2010年10月の記事


大豆は乳がんのリスクを下げる
大豆には女性ホルモンのエストロゲンと似た構造を持つ植物性エストロゲン
の「大豆イソフラボン」が含まれることはよく知られている。乳がんの発症
には体内のエストロゲンが関係していると言われ、イソフラボンはこのエス
トロゲンが作用するのを抑えると期待されている。
厚労省の研究班によると40~59歳の女性2万1852人を対象に、大豆製品を食
べる量と乳がんの発生率を追跡調査した。みそ汁を飲む量が1日1杯以下の人
が乳がんになるリスクを1とすると、3杯以上飲む人の危険性は4割低かった。
大豆製品から換算した大豆イソフラボンの摂取量を比べても、摂取量が多い
人ほど乳がんの発生率は低かった。
一方、食品安全委員会が06年、大豆イソフラボンの過剰摂取はホルモンバラ
ンスを崩す恐れがあるとして、特定保健用食品として1日に取る量を「30㍉
グラムまで」とした。
栄養補助食品でイソフラボンだけを大量に取るのは勧められないが、大豆製
品を日常的に食べることは問題ない。

 食の健康学より----宮島裕美
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資格なし、政界引退を
私たちは、かくも言葉の軽い政治家を一国の指導者として担いだのである。
鳩山氏の引退撤回発言に、私はあぜんとするほかなかった。政治家にとって
最も大切な出処進退の決断で迷走。これでは首相はおろか、政治家としての
資格もない。
民意による政権交代で首相となった鳩山氏の言葉は、政治への信頼に直結す
る。まして鳩山氏が掲げた民主党のマニフェストの信頼性が国会論戦の大き
なテーマになっている。鳩山氏の振る舞いは、民主党全体の信頼にまでおよ
ぶ。
民主党への信頼を取り戻すため、為政者の言葉の重みを国民に示すため、鳩
山氏は約束を貫いてこのまま政界を去るべきだ。

 紙面より
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自分の人生は、決して誰かの責任にはできない。
時節を嘆き、未来を憂えてきた。国は足踏みし、人は内にこもる。息が詰まるような時代だ。

紙面より
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民主党、企業献金復活
受け入れ再開を決めたことは、小沢元代表や鳩山前首相の政治資金問題で傷
ついた党のイメージの回復を遅らせる怖れがある。09年衆院選のマニフェス
トで掲げたのは、企業・団体献金を3年後に全面禁止するということだった。
枝野幹事長代理は「マニフェストは守っている」と強調するが、国民の目か
らはマニフェスト違反である。
民主党の党の収入のうち8割は政党交付金が占める。税金への依存度が高い
。拡大を図ってきた個人献金は、国民の間に理解が広がらず、「ほとんど入
ってきていない」のが現実だ。
今の民主党を見ていては誰も献金したいとは思わない。
予算編成を控えた時期に献金再開は「献金したら予算が優遇されると疑われ
る」との批判も強い。たとえ法律的に許されていても「政治とカネ」に対す
る国民の厳しい視線に鈍感ならば、政権運営は行き詰まるに違いない。

 紙面より
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ふと考え込む
時間の無駄や凡ミス、やせ我慢を人生からなくしたら、いったい何が残るだろう。反省しきりのわが半生。

紙面より
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菅政権
安全高度を保っているか。関税撤廃協定や日中関係で視界不良の中を飛び続ける日本外交。もし国力の低下を知らせる警報装置があれば。

紙面より
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事業仕分けの結果は
先進国中最悪の日本の財政を立て直し、将来にわたって安心できる社会保障
を維持するためには、消費税を含む増税は避けられない。
ただ、先の参院選の結果に見られるように、増税の前に徹底した無駄の削減
を求める世論は根強い。負担増の国民的議論を始める環境を整えるためにも
、ここで特会の問題点を洗いざらい明らかにすることが欠かせない。
だが、特会を見直せばいくらでも財源が出てくると、甘い期待は抱くべきで
はない。特会には埋蔵金だけでなく、隠れ借金もある。国民負担が増えるこ
ともありうるのだ。
事業仕分けを、政権浮揚のための一過性のパフォーマンスに終わらせていけ
ない。そのためにも、政府には、過去2回の仕分け結果が、実際にどう予算
に反映され、独立行政法人などの改革につながったのを明らかにしてほしい


