ記事。
事態が深刻になるほど関心がマヒしていく。
シリア「内戦」の先見えず。

素粒子より
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魂の入った二大政党制を
二大政党になったとは言えその本質はね権力闘争による離合集散と選挙目当て
の政治家の集合体である。国民の求める政治とは程遠い。
将来に向けての大きな政策課題は見えている。今回のテーマでもある税と社会
保障、グローバル経済下で目指す産業構造・エネルギー構造、外交の軸足、国
防の構え、地方分権と道州制、二院制改革や首相公選制の是非、更には憲法の
見直しなど。これら政策の対立軸と、よって立つ哲学を明確にして政界を再編
したい。
産業界、自治体首長経験者、それにシンクタンクやメディアなど識者の出番で
はないか。政治哲学と目指すべき国家像、そのための政策を整理し、政治家を
巻き込んで議論を重ね、個々人に踏み絵を踏ませ、魂の入った二大政党に向け
て再編を誘導する。そんな試みはどうか。
批判するのは簡単だが自分たちも彼らのこぐ舟に乗る身である。座礁するのを
見ているだけというわけにはいかない。

 経済気象台より---啄木鳥
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離党
54人の攻防に血判状めいた離党届を集め。
大義の旗を立て割るも残るも永田町の戦。
行き場のない民意の大義は。

素粒子より
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景況感「改善」倍増
全国の主要100社を対象に行ったアンケートで、国内の景気は「緩やかに拡
大」と答えた企業が42社にのぼり、「足踏み状態で一部に明るさがある」と
答えたきぎょうとあわせて76社になった。前回調査の昨年11月の41社か
ら倍増した。個人消費や企業業績の改善が好感された。
ただ、欧州経済の先行きや円高、電力不足などの不安材料が根強く残る。
東日本大震災後に悪化した景況感は、昨年6月の調査を底に着実に上向いてい
る。
海外の景気認識は、欧州危機や米大統領選など「不安定要素が多い」といった
慎重な見方が少なくない。

 紙面より
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東電報告書
国の言う通りしてきたし。
あんな津波が襲ったんだし。
官邸は余計なことするし。
東電報告書は子どもの言い訳。

素粒子より
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小沢氏の増税反対は矛盾だらけだ
民主党の小沢元代表が野田政権への批判を強めている。
消費税の引き上げは「国民に対する冒?、背信行為だ」と厳しく批判し、会期
末の21日に予定される衆院採決で反対票を投じることを明言している。
それが信念だというなら、仕方がない。
だが、過去の自身の言動や党内論議の経緯からみて、その言い分は矛盾だらけ
で説得力を欠くといわざるをえない。
次の疑問に、どう答えるのか。
第一に、社会保障と税の一体改革路線は党内の論戦を何度もくぐって決着した
、れっきとした党の決定であることだ。
自身も立候補した10年の党代表選を、よもや忘れたわけではあるまい。
小沢氏は「消費増税はムダを省いた後」と主張したが、「消費税を含む税制改
革と社会保障改革にセットで取り組む」と訴えた菅首相に敗れた。
菅首相は参院選でも消費増税を訴えた。選挙には敗れたが、一体改革の路線は
野田首相に引き継がれた。
党内で主張をぶつけ合うのは当然だが、議論を尽くした結論に小沢氏が他の議
員を率いて反対するなら党を出るのが筋だ。
第二に、「増税の前にやるべきことがある」と小沢氏はいう。では、「やるべ
き」政策とは何なのかを具体的に語らないのはどうしてなのか。
09年総選挙の政権公約の最大の柱は「予算の組み替えなどで16.8兆円の新規財
源を生み出す」というものだった。
政権交代から約3年、この公約の破綻は明らかだ。だからこその一体改革ではな
いのか。
政権交代前、「政権さえとれば財源はなんぼでも出てくる」と、党代表として
公約づくりを引っ張ったのは小沢氏だった。
第三に、小沢氏自身、過去に何度も消費増税の必要性を唱えてきたのはどうな
ったのか。
一例をあげれば、細川政権の94年、小沢氏の主導で突然、発表された7%の「
国民福祉税」構想がある。
この時は、連立与党内の議論はまったく経ておらず、国民はもちろん与党の幹
部たちも「寝耳に水」だった。あれは間違いだったということか。
小沢氏に同調しようと考える議員たちは、今一度、こうした経緯を冷静に振り
返ってはどうだろう。

