地域共有の財源を設け、新たな仕組みで分け合う
地域政府を可能にするのは、最終的にはお金と人である。
小泉政権下での「三位一体の改革」では、国の補助金4.7兆円と、地方交付
税関連の5.1兆円が削られた。だが、自治体への税源移譲は3兆円だけ。
権限の委譲が少ないうえに自治体の財政難に拍車をかける結果となり、改革
に逆行している部分もある。
交付税は、自治体ごとの税収の差を調整するため、国税の一定割合を地方へ
割り振る資金だ。これを「地方共有税」に衣替えして自治体固有の財源とし
、国に代わる新たな調整メカニズムで分け合う。こんな抜本的な改革が不可
欠だ。
地方税の税率についても、地域の裁量の余地を増やしたい。地域の努力で行
革が進めば、税率を下げられる。逆に、税率を上げてでもサービスを充実さ
せる地域が出てくるかもしれない。
こうした権限を受け止め、地域の進むべき姿を描くのは、知事や市町村長、
議員であり、なにより住民だ。
だが、「そこまで任せられるものか」との声が、中央政府にも当の住民にも
根強い。地域主権が進むかどうかのカギはここにある。

 社説より