 紙面より
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始まった事業仕分け
第3弾の「省庁の財布を丸裸に」というふれこみだ。出てくるのは宝物とは限らず。快刀乱麻の切れ味を見せるか、刀折れ矢尽きるか。
政権の今後を占う仕分けの行方。
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民主党に「裏切られた」「内輪もめばかり」との有権者の判断
政権交代に期待し、昨夏衆院選で小林千代美氏に投票した人の思いが、1年
余りで失望にかわった。自民の政治とカネの問題が嫌で民主党に入れたのに
、同じ問題が出てきた。政策以前の問題だ。すぐに政治が変わるとは思って
いなかったが、裏切られた思いだ。
尖閣諸島問題での中国への姿勢や円高への対応の遅れを見て、民主に頼りな
さを感じた。高校生がいるので、当初は授業料無料化を喜んだが、今は財源
への不安が大きい。息子の世代に増税がのしかかるのではないか。政権への
批判の声を届けたいとの思いを込めた。など有権者の本音である。

 紙面より
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君子に三変あり。これを望めば厳然たり。これに即けば温なり。その言を聴けば厲し。
君子の印象は三度変化する。遠くから見ていると威厳があり、接してみると
温かく、言うことばは鋭い。

人は必ずしも外見で判断できるものではないが、人がその立場にふさわしい
外見をしていることもまた事実である。

 論語一日一言より--村山孚
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政府のCO2削減、大企業任せに
2020年に90年比温室ガスを削減するため政府が導入を目指す「国内排出
量取引制度」について、経産省は、ニ酸化炭素などの温室ガス排出量の上限
目標の設定を、制度対象の大企業に任せる、産業界に配慮した色彩が濃い。
票目当てがみえみえである。
このため企業独自の目標の積み上げで、国内全体の温室ガスの25%の削減目
標が達成できるかどうかは疑わしい。

 紙面より
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人生の目的意識と死亡率
人生に対する目的意識の高い高齢者の方が長生きするという研究が報告され
ている。
人生の目的意識に関するテストは
1、私は人生に方向性と目的の感覚を持っている。
2、私は将来の計画を立て、それを実現させるために働くことを楽しむ。
3、人生を目的なしにさまよう人もいるが、私はそうした人々の1人ではな
い。
4、私は人生でなすべきことをすべて行なったように感じることがある。
など10項目からなる。
各質問への回答を5段階の選択肢から選び、合計点を質問数で割って一人ず
つ平均点を出した。平均点は3.7点だった。
その結果、人生の目的意識に関する5点満点の点数が下位10%の人と比べ、上
位10%の人では、死亡率が43%も低かった。
人生の目的意識に関するテストは、ナチの収容所を生き延びた精神科医ヴィ
クトール・フランクルの思想などに由来する。彼の思想とは、極度の逆境下
でも人生を意味あるものとするのは可能であり、人生に対する目的意識を持
つことが、心理的健康を維持する上で本質的である、とするものだという。

 やさしい医学リポートより---東北大教授・坪野吉孝
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極めて憂慮すべき問題
この出来事は米国の政策決定者たちの無責任さを際立たせている。信頼でき
ない政治体制が重要な鉱物資源の供給を締め付けていたのに、連中は何の対
策も取らなかったのだ。その一方で、この出来事は中国政府は危険のままで
に好戦的であり、ほんのささいな挑発であっても、経済戦争を遂行すること
をいとわないことを示しているのだ。
レアアースは、1980年代半ばまでは米国がレアアースの生産を支配していた
が、その後、中国が参入してきた。
「中東には原油があるように、中国にはレアアースがある」。中国の経済改
革の設計者である鄧小平氏は92年、こう宣言した。実際、中国は世界のレア
アース埋蔵量の約3分の1を保有している。こうした相対的なレアアースの潤
沢さと、採掘・加工コストの低さとによって、中国の生産者は米国の同業者
よりも安価でレアアースを供給することが可能になった。
このような事態が起こっていた間、誰も警告を発しなかったのはなぜか。
たとえ、それが国家安全保障上の理由からだけのものであっても問われなけ
ればならない。だが、政策決定者の連中は、米国のレアアース産業が廃業す
るのをただ傍観していただけであった。中国人らは米国のある生産設備の文
字通り、ありとあらゆる設備を荷造りして、中国へと出荷したのである。
その結果は、原油を力の源とする中東の独裁者連中の荒々しい夢すらもしの
ぐ独占的な地位だった。そして今回の事件よりもはるか前から、中国はその
独占的地位を最大限に活用しようとする意思を示していた。