 社説より
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民主党
いつまで党内別居を続けても。
そろそろ清算してはいかがか。
国民の信認という財産も分けるほどはあるまいし。

素粒子より
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一体改革は道半ばだ
社会保障をめぐる修正協議では、民主党が掲げてきた「最低保障年金の創設」
と「後期高齢者医療制度の廃止」を棚上げしたうえで、子育て支援などで一定
の合意を得た。
それ自体は、賢明な選択だ。
もともと新年金や高齢者医療の見直しは、消費増税と直結する一体改革とは別
の問題である。
自民党が提案した国民会議で議論するのが望ましい。
しかし、一体改革での合意には、問題が山積みしている。
まずは現役世代への支援の柱となる子育ての分野だ。
消費税収から7千億円の財源が確保される意義は大きい。民主党が、看板とし
た「総合こども園」の創設をあきらめ、自公政権下に始まった「認定ことも園
」の拡充で対応するとしたことも評価する。
看板にこだわるより、厚生労働省と文部科学省の二重行政を解消し、幼保一体
化の施設を広げて待機児童を減らす実をとる方が国民のためになる。
心配なのは、自民党に家族をことさら重視したり、既存の事業者に配慮したり
する姿勢が目立つことだ。
社会保障負担を分かち合うために国民に広く消費増税を求めるからには、資産
や所得が豊かな人への課税を強化し、再配分を強めることが不可欠だ。相続税
と所得税の強化策をお蔵入りさせることは許されない。
社会保障を国債に頼る構造を改め、現役世代を支援し、所得再配分を強める。
一体改革の理念を忘れてはならない。

 社説より
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原発
大飯に続けと再稼働の順番待ち。
原発の住民投票は都議会で否決。
国が何もしないときは都が何とかするのでは。

素粒子より
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一体改革 修正協議に合意、政治を進める転機に
多大な痛みを伴うが、避けられない改革だ。
社会保障と税の一体改革をめぐる修正協議で、民詩湯、自民、公明の3党が合
意した。
多くの政策課題が積み残しになった。民主党内の手続きも予断を許さない。
それでも、この合意が「決められない政治」を脱する契機となることを願う。
高齢化の進展に伴い、年金や医療、介護の費用が膨らむ。
低賃金の非正規社員や、頼れる身寄りもなく子育てをする人が増えて、支援を
求めている。
財源が要る。それを借金に頼り、子や孫の世代に払わせるのは、あまりにも不
誠実だ。
なぜ「決められない政治」に陥ったのか。それは、政治家が厳しい現実と向き
合うことから逃げてきたことが大きい。
経済が右肩上がりで伸び、税収が増えた時代はとうに終わった。
だが、選挙で選ばれる政治家は有権者に負担を求めるのが苦手だ。財源の当て
もなく、あれもやるこれもやると公約するから実現できない。だれかが苦い現
実を説くと、必ず甘い幻想を振りまく反対勢力が現れ、前に進むことができな
い。
争うばかりの政治は卒業しなければならない。民主党執行部が、反対派にひる
まず一体改革に党内の了承を取り付ける。それが出発点だ。

 社説より
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日本は
押しつけられれば受け入れるが、好意での提供には知らんふり
。米の汚染地図放置に見えるいびつな植民地根性。

素粒子より
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ユーロが生き残る道
こまで来た以上、活路を開くには二つの道しかない。それ以外は時間を止める
効果だけだ。
一つは、ユーロ圏が米国と同様の合衆国になることだ。つまり既存の17カ国は
州となり、政治統合のもとに連邦政府を設置してその大統領を擁立する。そし
て財務省を設立して、ユーロ税を取り、共同債を発行する。そこで調達した資
金をギリシャやスペインなど危機に陥った地域に配分して経済の立て直しを図
る。
しかし、言葉や民族、宗教の異なる人々が交流し、溶け込むことは容易でない
。しかもドイツやフランスの首相や大統領が州知事の地位に甘んじるだろうか

もう一つの道は、危機国が自由な政策をとれるように、ユーロから離脱し、そ
れぞれの通貨に戻ることだ。もしくは、ユーロをドイツ中心の新マルク圏と、
南欧グループとに分割し、為替は新マルクの切り上げ、南欧通貨の切り下げを
行う。
ユーロ離脱や分割は大きな痛みを伴うが、手をつないだまま沈没するより、生
き残り・復活の余地がある。
市場はこれを先取りして動き始めた。ギリシャやスペインの人たちは預金を引
き出し、ドイツ系の銀行に預け替えている。
米系資本はユーロ分裂を読んで、ドイツ国債を買い、スペイン国債の売りを仕
掛ける。その結果、ドイツの2年国債利回りはついにマイナスとなった。
半面、スペインやイタリアの10年国債の利回りは上昇し、いずれ市場から資金
が取れなくなる懸念がある。こうした動きが、ユーロ分裂の動きを加速する可
能性がある。

 経済気象台より---千
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大豆は乳がんのリスクを下げる
大豆には女性ホルモンのエストロゲンと似た構造を持つ植物性エストロゲン
の「大豆イソフラボン」が含まれることはよく知られている。乳がんの発症
には体内のエストロゲンが関係していると言われ、イソフラボンはこのエス
トロゲンが作用するのを抑えると期待されている。
厚労省の研究班によると40~59歳の女性2万1852人を対象に、大豆製品を食
べる量と乳がんの発生率を追跡調査した。みそ汁を飲む量が1日1杯以下の人
が乳がんになるリスクを1とすると、3杯以上飲む人の危険性は4割低かった。
大豆製品から換算した大豆イソフラボンの摂取量を比べても、摂取量が多い
人ほど乳がんの発生率は低かった。
一方、食品安全委員会が06年、大豆イソフラボンの過剰摂取はホルモンバラ
ンスを崩す恐れがあるとして、特定保健用食品として1日に取る量を「30㍉
グラムまで」とした。
栄養補助食品でイソフラボンだけを大量に取るのは勧められないが、大豆製
品を日常的に食べることは問題ない。

 食の健康学より----宮島裕美
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ギリシャ選挙後の展開
まず注目されのは、緊縮推進派の連立政権か、あるいは反緊縮派の政権誕生か
だ。そして、結果としてギリシャはユーロ圏から離脱するのか、残留するのか
。離脱の場合、その影響が他のユーロ諸国に波及するのか、しないのか、など
様々なシナリオが想定されている。
そもそも、条約でEUからの離脱は認めているが、ユーロを離脱してなおEU
にとどまる条項はない。条約改正もあり得るのだろうが、ギリシャが離脱する
かどうかは、EU、IMF、欧州中央銀行のいわゆるトロイカの支援にかかっ
ている。
特に市場は、最もユーロで利益を享受しているドイツの理解と金融支援に対す
る姿勢を見ている。たとえ反緊縮の政権が誕生しても、トロイカがギリシャの
緊縮策の見直しに合意すれば、離脱にまで追い込まれないだろう。

 経済気象台より---QJ
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高橋容疑者
顔が変わっても頭の中はそのままだったか。
オウムの本を持って逃げた。
敗戦を知らぬ兵士のように。

素粒子より
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修正協議で民主党は社会保障を棚上げ提案
消費増税関連法案をめぐる修正協議で、民主党は15日までの合意をめざし、自
民党の社会保障制度改革基本法案の修正案骨子を提示した。社会保障改革を協
議する国民会議に国会議員を参加させ、1年程度議論する。
看板政策の最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度廃止を棚上げするものだ

修正案では、国民会議の名称を「社会保障制度改革推進会議」とし、首相が任
命する20人以内の委員をメンバーとする。自民党の主張に配慮し「基本的な
考え方」に「自助・共助・公助の最適バランスに留意」「自立・自助を共助・
連帯の仕組みを通じて支援」と明記。
「消費税収を主要な財源として確保する」とも記した。
だが、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度廃止の棚上げには民主党内の
反発が強い。小沢元代表グループの幹部は、国会内に集まり対応を協議した。


 紙面より
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特別手配
最後に見つけたのは人間の目。
追い詰められて逃亡も川一つ越えただけ。
17年間のオウム特別手配ついに終わる。