 コラムより
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子どもにとって本当に大切なことは、人として抱きしめられる心地よさだ
こどもにとって本当に大切なことは、十分に愛される経験です。愛された経
験があれば、外でつらい思いをしても、耐えていける力となります。あるい
は相手につらい思いをさせるような、ひどいこともしないものです。かけが
えのない自分であることをしっかりと実感して育った子は、他の人のことも
尊重できる心を育んでいきます。
こともを愛するためには、お母さんにだけ努力を求めるのは酷だと思います
。例えば子どもを抱けないお母さんは、夫から抱かれていない場合が多いの
です。夫から心も体も優しく抱きとめてもらえない、話も聞いてもらえずに
苦しんでいる母親が少なくありません。夫婦関係もある種バーチャルになっ
てきているのでしょうか。素直に触れ合うことを避けている。子育て中の母
親は家の中へ閉じこめられて、夫との会話もままならない。自分が自分であ
ることを証明するのは、この子が立派に育ってくれることだけと思いつめ、
育児書と首っ引きになるような育児をしていたら、やはり楽しくなくなって
しまうのも、無理がないように思います。
お母さんの中には、子どもを抱くことは、甘えさせて、自立をさせなくする
と思っている人もいます。また、子どもは抱いてもらえないことについて「
私はもう大きいから」と我慢してしまいます。やっぱり、気持ちでなく頭で
考えてしまうんです。もっと自然になって----と思います。

 同朋新聞より
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選挙に勝つための陳情システムに
小沢一郎元代表が築いたシステムをさらに強化。事前に陳情を仕分けし、選
挙への貢献具合で対応者のランクを変える徹底振りだ。
陳情の実現に直結する三つのランクの基準は非公開で、担当議員の一人は「
沖縄と北海道の道路の優先順位なんて決められない」。陳情内容も大事だが
、選挙対策という側面を重視すれば、政治判断の余地を残しておいた方がい
いというわけだ。
党内には懸念も生じている。基準が恣意的になれば、陳情が党内抗争に利用
される「目的外使用」になりかねない。脱小沢をかかげる執行部だか、陳情
では小沢流を取り入れた。

 紙面より
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ケーキでなくて岩石
レアアース問題。ケーキを独り占めしようとする子にも似た超大国と、脱中国を手探りする日本。
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武器輸出三原則見直し
民主党も与党になると考えが変わるものらしい。産業界にいい顔するため、見直しすると------。
選挙での票がほしいのだ。
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特会仕分け、増税のためか
事業仕分け第3弾で、特別会計を攻勢する18会計・51勘定すべてについ
て、存続の可否を検証することを決めた。従来の財源捻出に借金の実態解明
を加えた。財源探しの限界と借金の現状を示し、増税論議への地ならしをす
る狙いがある。
首相の本音も、特会の借金を明らかにすることで、国民に国全体の財源悪化
の深刻さと増税の必要性を浸透させることにある。

 紙面より
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常識の底が抜けたニュースばかりの昨今
来し方行く末を思う。
奄美大島では、天の底が抜けたような豪雨。
雨期や乾期といった無味乾燥な用語が似合うようになった列島の四季。

紙面より
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揺らぐ製造業、主戦場はアジア
日本の製造業はいま、大きな岐路に立たされている。
日本の製造業はこれまで、多少値段が高くても、高品質で付加価値が高い製
品を買ってくれた北米市場の存在を前提に成り立っていた。その米国市場が
縮小。より価格競争が厳しく、急成長するアジア市場で勝てる体制を急いで
整える必要に迫られている。
中国や韓国、タイといったアジアの新興国の技術力向上が、競争を激しくし
ている。人件費の安さを武器に、あまり技術を必要としない汎用品分野で圧
倒してきたてが、最近は高品質が求められる自動車部品などでも評価が高ま
る。リチウムイオン電池などの政調が見込まれる環境分野ででも存在感を増
す。
ら本の製造業は、人件費の安さに加え、技術力を増したアジアに徐々に移っ
ている。最近の急速な円高が、その流れを加速させる。
日本の成長を支え続けてきた製造業の現場で何が起き、どこに向かおうとし
ているのか。