素粒子より
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原子力規制委法案成立へ
民主、自民、公明の3党は、新たな原子力規制組織の設置法案をめぐる修正協
議で、原発事故時に首相の指示権を限定的に認めることで大筋合意した。
最大の焦点で歩み寄ったことで、原子力規制委員会を設置する法案が15日に
も衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
民主党は、原子力規制庁を新設する政府案を取り下げ、自公案通り、独立性の
高い規制委員会の設置に応じている。首相の指示権では全面的に認めるよう主
張したが、自公側は事故対応で菅首相の介入が混乱を招いたとして反対。協議
の結果、限定することで折り合った。
3党はまた、規制委の委員が電力業界から寄付や研究費の助成を受けて利益相
反に陥らないよう、寄付などの情報や議事録を公開することにも合意。外国の
知見を取り入れるため、アドバイザーとして外国人を起用することでも一致し
た。
規制委は独立性の高い国家行政組織法の「3条委員会」と位置づける。委員5
人で構成され、原子力の安全規制を担う。規制委の事務局という形で、規制庁
が設けられることになる。

 紙面より
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シリア
停戦なきところで停戦監視はできず平和なきところで平和維持はできない。シリア内戦化でPKOの行き場なし。

素粒子より
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決められる政治を見せる時
決められない政治からの脱却とは、野田首相が口にしてきた目標だ。正念場を
迎えたのが消費税の引き上げである。これを決められなければ、いよいよ国際
的にも不安の的となる。
それにしても首相にはいらだたしい展開だろう。昨年の代表選で増税をかかげ
て勝ち、民主党内の長い議論もへて法案を出したのに小沢氏らは譲らない。
自公両党との修正協議に光が差してはきたが、党内融和で先送りをはかってき
た輿石幹事長の腹はなお読めない。
何も決められない政治を批判し、権力は抑制的に使うべしという穏健な保守思
想に対して、問題をずるずる先送りしがちな権力を行使しない危険性を突いて
刺激的だった。その小沢氏がいま党内で首相の権力を封じようとしているのは
不思議に見える。
いや、それは公約破りを許せないからだというのが小沢氏の理論である。確か
に3年前に政権交代を果たした総選挙で民主党はむだを徹底的になくし財源を
つくると約束した。だが、それだけをもって「民主主義を踏みにじる公約違反
」と叫ぶのはどんなものか。菅氏は消費増税にかじを切った。そのとき代表選
に敗れた小沢氏が党内で勝者の公約を次々に認めないというなら、とうに離党
して筋を通すべきだった。
権力を使わない危険性の打破を超えて「権力を使う快感」さえ漂わせるのが橋
下流だ。国政への刺激剤にはなるとして、いきなり国を委ねられるかは疑問が
ぬぐえない。民主党も自民党も橋下氏を恐れる前に、身を切る改革を含めて次
々と「決められる政治」を見せることだ。まずは党首会談で道を開き、政党政
治の力を示すのが本道である。

 座標軸より---若宮啓文
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北朝鮮と中国関係
輸入したての中国製だと。北朝鮮の軍事パレードで、ひときわ目を引いたミサイル運搬車。ではミサイル本体は。

素粒子より
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一波動けば万波生ず
世界経済はリーマン・ショックから4年近く、日本はバブル崩壊から20年近くも
景気浮揚の機会を逃し、デフレにあえいできた。このままでは民心がさらに離
れると、政治家の本能的な直感が働き、性急な財政再建策が国際投機筋の餌食
になる愚かさにも気づき始めたのだろう。
「財政節度堅持」派のドイツにも軟化が見えてきた。今年に入り、インフレ目
標の許容範囲を広げ、賃金の小幅上昇も容認する姿勢を示し、ギリシャ支援の
条件緩和にも応じた。注目すべきは、政治的要請だけでなく、経済の動きその
ものが政策転換を促していことだ。EU圏経済の最大の受益者は域内貿易で優
位に立つドイツだった。しかし、緊縮政策の強要で域内各国が不況に陥れば、
ドイツ経済の不振に跳ね返ってくる。年初からの成長率はドイツは辛うじてプ
ラス、フランスはゼロ、イタリアはマイナスに落ち込んでいる。
信用不安がスペインやイタリアに波及する懸念が消えず、ユーロが荒れ、相場
急落による資金引きあげに拍車がかかり、ユーロ圏外への資本逃避も始まって
いる。緊縮一辺倒の修正は必須となる。
消費増税の中でデフレ脱却を目指す日本も同じだ。
日銀が4月に追加緩和を実施、6月も追加緩和の前倒しが取りざたされている。
これも成長への下支えをはかる動きだ。緊縮と成長の二兎を追う危うさは残る
が、「一波動けば万波生ず」。世界経済を覆う閉塞感の打破は政治の仕事、と
G8首脳たちが悟っただけでも一歩前進か。

 経済気象台より----昴
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人災
津波は天災でも原発事故は人災。
刑事責任があるはずと住民。
飛び散った放射性物質は「無主物」だという東電。

素粒子より
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ユーロ圏財務相が声明を出し、スペイン支援に最大10兆円
スペイン政府は、大量の不良債権を抱える銀行の救済のために、近くEUに金
融支援を要請する意向を示した。ユーロ圏各国の財務相による緊急の電話会合
で支援の方針を確認し、会合後の声明で「総額は最大1千億ユーロを見込む」
とした。
2010年に欧州の政府債務危機が発生して以降、EUへの支援要請はギリシャ、
アイルランド、ポルトガルに次いで4カ国目。

紙面より
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通り魔事件
自分で死ねないから人を殺す。この倒錯と身勝手。
こういう手合いを望み通りに死刑にするのがいいのかどうか。

素粒子より
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原発放棄事件だ
東京電力が昨年3月14日夜から15日にかけて、暴れる原発を前に、制御を
諦めて放棄しようとしていたことが、国会事故調で浮き彫りになった。
事故調は、14日に清水氏が「最悪のシナリオ」作りを指示していたことや、
現場が最悪の場合は10人程度を残すと検討していたとの新事実も明らかにし
た。
福島第一原発には6基の原発がある。とても制御できない人数だ。
15日午前3時過ぎに海江田氏から東電撤退を聞いた菅首相は、統合本部を立
ち上げて東電に乗り込んだ。事故対応の主導権を握り、放水活動に自衛隊、警
察、消防を投入した。
菅氏が実行したこのやり方が適切だったかを検証するのが事故調の本来の仕事
だ。それなのに事故調は「全員化一部か」という官邸で交わされてもいなかっ
た数の問題や、「撤退か退避か」という言葉の問題に拘泥し、東電と官邸との
コミュニケーション不足に論点をずらした。
これは全面撤退問題ではない。
原発放棄事件だ。東電に今後も原発の稼働に責任を持つ資格があるか、問わな
くてはならない問題だ。

 紙面より
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外からも敬意を持って「魅力ある国だ」と素直に思われるような日本創りを志向する]
ことは、目先の打開策を講ずる以上に重要な課題である
「魅力ある日本」を考えるとき、三つのポイントがあるように思う。
一つ目は、
長きにわたって日本人自身が培ってきた「日本の良さ」を再確認し、より
確かなものにすることである。世界に秀でた豊かな自然と調和した社会、
人々が法と制度を順守し秩序が維持された安定した社会、充実した社会保
障制度、不条理な格差の少ない社会などが挙げられよう。
二つ目は、
急激なグローバル化、情報化、市場化の波に適切に対応し、「安心、安全
、充実」した社会のシステムを構築していくことだ。急激な波は社会を合
理的で利便性の高いものに変えた。ITを使えばたいていの情報は即座に
入手でき、地道な苦労をすることなく欲しいものを手に入れるチャンスが
増大した。しかし、他方ではむきだしの成果主義、拝金主義、競争社会、
格差社会を生み出した。合理性や利便性を保ちつつ、1点目に挙げたよう
な社会をどう構築するか、これからの課題だと思う。
そのためにこそ、
三つ目に
「魅力ある日本人」をどう育て、日本に住む外国籍の人々とともに「魅力
ある地域社会」をどう創っていくのかという点が課題となる。
そこで最も大切にしたいのは「人間性」の育成だ。金があれば何でもでき
るといった風潮の「ホリエモン現象」、欲望むき出しの「メル友ネット」
の広がり、電車の優先席さえ老人に譲ろうとしない思いやりのなさ。
人間の「品格」が改めて問われる時代である。「国や郷土を愛する心」を
育てることはもちろん大切だが、それはまず「人を愛する心」があって初
めて成り立つ。そうした心を持っていれば、戦争被害の傷を今も感じてい
る相手国への「配慮」も自ずとなされていくだろう。