 紙面より
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思いやり予算
米側の要求分は増やす。地元人件費は減らす。強くて声が大きいところに弱い政府。
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アメリカ中間選挙、民主党劣勢で路線変更か
オバマ政権が対話や関与を基調としてきた外交政策の修正を迫られる可能性
が出て来た。共和党が躍進した場合、その協力を得るために「オバマ色」を
薄めざるを得なくなるのは避けられないためだ。
就任以来、オバマ政権は外交・安保分野で期待された成果を上げられていな
い。米メディアからは「ノーベル平和賞に見合った仕事をしてきたか」と厳
しい批判も出ており、中間選挙だけでなく、2年後の大統領選に向けても厳
しい状況に置かれている。

 紙面より
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アメリカ中間選挙、民主党劣勢で路線変更か
オバマ政権が対話や関与を基調としてきた外交政策の修正を迫られる可能性
が出て来た。共和党が躍進した場合、その協力を得るために「オバマ色」を
薄めざるを得なくなるのは避けられないためだ。
就任以来、オバマ政権は外交・安保分野で期待された成果を上げられていな
い。米メディアからは「ノーベル平和賞に見合った仕事をしてきたか」と厳
しい批判も出ており、中間選挙だけでなく、2年後の大統領選に向けても厳
しい状況に置かれている。

 紙面より
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一葉落ちて天下の秋を知る
猛暑被害で地球温暖化の深刻さを知る。
品質の低下は国会でも。

紙面より
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戦後外交から脱皮のとき
中国の台頭など、アジアの政治状況は今世紀に入って大きく変容し、地域の
同盟関係は相対化しつつある。ところが、日本は米国を通してしか安全保障
を語らず、時代の変化に取り残されている。頼みの米国も、中国への配慮か
らか、係争海域の領有権には踏み込まずにいる。なぜ尖閣諸島は歴史的、国
際法的に日本固有の領土なのか。なぜ「存在しない」はずの領土問題に対中
関係はかくも揺らぐのか。日本の説明努力は、旧来の二国間外交の枠にとど
まったままで、到底十分とはいえない。
国連外交に見られる日中の違いは、歴史の節目にあって内向きな日本と、外
向きに転じる中国の反映でもある。自らを語らぬ国は、国際社会では信用さ
れず共感を得られない。まして、沈黙のうえに隣国との「戦略的互恵関係」
を築けるはずもない。
「国連重視」を掲げる日本の民主党政権であるが、二国間関係に偏った戦後
外交からの脱皮が急務であろう。領土など国家の存立にかかわる核心的問題
について堂々とその考えを示し、国際社会との連携を深めることが、今ほど
重要なときはない。

 私の視点より---大阪大・川端清隆
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中国各地でまたも「反日」
デモ隊が日系スーパーや日本車を襲撃。怖いのは日中間で争うように"愛国"の炎を燃え上がらせる愚と、ナショナリズムをコントロールできるという国家の思い上がり。

紙面より
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菅政権、労組の反発回避へ
国家公務員の給与法改正案について、人事院勧告以上の引き下げを見送る方
針を固めた。菅首相の代表選の公約の一つだった。党もこの公務員の人件費
削減で生み出した財源をマニフェスト政策の実現に充てると掲げている。
他の政策にも影響が及びそうだ。
有力支持団体の反発を避けるべきだとして、今回の決定となった。

 紙面より
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G20で協調の再構築
先進国の金融緩和競争で海外にあふれたマネーが、ブラジルなどの新興・途
上国で通貨高やバブル、インフレの要因となっている面もある。
複雑な状況をどう解きほぐすか。米中の経済摩擦に世界が振り回されるよう
な事態は困る。あくまで多国間の枠組みで解決を図りつつ、人民元の問題は
世界的な不均衡を是正する一環として中国が着実な切り上げを約束し、行動
で示すべきである。
中国は国債通貨基金でも主要国の地位を得る方向で協議が進んでいるが、経
済大国は国際秩序に貢献する責務があることをきちんと自覚しなくてはなら
ない。
超金融緩和と通貨安・マネー流出の結びつきを解く工夫も必要だ。これもま
さに国際的な枠組みを駆使するほかない。グローバル経済は新たな協調を構
築すべき段階を迎えている。

 紙面より
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法人税率の引き下げは菅首相の目玉政策だが
首相は野党との連携をにらんで、「年内に結論を」とスピード感も強調。
だが、何のために減税するのか、いま一度考えてほしい。税率を引き下げた
からといって、「雇用の拡大」や「国際競争力の強化」がすぐ実現するわけ
ではない。肝心なのは、減税分で企業が投資を増やして経済成長や雇用増に
つなげ、給料が上がって社員の生活を豊かにするかどうかだ。
民間調査機関による約1万1千社の調査では、約4割が減税分を「内部保留
」や「借入金の返済」に使うと回答した。円高やデフレで苦しい台所事情は
わかるが、これでは減税効果がみえない。
民主党の税制改正要望のヒアリングでも、減税分を前向きに使いたいという
具体的に語る経済人は見られなかった。

 政策ウオッチより---伊藤祐香子
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谷さん柔道やめる
立候補の際は小沢一郎幹事長(当時)と共に記者会見し「現役は続ける。ロンドン五輪で金メダルを目指す」と述べ、現役を引退しない意向を示していたが、だれが見てね無理だと思われた。現役続行は選挙目当ての人気取りだったのだ。
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民主党、業界頼みに--北海道5区の補選
民主党は与党になった強みを生かし、「業界」頼みに。業界頼みの姿勢はか
っての自民党とどこが違うのか。民主党が批判してきた「利益誘導政治」に
つながらないのか。
コンクリートから人へと言っていたが、地域振興のために公共事業も取り入
れたと踏み込んだ発言もある。

 紙面より
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世界が救われた
チリ鉱山の救出劇。生中継映像の前では、地球上の諸問題や紛争はかき消された。
どの国の人々も餓えている。家族のきずな、友情、そして希望。
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減速する輸出の今後
現地生産・販売とアジア生産・世界販売の拡大は、我が国からの輸出の減少
要因だが、一方で投資収益の回収、日本人の海外雇用の増大、日本からの設
備財・部品輸出の増加・日本での研究開発、マザー工場生産の機能強化によ
って、経済の安定化や日本企業の国際競争力の強化につながっている。
我が国からの輸出を促進するため、政府は極端な円高を阻止する政策を強力
に行なうとともに、FTAの締結促進やインフラ輸出などの支援を強化し、
中国、韓国、などと同等の競争条件を確保することが必要である。企業はグ
ローバル市場で勝ち抜くことのできる商品、サービス、ビジネスモデルで、
市場に挑戦し続けるしかない。

 経済気象台より---創
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閉塞感のトンネル
政治も経済も閉塞感のトンネルから抜けられぬ我が国。希望を忘れず、一人ひとり掘り続けるほかなし。

紙面より
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アジア分断する筋肉外交
国境の尊重は平和と安定に欠かせない原則である。欧州はその原則に基づい
て平和を築き上げてきた。国境に満足できない国があっても、その中で共に
生きることを学んできた。
アジアで領土領海の線引きし直そうとするのは、再び地域紛争を引き起こす
ことになる。世界史を振り返っても、大きな国境の変更は交渉の席ではなく
戦場でなされたのだ。
中国が力づくで国境を主張するなら、アジアの経済ルネサンスを脅かすこと
になる。さらに中国のアジア戦略目標を自ら断ち切り、中国に対し戦略的な
安全保障協力で結束するような近隣諸国を駆り立てている。パワーバランス
の戦略的安定こそ喫緊の課題となっているのだ。
中国は、アジアのリーダー候補として信頼できないことを示した。リーダー
シップはむき出しのパワーから生まれるのではなく、他の国々の同意や暗黙
の受け入れから生まれるのだ。暴力的手法で生まれるなら、クラスの級長は
ガキ大将がなる。