 早稲田大学教授・天児 慧
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中国が0.25%利下げ
利下げは、米リーマンショック後の2008年12月以来、3年半ぶり。ギリシャ問題
でユーロ圏の混迷が深まるなか、中国の景気も急減速している。企業や個人が
お金を借りやすくして、経済活動の活性化を狙う。
発表を受け、欧米各国の株式市場で株価が急上昇した。減速気味だった中国の
景気が拡大すれば、欧州の政府債務危機に端を発する世界経済の不安も和らぐ
との期待感が広がったためだ。

 紙面より
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丸のみ
ドジョウではなく、ただのウ。
福井県の要求丸のみして再稼働会見。
さあ、国会では野党案丸のみして消費増税。

 素粒子より
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次世代支援が最優先だ
社会保障と税の一体改革をめぐる修正協議がようやく始まる。自民党がきのう
、民主党と協議に入ることを決めた。
なんとか実らせてほしい。
だが、その前に、なぜいま一体改革なのか。原点に戻って考えてみよう。
それは、減っていく現役世代が、増えていく高齢者を支え続けられるかどうか
、その持続可能性が危ぶまれているからだ。
だから改革の核心は、第一に高齢者も含めて幅広く負担を分かち合うこと。
第二にこれからの世代に「支える力」をつけてもらうこと。
前者が消費増税、後者が子育てや非正規社員の若者らを対象とする次世代支援
だ。
たくましく次世代を育むことは、時間はかかるが、経済を根本から立て直す道
でもある。
これらの実現を、なにより優先すべきである。ほかの点は、大胆に妥協すれば
いい。
民主党が譲るべきは、新年金制度の創設と、後期高齢者医療制度の廃止である


 社説より
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消費増税
「お気持ちはよくわかっています」と修正協議に。
さすが谷垣、野田の以心伝心。
国民の気持ちもわかっているか

素粒子より
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ファーストライフと日本人
今や、ファストフードだけでなく、安く、早く、手頃なことで、その強みを発
揮している「ファストビジネス」が多分野に進出している。
消費者がファストビジネスに飛びつく理由は、何も低価格だけではない。素材
、味、デザインなど、安いという以外に欲しいと思わせるこだわりが見られる
からだ。それが、お金をかけず、賢く、質の高い生活を送りたい今の消費者を
しっかり捕らえられている。
デフレの終焉を期待する行政や企業の思いとは裏腹に今後、ファストビジネス
が教育、輸送、レジャーなどの分野などに広がっていく可能性はある。それは
、所得の低い層を支えるだけではなく、ファストライクが日本人の行動に根付
いたと考えられるからである。

 経済気象台より----ほろほろ
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総選挙
カネで買った投票権が勝者を決める。
AKB総選挙。
票をカネで買う政治家よりはいい?
私は同列だと思うけど。
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G7株安対応で協調へ
日米欧の主要7カ国は財務相・中央銀行総裁による緊急の電話会議で、欧州の
政求めた。府債務危機が再燃して世界的な株安になるなど金融不安が広がっているため
、G7各国が協調して対応することを確認した。
日本は会議で、円高が急激に進んでいることに懸念を表明し、円高是正に理解
を求めた。

 紙面より
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受勲
ボビー・チャールトン氏がサッカー指導で受勲。
マンチェスターUの飛行機事故「ミユンヘンの悲劇」を生き延びた人。