 私の視点より---インド政策研究センター教授・プラマー・チェラニー
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民意は検察権力の上に立つ
小沢一郎の強制起訴で、日本の司法制度は大きく変わる。日本では、起訴の
権限を検察官が独占していた。しかも検察官はその権限を恣意的に行使して
よかった。そこに検察官の絶大な権力の源泉があった。それがつぶされ、検
察の恣意的な検察権行使に市民がノーをいえることになった。
これは裁判員制度によって裁判に民意が導入されたのと、同じくらい大きな
変革だ。今回の強制起訴に対し、プロの検察官が二度も「起訴せず」と決め
たことを、ド素人の集団がひっくり返すのはおかしいという意見がある。こ
れは前時代的な考え方だ。いま世界の司法制度は、滔々とより多くの民意を
取り入れる方向に向かいつつある。公訴提起の主人公は誰か、国民主権国家
では当然ながら国民だ。国民主権国家では検察官は国民意思の代行者になる
。公訴提訴に国民の意思が反映するのは当然だ。
検察がなぜこれまで検察審議会の「起訴すべし」の議決を受けて再捜査して
も結論を変えなかったのか。検察には「同一体の原則」があり、一度決定を
下すと他の者がそれを変えられないのだ。再捜査は形式に終始し、形式的結
論を出さざるをえなかった。検察審議会の強制起訴によって事件はようやく
原点に戻った。
事件のポイントはただ次の一点にかかわる。
『政治資金収支報告書の不実記載は全部小沢氏の秘書たちが勝手にやったこ
とで、小沢氏は何も知らなかったのか否かである。』
強制起訴の議決がいうように、小沢が何も知らなかったはずがないという証
拠と傍証は山のようにある。これは起訴しないほうがおかしい。あとは本気
でやる気のある弁護士たちが検察官を代行し、補充捜査をたっぷりしたうえ
で裁判にのぞむことだ。

 耕論より---立花 隆
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小沢氏のけじめ、民主党はこれでいいのか
小沢氏に対し、菅首相と民主党は政治的なけじめを強く求めなければならな
い。証人喚問に応じるなど国会での説明を促し、離党勧告か除名する。最低
限、それが必要だ。
小沢氏は「政治活動は淡々と続ける」と延べ、離党も議員辞職もしないこと
を明言した。真相解明は「司法の場に移っている」とし、国会での説明にも
前向きと言えなかった。
検察審議会の決議で強制起訴は決まったが、公判の行方は予断を許さない。
しかしながら小沢氏には、自らの政治資金をめぐる問題で元秘書ら3人が逮
捕・起訴された時点で、すでに極めて重い政治的な責任が生じている。
鳩山前首相とともにダブル辞任に追い込まれたのに、わずか3カ月後に党代
表選に立ち、多くの国民を驚かせもした。一連の政治行動に、選良としての
節度を見ることはできない。
疑惑を持たれた国会議員の多くが、自発的に離党したり、除名処分を受けた
りしてきた。小沢氏が自らけじめをつけないというなら、これから厳しく問
われるのは菅首相と民主党の対応である。
菅首相は小沢氏の処分の判断を党に丸投げしている。小沢氏の証人喚問につ
いても、「国会で議論し、決定すべきもの」「本人が判断するのが望ましい
」と繰り返している。
首相は「クリーンな政治」を掲げて再選を果たしたのではなかったか。

 社説より
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ノーベル賞の宿題
昨年はオバマ大統領に「核なき世界」。今年は中国に「人権・民主化」り宿題を出したノーベル平和賞。
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民主党の原点、戦後政治の変遷見据えよ
財政に余力のあった90年代に根を持つ菅、小沢両氏の政治主導は色あせた。
菅氏の市民運動流の社会保障は財源削減と時に矛盾する。小沢氏は規制緩和
で官僚の権限をそごうとしたが、財政削減への関心は薄かった。
そこに小泉純一郎首相が「構造改革」で張り込んだのである。
焦った2人が選択したのが民主党と自由党の合併。その後の民主党は構造改
革の副作用である格差拡大と地方の疲弊に着目、生活者優先を打ち出す。そ
れはマニフェスト予算に結実する。
一方、小泉政権後、再び機能不全に陥った自民党は「共存共栄」に回帰した
が、しがらみにまみれ、何も主導ではない。そんな自民党への不満を持つ人
たちが、しがらみのない民主党へと流れ込んだ。歴史的な政権交代はこうし
て訪れた。
問題は、菅氏や小沢氏が唱える民主党の政治主導が依然、90年代の原点のま
まにとどまっている点だ。
菅氏の語るクリーンで熟議の政治は結構だが、統治力に疑問が残る。自民党
長期支配が築いた「縦割り」の防波堤を前に、官僚依存に陥ったようにもみ
える。「選択と集中」の覚悟を示せないまま、強い社会保障を唱えても、消
費税増税の信任は得られまい。
小沢氏には「逆分割統治」を突破する統治力は期待できるが、利益誘導の懸
念が残る。財源不足は払拭されず、マニフェスト予算は信任されない。
歴史的な政権交代の原点はもう明らかだろう。すなわち「共存共栄」から「
選択と集中」に転換する道筋を明確に示すことだ。

 私の視点より---明治大講師・村井哲也
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家電エコポイント半減
12月1日からは半減。来年1月からは「買い替え」に限る。予算がないので制度縮小に。
民主党の政策は何もかもが財源不足で頓挫。
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縮み志向の米国
世界からの借金でモノを買い、投資を増やした「消費天国」から、製造業が
主導する「モノ作り大国」へ。それは雇用の拡大と金融危機の再来を防ぐ合
理的な道ではあるが、大衆人気には結びつかない。
皮肉なのは、輸出拡大をめざす米経済がこれまで以上に世界市場を必要とし
ている時に、米社会はますます内向き傾向を強めていることだ。イスラム教
への嫌悪や移民排斥の広がり。そして、オバマ政権が米軍の増派に踏み切っ
たアフガニスタン復興に向ける国民の懐疑的な目。
2年前の大統領選で主要な論戦テーマだったイラク戦争は、もはや話題にも
のぼらない。
11月の選挙は、共和党が勢力を回復し、民主党の上下両院支配が終わると予
想されている。
米政界の視線は早くも、2年後の大統領選へと向かっている。

 アメリカ総局長--立野純二
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ノーベル賞の受賞
日本人として胸を張りたいがノーベル賞はいわばタイムマシン。受賞は数十年前の業績で、人を育てたのはさらに数十年前。今、そんな脳みそは育っているか。
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小沢氏起訴へ--自ら議員辞職の決断を
小沢一郎・元民主党代表は今こそ、自ら議員辞職を決断すべきである。
この20年近く、常に政治変動の中心にいた小沢氏は、近い将来、検察官役を
務める弁護士によって起訴され、法廷で有罪・無罪を争うことになる。
疑惑発覚後、世の中の疑問に正面から答えようとせず、知らぬ存ぜぬで正面
突破しようとした小沢氏の思惑は、まさに「世の中」の代表である審議員に
よって退けられたといえよう。
小沢氏が今回、けじめをつけなければ、政権交代に「新しい政治」を期待し
た有権者を再び裏切ることになる。
離党したとしても、「数の力」で党外から影響力をふるうなら同じことだ。
小沢氏の師、田中角栄元首相は「闇将軍」として大きな権力をふるった。
師の轍を踏んではならない。
小沢氏は政治改革の主唱者の1人でありつつ、「古い政治」の典型的な体現
者でもあるという二面性を持つ。

 社説より
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今日から代表質問
政治とカネで足踏みするのはもう十分。
小沢氏の白黒は裁判に任せて。
 
 紙面より
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都市再生機構の民営化頓挫
民主党の事業仕分けで「高齢者・低所得者向け住宅供給は自治体や国に、そ
れ以外は民間に移す」としていたが、民営化は現実性に乏しいと判断。
民営化会社が背負いきれない借金を肩代わりするため税金投入が必要のため
。事業仕分けではかっこのいいことばかり言って、結局は頓挫。
民主党のやることに疑問を感じ得ない結果ばかりだ。

 紙面より
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日銀さらなる緩和策実施
政策金利を現行の年0.1%から年0~0.1%に引き下げる追加緩和策を全員一致で決め、事実上のゼロ金利政策を導入した。
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高速民営化5年、
民主党は昨年末、新直結方式をやめ、その分の税金を道路会社に投じること
まで要望した。「日本道路公団には02年度以降、国費を投入しない」とした
01年の閣議決定をほごにし、旧公団時代に逆戻りするような動きだ。
限られた財源のなかで「無料化も、建設も、割引も」と欲張る政策の一貫性
のなさが混乱を招いている。国から建設を求められても、道路会社が拒否す
る仕組みもできたが、まだ使われたことはない。