素粒子より
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サボるな国会、目を覚まし、仕事をせよ
会期末が6月21日に迫るというのに、国会ではほとんどの法案審議がストップ
したままだ。
野田首相は、自民党欠席で開かれたきのうの衆院本会議で、2閣僚の交代を求
められ、「反省すべきは反省し、職務遂行に全力を挙げるべきだ」と改めて拒
否した。
だが、もう時間はない。首相は2閣僚更迭に踏み切る。野党は審議に戻る。一
体改革をめぐって、民主党が野党側に修正協議を呼びかけているこの機を逃が
さず、正常化を急ぐべきだ。
なにしろ、国会の停滞ぶりは目を覆うばかりだ。
参院は開店休業状態で、もう1カ月も本会議が開かれていない。
衆院も似たようなものだ。多くの重要法案もほったらかしだ。政府提出法案の
成立はまだ2割強。このままでは「サボタージュ国会」として汚名を残す。
あくまで2閣僚を守ろうとする野田政権も、クビをとれないからと審議を拒む
自民党もおかしい。
それにしても、政権の対応はちぐはぐすぎる。
首相が野党との修正協議を始め、歩み寄るよう指示しているのに、輿石執行部
はいたずらに野党を刺激し、亀裂を深めるような振る舞いばかりしている。
きのうは、自民党欠席のまま国家公務員の労働基本権の一部を回復する法案な
どの審議に入った。そんな国会運営で、展望が開けるのか。権利回復を求める
連合の顔を立てただけではないのか。
首相の意向通りに民主党が動かないようでは、与野党の歩み寄りなど望むべく
もない。

 社説より
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内閣改造
新任は5人のうち3人が70歳超、紅は一点だけの黒々とした新内閣。

素粒子より
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消費増税法案の行方
首相は自民党の協力で消費増税を通すべく、問責閣僚らを切った。しかし、その
勢いで小沢氏もとはいかないらしい。いよいよ採決となり、造反、処分と引っ込
みがつかなくなるまで、自民が望む「小沢切り」はありそうもない。
前にも書いた通り、民主党の本質は、個々の当選のために党名を使い回す互助
組織。緩くまとまってこその党なのだ゜。この第1党以下、各議員の主義主張
と政党のくくりがずれ、さらには衆参の勢力がねじれる日本政治は、いまだ悠
長な過渡期にある。
方や経済は、ユーロ危機の再燃、中国経済の減速、米景気の不安と風雲急を告
げ、同時株安が止まらない。大きな財政赤字を抱えながら、日本は通貨だけが
消去法で買われる「ほめ殺し円高」の苦境だ。
勤め人が再起動する月曜日の朝である。首相が英気を養えたかどうかにお構い
なく、政経両面でリーダーの力量が試される週になる。内閣改造に続く一手に
、日本再生がかかるかもしれない。選挙互助会の結束や水膨れした議席より、
大事なことは山ほどある。

 天声人語より
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内閣改造
きしみながら回り始めた政治の歯車。
逆転や減速やいろんな軸が入り乱れどこにどう連動するのやら。

素粒子より
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消費増税 採決への関門
小沢元代表との会談が平行線に終わり、自公両党との修正協議に動き出した。
6月21日の会期末までの増税法案採決を目指すが、行く手には四つの難題が待
ち受ける。主導権が強まる民主党の輿石幹事長の意向もカギを握る。
社会保障、定数削減には民主党内には亀裂も。
閣僚交代は輿石氏が強く抵抗。
大飯原発の再稼働へ反発必至。

紙面より
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とき
佐渡の空に舞う幼鳥の飛翔。若い羽ばたきのそれぞれが、
感動の波動となって天に伝わるはずだ。
飼育ケージから里山へ、放鳥一世から次世代へと、淡紅に燃ゆる命をつなぐ長旅が始まった。

天声人語の一部
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もはや、首相の出番だ
どうやら、野田首相は「一票の格差」を「違憲状態」にしたまま衆院を解散す
る気らしい。
国会の会期末まで1カ月を切ったのに、止まったままの衆院の選挙制度改革論
議を見れば、そう思うしかない。
そうでないというのなら、もはや首相自身が各党の党首と談判し、違憲状態を
解消してみせるしかない。
首相の出番であることは、先週の与野党幹事長クラスの会談ではっきりした。
民主党の輿石幹事長が示した案が、政府・与党のやる気のなさを象徴していた

事態を打開するために、首相は輿石氏に収拾を指示した。それなのに再び樽床
案を持ち出した輿石氏の無責任さには、ほとほとあきれる。
座長役として協議をまとめる気はまったくないようだ。
格差是正を先送りすれば、首相は自民党の求める「話し合い解散」に応じにく
い。それで消費増税法案の採決を先延ばしできれば、増税反対の小沢氏らが党
を割らずに済む。
こんな「党内融和」を、輿石氏がめざしているように見えてしまう。
だが、違憲状態のままで解散するのも、違憲状態を放置し続けるのも、どちら
も立法府としての自殺行為に等しい。
やるべき作業は三つある。
まずは緊急措置として「0増5減」を実現し、一票の格差をただして「違憲、
違法」の状態を解消することだ。
その次に「身を切る改革」でもある定数削減を、各党で話し合えばいい。
そして制度の抜本改革は、首相の諮問機関である選挙制度審議会を立ち上げ、
第三者に委ねるべきだ。衆参の役割分担も踏まえて、両院の選挙制度を同時に
改革するのだ。

 社説より
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6月2日
歴史を遡れば本能寺の変。
先の2代が首相退陣を表明した今日。
生き延びたものの野田氏、泥の中から浮上せず。

素粒子より
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野田首相へ---自民との協調が優先だ
野田首相が民主党の小沢元代表と約1時間半会談し、消費増税への協力を要請
した。
だが、小沢氏は「大増税の前にやるべきことがある」と、今国会での法案成立
に反対する姿勢を明確にした。
平行線だった会談結果をみるにつけても、首相には「一党員との会談」より優
先すべきことがあるのは明らかだ。
政権交代から2年9カ月。「動かない、決められない」惨状が続く政治を前に
動かす。
そのために、譲るべきは譲って、野党、とりわけ最大野党の自民党に、法案の
修正合意を真摯に働きかけることだ。
社会保障と税の一体改革という、国の将来像に直結するテーマである。「挙党
一致」「党内融和」が可能なら、それに越したことはないと私たちも思う。
これに対し、小沢氏は政権交代の実現した09年総選挙のマニフェストの柱を並
べて反論した。「統治の仕組みを大改革し、ムダを徹底的に省いた財源を、新
しい政策の財源にする。その約束が緒についていない」確かに、民主党のマニ
フェストは破綻状態にある。
だが、マニフェストが実行できていないからといって、増税にも、社会保障の
改革にも手をつけてはならないといわんばかりの主張は暴論にすぎる。
民主党政権がなぜ、政治を動かせないのか。一歩ずつでも、できることを積み
上げていく。そんな着実な政治の営みが欠けていたのではなかったか。
民主党では、法案を採決すれば小沢氏が党を割りかねない、と継続審議や会期
の大幅延長による採決先送り論も出ている。
だが、それでは「決められない政治」が続くだけだ。
会期末まであと3週間。審議を尽くし、与野党で一定の合意ができた法案は粛
粛と採決して成立させる必要がある。
合意できない政策は、有識者をまじえた「国民会議」で話し合う。そんな自民
党の提案を首相は受け入れるべきだ。
そうして政治を進めた結果、小沢氏が民主党とたもとを分かつというなら仕方
がない。首相はもはや腹をくくるときだ。

 社説より
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シリア
正気の沙汰と思えぬことが今起きている。
「ホウラの虐殺」を覚えておこう。
人類史に新たな汚点として。

素粒子より
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事故解明進まず、事故調査委員会
菅前首相の参考人招致で事故調査が山を越えたというが、現実は幕を引けるよ
うなレベルにはない。
「何が原因か」「だれの責任か」「被害拡大は抑えられなかったのか」。国民
が知りたい真相に迫られておらず、世界の目に堪えうる完全版の調査報告書に
なるとは到底思えない。
原発の大事故はたいてい、機器の故障と人間のミスがからむ。今回も事故が拡
大するのに人間の判断が複雑にからんでいるはずだ。しかし、「悪いのは想定
外の津波でそれがすべて」という「津波単独犯説」ばかりが出てくる。
事故調査の基本は、機器がどのように壊れて事故がどのように進んだかを再現
することだ。
しかし政府、国会のいずれの公的な事故調も独自の解析をしていない。
これまでの調査は、情報と解析を東電に頼りすぎている。東電は不都合な情報
は出したがらない。事故当時の聴取さえしておらず及び腰だ。国会事故調は国
政調査権という強制権をなぜもっと使わないのか。

 紙面より
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