 紙面より
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小沢一郎氏強制起訴に
小沢氏をめぐる同事件は検察の2回の不起訴処分が、国民の判断によって覆されるという異例の事態となった。民主党は今後、小沢氏について、離党勧告も検討。「政治とカネ」の問題が再燃しそうだ。
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首相の所信表明演説「有言実行」するためには
初心表明演説には、党内議論を重視する表現がいくつかある。社会保障改革
で「政府・与党で全体像を検討する場を設ける」と延べ、企業・団体献金の
禁止や国会議員の定数削減は「党内で徹底的に議論して年内に方針をとりま
とめる」。一方で「環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加検討」など
、唐突感があって調整の難航は必至というテーマもある。
今後の党内議論に首相の意向をどう反映させるか。「強い政調」に引っ張ら
れ、「党に任せた結果、実行できませんでした」では通らない。

 政策ウオッチより---林尚行
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偏界曾て蔵さず
この世界のすべてはなにも隠すことはなく現れている。
道元禅師
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尖閣諸島沖事件をめぐる集中審議
中国との外交をどう立て直していくのか。極めて差し迫った課題であるはず
なのに、議論は深まらなかった。中国人船長の釈放に「政治介入」はあった
か、なかったか。不毛な攻防に多くの時間が割かれたためである。
「検察の自主的な判断」を繰り返す菅首相らの姿勢が大きな原因だ。
釈放が高度な政治判断であったことは疑いがない。民主党の長島氏が指摘し
たように「外交は検察の手に負える問題ではない」にもかかわらず、首相ら
はその判断を追認したのだと言い続けた。政治の使命と責任を放棄している
と言われても仕方がない。
首相は「外交を含め責任はすべて私にある」と述べてはいる。だが一般論で
はなく、今回の対応についての全責任を自分が負うと言い切らなければ、国
民の納得は得られまい。
検察捜査に介入し、権力分立を犯したと批判されるのが怖いのか。たしかに
難しい問題ではある。だがやはり、このようなごまかしと逃避がもたらす弊
害は小さくない。何より、政治に対する国民の信頼を失わせる。
政権維持のために訴追をやめさせるといった発動は許されないが、今回問わ
れたのは、隣国との関係をどう保つかというすぐれて政治的な問題だ。
内閣は指揮した事実とその内容を明らかにして、主権者である国民の判断を
仰ぐ。それが、独裁体制とは違う、民主主義の強さと奥深さではないか。

 社説より
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韓国と北朝鮮の差
軍事独裁を抜け出し、経済発展の道を駆け上がった韓国に対して、北朝鮮はなお貧困と独裁にあえいでいる。
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首相の所信表明演説
結論から言えば、課題列挙で見えぬ道筋。
歴代政権が積み残した重要政策の「先送り一掃」を唱え、「今こそ着手し、
これを次の世代に残さないて解決していかねばならない」と力を込めるが、
物足りなさを感じるのは、実現への具体的な道筋が見えない点だ。
外交でも日中関係をどう改善していくのかについても、具体策を含めて語る
べきではないか。

 紙面より
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国政調査の9月
政治にも経済にも市民生活にも勢いが感じられないのだから、国静調査と名前を変えた方が。自虐的になる、今年の調査日。
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悩むアメリカ
アメリカ経済が今後どのようにして成長力を高めていくのかについて、皆が
自信を失っているということだ。自律回復を期待している向きも、成長率の
予測を大きく下方修正し、過去の回復期を下回る弱々しい景気回復になると
言っている。アメリカ経済の強みと言われた分野でも、今は厳しい展望しか
出てこない。
金融規制強化の流れをみれば、これまでのように、金融産業が成長の牽引役
になることはないだろう。製造業の競争力強化に焦点が当たりつつあるが、
具体策の策定はこれからだ。政府と市場がそれぞれどのような役割を果たす
べきかについても、迷いがみえる。経済成長の重要なインフラだった労働市
場は、長期失業比率の上昇やそれに伴うスキルの低下によって柔軟性を失い
つつあり、成長分野に資金を供給してきた金融市場も、その仲介機能は依然
として回復していない。
米国版「失われた10年」に陥るという見方はまだ少ない。しかし、成長の
展望が開けず、手詰まり感が強い、自信を失った米国の姿をみると、「混迷
の10年」となることは避けられないのではないかと思う。

 経済気象台より---山人
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